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東京都知事候補の鳥越俊太郎氏へのバッシングが止まない。週刊文春の記事に加え、知事候補の小池百合子氏、元大阪市長の橋下徹氏等の“右寄り改憲論者”がそろって鳥越叩き、ネットでもNegative Campaignの動画を含めて加熱したネットウヨのバッシングが酷く、まるでサンドバック状態です。当初は、自民党員でありながら党支援を得られず立候補した小池女史に心意気を感じたのです。増田候補は官僚のイメージが強く都民よりも「政府の言うがまま」になりそうですし、鳥越候補は政治経験が無いと言うのが理由でした。しかし、小池候補は「政界の渡り鳥」と言われる策略家、小泉政権では重鎮でしたが、安倍政権では蚊帳の外の冷や飯状態でしたので、其処を脱するべく活動するのが主眼と感じられ、政治倫理をものともせず、Negative Campaignの旗振り役となったのです。残り数日、候補の情勢を見て投票することにしました。鳥越氏に対する攻撃の口火を切ったのは小池氏、都内秋葉原で行った街頭演説で、鳥越氏を『政策も何もない人、病み上がりの人』と、がん手術を経験した鳥越氏を、役立たずの病者であるかのようにけなした。次いで「週刊文春」。鳥越氏の女性スキャンダルは、14年前の出来事で女子大生に対する淫行疑惑だったが、裏付けに最低限必要な被害を受けた女性本人の談話も無く、「関係者の話」で補強した内容で、悪質な選挙妨害と言わざるを得ない。その文春報道に飛びついたのが橋下氏。ツイッターで鳥越批判を展開、≪政治家に対し差別報道・人格攻撃を除いて報道するのが民主主義。鳥越さん、説明責任を果たしなさい≫と、文春報道に乗った鳥越批判を続け、遂には政策に噛みついた格好で、鳥越氏を病人に仕立てた。市長時代に鳥越氏から批判を受けたことが忘れられず、「大阪の敵を知事選で」と攻撃、気に入らない相手を口汚く罵る手法が、この人の「人格」をよく表している。鳥越氏は憲法改正阻止、原発反対。一方、小池・橋下氏は憲法改正論者で、原発容認。都知事選の告示直後、小池氏と鳥越氏がトップ争いをしているとの選挙情勢報道に接した右寄り陣営が、そろって禁じ手を繰り出した形となっている。
2016.07.28
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事前予想に反して、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、離脱派の勝利となりました。発端はシリヤ難民が、EU経済大国のドイツと英国に流れ込んで、資金救済と雇用確保を求めて、地域の経済体制を混乱させたことに対する反発が強く、EU施策の柵から脱して自国を守りたいと言う意向が、関税障壁の無いEUに残留して経済を活性化するメリットを凌駕したと言うことの様です。国民投票の要望がEU各国でも出て来ていて、現状のEU体制は風前の灯となり、もうウクライナもEU加盟に躊躇することになりそうで、一元的で実験的なEU経済体制の見直しは必至となりました。英ポンドの急落、円の高騰に、日本の株式相場は日経平均1万5000円割れと、アベノミクスは何処へやら、悲鳴を上げる事態となりました。英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、6月23日午後10時から全国382ヶ所の開票所で開票作業が行われ、24日早朝現在、334地区の開票所の結果が判明し、離脱支持は51.7%、残留支持は48.3%で、離脱支持票が残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなった。1973年に前身の欧州共同体(EC)参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。
2016.06.24
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第24回参議院選挙が22日公示され、7月10日の投開票に向け、18日間の論戦が始まりました。東京の一極集中や地方の人口流出が進み、政府は「地方創生」を標榜しつつ、舛添前都知事が辞職した首都・東京選挙区で、各党の党首や要職を務める議員が応援演説に駆けつけ、支持を訴えています。与党の自民・公明はアベノミクスの継続を訴えつつも、参議院でも2/3勢力確保を目指して憲法改正の機会を窺うのに対して、野党の民進・共産は、危機感から共闘体制で憲法改正阻止をスローガン化しています。その他、諸派とされる候補者も多く、30人以上が東京選挙区で立候補となりました。立候補者の演説には何れも一理ある様ですが、何か「帯びに短し、襷に長し」と選択肢が多すぎて、判断が難しくなっています。自民党の中川まさはる氏は、「政治の最大の責務は国民の生命安全を守ること。アベノミクスは効果を挙げているが道半ば、消費税増税を2年間先送りした間、政策を動員して経済を好循環させ、格差是正に力入れる。同一労働同一賃金を進める。東京五輪・パラリンピックの成功に全力を尽くす」と述べました。公明党の竹谷とし子氏は、「食品ロスの削減に取り組む。子どもの貧困は深刻。夏休みや冬休みに学校給食がなくなると子供がやせてしまう。東京では待機児童、介護の問題が深刻。施設確保とともに職員の賃金アップにも取り組む」と述べました。民進党の蓮舫氏は、「アベノミクス効果は実感に乏しく、首相は見ている景色が違う。又親世代の家計が厳しくなって、若者が奨学金の返済に苦労している。そうした環境を生んだ政治は止めたい」と述べました。共産党の山添拓氏は、「2~3時間の残業は当たり前、残業代も支払われず、若い世代が働き続けられない。残業代ゼロ法、労働者派遣法の改悪など働くルールを破壊し、安保法制を強行し、憲法を踏みにじる安倍政権は許せない」と述べました。おおさか維新の田中康夫氏は、「地域主権を確立し、中央集権を打破する。老保一元化で、空き家などを活用した宅幼老所を東京でも設置したい」と述べました。社民党の増山れな氏は、「野党が負けたら、日本人を守り続けてきた憲法が壊される。6人に1人の子どもが貧困。最低賃金の引き上げ、非正規雇用の正規化が必要」と述べました。日本のこころを大切にする党の鈴木まりこ氏は、「日本は本当に素晴らしい国。その心を日本から発信する必要性を感じる。消費税マイレージ制度を実現したい」と述べました。新党改革の高樹沙耶氏は「医療費の削減と健康の為に医療大麻を研究推進し導入したい。高額医療や薬に頼らずに元気でいられる生活を目指したい」と述べました。
2016.06.23
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ミニコミと思われる週刊文春のスクープ記事から始まった舛添バッシングは、舛添都知事も逃げ切れず、遂に辞職願提出で幕を閉じました。マスコミ、特にTV局は、取るに足りないとも思われた家族旅行の政治資金支出の公私混同問題を問題視して、都知事失格とし、国民も辞職妥当としたことが当然の帰結だと報道していますが、何とも腑に落ちません。ミニコミ記事を敷衍し、政治資金の支出方法が不適切とし、舛添氏の支出会計は確かに「せこい」とされても当然とも思われるのですが、都知事行政の的確性をTV局として独自に検証することは一切せずに、議会追求は視聴率を稼げると欣喜雀躍して面白可笑しく放映する姿に不気味さを感じざるを得ません。あまつさえ、元妻の片山さつき議員の恨みがましいコメントを入れて、人格を貶める劇場民主主義まで演出したのです。都議会で追求する議員諸氏も、所属政党を問わず清廉とされる共産党議員を含めて、政務調査費支出では、空出張、会議を装う飲食代肩代わり等の日常茶飯事、公私混同は明らかで、不適正支出を追求する資格はあるまいと考えていたのです。兵庫県会議員の政務調査費横領で見るごとく、全国的に広まっているのですから・・TV各局は、ジャーナリストとしての啓蒙的な役割は捨て去り、政権意向に反するキャスター放逐して、政府主催の大政翼賛会に成り果てつつあります。これでは、都知事の資格適正の検証もせずに終焉を迎えて、舛添バッシングはマスコミの大罪となるではと懸念するばかりです。大新聞・TV等マスコミと言われる各社は、何とか、ミニコミを凌駕する独自の検証機能を回復させて、本来のジャーナリスト意識を取り戻して頂きたいものです。
2016.06.15
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白人至上主義、アメリカ第1主義で、共感を呼び、米大統領選で、共和党候補の指名が確実なトランプ氏には陰りが出て来ました。「差別的発言」が止まらない為、党主流派の批判が増大して止まないのです。フェアとも思われない発言行動は、アメリカ人の忌み嫌う信条原則ですので、当然のことで、トランプ旋風は終焉したと思っています。彼は、米軍の駐留アジア各国からの駐留費全額負担が無ければアジアから撤退するので、「アジア各国は自身で核武装しても自国を守れ」と主張してもいます。漢民族、共産党至上主義で、国威発揚を掲げる習近平政権の「中国とアメリカに拠る太平洋2分割論」を利するばかりで、結局は軍事覇権国家の中国に席捲されて、アメリカの国力を低下させて国益を大いに損ねるばかりなのですから・・これで、オバマ大統領の中国対応よりも厳しい政策で、正当なアメリカの国益を守ろうとするクリントン女史の大統領は現実味を増して来たと思うのです。「人種差別主義が浸透するのを見たくない」と、2012年大統領選の共和党候補ロムニー氏は、トランプ氏の発言は米社会の一部に巣くう人種差別主義を増長させ「とても危険だ」と指摘。11月の本選でトランプ氏に投票しないと宣言、クリントン氏にも投票しないと言う。 トランプ氏が創設した「トランプ大学」に対する集団訴訟で、不利な判断をした判事についてメキシコ系だった為「メキシコ国境に壁を建設すると主張する私を憎んでいるのだ」と発言、共和党のポール・ライアン下院議長から「典型的な人種差別発言」と批判された。 南部バージニア州での集会でも、先住民に対する侮蔑となり得る「ポカホンタス(白人に協力した先住民の娘)」という表現を使用し、「差別的発言」が止まらない。ロムニー氏の他、ブッシュ家の2人の大統領経験者、マケイン上院議員の重鎮に加え、9人の共和党知事が、7月の党指名大会に参加しない方針を表明した。本選と同時に知事選や連邦議会選挙もあり、トランプ氏と距離を置こうとする心理が働いているようだ。
2016.06.13
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中国の軍事力を伴う覇権膨張主義は、世界に懸念をもたらしつつあります。南シナ海の領有権は1000年前から中国にあると戯けた主張で顰蹙を買いつつも、フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所(オランダ)の仲裁手続きの停止を求める声明を発表しました。北京で開かれた「米中戦略・経済対話」や習近平国家主席とケリー米国務長官との会談で、中国側は南シナ海問題では一切譲歩しない立場を示しているが、裁判所が中国に不利な判断を示すことが予想されることから、中国側は国際世論における孤立を懸念、中国が実効支配を進めるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー礁では、中国側がフィリピン漁民への“規制”を緩める動きがあると言う。一方の東シナ海では領有権を主張する尖閣列島へのコーストガードと言う警察艦艇の領海侵犯だけでなく、軍艦を派遣して示威行動を示しつつあり、国際的な連携で中国の野望を阻止する必要がありそうです。防衛省によると、9日午前0時50分~午前3時10分にかけて中国海軍のジャンカイ1級フリゲート艦(3963トン)1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦が確認、警戒監視する中、フリゲート艦は午前3時10分ごろ、接続水域を離れ北に向かった。外務省は同午前2時ごろ、斎木外務事務次官が駐日中国大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明して抗議すると共に、接続水域から直ちに出るよう求めた。午前1時15分ごろには、石兼アジア大洋州局長も在日中国大使館次席公使に対し、電話で同様の抗議を行った。また在北京日本大使館も、中国外務省に対して電話で抗議した。更に、8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦3隻が、尖閣諸島の接続水域に入り、北に向かい航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分ごろに接続水域を離れた。斎木外務次官は、「ロシア軍艦が何故あの海域にいたのか、推測を述べることは控えたい。ロシアは尖閣諸島の領有権を主張していない。中国とは区別して対応する」と述べ、抗議ではないとの認識を示した。自衛隊幹部は「中国海軍がロシア海軍に対応した可能性」との見立てを語った。
2016.06.09
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安倍政権の2年半消費増税再延期表明で、株式市場は否定的反応を見せました。アベノミクスは、金融緩和による円安誘導で、輸出大企業の業績回復を図り、Trickle Downで経済界全体に活況をもたらすことを基本目標としていましたが、思惑違いの経済低迷で「消費増税再延期は已むなし」との結論に至りました。経済界の反応もまちまちで、経団連は好意的でしたが、商工会議所は財政再建が遠のくと否定的見解となりました。更に景気対策に財政出動を仄めかすことで、国際公約ともされた「財政再建」が五里霧中となり、為替市場は一挙に2円以上の円高傾向となり、その影響が輸出大企業に波及して株式市場は2日間で日経平均は700円以上の下落となりました。消費増税2%で約5兆円の財政収入を見込んでいましたのが、反古になってしまい、福祉予算では経済活性化による税収増加にて「子育て支援予算」は確保したいとしていますが、「取らぬ狸の皮算用」とも思えてなりません。輸出企業は円安による好業績でも、社内留保を増やすだけで政府の呼びかける賃金上昇には殆ど応じていませんし、更に法人税減税によって財政収入は増えるとも思えません。家庭での所得増と言うニュースも殆ど聞かれなくなり、社会福祉予算の欠損、財政健全化の遅延、等を考えますと日本の将来には暗雲が垂れ込めている状況とも見えます。結局は、アベノミクスは、金融緩和と財政出動のみで、規制改革による新規企業の活性化が図られず、限界を迎えているのかも知れません。アベノミクスの1丁目1番地となる株式市場の否定的反応は、安倍政権にとってダメージが相当大きな事案となりました。これでは、参議院選挙で圧勝が予想された安倍首相の自公政権は、思惑通りには行かない気がして来ました。
2016.06.02
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オバマ大統領の広島訪問は、日本で好意的に受け止められました。就任当初、プラハで核兵器廃絶を訴えたスピーチをし、ノーベル平和賞を授与されたのですが、意向に反して、国内世論と国外情勢での核兵器開発が続き、その方向に邁進することが出来ませんでした。彼の任期は半年余となり、レームダック化しつつありますが、彼の真の思いを被爆地で行うことで、米国内での核兵器投下に対する世論が正当化から疑問符を付ける情勢の中、核兵器廃絶の道筋が進められることを期待しています。They do not want more war. They would rather that the wonders of science is focused on improving life and not eliminating it. When the choices made by nations, when the choices made by leaders, reflect this simple wisdom, then the lesson of Hiroshima is done.The world was forever changed here. But today the children of this city will go through their day in peace, What a precious thing that is. It is worth protecting, and then extending to every child. That is a future we can, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as “the dawn of atomic warfare”, but as the start of our own moral awakening.人々はもう戦争を望んではいません。科学の不思議は生命と生活を抹殺するものではなく、生活向上に焦点を置くことを望んでいるのです。国家や指導者が何らかの選択をするに際し、この単純な知恵を反映させることで、広島の教訓が生かされることになります。世界は此処、広島で71年前に永久に変わったのですが、広島の子供達は今平和に暮らしています。何と尊いことでしょう! それはしっかりと守りつつ、世界全ての子供達に広げて行く価値があるものなのです。そのことが私達が作り出す未来であり、其処では広島と長崎が“核兵器の夜明け”ではなく、道徳的な目覚めの出発点として知られることになるのです。
2016.05.30
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近頃、TV各局は政権の情報統制の荒波を受けて、あから様な政権批判は控える様になってしまいました。そんな中でも、政権追従を掲げる会長を頂くNHKが、他局よりパナマ文書報道等で、国民に向けての啓蒙報道にて健闘している様に思われます。新聞社では、慰安婦問題で味噌を付けた朝日が元気を取り戻していないのは気がかり、その分、毎日と東京が頑張って政権批判を展開していると見ています。出版界では、出版不況を受けて、読み易い軽い書籍を大々的に宣伝している様ですが、国民が担うべき思考を停止させる懸念が拭いきれません。近頃、週刊文春のスクープ記事が話題となって、政治家の悪行を暴露していて、ジャーナリズム本来の活動をみる思いがして来ました。思考停止を防ぐべく、先日久しぶりに雑誌「世界」と「文芸春秋」を購入して、少しく読んでみました。「世界」の特集は「死の商人国家になりたいか」、「文芸春秋」の特集は「強欲資本主義と決別せよ」となっていて、懸念される自由資本主義への警告を発するものでありましたが、「世界」は論壇的、「文芸春秋」は情緒的観点から展開されている様でした。「世界」は1960年代の市民・学生運動に主導的な啓蒙役割を果たしたのですが、右傾化する世の現状から、少し色あせて見えてしまうのは私だけでしょうか?「文藝春秋」は、小説家の菊池寛が創刊、芥川賞・直木賞など小説家の登竜門的役割があるが、小説以外の評論等も多く、政治、経済、社会への啓蒙総合誌となっている。「世界」は、情報と学識に支えられた評論によって、戦後史を切り拓いてきた雑誌で、創刊以来69年、日本のクオリティマガジンとして読者の圧倒的な信頼を確立しています。とりあげるテーマは、政治、経済、安全保障、社会、教育、文化など多様ですが、エネルギー、地域、労働・雇用、医療・福祉、農と食などの分野の記事も掲載しています。 「中央公論」は1946年に復刊、様々な評論、小説が掲載される総合雑誌である。1960年掲載された深沢七郎の「風流夢譚」のため右翼によって社長宅が襲われ嶋中夫人が負傷、家政婦が死亡する事件が起こり、続けて「思想の科学」の天皇制特集号の刊行をとりやめるなど、天皇制への批判は同誌ではタブーとなった。1999年、発行元の中央公論社が経営危機に陥り、出版・営業など一切の事業を読売新聞社の全額出資で設立された新会社「中央公論新社」に譲り受ける。
2016.05.19
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国谷裕子女史が「クローズアップ現代の23年 インタビューという仕事」と題する記事を雑誌「世界」5月号に掲載しました。集団的自衛権の行使容認で憲法解釈を変更したことへの違和感や不安をどう払拭するのかという国谷氏の質問に、菅官房長官が答えている途中に放送が終わった。「生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった」とした後、「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」と。新聞を含め多くのメディアが取材を申し込んでいた中、国谷裕子女史は左翼系雑誌で、反安倍政権を掲げる「世界」を選択したのです。有名人の節目の独占手記や独占インタビューの場として選ばれるのは「文芸春秋」、小泉純一郎元首相、安倍晋三首相、と暇がない程で、元朝日ジャーナル編集長で「世界」に近いともされた筑紫哲也氏もその独りだったのでした。「文芸春秋」の発売日は毎月10日。「世界」とほぼ同じ時期で、両誌のカラーは対照的とみられてきた。「世界」の特集タイトルが「テレビに未来はあるか」ということを差し引いても国谷女史の強い意思を感じてしまいます。安倍政権の推薦で就任した現NHK会長が、公共放送と言う名目で政府の宣伝放送を基本とする経営方針であり、報道の自由度が懸念されている昨今、放送現場の立場にあった国谷キャスターが痛切に実感していたことは確かな様です。発端となった国谷氏の集団的自衛権の質問に官邸筋がNHKに猛烈抗議、国谷氏は楽屋で涙したと伝えられ、NHKはキャスターを擁護すること無く、官邸の軍門に下ったのです。案の定、日本の放送自由度は世界11位の座から72位に転落、共産党政権の情報統制が激しい香港よりも低く、安倍政権の情報統制は世界が懸念することになりました。
2016.05.09
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「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」が現日本国憲法の主原理で、象徴天皇制を採り、基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争放棄と言う平和主義を定めていて、その骨子は優れたもので改正の必要性を感じません。時代の要請に基づく、中国覇権暴力主義に対抗すべき国土防衛力、環境保持の明記、多発する冤罪防止、LGBT対応、その他の要諦は、加憲修正で行うのが妥当で、下記各政党の声明を見ると、公明党がもっとも妥当の様に思えます。しかし、憲法問題が参議院選挙の争点とはなるのでしょうか?やはり切実な生活問題、特に格差是正で国民が皆安心して豊かに暮らせるか否かを争点とすべきで、各党公約には憲法問題は入れて欲しくないと思っていますが・・自民党:憲法改正の国民投票は、現実に実施できる状況にある。衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図ると共に、あらゆる機会を通じて、国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指していく。憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならず、憲法改正を推進する為、全力で取り組む。民進党:立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず大きく傷つけてきた安倍自民党政権が、憲法改正という本丸に手をかけようとしており、夏の参議院選挙は日本政治の分岐点となる。この重大な挑戦に正面から対じし、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜く。公明党:国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の3原理は将来とも変えず、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に、新たな条文を付け加える形の加憲という方法を主張している。今後、何を加憲の対象にすべきか議論を深めていきたい。共産党:安倍政権が立憲主義を踏みにじり、『戦争法』を強行したことで、法治国家としての土台が危うくされている。安倍政権による改憲を許さないという一致点で、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望を打ち砕くために全力をあげる。おおさか維新の会:国民が、必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきで、憲法改正案を発表した。今後、国会の発議に向けて各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。社民党:『命と暮らし』は憲法によって守られているという前提を安倍政権の意のままに変えさせるわけにはいかない。夏の参議院選挙は平和憲法の岐路がかかっており憲法改悪に反対する多くの人々と共に全力で闘う。生活の党:国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という4大原則は、引き続き堅持すべきだ。今の政権の目指す処は、自衛隊の海外派兵であり、その実現のための憲法改正は決して許されない。日本のこころを大切にする党:憲法は時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要だ。日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の手で制定されるべきで、自主憲法の制定にまい進していく。新党改革:国民と共に、平和主義を守りつつ、生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論していく。
2016.05.03
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国境なき記者団が発表する報道自由ランキング、2016年度版では日本が11ランクも後退して72位となっていて、近頃政府批判をしたニュースキャスターが続々と降板となっていることを反映している様にも思われます。一方、中国は最下位から5番目の176位になったが、呼応する様に全人代常務委員会は、「海外NGO国内活動管理法」を成立させたと報道され、海外と繋がるNGOが中国の政治体制を脅かすと言う政権の警戒感を強く反映させたことで、中国では基本的人権が抑圧され、報道の自由も無いことは今回の措置でも明らかな様です。日本も報道の政府批判管制については、他山の石と反省すべき点がありそうです。中国治安当局は、弁護士らへの法律支援を行うNGO「チャイナ・アクション」のスウェーデン人ピーター・ダーリン氏を、国家安全に危害を与える活動に資金援助した容疑で拘束した。同時に拘束された中国人スタッフが「ダーリン氏は西側の反中国勢力のスパイ」と語り、ダーリン氏も「中国の法を犯しの政府と人民を傷つけた」と謝罪、ダーリン氏は国外追放という形で釈放された。報道はこのNGOが海外から1千万元(約1億7千万円)近い資金を受け、人権派弁護士らに給与を払っていたと指摘したが、経緯を知る外交筋は「当局は海外NGOが如何わしいとのイメージを世間に植えつけようとした」と見る。政府がNGOへの警戒を強める理由として、ウクライナなど旧ソ連圏の民主化を進めた2000年代以降の「カラー革命」がある。米国等に支えられたNGOが民主化への市民意識を高め、政権を転覆させる上で力を発揮したとの教訓に達したと言う。習指導部は政府が救えない社会矛盾の解決をNGOに委ねる姿勢も示しているが、環境NGO幹部は「中国政府や企業がNGOを支える文化が根づいておらず、海外資金に頼るしかない。新法で組織が萎縮し、市民社会の発展は後退する恐れがある」と話す。
2016.04.30
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菅官房長官は4月6日の記者会見で、「パナマ文書」で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っている問題について、「文書の詳細は承知せず、日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、日本政府として文書を調査する考えはないと言うことを発信した。それを受けて情報管制が効いているのか、CM広告主に対する遠慮はあるのか、民放TV各局は大々的には報じていません。通常政府寄りと見られる籾井会長率いるNHKのみが、世界の趨勢を見て、公共放送の役割を任じて少なからず報じ始めました。大手新聞は、朝日新聞が国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists 略称:ICIJ)が参加していることもあって、「リーマン級の金融スキャンダル」になる可能性もあると見て、TV局とは異なり、各国情勢を報じる状況です。Harbor Business Onlineと言うサイトでは、メディア自殺懸念があると、下記の様に論じています。この騒動の火付け役である「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung, 略称:SZ)が開設する“About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことが発端だと言う。この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取り、データはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists 略称:ICIJ)にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。4月3日に公開した「パナマ文書:実力者たち」(Panama Papers The Power Players)と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50ヶ国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言えなくても、倫理的な問題は残る。真面目に納税する一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ!」と、怒りをあらわにしたくもなる。すでにアイスランドのグンラウグソン首相は、ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か?」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか?」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。政治資金収支報告書を根拠に、「200万円のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万円のガソリン代」などという日常生活言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。読者のウケも良いとは言えないニュースなどは報じ難くもあり、日本のメディア各社の本音だろう。だが「200万円のガソリン代」と言う端金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求しないのなら、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。この原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。
2016.04.09
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世界帝国であった明の時代を夢見た覇権国家を目指しての核心的利益(Core Interests)を掲げての南シナ海と東シナ海の領土主張は国際的な軋轢を生んで理解を得られず、頓挫しつつある様です。南シナ海でのフィリッピンの国際裁判所への提訴、ヴェトナムの反発、米海軍の自由航行作戦を実施され、東シナ海では日米安保に拠る日本の実効支配を打ち崩せません。明時代の鄭和遠征が領土根拠とされる様ですが、鄭和の目的は東南アジア諸国への朝貢を促すことで、南シナ海を通行航海しただけなのですから、自国領土と主張する方がどうかしていますし、有体に言えば東南アジア諸国の四面楚歌となりました。国内的には官僚腐敗撲滅を図るとして、江沢民一派と胡錦濤一派を摘発、軍改革も画策して先軍独裁体制を固めつつありますが、内部で不満が燻っており、経済は低迷して辞任を求める書簡が公開され、強引な摘発で締め付けなければ収まらない事態となりました。中国歴代帝国は昔から人民抑圧と腐敗の弊害で瓦解して来た歴史もあり、習近平政権も同じ轍を踏んで、内憂外患が深刻となり、もう今後先軍体制では国民の不満が溜まるだけですから、維持困難に思えますがどうでしょう?習近平主席は米中首脳会談で、「中国の主権侵害を許さない」とし、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」を批判した。昨年9月には、「南シナ海を軍事拠点化しない」と述べるなどソフトな姿勢を見せていたが、この半年で態度を硬化させた。中国国内で株価が低迷して企業倒産が続く等、経済運営で成果が出せない習政権への不満が党内外で高まっている。3月には、インターネット上で習主席の辞任を求める公開書簡が2通も出回ったことは、政権にとって大きなダメージとなった。治安当局は関係者とその家族を拘束する等締め付けたが、今度は「人権弾圧」との批判が殺到した。南シナ海問題で米国を批判する強気な発言をしたのは、米中関係にとってはマイナスだが国内の軍や保守派から歓迎されるとの計算があったとみられる。習主席は昨年末から大規模な軍改革を行い、軍の掌握を進めたが、内部には不満もくすぶっている。一方で、南シナ海における勢力拡張は軍にとっては大きな利権となっている。今回の発言で、軍が南シナ海で更なる勢力拡張に走ると考えられ、南シナ海の緊張は今後、益々高まりそうだ。
2016.04.05
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認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子供が、昨年4月時点で少なくとも4万9000人いたことが分かったと言うことです。国家の基本要諦は「国民が安定して働き、子供を次世代国民として安心して育て、教育を施す」ことにあると思っています。資本自由主義では、そんな基本原則が守られず、所謂1%富裕層が利益追求の為に行動して、所得格差が拡大し、99%貧困層が増大しているのが現状となっています。それでも公務員と言う以上は、国家・地方自治体を含めて、国家の基本を守る為に努力邁進するのが義務ですが、保育、教育、生活保護について見せ掛けの統計処理にのみ気を取られて従事するのみの様に思われてなりません。今回明らかになった子育て現場のみならず、教育現場でも上辺の統計処理にのみ執着し、指導記録も存在せずに生徒の信頼を得ることもなく、自殺生徒が出てあたふたする始末で、何とも嘆かわしい現況となり、抜本的改革を模索する必要があります。自治体が待機児童と認定したのは2万3167人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎厚労相が18日の衆院厚労委員会で明らかにした。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断すれば、待機児童の対象外になる。昨年4月時点で、「特定施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは3万2106人。自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、兄弟で別々の施設だったりして、やむを得ず利用を断念した事例は統計の対象外となる。東京都や横浜市、堺市の自治体が基準を定めて補助する認可外施設に入所できた児童は1万7047人いた。こうした子どもはかつて待機児童に含まれていたが、認可施設に入れられず育児休業を延長したら待機児童に含めなくても良いとされている。また、親が求職中なら待機児童とする決まりだが、インターネットなどで求職していると待機児童に含めない自治体もある。待機児童が少ないとされる自治体に引っ越したのに入れず困っている親がいる場合もあり、「最後は子供にツケが回る」と、定義を見直した上で改めて全体数を公表するよう求めた。塩崎氏は自治体側から意見を聴くとした。
2016.03.19
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アメリカ共和党の大統領候補者の予備選では異変が起きていて、当初は泡沫候補者と思われていたドナルド・トランプ氏がトップを走り続け、党幹部が押していた穏健派のブッシュ氏、ルビオ氏は撤退を余儀なくされる事態となり、トランプ旋風が吹き続けています。民主党予備選では、クリントン女史がリードし候補者として確実視されていますが、若者世代の不満を吸収してサンダース氏も善戦を続けて、何らかの党戦略の変更も余儀なくされそうです。結局、イスタブリシュメント(Establishment)と言う既存政治家では、主流を占めるプア・ホワイトの不満、又99%国民に対する無策で格差拡大への憤り、等を吸収出来ないと言う有権者が、ワンワードポリティクスを駆使するトランプ氏に共鳴、支持の高まりで旋風が吹いていますので、11月の大統領本選ではイスタブリシュメントの一員たるクリントン女史も安閑としていられないのでしょう!このような旋風は日本でも吹いたのです。自民党総裁選で、既存の国会議員票は圧倒的に橋本竜太郎氏が有利だったのですが、小泉純一郎氏は田中真紀子女史と共に地方遊説を挙行して小泉旋風を起こして地方票を掻き集めて、国民投票と思われる手法で総裁選を勝利したのです。トランプ氏の大統領就任も現実実に帯びて来ていて、保守系の経済紙「Wall Street Journal」ではトランプ忌避反応に徹していて次の様な論評を呈していますが、旋風は止められないと思われてなりません。大統領になる為のオハイオ州予備選挙が行われ、オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏が地元を制したが、これは激しい共和党候補指名争いが長引き、7月の党大会までもつれ込むかもしれないことを意味している。マルコ・ルビオ上院議員は地元フロリダ州で決定的敗北を喫して大統領選からの撤退を表明し、ケーシック氏はオハイオ州を確実にものにした。共和党指名レースはケーシック氏、トランプ氏、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州)の三つ巴の戦いになった。ドナルド・トランプ氏は「勝者総取り」方式のフロリダ州で代議員99人を獲得、イリノイ州とノースカロライナ州を制し、引き続き候補者指名争いのトップを走っている。ただ、同氏は残り1000人程の代議員の内55%以上を獲得する必要があり、共和党内から根強い反対の声が多く出ていることを考慮すると順風満帆なレースとは行かなそうだ。
2016.03.17
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中国の最新輸出入データが発表され、輸出が25%減少していたことが判明しました。しかし、全人代では目標経済成長率が6.5%~7.0%のレンジとし、失業の痛みを伴う経済構造改革と安定成長を両立させることが謳われているのですが、GDP統計にマジックを講じている様で信じられません。中国籍の評論家が広告塔の役割を担うべく、TV出演で懸命に楽観的な見通しを発していますが信用してはなりません。実際には、マイナス成長に陥っていて失業率が激増していることが推測され、ジョージ・ソロス氏の言う中国ハードランディング説が真実味を帯び、世界不況の波がひたひたと押し寄せつつある懸念が拭い切れません。中国の経済成長率は、昨年10-12月期には6.8%、通年でも6.9%と1990年以来のスローペースに落ち込んだ。今年の成長目標は6.5-7.0%という設定になったが、機関投資家は実際の成長率を4-5%程度と推測している。著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は成長率の維持すら難しいと見て、「中国のハードランディングは不可避」と発言するなど、中国経済への不信感は強まるばかりだ。実体経済においては、輸出減少や供給過剰から来るデフレや失業増のリスク、民間企業や地方自治体が抱える巨額債務リスク、銀行の巨額不良債権リスクなどが懸念されており、市場面では、株価や人民元急落リスクに加えて資本流出リスクが警戒材料になっている。2015年通年では6000億ドル以上(約68兆円)の資本が流出し、外貨準備高は2014年6月のピークから約6500億ドル減少した。 G20や全人代にて、中国政府は徹底した人民元防衛に出動する意思を見せているが、国内融資や海外市場調達を含む総債務残高は、GDP比150%まで膨張している。中国の債務問題は、2008年のリーマン・ショックによる金融危機対策として発動した巨額の財政投資に端を発したものであり、地方自治体の不動産開発プロジェクトには銀行も積極的に融資を行っていた。それが過剰投資を生んで、不良債権を急増させている。中国の主要銀行は不良債権比率を1%台と発表しているが、それは国家統計局公表のGDP以上に怪しい統計である。英国市場では10%前後、香港市場には20%近辺まで悪化との悲観的な予想すらある。だが中国政府に、1990年代の日本とは違い、デフレ経済を許容する考えはないだろう。経済収縮における失業増は、共産党の一党支配基盤を揺さぶりかねないからだ。世界各国も、むしろ問題先送りに拠るソフト・ランディングを期待しているのである。中国のハードランディング確率は、コインを投げて裏表を占うようなものだ。今年の日本を含む世界経済は、そんな不安定な状況での運航を余儀なくされているのである。
2016.03.13
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3月8日、全国人民代表大会に合わせ記者会見、日中関係について「日本政府は日中関係の改善が必要だという一方で、絶え間なく面倒を引き起こしている」と述べ、改善が進まない原因は中国側に非は無く日本側にあるとの認識を示しましたが、妥当とも思えません。中国の共産党独裁政権では習近平を筆頭に我田引水的に中華覇権主義を標榜する傲慢な政治家が多いのですが、王毅はその筆頭格と思われるのです。彼は駐日大使を務めて日本にも知人も多いとされ、知日派とされると習近平体制では冷遇されるとの懸念から「君子は豹変す」とばかりに、一転反日派に転向して茶坊主的反日家に邁進することになりました。君子どころか虎の威を借りる狐だったのです。「70年前に戦争に負けた日本が70年後に再び良識を失うべきではない。歴史の重荷を背負うのか、過去を断ち切るのか、最終的には日本が選択することだ」と常に自国の非を認めず反日的発言に終始するのです。又、南シナ海に関して「自分の庭に建てているものにとやかく言われる筋合いがない」と開き直り、「中国が遠洋や南シナ海に向かって進むことにあれこれ言うべきでない」と発言する始末、この「とやかく」と「あれこれ」発言は、問答無用の軍国覇権主義そのものであることは明白です。しかしながら、70年後の現在、良識を失っているのは中国とするのは世界的基準となりつつあります。南シナ海の人工島に軍港を作り、飛行場、レーダー基地を整備して自国の海洋進出の野望を果たそうとしていますし、東シナ海でも日本の領海領空に土足で踏み込むことで顰蹙を買っているのです。習近平総書記は独裁色を強めていますが、果たして転向派の茶坊主として習近平の鼻息を窺いつつ仕えることにした王毅外相は生き残って行けるのか甚だ疑問視されています。
2016.03.10
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米韓合同演習には北朝鮮トップを殺戮して国家転覆を図る斬首作戦(Decapitation Tactics)が含まれていると報じられていて穏やかではありません。元々は、中国の人民解放軍が台湾侵攻奪取時に執る作戦で斬首戦略(Decapitation Strategy)とされています。If China ever makes the decision to invade Taiwan it is unlikely to be a large-scale Normandy-style amphibious assault. The reality is that China is more likely to use a decapitation strategy. Decapitation strategies short circuit command and control systems, wipe out nationwide nerve centers, and leave the opponent hopelessly lost. As the old saying goes, "Kill the head and the body dies." All China needs to do is seize the center of power, the capital and its leaders. 中国が台湾侵攻を決定する際は、ノルマンディー型の大規模揚陸作戦になりそうにありません。現実には、中国は"斬首戦略"を使用しそうだと言うことで、斬首戦略は指揮統制システムを短絡させ、国家中枢神経は麻痺させ、敵を絶望的な状態に陥らせる戦略となります。古い格言には「頭を殺せ、さすれば身体は死ぬ」とあり、中国は権力中枢、首都と指導者を捕らえることに全力を傾ける必要があるのです。この中国オリジナルの作戦を使って、アルカイダ指導者のオサマ・ビン・ラディンのパキスタン居住地を急襲、殺害に成功したと言われています。しかし、アルカイダを凌ぐテロ集団のイスラム国(IS)を生み出す切掛けともなりましたので、長期的な戦略には程遠い作戦の様です。
2016.03.08
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南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、岩礁を軍事基地化し高性能レーダーを装備して南シナ海強奪が現実化、米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と時を同じくして、対中包囲網を狭める米国の反応を探りつつ、反発を強めるフィリッピンとヴェトナムを孤立させ、ASEANの親中国派を取り込む意図が明らかとなりました。中国と南シナ海の領有権問題で争うフィリピンをオーストラリアが支援し、米国と共に自由航行作戦を検討することとなり、政治的中国包囲網も現実化して来ました。しかし、経済的対中包囲網であるTPP条約は、米国大統領選で否定的見解が出て来ており、綻びも見え始め、習近平の悪巧みが功を奏してしまう懸念も出て来ています。これは東シナ海の尖閣諸島へ波及することが確実ですから、注意深く行方を見ていく必要があります。中国の王毅外相は、フィリピンが国際法廷に対して中国との領土問題で仲裁を求めて訴えている件について「受けつけない」とし、「粛々と法に従って、事を進める」とした。南シナ海問題を仲裁機関に提訴したフィリピン政府を批判し、フィリピンを支援するオーストラリア政府に対して、これ以上の行動を控えるべきであるとの見解を明らかにした。「南シナ海の領有権問題は当事者同士で話し合うべきであり、中国の許可なく仲裁機関へ提訴したフィリピンの行動は批判されるべきであり、仲裁機関からのいかなる裁定結果も中国は受け入れることはない。中国が南シナ海で埋め立てている領域は、中国固有の領土であり、自国の領土に必要な防衛施設を建設・展開することは、国際法に照らし合わせれば主権国家にとって許可されている権利であり、何ら問題とならない行動である。オーストラリアも、客観かつ公平な立場に立ち、南シナ海における地域の平和と安定を損なうことに繋がる行動は控えるべきである。」中国の強奪覇権主義に対して、国際仲裁裁判所は否定的の様で判決は要注目です。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2015年10月29日、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。仲裁手続きを拒否している中国の主張を退け、裁判所はフィリピンの主張内容に関する審理を続ける意向を示した。裁判所は中国政府が2014年12月に発表した仲裁に関する「中国政府の立場」を説明する文書の内容を検討。両国間の争いは南シナ海の島の領有権に関わり、仲裁裁判所の管轄権が及ばないとする中国の立場を退け、フィリピンの請求は国連海洋法条約の解釈や適用に関する争いだと判断した。
2016.02.26
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北朝鮮の核実験とミサイル発射は、国連安保理決議違反として非難を浴び、制裁案が検討されていて、金正恩体制は自ら孤立の道を進もうとしています。しかし、今回の核実験とミサイルは中国をターゲットにして、習近平の北朝鮮国家転覆計画に対する意趣返しが主目的なのだと見ても不思議ではありません。金正日体制から金正恩体制に替わるに際して、後見役で義叔父でもあった親中国派の張成沢を次期主導者として国家転覆を図ったのですが、「中国は最も近い国で、最も警戒する国」と言う遺訓を守った金正恩側近派により、張成沢を含む親中国派の粛清によってその目論みは失敗したのでした。中国は今でも長兄で親中国派の金正男を保護している様ですから、その計画は頓挫していないのかも知れません。南の韓国へは経済力と反日姿勢で、朴大統領を抱き込んで、習近平との緊密さに韓国は浮かれることになり、これで朝鮮半島は南北とも全て我が領土に等しいと目論んだのですが、今回の北朝鮮の核実験とミサイル発射で、韓国国家の存続が危うくなり、日米韓の軍事協力態勢に戻らざるを得なくなりました。習近平の悪巧みである朝鮮半島を我が物として支配と言う野望は当面挫折することとなりました。今回の核実験とミサイルは中国をターゲットにしている伏しがみられる。中国から経済支援を取り付けるレベルではなく、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込むためだ。北朝鮮が、ITUに人工衛星打ち上げ計画を通告した日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた。しかし、北朝鮮はその当日にミサイル発射を通告。金正恩第一書記は、モランボン楽団公演キャンセルに引き続き、またもや中国の顔に泥を塗ってしまったのだ。中国側にはなんとかして北朝鮮を手なずけたい、核とミサイルを断念させるアプローチしている姿勢を国際社会に見せたいという思惑があったのだが、北朝鮮側はそうした中国の思惑をことごとく裏切っている。
2016.02.08
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アメリカ大統領が始まり、最初の予備選とされるアイオワ州の党員選挙で、泡沫候補と見られたサンダース氏が民主党で出馬、本命とされるクリントン女史と互角の熾烈な戦いを展開しましたのは、意外で驚きでした。一方の共和党は超保守派とされるクルーズ氏が、注目を集めていたトランプ氏を抑えて、勝ち名乗りを挙げました。超大国が凋落を辿りつつあり、格差拡大が止まらないアメリカでは、中間層が激減して貧困層が拡大するばかりで、既存政治体制に対する不満が渦巻いている様にも見えます。サンダース候補は、「公立大授業料無償化、国民皆保険導入」を訴え、貧富の是正をスローガンに訴え、若者世代に支持されました。まるで50年を掛けてヒューバーマン・スウィージーの社会主義派が再来して来た様に思われてなりません。ヒューバーマン等が活躍した1950~1965年は、人口比6%のアメリカで世界のGDP60%を確保する圧倒的な国力で、パックス・アメリカーナが世界を席捲した時代で、AFL-ILO労働組合が資本家に向けて分配を求めて成功、中間所得層が拡大の一途を辿ったのです。しかし、自己責任を国是とする風潮は変わらず、社会主義派は衰退して行き、自由資本主義が強力に復活、1%の富裕層と99%の貧困層になり、中間層は壊滅となりました。このままでは、アメリカの国力は衰退するとの思いが強くなりつつあると言うことなのでしょうか?レオ・ヒューバーマン(Leo Huberman、1903~1968年)は、アメリカの社会主義作家。1949年にポール・スウィージーとともに『マンスリー・レヴュー』を創刊し、共同編集者となった。中国やキューバなど、社会主義諸国を取材するとともに、多数の著作や講演活動などを通して米国内外で社会主義の啓蒙活動を続け、1957年には総評の招きで来日し、各地で講演、1968年に講演のために訪問したパリで客死。
2016.02.03
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TPP等を担当する経済再生相が、安倍首相の忠実な側近とされる甘利氏が献金疑惑で、一時は盟友とされた石原伸晃氏に交代となりました。政権を支える幹事長職にありながら、再選を目指す総裁を裏切って「「総裁を支えるためにやってきた訳ではない」と自らの立候補を目論み、時の谷垣禎一総裁を立候補断念に追い込んだことは記憶に新しい。第一次安倍政権の環境相であった際、東日本大震災での東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「福島原発第1サティアンしかない」と述べ、又「最後は金目でしょ」と語って、その見識の無さを暴露してしまいました。そんな不見識で人格を疑う失言歴を重ねて反省をせず、裏切り行為に終始する石原氏を何故選んだのでしょうか?早速昨日、日銀のマイナス金利政策に対して軽率な発言をして失笑を買うことになった様で、日本国民をリードする政治家とは思えないのですが・・麻生財務相は、経済再生相に就任した石原氏について「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが、頑張って貰えると期待している」と語り、独特の表現でエールを送った。とは言え、麻生氏は「今はデフレ脱却の正念場だ。内閣を挙げて、石原さんも一緒にやっていく」とも述べ、協力して経済財政運営に取り組む姿勢を示した。石原氏は政権交代前の2012年の自民党総裁選で、再選をめざす当時の谷垣禎一総裁を幹事長として支える立場にありながら、自ら立候補を表明。谷垣氏は立候補断念に追い込んだ。当時、麻生氏は石原氏について「平成の明智光秀」「支援する人の神経がよくわからない」と厳しく批判した経緯がある。
2016.01.30
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安倍政権では日米安保条約による日米同盟と集団的自衛権行使にて、尖閣列島の領土保全と実効支配は確保出来ると解釈している様ですが、米国の軍事シンクタンクの代表格とされるランド研究所までが、尖閣列島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまっている様です。中国の軍備拡張と兵器近代化によって、日本の実戦経験の無い自衛隊の国防能力を遥かに凌駕してしまって、僅か5日間で尖閣列島は奪取されると言うのです。中国の物量に任せたサイバー攻撃および巡航ミサイル等による奇襲能力を無効化・緩和出来るのか、どうすれば5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ていて、国難が迫って来ているとも思われます。軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施した処、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなると言う。彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきと言うのです。彼等は、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、概略を公開しました。【1日目】日本の右翼活動家が、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束。【2日目】日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開、中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾し駆逐艦を日本海に展開、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。但し、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。【3日目】中国の海警が尖閣諸島周辺の日本漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。日本政府は米国により多くの支援を要請。米政府は潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死。【4日目】中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。中国は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作して何百億ドルもの損害を与え、極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。【5日目】中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続、24時間で海上自衛隊は戦力の20%を喪失。同時に日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。日本は再び米国に支援要求、具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などを嘆願する。しかし米側は全てを拒否し、代わりに米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援、日本の海自と経済の壊滅を回避すると言う考えに基づく行動で、この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。こうして中国は短期的な勝利者となるが、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない。そして、彼らは5つの結論を導き出します。第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。第3に、中国の軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛出来ただろうが、今や時代は変わった。第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。そして、「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語しました。
2016.01.27
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1965年の日韓請求権協定で「賠償請求権問題が完全かつ最終的に解決」としたのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとの訴えについて、韓国の憲法裁判所は「審判の対象ではない」とし訴えを却下したが、協定が違憲か否かについて判断は示さなかった。韓国最高裁は2012年、三菱重工業と新日本製鉄に対する韓国人元徴用工の訴訟で「個人の請求権は消滅していない」と判決し、それ以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいたのにどうなっているのでしょうか?1週間前の産経新聞ソウル支局長への名誉毀損罪への無罪判決と言い、司法判断と言うより政治決着の様相が濃くなって来ました。反日が国是の韓国世論を背に朴政権は、世界的に反日活動を中国と共に喧伝して来たのですが、経済が低迷し落ち目の中国一辺倒では危ないと判断して、日韓関係改善に舵を切ったのでしょうか?反日を是とする歴史教科書では、朴正煕は独裁者と親日派として断罪される歴史教科書が使われ、日韓基本条約で合意した日本からの賠償金を梃子に驚異的な経済成長路線に乗せた功績は全く無視される状況となっており、朴政権は検定歴史教科書を国定にして、父親の名誉回復を図る意図もあるとされています。米スタンフォード大アジア太平洋研究センターによる日中韓の歴史教科書比較研究に拠ると:-日本の教科書は「戦争を賛美せず、最も抑制的」「非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない」と評価。-韓国の歴史教科書は「韓国は日本が自国以外に行った行為には興味はなく、日本が自分達に行ったことだけに関心がある」とし、自己中心的にしか歴史を見ていないと指摘。-中国の歴史教科書は「共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている」と批判。歴史教科書問題の根本的な解決の為には「中国や韓国が持つ歴史認識を日本人も共有しなければならない」という論調がメディアなどでは強いが、教育システムが全く違う国において、双方の国が要求するような共通の教育を行うことは難しい。また中国に関しては、反体制・現在や過去の歴史上、中国共産党に非があると記載される事に繋がる記述には検閲や禁止などの政策が敷かれて言論の統制が残る現状では非常に難しい。
2015.12.23
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経済評論家も中国経済は底上げの状態と分析している様ですが、もはや外資導入による世界の生産工場の役割はほぼ終焉、加えて不動産開発のバブル崩壊で内需低迷となり、替わって中央銀行は株投資での資金運用を図る様に誘導しているのが実態なのですが、生産工場の林立による後始末によって大気汚染も酷く、生産抑制を指示しなければならなくなり、1970年代の日本の公害状態に酷似して来ました。従って、外資は中国では利益は望めないとして、ASEANやインドに投資先を変更することになりました。遂に、世界銀行(IMF)が、中国経済の行方について警告を発する事態となった様ですが、当然有り得べきことで、寧ろ遅すぎた発信なのだと思っています。中国経済の行方に、世界銀行(IMF)やアジア開発銀行(ADB)が警告を発している。米国の利上げや、日米などが参加する環太平洋経済連携協定(TPP)が経済に打撃を与えると言うのだ。すでに中国からの資金流出は再加速し、人民元も急落に見舞われるなど、危機の予兆は現実のものとなりつつある。実際に中国からの資金流出は加速、中国の外貨準備は11月に前月から872億ドル減って、11月末時点の外貨準備高は3兆4400億ドルと、2013年2月以来の低水準となった。国際通貨基金(IMF)の主要通貨に選ばれた人民元も売り込まれ、人民元取引の対ドル基準値を6.4236元/ドルと、前日より0.15%元安に設定、4年4月ぶりの元安水準だ。世銀の報告書では、貿易の低迷と原油の価格下落、融資条件の厳格化と言う3つの逆風に晒される新興国は「低成長の時代が始まる」と警告。2010年に7.6%だった新興国の成長率は2015年には4%を割り込むと予想し「単なる一時的な景気減速ではない」と、さらなる苦境に陥る恐れがあるとした。中国の目前の危機が米国の利上げなら、中長期的な危機となりかねないのが、日米等が大筋合意したTPPだ。ADBがTPPの影響を分析した報告書では、中国の輸出の35%近くがTPP参加12ヶ国向けだと指摘、TPPが発効すれば中国が低コスト生産で一部参加国との競争に直面するとの見通しを示した。TPPに対抗する枠組みとして中国が推進する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は年内妥結を断念。新たな目標とした2016年の妥結も危うい状況だ。
2015.12.13
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慰安婦は戦争の恥部でもあり、韓国人に限らず、日本人でも存在し、その他の外国人もいたことが知られています。「慰安婦とは日本が自国の女性に強要し、植民地の女性がその代替にされた」と指摘した「帝国の慰安婦」の著者である朴世宗大教授が、名誉毀損罪で起訴されました。韓国の検察は、元慰安婦の告訴を認め、「虚偽の事実があり、被害者の人格を侵害した」と断定したのですが、どうもその根拠が「国民情緒法」と言う概念に沿ったものであるらしいのです。著者は日本が民間資金を呼び掛けた「アジア女性基金」を検証して、元慰安婦の救済策を見出すべきだと提言していたのですが、反日の世論と元慰安婦の告訴に迎合して「国民情緒法」を発動してしまったらしいのです。韓国紙を転用した産経新聞記者の名誉毀損裁判と言い、どうも日韓関係を阻害する最大の癌は、韓国司法界の反日姿勢に在るようです。国民情緒法は、罪刑法定主義を否定する法論理で、国民情緒に合う条件さえあれば、実定法に拘束されない判断・判決を出せる概念で、法律や条例、条約、憲法さえも超越するもので、大衆世論によって成否が判断される。法の支配や法の不遡及も無視され、世論に迎合して裁定を下した最たる例が、「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」で、「財産を得た当時は合法としても親日行為を通じて得た財産を子孫から没収できる」とし、法律は過去に遡及しないという原則さえをも無視した。又、2005年に盧大統領が慰安婦・被爆者・サハリン残留韓国人は請求権協定に含まれないが徴用工は含まれるとの見解を示したにもかからず、8年後の2013年にソウル高裁が徴用工は請求権協定の範囲に含まれないと言う判断で新日鐵住金に賠償を命じた件、2011年8月に憲法裁判所が出した韓国政府が慰安婦の賠償請求権に関して解決に向けて努力しないとの違憲判断もこれにあたる。他の例では、靖国神社放火事件では日本側への身柄引き渡しを拒否する判決、対馬から盗難され韓国で発見された仏像について返還を拒む司法判断、ソウルの日本国大使館前に建てた「慰安婦像」が放置されているのも、韓国国内法の違法状態で外交関係に関するウィーン条約にも抵触するものであり、国民情緒を法律の厳格な施行よりも優先した。また反日とは関係の無い問題でも、国民情緒が司法に影響する場合もある。セウォル号沈没事故の裁判で、判事が業務上過失致死傷を妥当としたが、控訴審で元船長以下4名が異例の殺人罪での起訴は検察が過去判例よりも朴大統領の意向と世論に動かされ、国民情緒に寄り添った結果であるとされる。ナッツ・リターン事件で財閥令嬢への量刑でも国民情緒が影響したとされる。
2015.12.05
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パリでのテロ攻撃を受けて、世界からのIS排撃体制が整いつつある様ですが、単なる「もぐら叩き」になるのでは無いかと懸念しています。フランスのオランド大統領は、米ロ英の首脳と相次いで個別に会談、過激派組織IS(ISIS)への軍事協調などを協議する。世界の脅威になっているISに、国際社会が一致して対応する姿勢を世界にアピールし、IS包囲網を構築したい考えだ。国連安保理は、ISと「あらゆる手段で戦う決意」を示す決議を全会一致で採択。欧州連合(EU)もフランスが申請した、基本条約に基づく相互防衛援助を承認した。但し、シリア内戦終結後のアサド大統領の処遇をめぐって退陣を求める米国と支援するロシアの間で方向性の違いが指摘されており、フランスが訴える対ISへの「協調」の足並みが揃うかには不安要素もある。ソ連崩壊に拠る共産主義と言うアンティテーゼを無くし、共産主義の亜流と思われる毛沢東主義も国家資本主義に変質したことで、欧米の自由資本主義は傲慢となり、それをグローバリゼーションとして世界に広めました。修正資本主義での貧困層の底上げによる中間層拡大推進を忘れて、自由資本主義は格差を拡大し、体制内の国々でも1%の富裕層と99%の貧困層を生み出す事態となり、弊害の大きさが指摘される様になりました。況してや、イスラム諸国人は蛮人扱いで、欧米体制内に移民しても蔑視し抑圧することで、実質的に排斥する始末でした。IS排撃はその問題解決とはならず、第2、第3のISを生む結果になることは目に見えています。アフガン戦争でもイラク戦争でもそれ以降両国内は安定せず、リビヤもカダヒィ大佐殺害以後も混迷の度合いを深めています。「ローマ帝国衰亡史」では、ゴート族のローマ侵略について記述、「冷酷な虐殺がローマ人に対して行われた。市内の道路は死体で埋め尽くされた。野蛮人は抵抗に遭うと無抵抗な人、無実な人達、無力な者など見境無く虐殺した」としていて、結局、その様な事態に対応できずに西ローマ帝国が崩壊したとされています。つまり、戦後のあるべき姿を構築することのない排撃は「もぐら叩き」で、大多数の不満分子を次なるもぐらテロ組織に繋げることになるだけだと判断せざるを得ません。
2015.11.23
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人民元が国際構成通貨として認められるのは時流としても、覇権主義と領土拡大を推し進める被害に晒される北東アジアや東南アジア諸国には、経済的締め付けも強くなると言う警戒感から複雑に思われます。安全保障面も含めて中国の影響力拡大を警戒する日米に対し、欧州各国はその野望には無縁である地域であり、中国との経済関係のみを重視して、人民元の国際通貨に賛成を投じたのです。経済低迷が続く中国での国際的な金融取引で人民元の使用に弾みがつき、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も活用することで、従来のドル建て取引から解放される中国企業が強みを増し、日本企業には人民元建て取引の要求が増えて、マイナスの影響が及びかねないと見ています。国際通貨基金(IMF)は、外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権(SDR)の構成通貨として、中国・人民元を採用することが妥当との見解をまとめた。人民元は米ドルやユーロ、英ポンド、円に次いで国際的な主要通貨の仲間入りを果たす。配分されたSDRはドル等の外貨に替えられ、SDRに採用されればIMFから主要通貨とみなされたことになる。米国が主導してきた国際金融分野だが、世界経済で存在感を強める中国の意向を無視できなくなった形だ。世界2位経済大国の中国は、国際金融分野でも経済力に見合った地位を求め、IMFにSDR採用を働きかけてきた。国際的な取引で最も使われる基軸通貨は米ドルだが、中国は貿易などでのドル依存からの脱却も目指してきた。IMFのお墨付きを得た中国は、年内に設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も活用し、人民元が国際的な取引で多く使われるようにしたい意向だ。SDR採用の背中を押したのは欧州勢、英国やドイツなどが相次いでSDR採用支持を表明した。SDR見直しは、IMFへの出資全体の7割の賛成で決まり、日米の議決権は3割に満たず、日米は外堀を埋められた形で容認せざるを得ない状況に追い込まれた。だが、「人民元の改革はまだ不十分」との見方は根強い。中国当局が介入して相場変動を一定の範囲に収めており、ドルや円のように銀行などの売り買いだけで相場が自由に決まるわけではない。今後は取引の規制緩和などの改革を着実に実行し、主要通貨としての責任を果たすことが求められそうだ。
2015.11.15
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米海軍のイージス駆逐艦が10月27日、中国が「領海」と主張する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での監視・哨戒活動を開始しました。習近平率いる中国が猛反発、「航行自由の名目で他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「人工島の建設は今後も続けていく」とのコメントを発表、しかし思い切った撃退行為は避けざるを得なかった様ですが、大国のメンツを潰された怒りが滲んでいる気配です。米国防省に拠れば「相当期間作戦を継続する」とのことで、豪海軍も派遣の用意があると報じられている様ですから、覇権主義を標榜し近隣諸国に傍若無人な対応をして来た中国も、どの様な対応策に打って出るのか要注目です。反日反米の愛国教育を永年重ねて中華主義を喧伝して来た共産党独裁の中国ですが、先日読んだトッド氏の著作に拠れば「中国は二つの理由で日米との戦争は不可能。米国の核兵器の存在と中国海軍技術水準の低さで、もし中国が海洋に出て勢力を拡張しようとすれば、海空戦を経験した世界でただ二つの国、日本とアメリカの同盟に向き合わなければならないからです」と論じています。中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が始まった絶妙のタイミング。日本の軍事評論家は「米軍は今春、艦艇派遣の行動計画を完成させていた。オバマ大統領は9月の米中首脳会談を受けて最終決断した様だ。『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する』と腹をくくったのだろう。先ずはイージス駆逐艦で様子を見て、空母を派遣するのは次の段階だ。中国は漁船などで取り囲み、中国軍艦艇を衝突させることもあり得る。何故なら米軍艦艇を追い出さなければ、権威は失墜し習体制が持たなくなる。反汚職運動で習政権に締め上げられてきた人民解放軍が指示に従うのか。今後、中国の政治体制や軍部の動きが注目される。習主席は首脳会談で、オバマ大統領がサイバー攻撃の中止を求めたことに対し、「中国も被害者だ」とシラを切り、南シナ海での暴挙にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。オバマ大統領は激怒し、「航行の自由作戦」を決断した様だ」
2015.10.29
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政府は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を発表しました。森山農水相は、「農林水産物2328品目の内、約19%の443品目で関税が維持される。関税撤廃の圧力が強かった中で、日本は関税をしっかり守れた」としましたが、言い訳の詭弁とも見えて仕方がありません。やはり、TPPリーダー国の米国に屈した感が否めませんし、安い農林水産物の輸入が拡大すると、国内の生産農家の経営に打撃となる恐れがあり、重要農産物の関税維持を求めた国会決議との整合性が問われそうです。米国は第1次産業の穀物生産が盛んで、第2次産業の製造業は航空宇宙産業を除けば昔日の勢いは無く、第3次産業の保険・金融業が巨大な国です。今回の発表では、第3次産業への言及が無かったのですが、日本郵便のAflac取り扱い開始等を考えますと、ビジネス阻害で訴訟を起こせるISD条項で、保険・金融業が被害を受けて米国金融業の軍門に屈してしまい、国の根幹にて世界に誇ることの出来る健康保険制度等も瓦解させられる危惧も捨て切れません。日本が輸入する農林水産物(2328品目)では、最終的に81%の関税を撤廃する。日本が関税を撤廃したことがない834品目の約半数の395品目で関税をなくす。高関税で保護してきたコメ▽牛・豚肉▽乳製品▽麦▽甘味資源作物(砂糖)の重要5項目の586品目では、輸入品が大半を占める牛タンなど174品目で関税が撤廃される。政府は日本の農産物の輸出拡大を推進する一方、安い農産物の輸入拡大が見込まれる分野では、農家に対する支援策も検討している。政府はこうした対策を盛り込んだ「TPP関連政策大綱(仮称)」を11月にも取りまとめる。工業品と合わせた日本の全貿易品目(9018品目)の内、TPPで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は95.1%となり、日本が結ぶ貿易協定の中で最も高い比率となる。日本は15ヶ国・地域と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、撤廃率はオーストラリアとの協定の89%が最高だった。コメや麦、牛肉など重要5項目では7割(412品目)の関税をTPP合意でも維持するが、これらを除けば過去に関税を撤廃したことがない品目のほとんどで輸入の門戸を大きく開くことになる。日本から輸出する工業製品に関しては、米国の輸入関税が自動車部品(現行2.5%)の約8割やビデオカメラ(2.1%)などで即時撤廃される。ただ、日本の主力製品の乗用車(2.5%)は関税撤廃が発効後25年目、トラック(25%)が30年目での撤廃となり、効果が出るには長期間かかるが、日本の自動車メーカーにとっては、TPP参加国への輸出拡大を通じて、国内の生産体制や雇用の維持につなげることも可能になりそうだ。日本が輸入する工業品にかける関税は大半が撤廃済みだ。関税が残っていた化学製品や繊維は大半で関税を撤廃する。
2015.10.21
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韓国は日本からの支援を受けつつ経済発展を遂げながらも、併合時代の被害妄想というか言うか上から目線の反日を国是とする奇妙な国で、歴史的な中国の属国的立場を堅持して中国べったり外交を基本としています。中国に遠慮してTPP参加にも名乗りを挙げず、経済低迷からの脱却も困難を迎えている始末です。米日韓を機軸として中国対策を講じる米国としては、米日韓体制を損ねようとする朴槿恵の韓国には、弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備決断を先送りにしていることもあり、疑念の危惧が大きくなりました。経済で依存する中国の強硬な反対に配慮していますが、此処に来て「二股外交」は限界を迎えています。慰安婦問題は何処の戦争体制でもその恥部で、韓国だけでなく日本国内でも生じた問題でもあり、日本のみを名指しで非難し解決を求めるのには疑問が残ります。果たして、訪米中の朴槿恵に対してベトナム戦争で韓国軍の慰安婦問題では、謝罪要求デモも報じられています。オバマ米大統領と朴韓国大統領は、首脳会談後の共同記者会見で、「北朝鮮の核問題を最大限の緊急性で外交的に解決する取り組みを強化する」とした共同声明を発表した。朴氏は、中国や日本との関係の改善・強化を進める意向も表明した。一方、韓国と中国の接近が注目される中で、オバマ氏は中国が南シナ海問題などで国際規範を守らなかった場合、韓国も反対の声を上げるよう求めた。朴氏は韓国が議長国の日中韓首脳会談の開催予定にふれ、日本の安倍首相との首脳会談については、旧日本軍の従軍慰安婦問題に触れ「一定の進展があるなら意味のある会談になる」と、改めて日本側に対応を求めた。又、日米など12ヶ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加意欲を表明、「米韓は自由貿易協定(FTA)を結んでおり、TPPでもパートナーになれる」とし、参加の可能性を巡って、米韓で協議していくことで一致した。韓国は、TPP交渉に参加した12ヶ国の内、日本とメキシコを除く10ヶ国とFTAを結んでいる為、TPP交渉も比較的進めやすいとみられるが、追加参加の交渉は、12ヶ国の議会承認などを経て、協定の発効後とみられ、数年先になる可能性が高い。
2015.10.17
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日本の歴代政権はアメリカからの軍事同盟要求に対して憲法の立憲主義的立場から少なからず抵抗し、その都度妥協をして来ましたが、安倍政権になってからはアメリカの要求を積極的に法案化して自由資本主義的な法案改定を行い、経済的にもTPP交渉での妥協を重ね、アメリカの同盟国と言うより属国化を目指す様になりました。一方、韓国はアメリカの軍事傘から離れて、経済上結びつきの濃い中国とのべったり関係を維持して、中国の属国化を願い、南北統一の悲願を目指す様になりました。次期大統領を狙う国連の潘基文事務総長が、職務上の公平さに大きな疑問を呈され、「史上最低の事務総長」と酷評されても中国に擂り寄る理由も其処にあるのは明白です。近々、日中韓外相会議、首脳会議が行われますが、中国は経済低迷の梃入れには海外からの投資が欠かせず、取り敢えず従来の反日宣伝攻勢を自重して、日本からの投資再開を切望する事態に変貌しています。反日を国是とする韓国が、日中韓の首脳会談でどのような独自外交的立場を取って来るのか要注目です。独自外交は常に無きに等しい国なのですから・・韓国の朴槿恵大統領と国連の潘基文事務総長が中国に擂り寄る理由北京での抗日戦勝70周年記念軍事パレードに、北朝鮮の金正恩第一書記は欠席したが、韓国の朴槿恵大統領は出席した。軍事パレードは中国と北朝鮮、韓国の3カ国関係における試金石となった。 中国の韓国に対する重視度合いは既に北朝鮮を上回っている。軍事パレードには、朴大統領だけでなく、韓国人の潘基文国連事務総長も出席している。国連事務総長である潘氏の出席は、中国支持の姿勢を示すことになり、世界の外交において一国の元首を上回る影響を及ぼし、米国のオバマ大統領や英国のキャメロン首相など欧米各国首脳の欠席など問題にならなくなる。 韓国人にとってやはり中国こそアジアの未来の安全保障を担う存在であると意識していることが背景にある。米国にとって他国は駒のような存在でしかないが、中国は韓国を平等に扱い、相互利益を図り得る一国として扱っている。韓国にとっては中国と協力関係を結ぶことこそ最も安全で、確かな選択肢になっている。 更に、韓国の最終的な目的は朝鮮半島の統一にある。現状では南北統一は夢の又夢だが、中国の支持を取りつけることができれば、現実に近づくことになるとの目論見がある。朝鮮半島統一の難しさは、台湾問題を抱える中国にとっては十分理解出来ることだ。
2015.10.02
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習近平が米国に国賓として訪れて狙った太平洋2分割による新2大国案は、経済減速の影響を諸に受けて立場が弱くなり、破綻しつつあります。経済的には西海岸にて、シアトルでボーイング社から航空機300機購入しつつウィンウィン(相互利益)関係の「米中新時代」を強調しましたが、政治的には東海岸特に首脳会談で、南沙諸島係争地の一方的埋め立てによる軍事施設建設を正当化し、人権抑圧に対する批判に耳を貸さない習氏の対応には国際社会の理解を得られないと判断された様です。オバマ大統領と習近平国家主席はワシントンで会談、米企業を狙った中国発のサイバー攻撃問題で合意を得たが、中国による南シナ海の岩礁埋め立てや人権問題では決裂した。米中両国は未来に向け、どのような関係を構築するのか、世界の安定化に直結する問題だ。 習氏訪米を「信頼を増し、疑念を解く旅」と位置づけた中国側の行動が問われている。習氏が公式訪問を開始したシアトルで、中国側は米ボーイング社から航空機300機の購入を契約、ウィンウィン(相互利益)関係の「米中新時代」を強調したが、サイバー攻撃では中国政府の関与が疑われ、風当たりの強い訪米となった。南シナ海の岩礁埋め立て問題では、オバマ氏が「平和的解決を困難にする」と中止を求めたのに対し、習氏は「昔から中国の領土だ」と反論し、応じなかった。南沙諸島での岩礁埋め立てや急速な軍拡等の行為が中国への不信感を強めている。オバマ氏は中国国内の言論弾圧や少数民族抑圧など人権問題でも憂慮を表明。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を促したが、習氏は「歴史的経緯」などを理由に拒否した。ロシアに接近し、軍事パレードで国力を誇示する中国の姿は既存の国際秩序に挑戦しているようにも映る。こうした行動は米中対立を先鋭化させるだけだ。米中両首脳は経済や気候変動問題などでは協力していくことで一致した。これらの分野で連携を深め、中国を国際秩序の中に引き込むことも必要だ。交渉のバックボーンとなっている経済が低迷し、強行で自己中としか思えない主張を展開出来ないことが明らかになって来ました。最早、海外投資の中心は中国から、インドや東南アジア方面に移行しているのです。
2015.09.28
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安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法等10本の改正案を纏めた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする「国際平和支援法案」は、日米軍事ガイドラインに沿う対米協力の飛躍拡大を盛り込んだ法案でした。中華覇権主義から高圧的反日外交を続ける中国に対して、何らかの対応を求める必要性は国民が理解している様に思われますが、性急な安保法案成立ではなく、国民の多数は立憲主義に基づく継続審議を望んでいた様に思われました。安倍政権が閣議決定して上程した安保法案は、政府の憲法解釈を変更し、従来は禁止していた集団的自衛権行使を限定的ながら認めることで、戦後日本の安保政策の大転換となりますので、事は重大です。これで、軍事強国中国の度重なる侵略に対して、米国からは東シナ海の領土防衛に留まらず、南シナ海での中国対峙の肩代わりを要求されることは明らかで、戦争への危機は避けられなくなりました。これが安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却」なのでしょうか、国会内外の声のズレが大きくなっているのは確かにも思え、選挙での審判が是非とも必要でしょう。安全保障関連法案の参院特別委員会採決で、与党に加えて次世代の党と日本を元気にする会、新党改革の3党も賛成し可決となった。参院良識の象徴ともされた鴻池委員長は、安保法案採決時の混乱について「ああいう形での採決は不本意だが、審議はほぼ尽くされたと感じた」と述べるに至った。与党は直ぐに参議院本会議に上程したことで、安保法案の採決は9月18日午後になる見通しとされる。安保法案は、政府の憲法解釈を変更し、従来は禁止していた集団的自衛権行使を限定的ながら認めることが柱。成立すれば、戦後日本の安保政策の大転換となる。
2015.09.18
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5年ぶりの国勢調査はインターネット回答が基本で、回答されなかった世帯には後日ペーパー調査票を配布して調査する様です。郵便箱に「お知らせチラシ」が入っていて、次の様な次第が書かれていました。・9月10日から調査員が各世帯を訪問し、「インターネット回答の利用案内」を配布します。・紙の「調査票」は、インターネット回答を頂けなかった世帯の方へ、9月24日以降に配布します。・調査員訪問時にご不在の場合は、「利用案内」や「調査票」を、郵便受けに入れてお届けする場合もあります。・インターネット回答は9月10日~20日、調査票の回答は10月1日~7日、問い合わせは国勢調査コールセンターをご利用ください。早速、昨日調査員証バッジを付けた方が来訪し、氏名を確かめつつ、「インターネット回答の利用案内」を置いて行かれました。中には、調査対象者IDと初期パスワードが記載された1枚と「インターネット回答の操作ガイド」チラシが入っていました。その指示に従って、回答を作成し、自分のパスワードを添付してデータを送信しました。今回のマイナンバー法案を含めて、全てペーパーレスのデジタル時代ですが、悪意のあるウィルスに因る情報漏えいが心配される時代となりました。インターネットは便利でよく利用していますが、出来るだけ情報漏えいを防ぐべく、データ類はスタンドアローンを原則とし、クラウド収蔵は使いませんし、便利と思われるLINEも利用しません。
2015.09.12
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中華覇権主義に対する最大の障害は、仮想敵国を中国と位置付ける日本の存在で、摺り寄る韓国も従属させての世界的な反日宣伝を展開して来たのですが、拡大の一途となっている共産党独裁の中華覇権主義に対して、漸く欧米からも警戒と疑問の眼差しで見られる様になりました。「日本はドイツの様に歴史を直視せよ」との要求はよく知られた日本バッシングの宣伝文句なのですが、比較された筈のドイツのメディアが「歴史を直視してないのは中国だ」と風刺反論する事態となりました。中国のバブル経済破綻を受けて、海外からの投資引き上げとなり、従来通りの経済バックアップを前提とした周辺各国を無視した無謀な覇権主義が続行出来るとは思われません。ドイツ紙「Frankfurter Algemeine Zeitung」が、「中国は日本に対し第2次世界大戦での暴行への謝罪を強く要求しているが、共産党は自らが歴史を直視することを拒絶している」とする評論記事を発表した。9月3日の軍事パレードで中国の抗日戦勝70周年イベントは最高潮に達しつつも、中国が日本に対して仕掛ける反日宣伝は終わらず、習近平が「ありとあらゆる手段を使い、人々に『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」と評した。中国の言い分は、「戦争によって中国では約3500万人が死亡、旧日本軍が中国国民に対して巨大な苦痛をもたらした」とするが、「中国が再三日本に歴史の直視を求めても説得力がない。中国政府自らも歴史を書き改め回避している」と風刺した。更に、中国共産党はその統治下での「暗黒面」に関する議論を認めていないと指摘、中国では文化大革命や大躍進政策で死亡した人数について「公の場で語る勇気を持つ人が僅かしかいない。旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より死者数は多い可能性すらあり、日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党がそれを出来ていない」とした。又、スイス紙「Neue Zuricher Zeitung」が「腐敗が命取り」と題し、中国経済界における「官と商の癒着」が天津の爆発事故を起こしたと指摘する文章を掲載、「当事者間に人情や金銭の関係があると、厳格な法規も役に立たなくなると言うことを、天津市の爆発事故が説明した」という批判的な論調が展開されたことを伝えた。
2015.09.03
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多数決を民主主義の根幹とし、反対派に悪口雑言の限りを尽くし、労働組合潰しを画策して強権を発動、自分の政策に対する住民投票を仕組んで敗れると政界引退を宣言しつつも、「君子は変節を繰り返す」とばかりに、未練たらたらと政界にしがみ付く強権主義者が民主主義を嘲笑っています。安保法案に反対する市民団体が国会周辺で大規模集会に関して、「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されることがあれば、民主主義の否定だ。デモは否定しないし、国民の政治活動として尊重されるのは当然だが、デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ。日本の有権者は1億人。国会前のデモはその内、ほぼ数字にならない位だろう。サザンオールスターズのコンサートで意思決定する方が余程民主主義だ」と発信したのです。デモ参加者の背後には賛同者が多いことにも気が付かず、まるで1960年の安保闘争で岸首相が「声無き声を聞け!」と嘯いた例に類似すること限りがありません。そもそも民主主義とは人それぞれの生き方や考え方を生かして、皆で調整して行くことを根幹とすることで、調整が困難を極める場合にのみ、多数決主義で方向を定める妥協の産物である筈です。彼はそのことを一切理解出来ず、多数決を政争の道具として使うことしか考えられない俗物であった様で、此処に至っては、変節を繰り返さず消え去って欲しい人物と思われます。
2015.09.01
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今回の安全保障関連法案は、習近平中国の反日と領土覇権主義に対抗したもので、日米軍事同盟による押さえ込みにあったのですが、米国の真の要求は世界の軍事戦略の一環として日本への軍事肩代わり要求であることが明らかになって来ました。南沙諸島への軍事行動のみならず、中東地域での軍事支援は同盟義務となりますので、国際紛争解決には戦力を用いないとした現日本国憲法に違反し、米国の戦争に加担する国となるのは必定です。先の衆議院選挙は「アベノミクスの是非」を問う総選挙でしたが、大勝した安倍自民党は公約にあったとして、米国の要求に従って機密保持法、労働者派遣法、を次々と成立させ、軍事同盟強化の為の安全保障関連法案成立を目論んでいますが、「民意と国会がずれている」ことが明白となって来ました。中国の反日姿勢に不快感はあり、領土覇権主義に脅威を感じますが、日米軍事同盟で米国の属国と化し、軍事肩代わりを進めることには大きな危険を感じてしまいます。安全保障関連法案に反対する人々が8月30日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、「戦争させない・9条壊すな!行動実行委員会」団体主催のデモに12万人が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は少なくとも200ヶ所以上に及んだ。国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など6ヶ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約3万人と言う。「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」は、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。デモや集会は全国に及び、大阪では2万5千人が集まった他、名古屋を含む中部地方、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。
2015.08.31
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文科省は、常に自由教育とは対立する姿勢で、小中高での教育に統制を加え、地方自治体教育委員会を介して国旗掲揚・国歌斉唱を義務付け、異を唱える教師は処罰対象としました。大学に対しても学問の自治は認めず、国旗・国歌を義務付けて、遂には時代の要請との名目で文系学部の縮小や廃止を指示する反動姿勢を顕わにしたのです。文科省が6月9日、全国の国立大学に人文社会科学や教員養成の学部、法科大学院などの縮小や廃止を求める通知を出し、文系学部のある国立大60校の内半数近い26校が2016年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にしたアンケート調査を行い、全国立大86校の学長に7月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、81校から回答を得たことで分かった。教員養成系学部を中心に計1300人以上の募集停止、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。果たして、文科省の指示が時宜を得て妥当なものかは大いに疑問が残りますが、インターネットで次の様な具申がありましたので、転載することに致します。確かに、理系学生の「即戦力」強化や専門職育成を掲げる企業が増えたが、果たして人文学系の学問は不要なのか、安田教育研究所の安田理氏に聞いた。歴史的に古いヨーロッパの大学では、哲学や神学を学ぶ学部がルーツで、工学部などはありません。大学は、いわば“純粋学問”をやるのが大学の本来の姿なのです。文教予算が減っている中で、効果的な予算割り当てと言うことが背景にあるのでしょうが、経済界から要望の声が高いのも事実で、昔なら「社内研修で育成」としていた企業が、その余裕が無くなり大学に専門教育を望むようになった。人間は必要なことだけをやっていたら視野が狭くなり、次第に物事を客観的に見られなくなります。社会ですぐに役立たなくても、何かを具体化する際に活きてくる。国や政治家の恣意的な言動に対し、懐疑的な姿勢を持つことこそ人文主義の精神です。人文科学を全く勉強しなくて良いと言うことになれば、極端にいえば権力者による政治をやりやすくさせてしまい、誰もが無批判で長い物に巻かれる状況になってしまうでしょう。文科省は「社会的要請の高い分野への転換」と言いますが、社会的ニーズは時代毎に違う訳で、その都度学部を作り替えるよりも、色々な変化にも対応するベーシックな力をつけておいたほうが良いに決まっています。その為にも人文科学系の学部は必要で、私は「文系不要論」が高まっていくことに強い危機感を覚えます。
2015.08.24
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北方領土問題については、ロシア側は第2次世界大戦での収得領土だとする立場で、返還する意思は全くありません。沖縄はアメリカから返還されましたが、米軍基地の存続と日米地位協定の尊重と言う妥協案で解決を見ましたが、その弊害は未だに消えておらず、民意を無視した辺野古移設も議論の多いこととなっています。北方4島についても、沖縄と同じ様な妥協案が提示出来ないのかと考えてみますと、ロシア軍隊の駐留は日米安保条約に抵触して認められません。結局は、第2次世界大戦での千島列島放棄宣言には当て嵌まらない日本固有の領土であり、ロシアの不法占拠を正当化出来ないと主張し続けるより手立てが無いようです。ロシアのメドベージェフ首相は北方領土の択捉島を訪問し、北方領土はあくまでもロシアの領土だと強調、「日本は隣国であり友好関係を望む。しかし、ロシア領土と関係づけてはならない」とし、2国間関係と今回の訪問は別の問題だとの立場を示し、「北方領土には近代化した軍の部隊が必要だ」として、駐留する部隊の装備を近代化する考えを示しました。岸田外務大臣がメドベージェフ首相の択捉島訪問について抗議したのに対し、ロシア外務省は声明を発表しました。「日本政府の反応は第2次世界大戦の結果に異を唱え続けていることを表すものだ」と日本を批判し、北方領土は第2次大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来のロシアの主張を繰り返しています。日本では8月15日を終戦日としていますが、ロシア側は9月2日のミズーリ号での降伏文書署名日を終戦日と定め、その半月間に日本領土を占拠してロシア領土とする戦略を立ててそれを既成事実としようとしているのですが、まるで火事場泥棒を正当化しようとしている様で、国際的に認められるものではありません。ロシア(ソ連)が北方領土の領有を主張する最も有力な根拠としていたヤルタ協定は、米英ソ三国間の秘密協定であり、又同協定が領土移転の法的効果を持つものでないことは、当事国である米国政府も公式に明らかにしている。
2015.08.23
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日本の国益を守ると言うことにどんな形態が良いのか、改めて考えさせられることとなりました。安倍首相の戦後70年談話では、歴代内閣の談話を踏襲するとしながらも、謝罪外交は踏襲しないと、特に謝罪表明を金科玉条とする中韓に向けたメッセージを表明しました。天皇陛下は、「先の大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」と、現在の日本国憲法に則った象徴天皇であることを確認したのです。終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。ここに過去を顧み、先の大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。安部政権の対米追従外交は、外祖父の岸信介DNAを受け継いだもので、米国と共に世界平和に貢献すると言うのが基本姿勢で、国益を守るとするのです。米からの要求があると、国家機密保持法の制定、集団的自衛権関連法の制定意向、と言われるがままで、米マスコミからも批判的な記事が散見される様になりました。あからさまな悪女の深情け的な対米追従外交には、多少辟易気味なのでしょう。天皇陛下が政府主催の全国戦没者追悼式で「先の大戦に対する深い反省」に言及されたことについて、米メディアは安倍首相の戦後70年談話とは「対照的」と報じた。米Bloombergは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」と配信、New York Times(電子版)は「安倍首相の政策に対する静かな反対」との見方が強まると紹介した。米メディアは安倍談話について自らの言葉で謝罪がなかったとして「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」(Washington Post)などと批判的に伝えていた。日本国内でも、現日本国憲法違反との反対運動も活発になっていますが、覇権主義の中国を押さえるには他に方法が無いと何処吹く風です。米軍事予算を抑える為には必須で、日米同盟の下、東シナ海の国境防衛に留まらず、南シナ海での中国膨張を抑える軍事肩代わりを要求して来るのは火を見るより明らかですのに・・加えて、米国を中心とする中国経済包囲網を画策するTPP交渉でも、農産物に留まらず、郵便貯金制度、健康保険制度も、米の新自由資本主義の要求に従って、アメリカナイズして従来の日本制度が瓦解してしまうのか懸念する処が多いのです。
2015.08.22
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東京新聞に国交正常化50年を契機とした日韓の国民意識を比較する世論調査が掲載されましたが、韓国の永年に亘る反日教育の結果が如実に現れた結果として、そんなものかと理解することにしました。朴大統領の執拗な反日政策、中国に擦り寄っての世界的反日宣伝は、日本人としても反感を覚えるものでしたので、その反動として日本でそれまで意識しなかったヘイトスピーチ等で嫌韓気運も高まって、日韓関係は悪化の一途を辿っています。中国の江沢民政権では、中華覇権主義を目論んで愛国反日教育を1993~2004年に亘って強烈に推し進め、習金平政権でも踏襲して来ましたが、経済低迷を受けて路線変更の気配が出て来ました。「百年河清を待つ」ではありませんが、70年間反日を国是とする韓国との関係改善は急いではなりません。朴大統領が擦り寄った中国との間で日中関係改善が叶えば、拠り所を失って必然的に日韓関係も改善するのだと思っています。戦後70年、国交正常化50年にあたり、日韓の国民意識を比較する世論調査を実施した。安倍首相が発表した戦後70年談話に対し、日本では評価する人が39%でしたが、韓国では評価しない人が79%に上り、認識の差が鮮明になった。安倍首相と朴大統領の正式な首脳会談が必要と考える人は、日本で71%、韓国で54%となり、対話への期待もうかがえた。日本では「反省とおわび」「侵略と植民地支配に言及」が共に6割以上だったのに対し、韓国は「反省とおわび不十分」(80%)、「侵略と植民地支配への言及不足」(40%)と受け止め、日韓で評価が分かれた。2012年以降の日韓関係の緊張を受け、相手国に親しみを感じる人は3回の調査で最低となり、日本では31%(前回比19%減)、韓国では13%(同10%)だった。この数年間、関係が悪化したと考える人は日本で59%、韓国で71%だった。悪化の要因としては、旧日本軍慰安婦などの歴史認識問題が両国とも最多となった。今後の日韓関係について、関係が良くなると考える人は、日本で前回を3%上回る41%に上り、悪くなると考える人は日本が8%、韓国が26%といずれも前回より減少した。韓国を必要と答えた日本人は42%、不要との答えは18%。韓国では、日本を必要と考える人が前回より4%増え、日本側の答えとほぼ同じ41%だった。
2015.08.20
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ギリシャは、EU提案の年金減額・消費増税による財政改革を拒否しつつ、国の存立をユーロ各国の財政支援に委ねられるべく策動して来ましたが、上手く行かず支援打ち切り危機に直面することになりました。日本も太平洋戦争では、ABCD包囲網に敗れ去り、8月15日の下記の玉音放送でポツダム宣言に依る無条件降伏を受け入れたのでした。「思うに、今後帝国の受くべき受難はもとより尋常にあらず、汝臣民の衷情も朕よくこれを知る、然れども朕は時運の赴くところ、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す」ギリシャも、「座すも地獄、進むも地獄」と言った状態ですが、EUへの無条件降伏しか国体を維持する方法があり得ないと覚悟すべき時が来た自覚すべきなのでしょう。欧州連合(EU)は、財務相会合で6月30日に迎えるギリシャ向け金融支援の期限を延長せず終了することで一致した。ギリシャ政府は借金返済ができない債務不履行(デフォルト)に陥る恐れもあり、5ヶ月に及んだ支援交渉は重大な局面を迎えた。財務相会合では「ギリシャ政府は我々の提案を拒絶した。残念だが30日で支援は期限切れとなる」と述べる一方、財務相会合はギリシャを除く18ヶ国で協議を継続し、ギリシャの金融市場の混乱が欧州市場に波及しない危機対応策を話し合うことも明らかにした。このまま6月30日にEUの支援が終了した場合、欧州中央銀行(ECB)と国際通貨基金(IMF)の対応が焦点となる。ギリシャの銀行からは大規模な預金流出が続いており、ECB緊急流動性支援によって資金繰りを維持している。ECBも支援を打ち切った場合にはギリシャの銀行は破綻危機を迎え、窓口閉鎖などの措置を取らざるを得なくなる。IMFへの16億ユーロの返済期限が6月30日に控えており、ギリシャが返済できない場合にはデフォルトに陥る恐れがあり、又ECB支援で当面の資金繰りをしのいでも、7~8月にはECBへの計67億ユーロの大型国債償還が控える。ギリシャ者がEU緊縮策を受け入れ、EUとの交渉のテーブルに戻らない限りは、早晩デフォルトの危機を迎える。
2015.06.28
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日本でも安倍政権誕生以来、右傾化が顕著で穏健派は存在感がありませんで、公明党の抑止意見で多少の軌道修正が期待されるのでしょうが、押し切られてしまう懸念も高く、今後の国の行く末が心配でなりません。一方、韓国では歴年の反日教育の統制が功を奏した結果、反日が外交の基本に定着、日本を侮り、貶め、傷つけると思われることならどんなことでもやると、憎しみに凝り固まっている様に、日本への罵詈雑言を並べ立てている様にしか見えません。評判の悪い告げ口外交に加えて、慰安婦賠償、徴用工賠償等、日韓基本条約に逆らった裁判判決が続いています。民事でも仏像盗難事件でも元来韓国の所有物として返却せず、大統領の所在ニュースを転載した日本人記者の出国差し止め、水泳選手のカメラ盗難事件では冤罪の有罪判決と、司法でも反日機運の激しさは増して来ています。しかし、告げ口外交は外交にあらずと認定され、欧米からも嫌われ、頼りにしていた中国からも袂を分けられ、遂に孤立状態とならざるを得ませんでした。現状の難局を打開すべく、反日強硬派の尹外相を訪日させて政治と経済を分離させ、経済活性化を優先させる路線変更となり、「明治日本産業の世界遺産」反対を急遽取り下げる失態となりました。日本の基本姿勢は、「来る者は拒まず、去る者は追わず」と言うことで、冷静に対処すべきなのでしょう。結局は、朴大統領は過去の柵に縛られ、未来志向を疎かにした政治家として失格者であることが明白となりました。今後韓国政府がとる外交戦略はどうなるであろうか。1.告げ口外交を継続して、日本の孤立を図る。2.これまでの外交政策を転換して米日側につく。3.これまでの外交政策を転換して中国側につく。朴大統領は安倍首相の米議会演説を「日本が歴史を直視できず自ら過去の問題に埋没しつつある」と批判し、「原則を守れ」と言ってきた本人が「原則を曲げる」訳にはいかない。外交ラインの刷新を求める韓国内の空気に対しても、これまで通り変更しない意向だそうであるから、おそらく変わらないと思う。韓国外交の次の注目点は、朴大統領の訪米が6月頃に予定されているそうだから、そこで何を言うかということになりそうだ。
2015.06.25
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やはり共産主義を標榜する国は、国民主権を無視した軍事優先の先軍政治が根幹にあり、文民統制を期待するのが無理なのだと思われます。嘗て日本が先軍政治体制で、清国最後の皇帝を擁立して満州国を運営し、国際連盟のリットン調査団報告に異議を唱えて妥協せず、遂には主張を貫き連盟脱退をして、欧米の経済制裁を打破すべく戦争に突入した苦い歴史がありますが、今日の中国は自己主張を貫き軍事体制を誇示すると言う同じ方式を踏襲、その愚かな歴史に酷似して来ました。柔軟な外交交渉で適切に妥協すれば、多少の自己主張は通りますのに!彼らは中国への歴史認識を云々しますが、彼ら自体の歴史認識は、「中華覇権主義は国際社会に通じるものだ」と言うことなのでしょうか?中国人民解放軍の孫副総参謀長は、アジア安全保障会議で、「南シナ海での岩礁埋め立ては軍事防衛上の必要性を満たす目的だ」と述べた。日米豪などが中国による埋め立てに「深刻な懸念」を表明したが、孫氏は海洋権益を重視する中国の立場を強調し、強硬姿勢を崩さなかった。南シナ海の領有権を巡って中国と紛争を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)や日米は、中国が造成する人工島の軍事利用を警戒、カーター米国防長官が埋め立ての即時停止を要求、日豪の防衛相も「深刻な懸念」を表明し、一方的な海洋進出の自制を求めた。孫氏は「南シナ海を巡る挑発的な発言に反対する」と述べ、日米の主張を逆に当てこすった。中国は2013年11月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日本の領空を脅かす挑発行為を続けた。複数の国が領有権を主張する南シナ海でも識別権を設定し、海洋での実効支配を空に広げる懸念が強まっている。ASEAN各国は経済の中国依存度が高く、米国と共に対中批判を強めることに異論があることを見越して、ASEAN各国との良好な関係を強調、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて経済支援を強め、ASEAN各国が米国になびくことを防ぐ戦略をにじませた。中国の声高な主張は南シナ海問題に留まらない。シンガポールで韓国の韓国防相と会談、「在韓米軍が検討する戦域高高度防衛ミサイル(THAADの韓国配備に憂慮)を表明、韓国側は「韓国政府が主導的に判断して決定する」と答えたと言う。
2015.06.02
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習近平は保守反動の国粋覇権主義者で、多数国民の幸福を願う本来の共産主義政治から逸脱しかけ離れていること夥しいものがあります。習近平の目指す処は先ずはアジアにおける中国の覇権樹立で、次に米国を押しのけての中華帝国の実現にあります。2013年11月の東シナ海での一方的な防空識別圏設定以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国はアジアの平和と秩序を根底から脅かすような侵略的行動を起こしている。又、経済面でアメリカ追い出し作戦に取りかかって、日米の離反を狙って副総裁枠を提示して日本資本金の強奪を企てて、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立を展開し始めました。日本が警戒して企てが成功することは無かったのだが、イギリスを含む57ヶ国が創設に参加したのは望外の成果で、中国の存在感を見せ付けることに成功した。しかし、経済が低迷し始め日本からの投資が激減すると、従来の反日姿勢を一頓挫、「日本の歴史認識を正しければ戦略的互恵関係は有効」だと、3000人の日本使節団に投資継続を促すことで、悪巧みの日米離反を一歩後退二歩前進にて図っているので今後も要警戒です。中国から日本に帰化した石平氏の分析では、「米中冷戦」時代の幕開けと予断しています。アメリカの影響力をアジアから締め出す考えを明確にし、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊し、中国によるアジアの経済支配を確立する戦略で、追い詰められたオバマ政権も反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域における米国のヘゲモニーが完全に崩壊してしまう。日米同盟の強化はその反転戦略の一環であろう。日米両国による軍事協力体制強化とTPP経済圏の推進はすべて、「習近平戦略」に対する対抗手段の意味合いを持っている。これに対し、習主席は5月初旬にロシアの対独戦勝70周年記念軍事パレードに参加し、プーチン大統領との親密ぶりを演じてみせ、地中海におけるロシア軍との合同軍事演習にも踏み切った。日米同盟に対抗するためにはロシアとの「共闘体制」をつくるしかないのだ。その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、戦艦や偵察機を使っての具体的な対抗措置を検討し始めた。ようやくアメリカは本気になってきたようである。ケリー米国務長官は先の訪中で、南シナ海での「妄動」を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の決意は揺るぎない」と拒否した一方、習主席は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と応じた。要するに習政権は自らの拡張政策の継続を高らかに宣言しながら、アメリカに対しては太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫ったのである。これでアジア太平洋地域における米中の覇権争いはもはや決定的なものとなった。対立構造の鮮明化によって、新たな「米中冷戦」の時代が幕を開けようとしている。
2015.05.27
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企業は国家を支える肝要機関で、企業が収益を上げるには、労働者派遣法も残業ゼロ特例法も必要で、勤労者格差が生じるのは仕方なく、その収益をトリクルダウン(Trickle down)で分配して貰える者は受け取れば良いと言う。又、国民の生命・財産を守るには、日米同盟を強化する集団的自衛権を含む安保法制法案が必要で、結果危惧される自衛隊員の生命リスクは国家に寄与するのだと言う。1960年の岸信介政権以来の保守反動政権となり、基本的人権を第一義とする民主主義の危機が到来しつつあるのだと懸念せざるを得ません。国家繁栄の為に、国民が奉仕し、企業に服従し、自衛隊もアメリカと協力して世界中で戦闘しなければならないと言い、現行憲法は明治時代の欽定憲法に戻したいと言うのです。1960年安保紛争後、岸政権を継いだ池田政権では、国民的政治紛争を停止すべく、所得倍増論と言う経済政策を推進することで国民の支持を得、その後の内閣も憲法改正を声高に叫ぶことは無かったのですが、外孫の安倍晋三氏は薫陶宜しく岸信介のDNAを受け継いだ様にも見えます。共産主義とは言え、中華覇権主義を推し進める、やはり保守反動で反日が基本の習金平政権に直接対抗しようと言うのですが、専守防衛を旨とし外交的に折衝するのが先ずは肝要で、日米同盟とは言え、直接対決を望まない米国から置き去りにされる懸念もあるのです。代表的啓蒙知識人である加藤周一氏は既に1980年代に次のように喝破しています。国民の生命財産を守るだけでなく、「基本的人権」、そして「権力の民主的統御」を守ることが求められ、その為には「超大国との緊張関係を緩和する以外に有効な手段はない。日本の軍国化が嘗てそうであった様に将来も又日本国民に不幸をもたらすだろう。殊に軍国化が、超大国間の争いの先棒を担ぐ形で行われる時はなお更である。「昨日は遠くて今日近きもの」は、教科書の書き直し強制、首相の靖国公式参拝、憲法9条空文化ですし、「今日遠くて明日近きもの」は、自衛隊核武装、国際的な海外派兵、愛国の為の徴兵制度、平和の名目での局地戦となります。現状は、教科書検定の書き直し強制、憲法9条空文化、国際的な海外派兵、平和の名目での局地戦等が混在して到来しつつあるのでしょう!長崎大名誉教授の船越耿一氏も次のように警戒しています。安倍自民党政権は、「日本の国家全体主義政治体制」が構築しつつあり、日本の民主主義は危機に瀕していると言わざるを得ない。即ち、明治帝政時代に創られた半封建的且つ前近代的な国家運営のあり方、元首天皇制を足場に振りまわし、その想定国家の上に、安倍首相が鎮座して大迷惑が発生している。自民党の憲法改正草案は、現行憲法の三大原則-国民主権、基本的人権の尊重、平和主義-を否定している。-公益優先で人権を制限し、公益のために死ねと強制できる。たとえ公に反しようがイヤだと言う少数の立場を認めるのが基本的人権を尊重すること。基本的人権より公の秩序が、いや政府が優先することになる。-憲法9条を変えて戦争をし、基本的人権に制限しようとする。権力者を制限し縛る憲法を緩めようとする国会議員が、ろくな議論もせずに改憲しようしている。
2015.05.26
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唯一の被爆国で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議での「世界指導者等による広島・長崎の被爆地訪問」と言う提案は、条約を進める意味でも妥当で良い提案でしたが、中国の横槍で削除されてしまうことになりました。況してや、原爆投下されたことには「理由がある」と主張し、「当時の日本が中国等へ侵略への結果だ」との認識を示すに至っては呆れてものが言えません。日本の代表団は5月13日に開かれた非公開会合で、記述を復活させるよう主張し、オーストラリアやカナダ等が日本の主張に賛同したと言う。被爆国訪問と言う適切な提案復活に対する今後の動向は要注目です!核拡散防止条約(NPT)再検討会議で交渉中の最終文書について、中国の大使は、「世界の指導者らの広島・長崎の被爆地訪問という日本提案の削除を求めた」ことを明らかにした。日本の提案は初回の最終文書草案に盛り込まれていたが、中国大使は非公開会合で削除を要求、2回目の草案から削除された。韓国代表も大使の発言を支持したと言う。再検討会議は全会一致が原則。歴史認識問題が核軍縮の議論にも影を落とす形となった。指導者らの被爆地訪問の提案は、岸田外相が会議初日の一般討論演説で発表。初回草案には「被爆70年にあたり、核兵器使用に伴う破壊的な人道的結末の実相を目撃し、被爆者の証言を聞くという提案に留意する」と書かれた。中国大使は原爆が日本に投下されたことには「理由がある」と主張し、原爆投下は当時の日本が中国を侵略したことの結果だとの認識を示す一方で、「被爆者状況には同情するし、核兵器反対という人道的理念には異議は唱えない」と述べた。従軍慰安婦問題や南京大虐殺を指摘した上で「日本政府は朝鮮、中国、東南アジアでの日本軍の残虐行為を何度も否定している」と非難し「第二次世界大戦の部分的な説明や解釈を国際社会に押しつける権利はない」と主張した。中国の主張も、歴史認識を取り上げては良い提案に反対すると言う、何か支離滅裂と言うか矛盾撞着の感があります。
2015.05.16
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従来は日本有事の際と言う狭義の日米防衛ガイドラインでしたが、改定に際しては日本の平和と安全に重要な影響を与えれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも防衛協力すると言う広義のガイドラインとなりました。中国の覇権主義は留まることを知らず、尖閣列島を我が物と主張し領海侵犯を頻発する東シナ海での横暴だけでなく、南シナ海ではベトナムやフィリッピンの島々を我が物と主張して占領、軍事基地を建設する事態となりました。今回のガイドライン改定での米国の意図は、南シナ海では日本が直接中国と対峙して、軍事予算削減の続く米国軍の肩代わりをして欲しいと言うことと見ています。中国の姿勢は「領土問題は全て2国間交渉と言う」連衡策、日米防衛ガイドラインは「多国間交渉と言う」合従策なのです。歴史上の史書では、多国間の連携が乱れて合従策は連衡策に敗れたのですが、今回は果たしてどうなるのでしょう?バブル崩壊と民族紛争が報道される中国は、内憂外患を打開すべく、連衡策を用いて領土拡張暴走を更に進める懸念が強く、いよいよ中国との軍事上の直接対峙と言う時代が迫って来ている様です。日米両政府は4月27日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の改定に合意した。ガイドライン見直しは18年ぶりで、日本周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、範囲・内容共に大きく広がった。日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調している。1997年のガイドラインは日本有事・朝鮮有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていたが、新ガイドラインは日本を守るための協力体制を見直し自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた。日本が周辺事態法を改正することを見越し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。また、国際平和支援法を新設することをにらみ、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。
2015.05.09
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