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2024.11.07

ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！　全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！　　2024-11-7　　　はんぺん

カテゴリ：国際政治

 ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！　全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！ 2024-11-7　　　はんぺん 

　あのワイマール憲法下での　ナチス党（国民社会主義ドイツ労働者党）の選挙勝利（第１党）と　今回のトランプのSNSと巨額の選挙資金を背景にした選挙勝利とは、多くの共通点がある・・・と見ている。

　ナチス党は、第１次大戦後の巨額の賠償金のプレッシャー、世界大恐慌の後の打ちのめされた民主国家：ドイツ国の救世主として、立ち現れた。

そして、ユダヤ排斥を始めとした、極端な排外主義キャンペーンの（洗脳）により、疲れ切った国民に希望を示して、熱狂的支持を獲得した。

「溺れる者は藁をも掴む」というわけで、正常な判断が不可能な状況下で、国民は（洗脳）により、変えられていったのだ・・・

猛烈な排外主義キャンペーンで、目くらまされた国民は、ナチスを第１党に押し上げた・・・そして、悪夢が始まった・・・・

トランプの（アメリカファースト）は、異常なインフレに、打ちのめされているアメリカ国民にとっての不満の受け皿になるのに、たいした時間を要しなかった。

多くのアメリカ国民にとっては、何よりも、目の前のインフレ、明日の食事が、喫緊の最重要課題だった・・・そのことが、ハリス（民主党）には、充分には、分かってなかったということだ。ハリス候補の最大の敗因は、ここにある。

逆に言えば、トランプにとって、前政権が、充分な対策を打てなかったインフレ・・・が、最大の攻撃目標だった。　トランプに名案があるかどうかは、未知数だが、今回の選挙では、国民の不満の受け皿になるには、充分だったのだ。

2016年の大統領選挙で、民主党のヒラリークリントン候補が、敗れたのも、、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」とよばれる、アメリカ分断の象徴に対する理解と対策が、極めて不十分であり、トランプ候補にとっての最大の攻撃目標となった事だろう。

　したたかなトランプの戦略に、対応できなかったクリントン候補、ハリス候補の敗北は、必然だったのだろう。トランプの選挙手法は、巧妙であり、民主党のそれを上回っていたことは、確かだ。

 ＳＮＳと自派のマスメディアを最大限利用しながら、囲い込み運動を繰り返し、（洗脳）による熱狂的支持者を拡大してきた・・・・ 

あのヒットラーの排外主義的な大規模集会の記録などを見ていて、その行きつく先を知っている我々は、同じことは、無いとしても、危惧の念を抱かざるを得ない。

このトランプの政策の中身であるアメリカ第一主義は、今後の世界の混乱の原因となることが、言われてきたし、その危険性は、とてつもなく大きいと思われる。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺんん

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 なぜトランプ候補は勝利したのか(1):選挙結果の背後にある政治の構造変化と進むZ世代の保守化 

 　中岡望（ジャーナリスト）　　2024-11-7　　 

【目　次】

■明確な政策を示せなかったハリス候補

■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化

■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者

■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持

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■明確な政策を示せなかったハリス候補

　大統領選挙は、様々な世論調査が示していたように“接戦”だった。だが民主党の伝統的な地盤と考えられてきたペンシルバニア州やミシガン州などの”青い壁（Blue Wall）“が崩れた時、ハリス候補の勝利は消えた。トランプ候補がペンシルバニア州で勝利すると、アメリカのメディアは一斉に「トランプ勝利」というニュースを流した。

　2016年の大統領選挙でも、トランプ候補は青い壁の州を獲得することで勝利を得た。2020年の大統領選挙では、バイデン候補が青い壁の州を手中に収めることで勝利を得た。今回の大統領選挙は2016年の大統領選挙の再演でもあった。

　選挙の終盤、トランプ候補はハリス候補や女性に向かって耐えがたい暴言を繰り返し、焦りからか憔悴した姿を見せることもあった。トランプ候補の暴走でトランプ陣営の足並みの乱れもあった。
選挙速報を報道するCNNは、投票を済ませた若者に「誰に投票したのか」とインタビューしていた。若者は「トランプはいつも人の悪口を言い、子供じみた行動を取っている。そんな人物に大統領になって欲しくはない」と答えていた。おそらく多くのアメリカ人も同様な感想を持っているのではないかと思われた。

　多くの世論調査は、中絶問題で郊外に住む高学歴で保守的な女性がハリス支持に傾いていると伝えていた。2022年の中間選挙では共和党が「赤い波（red wave）」に乗って両院で圧勝すると予想されていた。だが同年に出された最高裁の女性の中絶権を否定する判決を受け、多くの女性が民主党候補に投票した。
共和党は下院で勝利したものの、民主党との議席差はわずかであった。上院では過半数を制することができなかった。トランプ前大統領が支援した候補者は軒並み落選し、共和党内でのトランプ元大統領の影響力が低下したと言われた。

　今回の大統領選挙も中絶問題が大きな争点であり、10州で中絶問題に関する住民投票が行われることから、再び女性票がハリスに流れると予想されていた。女性の投票率は男性より高く、その投票動向で選挙が左右される。だが、女性票は思ったほど、ハリス候補に流れなかった。中絶問題は深刻だが、大統領選挙に決定的な影響を与えることはなかった。最大の問題は経済であった。

　ハリス候補は準備する時間もなく民主党の大統領候補に指名され、選挙に突入した。 3か月余りの選挙運動期間中、明確な政策を打ち出すことはできなかった。政策の多くはバイデン政権の政策を踏襲するものであった。バイデン政権の副大統領という立場から、政権批判を行えず、バイデン大統領との差別化ができなかった。

イスラエル・ハマス戦争など微妙な問題に対しても明確に答えられない場面も見られた。アメリカ人は“強い指導者”を好む。ハリス候補の演説を聞いていても、圧倒するような熱気は伝わってこなかった。むしろ筆者の目には、優柔不断に見えた。最後まで「自分は何者か」を有権者に十分に伝えることはできなかった。

　それでも、筆者はハリス候補が勝利する確率は高いと感じていた。ハリスが勝利すると感じるもうひとつの根拠は、共和党穏健派あるいは伝統的な保守主義者がハリス候補に投票すると予想していたからだ。リズ・チェイニー元下院議員をはじめ、多くの穏健派共和党員がハリス支持を表明していた。

共和党の大統領予備選挙でトランプ候補と争ったニッキー・ヘイリー候補は20～30％の票を獲得していた。そのうちの10％でもハリス候補に流れれば、状況は大きく変わる。だが、それは起こらなかった。ハリス候補の敗北に終わった。

　さらに深刻なのは、議会選挙の結果である。本稿を執筆時点で、共和党は上院の過半数を確保し、下院でも勝利する勢いである。もし共和党が両院を支配すると、大統領と議会は共和党の支配下に置かれる。最高裁も9人の判事のうち6名が共和党系の判事である。

アメリカ民主主義は「三権分立」による権力間の相互チェックを基本とする。だが、もはやそうした機能は期待できない。トランプは圧倒的な力で議会と最高裁を支配するだろう。

　最高裁は大統領の“免責特権”を認める判断を下しており、在職中の行為で大統領に刑事罰を問うことはできない。誰も大統領に就任したトランプをチェックできない。彼は「独裁的権力」を行使すると公言して憚らない。バイデン大統領とハリス副大統領は、有権者に「トランプは民主主義の脅威である」と訴えたが、有権者の耳には届かなかった。

■ 背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化

　選挙が終わり、これから様々な選挙分析が行われるだろう。上で指摘したような選挙分析だけでは、アメリカの政治の構造的な変化を理解することはできない。アメリカ社会は、私たちが想像する以上に大きな変化が起こっているのかもしれない。

　選挙直前に興味深い調査結果が発表された。2024年9月24日にギャラップ社は「2024 Election Environment Favorable to GOP (2024年の選挙環境は共和党に有利)」と題する調査報告を発表している。この調査は、今回の選挙結果を予兆するものであった。その調査によれば、アメリカ社会は「共和党支持」に傾いているのである。

移民問題、インフレ問題などの課題も共和党に有利に働いている。同報告は「ギャラップのすべての指標は民主党よりも共和党が有利を示している。成人の多くは共和党員あるいは共和党支持であり、民主党よりも共和党の方が国が直面する重要な問題に上手く対処できると信じている」とアメリカ社会は共和党支持に傾いていると指摘している。

　共和党支持と共和党寄りと答えた成人は48％、民主党支持と民主党寄りは45％である。重要な問題の処理能力については、共和党が46％、民主党が41％である。「大統領選挙が行われる年で共和党が民主党より優位に立ったことはない。過去30年間、共和党が民主党を上回ったことはほぼない」。

　若者の意識にも変化がみられる。2024年秋にハーバード大学ケネディ政治大学院の政治研究所が発表した調査「Harvard Youth Survey」では、 18歳から24歳では、リベラル派が22％、保守派が26％、穏健派が48％であった。25歳から29歳では、リベラル派が27％、保守派が21％、穏健派が48％であった。また18歳から24歳の層の女性も保守派がリベラル派を3ポイント上回っている。

調査担当者は「この世代はコロナ感染で最も深刻な影響を受けた世代であり、それが政治的な立場に影響を与えている、彼らはトランプを悪役ではなく、アンチ・ヒーローだと考えている」と説明している。若者がリベラルであるという考え方はもはや通用しない。 2008年の大統領選挙で大学生が大挙してオバマ陣営の選挙活動にボランティアで参加したのは遠い昔の話である。今回の大統領選挙では、そうした学生の動きは見られなかった。

■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者

　ハリス陣営には、もうひとつの大きな誤算があった。それは黒人票とヒスパニック票、さらにイスラエル・ハマス戦争に対するバイデン政権の取り組みに対する不満からアラビア系の有権者が民主党から離反したことだ。

　従来、黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の支持層であった。現在でも、民主党の支持基盤であるが、彼らの一部は民主党離れを起こしている。その数は多くなくても選挙では決定的な影響を与える。有権者の15%の約3600万人がヒスパニック系の有権者である。

彼らの人口は着実に増加しており、それに伴って政治的な力も強くなっている。カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州などの大きな州や、アリゾナ州やネバダ州などの激戦州では大統領選や議会選挙を決定する重要な存在になっている。州の選挙では、数万票あるいは数千票の差で勝敗が決まる。UnidoUSとBSPの調査では、アリゾナ州ではヒスパニック系の25％、ネバダ州では24％、テキサス州では31％が、トランプ候補に投票すると答えている。

　『ニューヨーク・タイムズ』は2024年10月13日に、同社とシエナ大学の共同調査に基づいて「なぜトランプは黒人やヒスパニック系の有権者を獲得しているのか（Why is Trump Gaining with Black and Hispanic Voters?）」と題する記事を掲載している。

　2026年の大統領選挙の時、トランプ候補はメキシコ移民を「強　姦犯」と呼び、今回も不法移民の大量に強制送還を主張するなど、厳しい移民政策を掲げている。それでも、なぜヒスパニック系有権者はトランプ候補に投票するのだろうか。

　同記事は５つの理由を指摘している。第１に、一部の黒人やヒスパニック系は、トランプ候補の人種差別的な発言を気にしていないという。黒人の約40％、ヒスパニック系の43％が、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを支持し、黒人の41％、ヒスパニック系の45％が不法移民の強制送還を支持している。同記事は「トランプのポピュリズム的、保守的なメッセージには、黒人やヒスパニック系が共鳴するものがたくさんある」と指摘している。

　 2つ目は、トランプ候補の人種差別的な発言に対して、少数派であるが一部の黒人やヒスパニック系は「それほど気分を害してない」。ヒスパニック系の40％は「トランプの発言に気分を害している人はトランプの言葉を真剣に受け止めすぎている」と答えている。ヒスパニック系の53％、黒人の5％は、「トランプの発言に不快だとは思わない」と答えている。リベラル派の人々が大騒ぎするほど、当該者は気にしていないということだ。

3つ目は、民主党は黒人やヒスパニック系の支持を得るために人種平等を主張する必要があると考えているが、彼らにとってもっと重要なのは経済問題である。

「経済的な利益を過小評価してはならない」のである。トランプ候補に投票した多くの有権者は、バイデン政権の経済政策に不満を抱いていた。

　 4つ目は、「希望と変化の終焉」である。ハリス候補は「希望」と「変化」を主張した。だが黒人やヒスパニック系の有権者は「民主党に投票しても何も変わらない」と感じている。同記事は「黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の意図を疑っているわけではないが、結果には失望している」、「ハリスが自分たちの生活に変化をもたらすと確信している黒人やヒスパニックはほとんどいない」と指摘している。その遠因として、「オバマ大統領が多くの人が望んでいたような変化をもたらさなかったと認識されている」ことがある。

　 5つ目は、トランプ候補は若い黒人やヒスパニックの最大の支持を獲得していることだ。「トランプは45歳以下のヒスパニック系男性の55％の支持を得ている。ハリス候補は38％である、45歳以下の黒人では69％の支持を得ている（ハリス候補は27％）。また若者は2016年の大統領選挙でのトランプ候補の強烈なイメージを追っており、彼らにとってトランプ候補は「普通」の存在にしか見えない。リベラル派や高齢者のような反応をしないのである。

　黒人とヒスパニック系は民主党の支持基盤であるという考えは、もはや通用しなくなっているのかもしれない。公民権運動を知っている世代はいなくなり、共和党に違和感を抱かない若い世代が増えているのである。

　忘れてはならないのは、アラブ系の住民である。中東のメデフィア『アルジャジーラ』は2024年11月1日に「Why many Arab voters in Michigan are flocking to Trump ahead of US election(なぜ選挙を前にミシガン州の多くのアラブ人はトランプに群がるのか)」と題する記事を掲載している。ミシガン州はハリス候補が力を入れていた州である。激戦州のミシガン州では数万人のアラブ系有権者が決定権を握っているのである。結論から言えば、ハリス候補は同州で敗北した。

　同記事は「反イスラムや反移民の発言にもかかわらず、トランプは、そのような不満を抱く有権者に手を差し伸べ、ディアボーン市での選挙運動では数十人のアラブ系アメリカ人と面談し、選挙活動はクライマックスを迎えた」と、トランプ候補の動きを紹介している。そしてトランプ支持は「バイデン・ハリス政権による前例のない軍事支援に対するハリス候補の責任を問う」ためであるというアラブ系住民の声を伝えている。

同記事は、あるアラブ系有権者は「私はトランプ候補が戦争を止めてくれると信じている」という発言を紹介している。ここでもハリス候補は明確な政策を語ることはなかった。

■ 健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持

　2016年の大統領選挙でトランプ候補を勝利に導いたのは、白人労働者であった。彼らは低学歴で、ワシントンのエリートから見捨てられ、小馬鹿にされてきた存在であった。彼らの心の底には「エリートに対する反発」があった。また民主党のエリートが進める国際化の犠牲者でもある。最も規制緩和を進め、国際化を促したのは、民主党のクリントン大統領とオバマ大統領であった。白人労働者は、組合からも見放され、組合は自分たちを搾取していると組合に反感を抱いている。彼らは「新自由主義」の犠牲者であった。トランプ候補は2016年の大統領選挙で彼らを「忘れられた人々」と呼び、共和党の陣営に組み込んだ。その関係は「トランプ連合（Trump Coalition)」と呼ばれている。

　バイデン大統領は自らを「歴史上最も親組合の大統領」であると主張し、白人労働者の支援を取り戻そうとした。だが、その効果はなく、逆にトラック運転手の組合であるチームスターなど幾つかの大きな労組は、ハリス支持を保留した。逆に今回の選挙で「トランプ連合」が健在であることが示された。青い壁の州はもともと製造業を中心とし、民主党の牙城であった。だが、ペンシルバニア州やミシガン州などの激戦州でハリス候補は敗北した。こうした州の白人労働者は再びトランプ候補を選んだのである。

　トランプ支持の最大の組織に「エバンジェリカル」と呼ばれるキリスト教右派がある。彼らは親イスラエル派であり、パレスチナはユダヤ人の土地だと主張している。トランプ候補は第１期政権の時、エバンジェリカルの要求を受け、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移している。

　　またエバンジェリカルは「キリスト教ナショナリズム」を唱え、アメリカ社会をキリスト教倫理に基づいて再構築を主張している。家父長的な家庭観を持ち、中絶禁止やLGBTQの権利を否定している。さらに「政教分離」の廃止を求め、政府はアメリカを「キリスト教国家」であると宣言するように求めている。宗教的信念に基づき、「差別」することを「宗教的自由」であると主張している。

トランプ候補はエバンジェリカルに対して「4年後、あなたたちは投票する必要はなくなるだろう」と語っている。要するに4年間の間にエバンジェリカルの主張を実現すると約束しているのである。トランプ候補が暗殺未遂事件にあったとき、エバンジェリカルは「トランプは神に守られている」と主張し、「トランプは神がよこした候補者」であると本気で語っていた。多くの白人労働者も毎週教会に通う敬虔なキリスト教徒である。

　従来のような政治的枠組みでは、現在のアメリカの政治の現実を語ることはできないのである。今回の選挙はアメリカ政治の現実の変化を示すものであった。本記事の2回目では、出口調査で、1回目で紹介した事柄を裏付けることにする。

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 中岡望（ジャーナリスト）　

1971年国際基督教大学卒業、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。アメリカの政治、経済、文化問題について執筆。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。ハーバード大学ケネディ政治大学院研究員、ハワイの東西センター・ジェファーソン・フェロー、ワシントン大学（セントルイス）客員教授。東洋英和女学院大教授、同副学長を経て現職。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。アメリカ政治思想、日米経済論、マクロ経済、金融論を担当。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論新社）など。

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