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テーマ： 政治について(20043)
カテゴリ： 政治
安保関連法案：山口の高校授業で模擬投票…県教委は問題視
山口県柳井市の県立柳井高で先月、安全保障関連法案について2年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があった。これについて、県教育長は県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視、県教委として「指導が不十分だった」と監督責任にも言及した。来年の参院選から18歳の高校生が投票権を行使する公算も大きい中、専門家から「現場を萎縮させ、教育の自由を奪う発言だ」と批判が起きている。
県議会の一般質問で、笠本俊也県議（自民）が「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる。県教委としてどういう認識なのか」と尋ねた。教育長は投票を実施した点を問題視したうえで「（県教委として）主権者教育の進め方について学校への指導が不十分だった」とし、今後、政治的中立性の確保や授業の進め方、資料の取り扱いなどを盛り込んだ新たな指針を学校に示すと述べた。
模擬投票は先月24日に2年生の「現代社会」の授業であった。生徒は22日の授業で、日経と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解、野党の主張、憲法学者の意見などを学習、集団的自衛権について「どんな時に行使するのか」「他国の領域で行使する可能性は」「違憲か合憲か」などの論点を資料にまとめて授業に臨んだ。
生徒は8グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。2グループは賛成、6グループは反対と主張。法案の賛否ではなく、どのグループの意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施した。結果、「他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療（医療）でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多票を獲得した。
高校によると、この授業の前にも安全保障関連の授業をした。授業を担当した教諭は同24日、毎日新聞の取材に「一番の狙いは政治への関心を高めること」と説明。翌日の新聞で毎日、朝日、読売、中国の各新聞などが好意的に取り上げた。
教育長は取材に対し「配布した資料が新聞2紙では少ない。全体像が完全でない資料を使い、かつ時間も十分でない形で投票させた。高校生に賛否を問うこと自体、私自身は微妙だ」と答えた。（要旨）
－－－
良い授業ではないですか。要するに、今もっとも注目されている政治的テーマを題材にディベートをおこなったわけです。1対1の対決ではないので、狭義のディベートからは若干外れるでしょうが。
まさしく、選挙権が18歳以上に引き上げられた今、もっとも注目されている政治的課題を授業で取り上げるのは、高校生が政治に興味･関心を持つための、格好の手段だと私は思うんですけどね。それがけしからんというのです。言い出したのは、やっぱり自民党の議員なんですね。要するに、集団的自衛権に反対の意見が多数を占めたことが気に入らなかった、ということでしょう。集団的自衛権賛成、という意見が最多得票を占めていたら、この議員は何も言わなかったんじゃないでしょうか。
私は、選挙権の18歳への引き下げには、もろ出を挙げて大賛成でした。が、年齢を引き下げればそれでよし、というわけではありません。現状、若い世代の投票率は低い。
公益財団法人 明るい選挙推進協会のサイトからの引用です。
1969年以降、ずっと20代の投票率が最も低くなっています。70代以上を別にすると、20代から60代まで、年代が上がるほど投票率が高い傾向が明確です。前回総選挙は、全体の投票率自体が52.7%と、戦後最悪の投票率でしたが、その中でも20代の投票率は32.6%です。3人に1人も投票に行っていない。1969年の総選挙では、20代の投票率が66.7%ですから、半減以下です。
普通に考えれば、このままただ単に選挙権を引き下げたところで、18歳19歳の投票率は目も当てられないことになることは明らかです。
選挙のたびに、選挙管理委員会は投票率を上げるための啓発活動を行ってはいますけど、具体性のない標語で関心を集めるのは無理でしょう。
安保法案という格好の生きた教材があって、これを政治に関心を持つために使わない手はないでしょう。ところが、それをやると政治的中立がどうのという話になる。教員が「集団的自衛権反対」の方向に議論を誘導したというならともかく、そうでなければ生徒が自分たちで考えて判断した結果、集団的自衛権反対を訴えたグループが最多投票を得た（必ずしも、集団的自衛権そのものに反対多数ということではなく、そのグループの発表がもっとも説得力があった、ということ）というなら、まさしく中立的な投票の結果でしょう。
つまり、結局のところは高校生は政治に興味など持たないように仕向けろと、自民党の県議も教育長も、そう公言しているわけではないけれど、結果としてそういっているのと同じです。こんな風に槍玉に挙げられてしまっては、もう後に続いてホットな政治的テーマを高校の授業で取り上げる勇気のある教員など、出てこなくなるでしょう。無味乾燥な制度の説明だけで、政治に興味を持てといったって、無理に決まっています。
シルバーデモクラシーだ何だと馬鹿げたことを叫んだいる連中もいるけれど、こんなことをやっている限り若者の投票率が上がるわけもない。
そして、18歳19歳の投票率は、20代をも下回る、地を這うような数字となる。きっとそういう結果を望んでいるのでしょう、この自民党の県会議員と教育長は。
山口県柳井市の県立柳井高で先月、安全保障関連法案について2年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があった。これについて、県教育長は県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視、県教委として「指導が不十分だった」と監督責任にも言及した。来年の参院選から18歳の高校生が投票権を行使する公算も大きい中、専門家から「現場を萎縮させ、教育の自由を奪う発言だ」と批判が起きている。
県議会の一般質問で、笠本俊也県議（自民）が「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる。県教委としてどういう認識なのか」と尋ねた。教育長は投票を実施した点を問題視したうえで「（県教委として）主権者教育の進め方について学校への指導が不十分だった」とし、今後、政治的中立性の確保や授業の進め方、資料の取り扱いなどを盛り込んだ新たな指針を学校に示すと述べた。
模擬投票は先月24日に2年生の「現代社会」の授業であった。生徒は22日の授業で、日経と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解、野党の主張、憲法学者の意見などを学習、集団的自衛権について「どんな時に行使するのか」「他国の領域で行使する可能性は」「違憲か合憲か」などの論点を資料にまとめて授業に臨んだ。
生徒は8グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。2グループは賛成、6グループは反対と主張。法案の賛否ではなく、どのグループの意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施した。結果、「他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療（医療）でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多票を獲得した。
高校によると、この授業の前にも安全保障関連の授業をした。授業を担当した教諭は同24日、毎日新聞の取材に「一番の狙いは政治への関心を高めること」と説明。翌日の新聞で毎日、朝日、読売、中国の各新聞などが好意的に取り上げた。
教育長は取材に対し「配布した資料が新聞2紙では少ない。全体像が完全でない資料を使い、かつ時間も十分でない形で投票させた。高校生に賛否を問うこと自体、私自身は微妙だ」と答えた。（要旨）
－－－
良い授業ではないですか。要するに、今もっとも注目されている政治的テーマを題材にディベートをおこなったわけです。1対1の対決ではないので、狭義のディベートからは若干外れるでしょうが。
まさしく、選挙権が18歳以上に引き上げられた今、もっとも注目されている政治的課題を授業で取り上げるのは、高校生が政治に興味･関心を持つための、格好の手段だと私は思うんですけどね。それがけしからんというのです。言い出したのは、やっぱり自民党の議員なんですね。要するに、集団的自衛権に反対の意見が多数を占めたことが気に入らなかった、ということでしょう。集団的自衛権賛成、という意見が最多得票を占めていたら、この議員は何も言わなかったんじゃないでしょうか。
私は、選挙権の18歳への引き下げには、もろ出を挙げて大賛成でした。が、年齢を引き下げればそれでよし、というわけではありません。現状、若い世代の投票率は低い。
公益財団法人 明るい選挙推進協会のサイトからの引用です。
1969年以降、ずっと20代の投票率が最も低くなっています。70代以上を別にすると、20代から60代まで、年代が上がるほど投票率が高い傾向が明確です。前回総選挙は、全体の投票率自体が52.7%と、戦後最悪の投票率でしたが、その中でも20代の投票率は32.6%です。3人に1人も投票に行っていない。1969年の総選挙では、20代の投票率が66.7%ですから、半減以下です。
普通に考えれば、このままただ単に選挙権を引き下げたところで、18歳19歳の投票率は目も当てられないことになることは明らかです。
選挙のたびに、選挙管理委員会は投票率を上げるための啓発活動を行ってはいますけど、具体性のない標語で関心を集めるのは無理でしょう。
安保法案という格好の生きた教材があって、これを政治に関心を持つために使わない手はないでしょう。ところが、それをやると政治的中立がどうのという話になる。教員が「集団的自衛権反対」の方向に議論を誘導したというならともかく、そうでなければ生徒が自分たちで考えて判断した結果、集団的自衛権反対を訴えたグループが最多投票を得た（必ずしも、集団的自衛権そのものに反対多数ということではなく、そのグループの発表がもっとも説得力があった、ということ）というなら、まさしく中立的な投票の結果でしょう。
つまり、結局のところは高校生は政治に興味など持たないように仕向けろと、自民党の県議も教育長も、そう公言しているわけではないけれど、結果としてそういっているのと同じです。こんな風に槍玉に挙げられてしまっては、もう後に続いてホットな政治的テーマを高校の授業で取り上げる勇気のある教員など、出てこなくなるでしょう。無味乾燥な制度の説明だけで、政治に興味を持てといったって、無理に決まっています。
シルバーデモクラシーだ何だと馬鹿げたことを叫んだいる連中もいるけれど、こんなことをやっている限り若者の投票率が上がるわけもない。
そして、18歳19歳の投票率は、20代をも下回る、地を這うような数字となる。きっとそういう結果を望んでいるのでしょう、この自民党の県会議員と教育長は。
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