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カテゴリ： 対中・対韓関係
TikTok、トランプ氏の出方焦点 「利用禁止」か「米社化」か
世界経済の分断の芽となっている米中の対立が、SNSという身近な分野にも及び始めた。
トランプ米大統領は、中国企業傘下の人気動画投稿アプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性に言及した。TikTok側は米国企業に対する事業売却にとどめてサービスを続けたい意向だが、対中不信感を募らせるトランプ氏が受け入れるかどうかが焦点となる。
トランプ政権は中国発アプリの使用に安全保障上の懸念があると問題視し、複数の対応策を検討している。ロイター通信によると、TikTokを運営する中国IT企業の字節跳動（バイトダンス）が圧力に屈し、米国事業を米マイクロソフトに完全売却することを決めた。だが、トランプ氏が最も厳しい「利用禁止」も辞さない考えを示したため、交渉は一時中断しているという。
トランプ氏が「中国たたき」の矛先をSNSに波及させた背景には、新型コロナウイルス感染防止をめぐる不手際で支持率が低下する中、大統領再選に向けた演出が見え隠れする。政権内の強硬派は中国の選挙介入を警戒。TikTokを禁止しないと「不当な情報操作」（ナバロ大統領補佐官）を阻止できないと主張する。
一方、TikTokのアプリは今年上期に世界で最も多くダウンロードされたとの推計があり、米国の利用者は若者を中心に6000万人を超える。利用を禁じて反発を招けば「トランプ離れ」を加速させるジレンマもある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏の強硬姿勢にはTikTokとの交渉を有利に進めたいとの思惑があると分析しており、今後の出方が注目される。
－－－
この話の尻馬に乗って、日本でも自民党の一部議員が「TikTokを規制しろ」と言っているようです。
私はTikTokを使ったことがないので、禁止と言われても自分自身に実害が伴わず、というかそもそもTikTokという単語が頭の中を素通りしている状態だったので、一連の騒動をちゃんと追っていませんでした。
しかし、改めて考えてみると、これって滅茶苦茶な話です。
公的機関がTikTokを使うな、というのは分かります。政府が国民に「TikTokは危険だ」と宣伝活動を行うのも、妥当性とか賛否は別にして、理屈としては分かります。しかし、一般国民に特定のアプリを「使用禁止」なんて、どういう法的根拠に基づいてそんな措置が行えるのでしょうか。
米国の法体系は日本と違う部分もあるでしょうが、曲がりなりにも「自由主義」の盟主を自認している国が、大統領の意向で国民に特定のアプリを使用禁止、とか中世の絶対君主じゃあるまいし、そんなことができるんでしょうか。
もちろん、著作権を侵害したり公序良俗に反する作品などのアップロード、ダウンロードを禁止する法的根拠はあるでしょう。ファイル共有ソフトの類を違法と言うなら、まだ分かります。もっとも、日本ではかつてファイル共有ソフトwinnyの開発者が逮捕されたことがありますが、後に無罪になっているし、ファイル共有ソフトを使って著作権侵害のアップロード、ダウンロードを行うことはともかく、ファイル共有ソフトそれ自体を禁止とはされていません。
まして、単なるSNSアプリそのものが著作権侵害をしている、公序良俗に反している、というのはどう考えても無理のある理屈です。
「米国民は政府の指示する特定のアプリを使用してはならない」なんて法律があるのかな？日本ではないから、そのあたりはよく分かりませんが。
それに、買収交渉に際して政府が「使用禁止」をちらつかせることで買い叩くとしたら、経済的規範として極めて問題ありじゃないでしょうか。
そして、「禁止」の実効性をどう担保するんでしょうか。まさか、警官が街行く人に「スマホを見せろ」と言って確認して、TikTokがインストールされていたら逮捕する、とか？いくら何でもそりゃないですよね。サーバはどうせ米国の法律の届かない国にも多数あるだろうから、ダウンロードを阻止することもできないでしょう。
そうすると、実質的には口で「禁止」と言うだけなのでしょうかね。
世界経済の分断の芽となっている米中の対立が、SNSという身近な分野にも及び始めた。
トランプ米大統領は、中国企業傘下の人気動画投稿アプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性に言及した。TikTok側は米国企業に対する事業売却にとどめてサービスを続けたい意向だが、対中不信感を募らせるトランプ氏が受け入れるかどうかが焦点となる。
トランプ政権は中国発アプリの使用に安全保障上の懸念があると問題視し、複数の対応策を検討している。ロイター通信によると、TikTokを運営する中国IT企業の字節跳動（バイトダンス）が圧力に屈し、米国事業を米マイクロソフトに完全売却することを決めた。だが、トランプ氏が最も厳しい「利用禁止」も辞さない考えを示したため、交渉は一時中断しているという。
トランプ氏が「中国たたき」の矛先をSNSに波及させた背景には、新型コロナウイルス感染防止をめぐる不手際で支持率が低下する中、大統領再選に向けた演出が見え隠れする。政権内の強硬派は中国の選挙介入を警戒。TikTokを禁止しないと「不当な情報操作」（ナバロ大統領補佐官）を阻止できないと主張する。
一方、TikTokのアプリは今年上期に世界で最も多くダウンロードされたとの推計があり、米国の利用者は若者を中心に6000万人を超える。利用を禁じて反発を招けば「トランプ離れ」を加速させるジレンマもある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏の強硬姿勢にはTikTokとの交渉を有利に進めたいとの思惑があると分析しており、今後の出方が注目される。
－－－
この話の尻馬に乗って、日本でも自民党の一部議員が「TikTokを規制しろ」と言っているようです。
私はTikTokを使ったことがないので、禁止と言われても自分自身に実害が伴わず、というかそもそもTikTokという単語が頭の中を素通りしている状態だったので、一連の騒動をちゃんと追っていませんでした。
しかし、改めて考えてみると、これって滅茶苦茶な話です。
公的機関がTikTokを使うな、というのは分かります。政府が国民に「TikTokは危険だ」と宣伝活動を行うのも、妥当性とか賛否は別にして、理屈としては分かります。しかし、一般国民に特定のアプリを「使用禁止」なんて、どういう法的根拠に基づいてそんな措置が行えるのでしょうか。
米国の法体系は日本と違う部分もあるでしょうが、曲がりなりにも「自由主義」の盟主を自認している国が、大統領の意向で国民に特定のアプリを使用禁止、とか中世の絶対君主じゃあるまいし、そんなことができるんでしょうか。
もちろん、著作権を侵害したり公序良俗に反する作品などのアップロード、ダウンロードを禁止する法的根拠はあるでしょう。ファイル共有ソフトの類を違法と言うなら、まだ分かります。もっとも、日本ではかつてファイル共有ソフトwinnyの開発者が逮捕されたことがありますが、後に無罪になっているし、ファイル共有ソフトを使って著作権侵害のアップロード、ダウンロードを行うことはともかく、ファイル共有ソフトそれ自体を禁止とはされていません。
まして、単なるSNSアプリそのものが著作権侵害をしている、公序良俗に反している、というのはどう考えても無理のある理屈です。
「米国民は政府の指示する特定のアプリを使用してはならない」なんて法律があるのかな？日本ではないから、そのあたりはよく分かりませんが。
それに、買収交渉に際して政府が「使用禁止」をちらつかせることで買い叩くとしたら、経済的規範として極めて問題ありじゃないでしょうか。
そして、「禁止」の実効性をどう担保するんでしょうか。まさか、警官が街行く人に「スマホを見せろ」と言って確認して、TikTokがインストールされていたら逮捕する、とか？いくら何でもそりゃないですよね。サーバはどうせ米国の法律の届かない国にも多数あるだろうから、ダウンロードを阻止することもできないでしょう。
そうすると、実質的には口で「禁止」と言うだけなのでしょうかね。
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