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2024.11.09

リベラルの目は、節穴か？　独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！　　　2024-11-9　　　はんぺん

カテゴリ：中国

リベラルの目は、節穴か？　独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！ 　　2024-11-9　　　はんぺん　

　弾圧で、自由と人権の抑圧が続く共産党の中国。独裁者の習近平は、権力固めを緩めず、中国や世界全体を灰色に染めようと画策してきた。

そのファシストたちを、非難・糾弾せず、彼らを狂喜させてきた日本リベラルたちを憂う事態が、長年、生じている。

リベラルとは、社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートたちの事。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）

　岸田政権、バイデン政権を、口汚く罵ることはあっても、独裁者の人権弾圧非難は、こっそりと、静かに・・・アリバイ作りのように、行うのみ・・・これが、日本リベラルたちの、これまでの所業だった

・・・何という事だろうか！！

恥を知れ！！　　と言ってきた。いつから全体主義の蛮行について、傍観者の立場に、堕落してしまったのだろうか？？　僕は、信じられない！！！

世界は、民主主義と全体主義の（新冷戦）の時代の真っ只中にある。

中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義派は、協力し合って（昔の枢軸連合のように）、民主主義派に対抗しようとしている。

ロシアのウクライナ侵略戦争に対して、北朝鮮は、派兵を実行しているようだ。 軍事大国ロシアを前にして、ウクライナ国軍の劣勢の情報が、伝えられている。　 これの意味するところは、大きいだろう。

 民主主義国家の中でも、全体主義的傾向が、顕著に現れてきたという。

全体主義勢力の膨張は、何を意味するのだろうか？

アメリカの大統領選挙では、アメリカ第１主義のトランプが、当選した。自国の利益第１主義のアメリカが、ますます全体主義の膨張に手を貸すような事態も、危惧されてきた。

ウクライナ侵略戦争の帰趨は、世界的規模の全体主義派の跋扈の口火となる可能性がある。世界の民主派の、これまで以上の支援と団結が求められているが、状況は、厳しいようにも思える。

世界は、今後、どうなっていくのだろうか？　

僕たち団塊の世代が、消え去った後の事ではあるが、気になる。

我々の世代は、後の世代に、何を遺せるのだろうか？

我々の世代の歴史的責任の事を考える。

人間は、スーパーマンでは無い・・・どころか、短所も多いのが現実。

取り返しのつかない未来が、今後、待ち受けているとしたら・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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香港亡命中の元民主派活動家ら5人に懸賞金　（中国）  2023年12月26日　　アムネスティ国際ニュース　　

香港警察は、国外にいる元民主派活動家5人を指名手配し、有力情報の提供に100万香港ドル（およそ1,800万円）の懸賞金を提供するとした。また、すでに懸賞金の対象となっていた在外活動家を支援した罪に問われている4人も香港で逮捕した。

一連の香港当局の対応は、当局による人権の侵害や制約が国外に波及していることを示している。「西部開拓時代」のように活動家の首に懸賞金をかけるという露骨な手段が、反対意見を封じる手段の選択肢として浮上した模様だ。

懸賞金は、対象となった活動家の自由と安全を脅かすだけでなく、どこにいても身の安全を脅かされている他の人たちにも幅広く影響する。国家安全保障の名のもとでの懸賞金の呼びかけは、国境を越えた威嚇行為であり、居住国を問わず異議を唱える声を封じ込む狙いがある。

当局は、この馬鹿げた、危険極まりない懸賞金を直ちに撤回し、亡命活動家を支援したとして拘束されている人たちを釈放すべきだ。
懸賞金の対象となった活動家の受け入れ国は、活動家の権利を保護し、人権侵害を受けた場合は救済することが求められる。

活動家は人権を行使しているだけであり、香港当局による海を超えた迫害から保護されるべきだ。

背景情報

懸賞金をかけられたのは、サイモン・チェンさん、フランシス・ホイさん、ジョーイ・シウさん、ジョニー・フォクさん、トニー・チョイさんの5人。チェンさんらは、国家安全維持法（国安法）の「分離独立扇動」と「外国勢力との共謀」の容疑に問われていて、終身刑を言い渡されるおそれがある。

香港警察は7月にも8人に100万香港ドルの懸賞金をかけており、国家安全維持法のもとで懸賞金の対象となったのは、これで13人となる。

8人は、ネイサン・ローさん、アンナ・クォックさん、フィン・ラウさんの活動家3人、元議員のデニス・クォックさん、テッド・ホイさん、弁護士で法学者のケビン・ヤムさん、組合活動家のムン・シウタットさん、コメンテーターのユアン・ゴンイさんで、米国、英国、豪州のいずれかに亡命しているが、「外国勢力との共謀」の容疑にも問われている。

国安法違反の「逃亡者」として懸賞金がかけられている13人のうち2人は、現在居住する国の市民権を持っている。

また12月14日、クラウドファンディングで亡命者を資金援助した容疑で香港にいる4人が逮捕された。

香港の国安法が2020年6月に施行されて以来、香港の人権状況は劇的に悪化し、表現の自由、集会、結社の自由などへの弾圧が続いている。

香港当局は、当局が認めない外国の組織や個人との連携を「外国勢力との共謀」と同一視しする。警察当局は、活動家と外国の関係者との日常の、なんら悪意のないやり取りを「国家の安全を脅かすおそれがある行為」とみなしている。

アムネスティ国際ニュース　　2023年12月14日

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 香港で国歌に背を向けて逮捕。表現の自由の侵害　（中国）　2024年6月15日　　アムネスティ国際ニュース　 

　6月6日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ・アジア予選での試合前の中国国歌演奏時、ピッチに背を向け、起立しなかったのは国歌への侮辱にあたるとして3人が逮捕された。

またしても香港での平和的な抗議行動が、表現の自由を封じ込めるために施行された抑圧的な法律（今回の場合は国歌法）によって、強硬な警察の対応を受けることになった。

わずかな反対の兆候さえも厳しく監視され、重罰に処される香港では、警察国家であることをますます浮き彫りにする事件が続いている。

国歌やその他の国家シンボルについて思いを表現する権利は、国際人権法によって強く保護されている。しかし、香港では中国の国家を「侮辱」することは、たとえ座り続けるという単純な行為であっても、犯罪になる。

逮捕された人たちは表現の自由の権利を行使しただけであり、当局は彼らに対する処分を直ちに取り下げるべきだ。