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民主党で出来なかった、金融緩和と言うアベノミクスで円安基調となって輸出が増え、それに伴い株式市場に活気が戻って、一見経済回復基調となった様ですが・・それを受けて、選挙は自民党の独り勝ちとなって、衆参両院で自民党が圧倒的多数と安定多数を得て3年は選挙と言う洗礼がなくなりました。結果として、党是である「皇国史観・家族制度復活」と言う戦前の悪夢に似た色濃い憲法改正に留まらず、公約にも無く、世論調査でも広く国民が懸念した、治安維持法に近い特別秘密保護法を強行採決で成立させる始末です。しかし特別秘密保護法の強行採決で、日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米ニューヨーク・タイムズや仏ルモンド等の欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英ガーディアンは「安倍氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするのか」との見出しで強い疑念を伝えた。与党幹事長は市民の抗議デモをテロと同一視し、報道統制の志向を崩さない。今後、報道統制が強まれば民主化後退との海外懸念が一気に高まり、価値観外交が掘り崩される可能性は大いにある。「国境なき記者団」による今年の自由度評価で、日本は53位と前年の22位から急降下した。自民党によれば、現在の憲法は米国によって制定されたお仕着せ憲法とされていますが、軍事国家体制下での戦争突入・遂行という反省から生まれたことは疑いようがありません。基本的人権の確立、戦争否定、表現の自由、天皇制度の象徴化にて、権力側には違反しない様に重い足枷を履かせたのです。今回の強行採決が突破口となり、戦前の権力権威主義が是とされ、全てが改悪される懸念が大いにあるのではと思わないではいられません。現在民主党を含めて存在感が感じられない全ての野党は、小異を捨てて大同に就く大団結をしなければ、此の難局は乗り越えられません!
2013.12.16
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戦前の治安維持法に酷似する特定秘密保護法が成立しようとしており、如何に野党が抵抗しようと、マスコミが批判しようと、多くの知識人・文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられません。先年の総選挙で国民が選択した「単一価値観に支配される政治状況」は、行政権限強化に向けて政策邁進と受け止めるべきで、何とも止める方法はありません。3年後の政権選択選挙まで国民が今回の自公政権の所業を記憶しているか否かは甚だ疑問ですし、現政権に「忘れてしまうよ」と多寡を括られている様に思われます。次の様に解説している記事がありますが、正鵠を得ている様です。第1に、「国家として、外交、防衛などに関して、厳重に管理しなければならない秘密事項がある」という法案の前提に関して、その背景にある外交政策に反発する立場がある。今回、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカの意向が働いていることは否定できないであろう。外交・防衛に関する秘密管理を厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。第2に、秘密の指定権・判断権が、基本的に当該行政機関に委ねられていることに対する反発がある。行政機関の権限の源泉は、情報を独占することにある。特定秘密保護法が、行政機関側に秘密を厳格に管理する権限を与え、それを重い罰則で担保することは、情報公開制度等による行政の権限を制約する流れに逆行し、情報を入手して報道することを仕事としているマスコミとしては、それに反発するのは、ある意味では当然の反応と言えよう。第3に、防衛・外交に関する事項、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、テロ活動防止に関する事項とされている特定秘密の範囲の問題である。「秘密」に関わる行為を広範囲に処罰対象にしている今回の法案が、公安事件捜査で濫用される恐れがあることを指摘している。公安事件捜査は、政治的目的で活動する特定の団体という対象が予め設定され、その活動を制圧・排除するという目的に沿った捜査活動が行われる。そこでは、あらゆる罰則、あらゆる権限が使われる。
2013.12.06
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米国は自国の国益を確保すべく、バイデン米副大統領は故事に言う「洞ヶ峠」日和見主義を決め込み、日中両国に八方美人外交を展開するのが目的だった様に思われます。太平洋地区での存在感を確保するべく、日本には日米同盟堅持を強調し、中国には2超大国外交尊重を喧伝するだけだった様な気がします。懸案の尖閣諸島問題は、日米安保の範囲内とするが米国は領土問題には関与しないと言う対応で、問題解決には程遠いこととなりました。今回の中国による防空識別圏は、第2次世界大戦後の国家領土体制を変化させる挑戦であり、常任国でありながらも国際連合体制の否定にも繋がる暴挙と言えましょうか?結局は、日本独自の国際外交力と軍事力展開によって自国領土を堅持するより他は無いのではないかと感じられますし、中国の軍事力肥大に対してどの様に対処して行くのか大いに懸念される次第となりました。バイデン米副大統領は北京で米財界人に向けて、中国の防空識別圏設定は域内の緊張を高めたと講演、中国首脳との会談では中国の防空識別圏設定に対する米政府のスタンスを強く主張したと述べた。副大統領は、米国がアジアで経済・軍事大国であり続けることは「事実」だとし、米国は域内に大きな利害関係を有するとし、中国は平和と安定維持に対してますます大きな責任を負うことになるとの認識を示した。一方、中国外務省は防空識別圏設定は国際法に沿った措置との考えをバイデン米副大統領に伝えたことを明らかにし、「中国の措置は国際法に沿っていると主張し、米国も客観的かつ公正な態度でこれを尊重すべきとの考えを伝えた」と言う。
2013.12.05
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中国は秦・漢の時代から中央集権の国であって、現在の共産党独裁政権でもそれは変わっていません。融和政策の名の下で、辺境自治区を植民地として漢民族の君臨する処とし、天然資源を我がものとしつつ、共産党幹部が権力に任せて蓄財すると言う腐敗が日常化している現状では、被植民である少数民族の不満が募るのは仕方の無いことなのでしょう。加えて開放改革経済で貧富の格差が極端となり、漢民族の居住する経済格差で劣る内陸各省でも、共産党幹部が権力に任せて蓄財すると言う腐敗が蔓延する処となって、改善を求めて陳情すると言うのも無理からぬ処があります。腐敗根絶を掲げて登場した習近平政権がその公約を実行出来るか否か、独裁政権とは言え注目して行かなければなりません。これは他山の石として、中央集権から脱しきれない日本でも政権マニフェストの進捗を見守らなければならないのでしょう。国民の不満を強圧的に押さえつける方針が続けば、制度不満が暴発する危険性さえ感じられてなりません。中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が9日午前、北京市内で開幕、同市西城区の監察省前では、1000人以上の陳情者が幹部の腐敗などに対し集団で抗議行動を行ったが、大量の公安当局者によって強制的に解散させられた。天安門前への突入・炎上や山西省共産党委員会庁舎前での連続爆発といった「政治中枢」を狙った事件が相次ぎ、公安当局は大量の警官を動員、厳戒態勢を敷いた中で1000人規模の抗議行動が行われるのは異例。習近平国家主席ら党首脳・幹部が集結する中央委員会総会の会場周辺には毎年、不満を訴える地方から陳情者が集まるが、今年は例年以上の厳戒態勢が敷かれ、北京では非常に多くの陳情者が公安当局に拘束されたとされている。天安門や総会会場前のメーンストリート長安街では大量に配置された警官が北京ナンバー以外の地方から来た車を見つけては進入禁止を命じるなど警戒を強めた。
2013.11.09
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特定秘密保護法案の国会上程が閣議決定され、安倍自民党政権は速やかに国会で成立を目指す方針となりました。日米同盟を強化するべく米国政府からの要請に依るものと判断していますが・・「特定秘密」とは「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」と規定されているだけで、時の権力にとっては恣意的な解釈が出来ることになりますので、公務員を含め市民にとっては厄介で怖い法律が成立することになり、運用によっては「もの言えば唇寒し秋の風」と、多くの知識人を牢獄に送った悪法で名高い戦前の「治安維持法」が甦って来たのではないかと警戒しなければなりません。政権に対して中庸で知られる「東京新聞」は次の様に解説しています。秘密保護法案厳罰化で市民が萎縮する-東京新聞(10月4日)情報漏えいを罰する法律は今もあり、国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。政権に対して好意的な「産経新聞」でも、多少の懸念を呈している始末なのです。秘密保全法案の概要-公務員に最高懲役10年 - 産経新聞(8月27日)民間人に対しても、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセス 等の行為をすれば最高で懲役10年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある為、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
2013.11.04
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安倍政権が誕生して以来、憲法改正をしていこうとする自民党の動きが蠢動しています。憲法9条は外交手段としての戦力を保持しないと言うのが主旨で、自衛の為の戦力を規定しておらず、自衛隊の存在意義が曖昧模糊としている状態が永年解消されていません。しかし、井上達夫東大教授は、前々から「憲法9条削除論」を主張されているらしく、朝日新聞10月26日オピニオン欄で「あえて、9条削除論」を展開していました。立憲主義の基本は公正な民主的政治競争の条件と基本的人権、特に被差別少数者の人権の保障です。安全保障問題は、政治という闘技場の中で争われるべきことで、闘技場の外枠である憲法で規定すべきではありません。国際情勢の変化に応じて見直す必要のある安全保障戦略を憲法に取り込むと、憲法自体が時々の政治力学の変動に翻弄され、解釈改憲へのインセンティブを生み、立憲主義は形骸化してしまいます。一考の価値はあるとも思われますが、国の置かれている状態は国際情勢や自然環境状勢に応じて変わって行くのは本来国民の幸福第一主義から見ても妥当と思われ、あまり賛同できません。立憲主義の基本が理解されていない。これは改憲派の方がひどい。96条改正のもくろみしかり、「土下座外交反対」を叫んで、政教分離違反という根本問題を無視する靖国公式参拝論しかりです。自民党憲法草案では基本的人権の不可侵性を宣明する97条が全文削除されている。特定秘密保護法案も、失政や悪政を隠せるように、知る権利や表現の自由を制約する口実を政府に与えています。55年体制下、軽武装と経済成長による利益分配政治へのコンセンサスがあり、政権交代もなかったため、憲法の重要性をあまり意識せずに済んできた。しかし安倍政権が勝者の正義で政治を動かそうとしている今、立憲主義の意義を国民も考え始めたのです。安倍政権の反動性は要注意で、3年間は選挙で国民の意志を反映出来ない内に強行される懸念は大きいと思われます。憲法凍結論には、国民に憲法を変えさせると危ないという愚民観が漂います。私たちは一様に、近視眼的利益や独善のわなに陥りやすい愚かな存在です。だからこそ、自分や他者の手痛い失敗から学び成長していくしかない。護憲政党の雄、社民党は「9条死守」のみで、国民の支持を得られなくなり、存在価値は消え失せようとしていますので、分析は正しい様です。その試行錯誤の回路を凍結してしまっては、成長することができません。国民が自己の失敗から学び成長できることを信じられないのであれば、民主主義は成り立ちません。民主主義は冒険です。私たちは挑み続けていくしかないのです。結局結論は平凡で、自衛隊の存在意義を憲法に組み入れる公明党の加憲方針が、国民には受け入れやすいと判断しています。
2013.10.28
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中韓首脳会談では、歴史認識で摩擦が増している対日関係も話題となった様で、対日同調路線が築き上げられつつあります。韓国の反日・日本外交拒否と、媚中接近は朴政権の「北東アジア平和協力イニシアティブ」と言う所謂二股外交の下で進められています。しかし、中国の日米韓の分断戦略に嵌められる危険性を孕んでいると見ます。韓国は対外貿易がGDPの約50%を占める貿易依存型経済で、対中輸出は総輸出の30%にも達し、対米輸出(約10%)と対日輸出(約7%)を合わせたよりも大きくなっていることも影響しているとも思われるのですが、二股外交は長続きするとは思えません。中国経済に限界が出れば、韓国経済はその悪影響を受けることになるのです。又、この媚中接近に対しては朝鮮統一を目指す北朝鮮の出方に注目しなければなりませんし、北朝鮮は米との直接対話の実現、拉致問題を解決して日本との平和条約締結に舵を切って来るかも知れません。政治外交の世界は「一寸先は闇」だとつくづく思われてなりません。アジアで中国に対する連合勢力を結成する際、韓国を除外しようという話も出ていると言う。韓国は中国に接近した為、韓国抜きで、オーストラリア、日本、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと結び付くべきだと言う主張だ。米中が対立する状況下で、韓国の戦略的・地政学的な価値が高いようにも見えるが、双方から信頼されずにいじめられる微妙な状況にあるようにも思える。
2013.10.12
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民主党政権下80円/米ドルから、アベノミクスによる一転円安状況で100円/米ドルとなって企業の輸出競争力が増して法人税の収増が見込まれることから、その競争力をより強固にしたいと言うとの意図で、安倍政権は復興法人税前倒し廃止と法人税実効税率引き下げに舵を切りつつあります。しかし、減税の本丸とされる法人税実効税率引き下げ実現が困難と予想される中、一般国民への復興増税を強いたまま、姑息な法人への前倒し廃止は国民の理解は得にくいものがあります。東日本大震災の復興こそが経済活性化の本丸で、汚染水処理の国庫負担増が必須とされる状況では、復興法人税前倒し廃止議論はベクトルが逆向きではないかと思われてなりません。復興法人税の廃止前倒しはもはや避けられないのかもしれないが、加えて法人税の実効税率引き下げの検討が急ピッチで進んでいる。法人税を1%引き下げると約4000億円の国庫負担と試算されていて、甘利経済財政担当相らが提案する「10%引き下げ」では、4兆円の負担が国庫に押し寄せることになる。「法人税が高すぎて企業が海外に出て行く」「引き下げで、企業を誘致出来る」と言うのが引き下げ派の意見とされるが、日本の企業約7割は法人税を払っていないので、引き下げることで大きな効果が狙えるとは到底思えない。消費税率の引き上げ分は「社会保障」に使われるということは決定事項だし、中国や韓国など近隣諸国との関係が悪化する中で、防衛予算などの拡充は必要になる。しかし、国と地方の借金が1000兆円を超え、財源を見つけることが出来ない中で4兆円の税収を一度に失うことは、国家として自殺行為に等しい。
2013.09.27
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WTOラミー前事務局長のインタビュー記事が掲載されていました。WTOドーハ・ラウンドはデッドロック、BRICS等の新興国を取扱が出来ていなかった。特に中国に特別扱いをどれくらい認めるか、米国は先進国並みの対応を求め、中国は途上国扱いを主張して譲らない。はっきりしたのは「全分野で一括合意することは無い」と言うことで、合意できる小さな分野を取りだして交渉から始めることにしている。先進国が「地域間」「2国間」協定の交渉を優先させることは、ルールの乱立に繋がり、自由貿易の発展にマイナスとなる可能性がある。日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)、東アジア地域包括経済連携(RCEP)、日中韓自由貿易協定(FTA)、EUとの経済連携協定(EPA)を進行中ですが、先ずは米国主導のTPP問題が焦眉の急となっています。TPPは、地域内関税撤廃を主旨とするが、米国のシステムを他国に押し付ける協定と見るべきで、日本郵便でのAflac保険受け入れ、日本車輸出関税は現状据え置き等で早くも守勢に立たされ、農産物輸出攻勢を聖域として守るだけで、本当にTPPで国益が守られるのか甚だ疑問の残る処であります。ラミー前事務局長は、「日本は調整の役割を果たすべき」だとして、次の様に述べています。日本の役割は重大だ。4つのルール作りに関わっており、それらを調和させて行く責任がある。日本は実利的で責任を認識したがらないが、欧米には「世界を主導する」野心文化があり、責任が付いて回る。日本も経済大国として貿易ルールの世界共通化の責任を取るべきだ。その様に発破を掛けられても、TPP参加交渉でも米国要求に対して守勢一方で健康保険と言う国民皆保険の存続も危ぶまれる始末で、果たして「日本は調整の役割」を果たすことが出来るのか否かは、甚だ疑問の様に思われます。
2013.09.09
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自民党の野田毅税制調査会長は「消費税は社会福祉目的税なので、景気条項に拘わらず、予定通り、来年4月に8%、再来年年10月に10%に引き上げる消費税増税を推進すべし」と言うのが彼の持論であるらしい。首相の内閣官房参与ブレーンが経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている。机上の空論では税制改革はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団体もある。便乗値上げもあれば買いたたきもある。様々なビヘイビアが伴うことを頭に置いて、われわれは制度を仕組んだ」と述べ、小刻みな案では事務コストが煩雑となるため、経済界が難色を示していること言う。又、政府の増税方針が迷走しているとのイメージが広がると、日本国の信認低下を招き、それが国債金利に跳ね返れば致命的だと言う始末、論理はそれなりに成立するのだが、論じる相手を小バカにするような処が鼻について好きになれない。安倍政権で俎上にのぼっている消費税増税関連の問題点は、消費税増税を実施しても、税収全体が減少することにある。これが懸念され、来年、再来年の消費税増税でも避けられないと予測されるなら、消費税を増税することこそが、「日本国の信認が低下し、確実に国債金利に影響することで、それが一番致命的」と言える。野田氏は税制調査会長として安倍政権内部から出ている“消費税増税→税収減”の苦渋意見は当然聞こえている筈だから、「予定通りの消費増税は当然だ」と主張するのなら、“消費税増税→税収減”を否定し、国民を小バカにすることなく、丁寧に“消費税増税→税収増”となる経路を税制調査会長としてきちんと説明する必要がある様に思われます。
2013.09.03
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来年度の予算編成で、概算要求総額は99兆円を越え、財政再建はどこ吹く風と言った具合となりました。消費税増額には財政再建と為に仕方が無いとの世論もあり、来年度からの実施は必至の情勢から税収増加が決定的と想定されていますが、世論の思惑とは別に官僚には財政難への危機感が失せてしまっている様です。消費税歳入は現状11兆円で、2年後の10%増額でも22兆円に過ぎず社会保障費30兆円には遠く及びませんし、1000兆円を越えようとする国債利払い費用も22兆円を越えているのに、此の締まりの無い予算要求は一体何処から出て来たのでしょうか?安倍政権のデフレ脱却への機動的な財政運営は妥当とも思えるのですが、「過ぎたるは及ばざるが如し」で、それ程大盤振る舞いする財政余裕は無いと考えるのが常識判断なのです。民主党政権での鳩山政権、菅政権では、官僚主導から政治主導を目指し特別会計の切り崩しを目指したのが官僚の抵抗で失敗、野田政権では官僚に屈服することとなりました。昨年の総選挙で自民党政権が復帰したことで、嘗ての官僚天国を謳歌した「夢よもう一度」と、国土強靭化政策に名を借りて政治統制のタガを蔑ろにした結果なのでしょう。しかし、国民は自民党から民主党への政権交代を実現させましたし、その結果にも失望しましたが、このままの甘い垂れ流し体制が続くことはあり得ないのです。民主党の政権交代には辟易しましたし、現在は国民の期待を担う政策担当能力はありませんので、現状の自公政権に対抗出来る様に、民主党か「みんなの党」を核として野党全てが団結する政界再編成を起こすことが政権選択肢を確保することが望まれているのだと思われます。
2013.08.31
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アベノミクスは功罪ありますが、閉塞感を脱しつつある円安による経済情勢は評価するものがあります。又、外交面でもロシア、ASEAN、東欧、インド、アフリカ諸国と面談しつつ、尖閣諸島への領海侵犯を続ける中国への対応策を築くべく努力する姿勢は、賛成出来るのです。原発問題でも、全てを直ぐに廃炉とするのでは無く、逆風の中でも安全性を確認した原発は再稼働して相応の寿命を迎えるまで運転させようとするのは、エネルギー政策の抜本的改正を論議する中でソフトランディングとして妥当な選択だと思えるのです。しかし、歴史認識には賛成し兼ねる処があり、中韓への侵略を詫びた村山談話、慰安婦問題で謝罪した河野談話を否定することには、大いに違和感を覚えるものがあり、憲法96条改訂にも賛成出来ません。総じて言えば今回の私の投票動向は自民党と言うことになるのですが、初めてのネット選挙開始とは言え、圧倒的な自民党大勝予測もあり、その尻馬に乗ることは潔しとはしません。従って、積極的に投票を棄権しようかと思う様になりました。参院選の獲得議席数を大胆に予測すれば、自民73、公明14、共産9、民主8、みんな6、維新5、この数字に±5の幅をつければかなりの確率となる。与野党では、今回の投票率は過去最低(44.52%、1995年)に迫るとの見方もあり、「自民圧勝の下馬評に無党派層がシラけている」のが押し下げ要因だ。6月の東京都議選でも過去2番目に低い投票率(43.50%)にとどまった。この傾向は参院選でも続き、組織票が手堅い政党に有利と見る。政党支持率では自民党が独走と言えるほど高く、野党は政党が乱立気味で争点も絞り込めておらず、有権者の関心が高まっていないと見ているからだ。無党派層の政権批判票を頼みにする民主党や日本維新の会などは、危機感を強めている。生活の党関係者は「野党がばらばらで、無党派層の中に『自民党を倒せるかもしれない』という熱気が生まれていない」と語る。野党の選挙協力などが不調に終わったことも、投票率を下げる要因になっているとの見方だ。民主党内では、固い組織票を持つ共産党への警戒感も強まっている。投票率が低迷した場合、大都市の選挙区を中心に、「共産党候補と議席を争う可能性が高まる」ためだ。一方、自民党では「低投票率ならば有利」(幹部)との見方が多い。無党派層の政権批判票が動かない結果が、低投票率につながると見ているからだ。
2013.07.06
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21世紀に入って、ナショナリズムと右傾化が進み、国家間の紛争も絶えません。米中対決の構図も形成され、太平洋主権を現状確立している米国に対しては、ナショナリズムと右傾化が進んだ中国の挑戦が続いて分割統治を画策していますし、核心的利益と称して中国は東シナ海尖閣諸島・南沙諸島の領有権を我田引水的に主張して憚りません。韓国も排他的経済水域での中国漁船による不法操業、警備艇乗組員への殺傷事件も起きて不穏な情勢なのですが、遂に中国の軍門に下ることを決意した様に思われてなりません。これからは、米国には要注意国家とされて米韓同盟にも影響し、且つ米韓FTAも齟齬を来しそうな気配にも見えます。日本は尖閣諸島への執拗な領海侵犯が続く情勢では、日米関係の強化を土台に東南アジア、中東、欧州と積極的に外交展開して、安易な妥協をしないことが、将来の建設的な日中を構築する上で肝心なことだと思われ、何事も韓国の様に性急な戦略では、「急いては事をし損じる」ことになるのだと思っていますが、果たしてどうでしょうか?中国と韓国がこれまでの経済に加え外交、安全保障でも急接近している。韓国の朴槿恵大統領は訪問先を先ず米国とし、慣例を破って次は日本ではなく中国を選んだ。歴史認識などで対立が続き、中韓両国が「日本外し」を考えたという臆測が消えない。首脳会談の共同声明では「最近、歴史問題などで域内国家間に対立と不信が深まっている」とし、名指しこそ避けたが日本を批判した。安倍晋三首相は日米関係の強化を土台に東南アジア、中東、欧州と積極的に歴訪しているが、日本外交の「本流」とされる隣国との関係をどう修復するかが参院選後の課題になる。中韓は経済依存度が高く、貿易総額は韓国と米・日を合わせた額より多い。観光客の行き来も増え続ける。日本を横目に、二国間の自由貿易協定(FTA)交渉が加速する。北朝鮮の核問題への対応は韓国は日米と連携して来たが、その枠組みと並行して、金正恩体制に影響力を持つ中国と直接交渉し、核保有を認めないという強い姿勢を打ち出した。日中韓は程度の差こそあれ少子高齢化が進み、若者の雇用も深刻だ。領土と歴史問題の対立を解きながら、直面する課題で協力する知恵をもう一度発揮したい。
2013.06.30
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都議選の候補者252人の東京新聞アンケート調査で、石原都知事から禅譲を受けた猪瀬都知事を積極的に支持する候補者が過半数を占め、不支持は僅か22%、どちらとも言えないとする28%で、都議会はオール与党態勢が進んでいる様です。公明党候補では100%、自民党は94%、維新では88%が積極支持で、「石原都政を継承」「課題を着実にこなしている」と言うのが理由とされている。共産党と生活者ネットでは全員不支持、現状最大会派の民主党の79%、みんなの党70%、生活・社民・緑の党では100%が「どちらとも言えない」との立場で、「これからの政策を見て判断する」と言うのがその理由だ。今回の都議選は、民主党の体たらくもあって、自民党・公明党の大勝が予想されているのですが、だからと言ってオール与党化とは嘆かわしい。猪瀬都知事は自己顕示欲が強く、問題発言も多くて、敵味方意識を直ぐ鮮明にしてしまい敵には極めて無作法であり、「清濁合わせて飲む」と言ったリーダーシップに欠けている様に思えるからです。立法上・監査上、時には行政当局をAuditしなければならず、何故「基本的には支持するも、都民と言う立場から是々非々で行きます」と言えないのか何とも歯がゆい限りなのです。民主主義による多数決が原則ですが、政党色を地方議会にあまりに席巻させて貰いたくはないのです。私の選挙区では、定員2人に対し、自民、民主、維新、共産が各1人ずつ立候補していますが、維新がすっかり勢いを無くし、自民・民主の現職議員で決まりと思える、所謂無風選挙区と思えます。
2013.06.16
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中国の意にそぐわない国を「見せしめ」とする、嫌がらせ外交は加速の度合いを増しています。領土問題ではフィリッピン、ベトナムを蹴散らしての実効支配開始、尖閣列島への領海侵犯、文化問題ではノーベル賞授与でのスウェーデンとの国交断絶、経済問題では日本輸入食品への100%関税・レアアースの禁輸措置では世界の顰蹙を買う状況となりました。今回は中国製太陽光発電パネルに対する関税制裁への強い支持を表明したフランスへの報復措置でワイン輸入に嫌がらせを画策するに至りました。貿易相手国に配慮しての自主的な輸出規制等は全く考慮の対象外ですから、全く始末に負えません。欧州連合(EU)が中国製太陽光発電パネルに対する反ダンピング関税の暫定適用に踏み切ったが、中国政府はEU産ワインのダンピング調査準備に入ったと発表。制裁への強い支持を表明したフランスへの報復措置であるのは明白で、中国の意にそぐわない国を「見せしめ」にすることにより、引き続きEU内の切り崩しを図っていく構えだ。最近欧州を訪問した中国の李克強首相はバローゾ欧州委委員長との会談で、太陽光パネルに相殺関税を打ち出した場合、対中関係に影響するとして報復措置も警告していたらしい。EU産ワインの中国への輸出額は昨年、約7億6300万ユーロ相当。現在の為替相場では約992億円相当。フランス産が約7割、残りはスペインとイタリアが大半を占める。中国では中間層の増加と共に欧州の高級品への需要が近年高まっている。中国製の太陽光パネルへの相殺関税11.8%は今月から課され、今年8月に47.6%に達する見通しで、交渉がまとまらない場合、12月には恒久関税となる。中国とEUの間の物とサービスの貿易額は約4800億ユーロ相当。中国製太陽光パネルの輸出額は約210億ユーロとなっている。
2013.06.07
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憲法改定は与野党合意で2/3賛成を得て、国民投票に掛けるべきで、自らの意向を通し易くする為に前もってハードルを下げる手法は明らかに「禁じ手」としか見えず、賛同する野党の維新、みんな両党には首を傾げざるを得ません。憲法96条改訂で足並みを揃える自民、維新、みんなの3党ですが、呉越同舟の観無きにもあらずと言った処でしょうか?自民は憲法改正草案に「国防軍の保持」を明記して9条改正に照準を合わせるのに対し、維新は「96条改正は道州制改憲の為のもの」と、自民党草案の「家族の助け合い」等には違和感を持ち、「国家権力を制限するのが憲法論の根本、自民党草案は国民に一定の価値を強要していく憲法になっている」と否定的。みんなも自民の補完勢力になることを警戒「政治、選挙、公務員制度改革が先行しなければならない」とする。自民党は2012年策定の憲法改正草案に96条改正を明記。衆参両院の総議員の2/3以上と定めている発議要件を「過半数」に緩めたい考えだ。首相は憲法9条への「国防軍」明記を主張しており、手続きのハードルを下げることで、持論を実現しやすくする狙いがある。憲法をめぐる国会審議は、少数政党にも配慮して「最大限の合意形成」を目指す空気が支配的だった。しかし護憲派の衰退は著しく、護憲の象徴だった社会党が前身の社民は議席を減らし、衆院憲法審査会に1人の委員も送り出せない状況だ。とはいえ、野党には96条改正反対で共闘を模索する動きも出てきている。護憲、改憲両派を抱え、対応を明確にしていなかった民主の海江田代表は96条改訂への反対を表明「自民党の改憲草案は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重から遠い処にある。そんな憲法に変えるため96条を改訂するのなら賛成しない」とする。民主や生活の党、社民などの有志議員が、超党派議連「立憲フォーラム」を立ち上げ、賛同者を募っている。低迷した日本経済を回復基調に乗せつつある自民党安倍政権は、所謂アベノミクス効果が順調に進行中と支持率が高止まりで、今夏の参議院選挙では大勝する勢いで、これに乗じて我田引水の「禁じ手」と思われる96条改正を一挙に行おうとの作戦ですが、国民にはそんな「禁じ手」に相当の抵抗感があり、国民投票で上手く行かないと見ています。寧ろ、96条はそのままで、9条2項の修正追加で「自衛力保持」と提案するのが国民的理解を得やすく最善なのではないかと思っています。
2013.05.15
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3月に「千年不変で被害者」とし、日本と北朝鮮双方に挑発の中止求める遠回しなメッセージを出したのですが、一向に改善の兆候が見られず、今回の訪米で「中国の参加が大事」と従来の「韓米日」協力体制よりも、「韓米中」に軸足を移す思惑を吐露しました。確かに、現在の安倍政権は保守回帰の反動政権ではありますが、日本国民の総意で民主党政権に替って選択されたもので、覇権主義は標榜していないのです。しかし、中国は共産党独裁の覇権主義国家、短兵急に吐露したその軸足は不安定極まりなく、北朝鮮同様に政治的にも経済的にも蹂躙されることは明らかではないでしょうか?「千年不変で被害者」と言う日本に対する歴史認識も疑問で、それは永年圧迫され続けた中国に向けての歴史認識が妥当なのだろうと思われるのです。北朝鮮でも中国は圧力国家であり続けて、経済支援を受けても中国への国民感情は最悪に近いのではないかと推断され、最近では韓国に接近を図り、無慈悲にも見捨てられる運命にも見えるのですから・・6ヶ国協議停滞も中国が議長国では北朝鮮も不満で上手く行く筈が無く、別の枠組みが必要なのかも知れません。呼応する様に、中国は「尖閣諸島だけでなく、沖縄についても帰属問題」を言及する始末で、現在の共産主義独裁中国は領土侵略の覇権国家である実態は明らかなのです。信用すべきは米国と日本、やはり「韓米日」協力体制が、反動安倍政権の下でも、韓国の生命線であることを再認識すべきです。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は5月8日、米上下院合同会議で演説、「北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方、歴史問題を巡る衝突が続いて、政治や安全保障分野の協力が進まない」と指摘、こうした現状を「アジア・パラドックス」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。前日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。
2013.05.09
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ロシアの関心はエネルギー、極東開発などの経済協力に向いており、領土問題での妥協は期待出来ないのではないかと危惧しています。日本が「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結」とするのに対して、ロシアは「4島の主権は第2次大戦の結果」と主張し国民の圧倒的な支持を得ているので、国民の支持に反して日本への譲歩は難しいと思えるのです。尤も、日本のポツダム宣言受託宣言が8月15日で即日武装放棄となったのですが、当時のスターリン・ソ連は降伏調印式の9月2日までは大戦継続と自己都合解釈し、4島を侵略占領したのですから詐欺に近い行為と思えるのですが・・ロシアでは「国力高揚にはシベリア・極東開発が欠かせないが、このままでは中国の下僕となる」と懸念し、他の選択肢として日本との経済協力を模索しているのだと思われます。しかし、各々の関心が領土問題と経済協力と違って同床異夢とも思えるのですが、中国の覇権主義を押しとどめると言う共通認識に立って、長期間の懸案だった領土問題への話し合いが始まると言うチャンスは是非生かして欲しいと願う処大なのです。中ロ間ではパワーバランスが崩れており、中国の国内総生産(GDP)はロシアの4倍に上った。過去数世紀、中ロ間ではロシアが常に兄貴分だったが、今は妹分となってしまった。この構図は今後広がり、ロシアが再び兄貴分になることはない。その焦燥感もあり、対中警戒感の背景に中国観は分裂し3グループがある。1.中国はロシアの友国で、互いに補いながら発展出来るとするロマンチシズム派2.中国経済力は拡大し飲み込まれるので、欧米に接近すべきだとする対中嫌悪派3.中国の台頭を合理的に抑制しながら、利用すべきとするリアリスト派プーチン政権はリアリスト派だが、それでも政権内には「中国にロシアの戦略的資産を掌握させない」中国警戒論が高まっている。確かにロシアは、シベリアの石油・ガス田開発で中国企業には権益を与えず、日本企業に与える意向を示している。極東だけで中国人や北朝鮮労働者が50万人いて、極東の産業の35%は中国資本の管理下に置かれた。ロシア各都市にチャイナタウンが誕生し、中国人流入の実態すら分からない中でロシアの対中警戒感は確実に強まっている。
2013.05.01
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近頃の安倍政権はアベノミクスの一時の順調さに気を良くしてか反動的な発言が多く、国益を損ねるのではないかと危惧しています。国民的にも問題の多いと懸念する閣僚の靖国参拝については、「脅かしには屈しない」と中韓両国の批判に逆襲、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については、「学界的にも国際的も定まっていない」と疑問と言うより否定する方向にも見える始末です。今夏の参議院選挙を経ての憲法改正に依る天皇元首制、国防軍の創設で交戦権確保等、岸信介譲りの姿勢で、歴史の針が戻りつつある様に見えてなりません。隣国の中国が、我田引水の論理でファシズムに近い覇権主義を拡大し世界秩序を乱して迷惑がられていますが、安倍政権の反動姿勢はその隣国に対抗して同じく世界秩序を乱そうとしているのでしょうか?その機に乗じて、中国は「尖閣諸島は中国の核心的利益」と明言するに至り、国内に矛盾を抱える共産党独裁政権は、内憂外患に託けて外交強硬路線で難局打開を図っている様に見えますが、お互いに冷静でありたいものです!中国外務省報道官は、「尖閣諸島は領土主権に関わる問題で、中国の核心的利益だ」と強調、共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。 「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題等、中国がどんな代償を払っても譲歩しない問題に使う外交用語。 武力行使も辞さないと言う意味が込められる。この表現を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れもあり、外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、更に強硬姿勢に転じることが懸念される。中国が主権や領土問題で絶対に譲れないとする権益で、嘗ては台湾問題のみに使われた。2009年12月習近平国家副主席(当時)は「台湾、チベット、新疆ウィグル地区が核心的利益」と拡大発言。2010年3月には南シナ海問題を米国務副長官に対して核心的利益と更に発言を拡大させたが、米国の反発を受け、公には明言していない。
2013.04.28
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私は、業務上の英語は全てOJTに依って獲得したもので、英会話も専門業界英語も特定の学校で勉強したことはありません。従って、近頃使われるカタカナ英語では、改めてその意味を知ることになりました。アジェンダ(Agenda)は、近頃政策の行動指針として使われますが、私には技術折衝、営業折衝会議での「議題」としてだけ記憶しているのです。コンセッション(Concession)は、30年前の受注折衝会議で、発注者からの「値引き要求としての譲歩」として覚えていて、今に至っています。アベノミクスの経済成長の第3の矢候補として、空港や水道事業等の公共サービスを、或る期間だけ民営化して活性化を図ろうとして、コンセッション(Concession)方式と言う事業形態が検討されることになりました。コンセッション方式(Concession)とは、特定の事業範囲にて、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられる事業の方式を指す。公共サービスのコンセッションの場合は、民間企業と政府との間で結ばれる契約により、公共サービスの運営、維持、投資が契約で定められた年数の間、民間企業事業者によって行われることとなる。多少違和感を持って、インターネット辞書で調べてみたのですが、私の記憶も間違いでは無かったのですが、新しい意味を知ることになりました。譲歩、容認 用例 make a concession to… …に譲歩する. 譲与されたもの政府から得る免許、特許.採掘権・使用権などの利権、特権 用例 an oil concession 石油採掘権. 売店などの土地使用権 用例 a parking concession有料駐車場. 居留地,租借地,租界今迄、国鉄からJRへ、郵政事業から郵政株式会社へと官から民への移行がありましたが、効率の悪い公共サービスを、民営化して効率化を図り活力を取り戻して貰いたいものです。
2013.04.24
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自民党は憲法改正が党是でもあり、永年に亘ってその実現を目指して来ましたが、衆参両院で必要な2/3以上に達せず、「平和憲法」で良とするのが国民の総意だった様に思います。それで忸怩たるものがあった自民党ですが、安倍政権で衆議院2/3を確保し、今夏参議院でも2/3を確保すれば、遂に憲法改正を実施しようと目論むことになりました。中国の尖閣諸島領海侵犯、ロシアの北方4島占拠による実効支配、韓国との竹島問題で、国防意識が高まる中、国防軍の創設と集団的自衛権の法制化には絶好の機会と捉えている様です。2013年3月時点での各党の第9条改正に関する意見は次の通りとされています。自民党 賛成 改正の上、集団的自衛権、国防軍の保持を明記。 民主党 不明 制約された自衛権の明確化。賛成から反対まで幅広い。日本維新の会 賛成 自衛のための戦力保持を明確にする 公明党 反対 改憲の必要なし。 みんなの党 賛成 自衛権の明確化のために何らかの立法措置が必要。 生活の党 慎重 自衛隊の憲法上の在り方を議論する必要はある。 共産党 反対 憲法を堅持する。 社民党 反対 改憲の必要なし。自衛隊も縮小する。現日本国憲法は高い理想の憲法で、96条が簡単には変更出来ない障壁となっていますので、其処の2/3条件を過半数に緩和して先ず崩そうと言うことなのでしょう。しかし、改正論議の本丸は第9条で「自衛隊員が捕虜になって捕虜として扱われるには軍でなければならない」との言い分は、憲法改正の為の屁理屈だと思われるのです。1946年の憲法改正審議で、共産党は「自衛権を放棄すれば民族独立を危くする」と第9条に反対した。南原繁(元東大総長)も「自衛権の正統性」と「国際貢献」で問題が生ずると表明、それは「互に血と汗の犠牲を払うこと」無しに「世界恒久平和の確立」に参画出来るのかと言う危惧感であり、東西冷戦後に現実問題として生じ、PKO派遣を憲法の無理な解釈で乗り切ろうとする事態が生じた。南原繁氏は「将来、仮に同じ内容であったとしても、日本人の手で書き直す必要がある」と述べていましたが、自民党案は完全な国家体制憲法案で、天皇元首制、国防軍創設、愛国教育義務化と歴史の針を戻す様な改正案が目白押しで納得出来ません。生活の党の言う「自衛隊の憲法上の在り方」を議論し、第9条に「自衛権」を明記して第3項として追記するのが最善ではないかと思っています。
2013.04.15
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黒田日銀の「2年間でマネタリーベースを現在の倍の270兆円に引き上げる」と言う異次元とも言える新金融緩和政策は、「FRBを上回る量的緩和」の可能性を市場に強く印象づけ、市場が好感を示し、円も97円/ドル台に下落、日経ダウも13000円目前となりました。しかし、日銀の独立性も疑われ、日銀の資産を強制的に増やし、為替を政府が操縦し、財政拡張による景気対策を行うとなると、今や日本は資本主義自由経済から、国家社会主義経済に変質している様にも思われるのです。これで日本の製造業が復活し、輸出産業の雇用を増大させることになればこれに過ぎたることは無いのですが、今回の措置は手の内を出し過ぎ、「過ぎたるは及ばざるが如し」となる懸念もあるのです。米国FRBは、リーマンショックという「有事対応」として資金供給を約4年かけて3兆ドル近くまで3倍以上に急増させた。その間白川日銀も、米国の強力な量的緩和によるドル安政策に対抗して資金供給を1.3兆ドル相当まで増加させたが、FRB対応に較べ緩やかだったので円高是正は叶わなかった。代替わりした黒田日銀は今後2年で2.8兆ドルにまで「激増」させると明言、GDPでは米国の半分以下の日本が、マネタリーベースでは米国と肩を並べるという構造になり、これからの2年間は円価値の下落が加速することになる。「このような異常な政策の背景には、資本主義の行き詰まりがある」とアゴラ 1月2日号で辻元氏も警鐘を鳴らしているのです。欧州連合(EU)も疲弊、フランスでは新自由主義のサルコジ政権から社会主義的なオランド政権に替ったが、最高税率75%を避け高額所得者が海外移住しつつある。スペインでは若年層の失業率が45%に達し、イタリアでは緊縮財政への批判から緊縮財政を推進するモンティ内閣が総辞職しての総選挙となるも安定政権が誕生する気配も無い。アメリカでは所得格差の拡大が深刻で、1979~2007年で上位1%の収入は275%増加したが、下位20%の最低所得層では18%増加に留まっている。又若年層の就職難も深刻で、アメリカの20代前半の若者の40%は職がない状態で、"We are the 99%"をスローガンに"Occupy Wall Street"と大規模なデモが起きている。資本主義は、投資したお金が自己増殖をするシステムであり、その自己増殖(=経済成長)が止まれば、資本主義は行き詰まる。経済成長のために必要なのは、安くて豊富な労働力、安くて豊富な資源、技術革新だが、これら全てが行き詰まっている。労働力については、社会主義国の労働力が資本主義に組み入れられ、安くて豊富な労働力が供給された。しかし、もう安い労働力を供給するフロンティアは非常に限られる。安くて豊富な資源も、最早存在しない。一部の人達がシェール革命ともてはやしているシェールオイル、シェールガスとも生産コストは高く、安い資源ではない。技術革新は続いているが、最近のIT革命等の技術革新はエネルギー革命では無いので、経済成長に与えるインパクトは大幅に減じている。経済成長を復活させるべく、金融商品導入などの試みがなされたが、バブルの生成とその崩壊を生むだけでしかない。経済成長の本質は生産の拡大であり、こういったバーチャルな領域での技術革新は実体経済をほとんど変えなかったように思われる。安倍政権は、金融緩和、為替操作というバーチャルな領域の操作だけでなく、財政出動というリアルな操作も含んでいる。だから一時的にはある程度の効果があるかも知れないが、長期で見れば、やはり実体経済の基礎条件は何も変わっていない。アベノミクスは、労働力、資源、技術革新の何れにも働き掛けない。現在は天然資源を、新興国と先進国が奪い合って資源価格が高騰する一方、先進国では価格転嫁できず、人件費を下げ薄利多売で対応、結果として非正規社員の常態化と雇用不安が蔓延しているのは極めて異常なのです。50年前には社会主義に対抗して修正資本主義が台頭、労働者階級も労使協調路線で雇用維持を図ったものでしたが、自由資本主義に回帰、資本主義と言う体制は危機に瀕しているのかも知れません。
2013.04.07
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キプロスは100億ユーロ金融支援と引き換えに国内銀行システムの縮小を受け入れ、欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)の欧州委員会、国際通貨基金(IMF)との間で無秩序なデフォルトとユーロ圏離脱という事態回避につながる合意に達し、ユーロ圏財務相会合も承認し、一応の決着となった様に見えますが、果たしてどうなのでしょうか?ユーロ危機が再び緊迫、元々火種は消えていなかったのだから、何かがあればすぐさま火の手があがることには、一向に驚かない。ただ、今回の火付け役がキプロスだったことには厄介感があり、獅子身中の虫が大事を惹き起こしたのだ。小虫の分断国家キプロスが内に抱える諸問題は、ギリシャ問題、トルコ問題、ロシア問題、そしてドイツ問題である。キプロスが窮地に陥っているのは、2大銀行が大量に抱えるギリシャ国債、ギリシャ企業融資の焦げ付きで経営危機に直面しているからだ。銀行を見捨てれば金融恐慌が起こり、救済すればキプロス財政が破綻することで、やむなくEU同胞に救済を求めた。同胞たちからは、支援代償として預金ピンハネを求められた。これにはキプロス国民だけでなく、多くの高額預金を有するロシアからも糾弾の雄たけびが上がった。預金ピンハネ構想はドイツの発案によるもので、背後にはロシア人名義口座の多くが資金洗浄目的で使われていると言う疑念があったのだ。あらぬ濡れ衣を着せ、ドイツがロシア潰しを目論んでいるとドイツを糾弾する論調も盛り上がり始めている。かくして、一筋縄ではいかない小虫騒動が出来あがった。これこそ、欧州的複雑怪奇の真骨頂だ。下火になることもあるだろうが、完全消火への道は尚極めて遠いことを、示しているのが今回のキプロス情勢なのだ。キプロス合意を受けて、昨日一旦は123円/ユーロに落ち着いた為替相場は、今朝は120円/ユーロとなり、引きずられて米ドルも93円/ドルと久しぶりに円高方向に推移して、株式市場も低調になって来ている様です。
2013.03.26
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軍事予算が巨額の一途を辿って軍事国家の色彩が強まり近隣諸国との領土奪取など軋轢と懸念を抱かせている中国は、ロシアとの関係を強化しつつ共に日本を牽制し、親密化を深める日米関係に対抗する意図があった様ですが、上手く行かなかった様に思われます。尖閣諸島をめぐり日中対立が深まり中国国内は好戦ムードが蔓延る中、日本が南シナ海問題で中国と対立する東南アジア諸国との連携を強め、国際世論の同意を得る合従政策を推進しています。これに対抗すべく、習主席は同じく“対日戦勝国”ロシアとの関係を強化し歴史カードを使い日本を牽制、ロシアのメドベージェフ大統領が胡錦濤国家主席との間で2010年9月に発表した「第二次大戦終戦65周年を記念する共同声明」を、「反ファシスト戦争の勝利成果である尖閣諸島を日本は中国に返すべきだ」とすることを強く求めて前回より踏み込んだ日本批判を目指していましたが、プーチン大統領はシェールガス革命で低迷する天然ガス輸出拡販に日本を念頭に置くロシアは応じなかった様です。モスクワで首脳会談にて中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は22日夜、中露間戦略的パートナーシップの発展に関する共同声明に署名、「領土保全など核心的利益に関する問題で互いに支持する」との文言が盛り込まれた。会談で習氏は「両国は国家主権の保護を断固として支持すべきだ」と、尖閣諸島問題を念頭に発言したが、プーチン大統領は領土問題には言及せず、経済や人的交流など2国間関係の発展について述べるにとどまり中露間で温度差が見られた。「互いの核心的利益を支持する」との表現は、昨年12月の温家宝首相とメドベージェフ首相の会談の共同声明に倣ったとみられる。ロシアは日本と北方領土問題の解決に意欲を見せており、尖閣諸島問題と同じ次元で「領土問題」で中国と共闘することを避けた。突出する覇権国家としての中国は人民解放軍が支配する軍事国家でもあり、その要求の強引さには国際的にも評価され得ず、ロシアも警戒し始めて少し距離を置こうとしたのではないかと推測しています。外交とは刻一刻変化して行くものだと思いつつ、中国首脳と日本政府のホットラインが早く確立され、不測の事態が起きないことを願って止みません!
2013.03.24
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ニューヨーク・タイムズ紙は、米国を狙ったサイバー攻撃と中国人民解放軍の結びつきを強調する記事を掲載しました。それも国家機密だけで無く、民間企業への妨害工作やスパイ行為ですから、国家資本主義の中国とは恐ろしいものです。自由市場資本主義世界では、民間ベースで秘密裏に行われることは往々にしてあり得ることの様に思われるのですが、中国では中国人民解放軍がその役割を果たしているのだから、至って性質が悪いのです。今回での中国政府の対応は「米国の捏造」として突っぱねているのですが、中国人民解放軍の部隊も特定されていますので、言い訳は通りません。尖閣諸島沖の火器管制レーダ照射事件でも「日本の捏造」と突っぱねて、謝罪もしないままの放置状態と言う始末です。これでは軍隊を管理出来ないとして中国政府が国民の信頼を損ね、国際的にも「北朝鮮共々、世界秩序を乱している」と非難の声が上がるのは必定と見られます。そんな中、ロイター発信の記事が「コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解・分析ではありません」との注釈付きで、次の様に掲載されています。中国の成長は世界の秩序を乱している。経済発展について中国が作り上げて来た3つの通念が間違っていることで、その影響は破滅的になりかねない。-重商主義の復活中国は国内産業を支援し、貿易黒字を確保する重商主義を実践することで繁栄し、3兆ドルの外貨準備を抱えて、投資促進や雇用創出に繋がっている。中国マネーは資産ではなく国債に投資され、最近の危機に繋がる過剰流動性を助長したと思われる。英国、米国、日本が、経済力と高い平均所得、公正な組織、先進技術を駆使したが、中国は圧倒的市場であらゆる商品の得意客であるが、貧富の差も激しく、公正組織や先進技術力と言う特性に欠けている。又、強い軍事力が付き物だが、スキルや士気が不足している。-リーダーシップの不在従来世界経済をリードした国々は、世界に誇れる何かを持っていると言う強い信念を持っていた。英国は公平に統治する力を信じたし、米国は生活様式に誇りを持っていたし、日本は製造品質には確固たる自信を持っていた。対照的に中国には一貫した理念が無く、共産党政権以前に保持していながら衰退した優越性に替って生まれたのは、力強いが国民の信任を欠く政府だ。中国の不断の成長にとって最大の脅威は政府が国民の支持を得られなくなることだろう。-暗闇の中へ重商主義は世界的な反感を買いかねず、更なる金融の混乱にも繋がりかねない。重商主義の時代には貿易がらみの戦争が頻発していた。リーダーシップ空白はしばしば、危険な人物や危険な思想を引き寄せる。中国のGDPが成長すればするほど、失敗のリスクは高まり、失敗による混乱もまた大きくなる。中国が新たな発展の道を切り開く先駆者となれば、それはそれで世界にとって、難しい課題を示すことにもなるだろう。
2013.02.21
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安倍政権は日本銀行だけでなく、政策投資銀行をも管理下にして、極端な金融緩和を推し進める意向で、国民よりも企業再生専一とするが方針が鮮明となりました。経常収支赤字のニュースとも相俟って、円も遂に89円/ドルに円安傾向になり、企業再生専一の緊急経済対策の閣議決定を受け、株式市場も活況を呈しています。未だ実効が出ず「取らぬ狸の皮算用」状態ですのに、今迄の閉塞感を脱しようとする焦燥感だけが先走っている感は拭えません。今後も紆余曲折があるのでしょうが、3月の決算時期が日本経済の方向性動向を真に見極める本当の時期なのかも知れません。安倍政権は、事業規模20.2兆円、真水10.3兆円の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。日本経済再生に向け、円高・デフレ不況から脱却、雇用・所得の拡大を目指すための取り組みの第一弾。 対策の柱は「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」、「潜在力の発揮を可能とする規制改革」、「為替市場の安定に資する施策」で、対策による経済効果は実質国内総生産(GDP)を概ね2%押し上げ、雇用創出効果は60万人程度となる。 金融政策は「デフレ脱却に向け、政府と日銀の連携を強化する仕組みを構築」とし、明確な物価目標の下で日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待すると明記した。為替市場安定策としては、国際協力銀行出資によるファシリティ創設に加え、ESM債の購入、外為特会を活用した新たな為替市場の安定に資する施策の検討を盛り込んだ。 成長による富の創出では、イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設や、企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充、設備投資を後押しするための税制措置、最新設備・生産技術などの導入支援のための金融支援や設備投資にかかる費用の一部補助なども盛り込んだ。
2013.01.11
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第2次安倍政権が打ち出す方針、政府・日銀協定による金融緩和、財務省による財政出動、経産省による成長戦略、によって為替市場で急激な円安動向、株式市場での株価上昇が起きてアベノミクスが躍っています。最近の日本国力低下は円高基調によるデノミ不況であって、製造業の国外転出による雇用不安、契約社員増加と正社員低迷で社会不安を助長するばかりでしたので、円安基調は明るいシグナルを発している様に思われます。政権発足のご祝儀相場とは言え、これで輸出企業の国内回帰傾向が進み、輸出競争力が回復して、雇用増大に繋がればと期待しています。3年3ヶ月前も、同じ様な経済情勢の中、民主党マニフェスト「特別会計見直しに依る16兆円捻出で、消費増税に依ることの無い社会保障維持」に頼って、民主党への政権交代がされたのですが、発足当時はマニフェスト実現に期待が持たれたにも拘わらず、次第に変質してしまい、全くの期待外れに終わったのです。今回の安倍政権は、前回は小泉改革の継承が時流に合わず政権を投げ出してしまった、再チャレンジ内閣、一部閣僚には鎧が透けて見える右翼布陣とも見えるのですが、先ずはデノミ回復へのお手並み拝見と致したい処です。経済力は国力そのもので、この様に低迷していなければ、中韓両国に見くびられることも無いのだ思っています。12月27日の東京外為市場はドル高/円安の85円/ドル後半。第2次安倍内閣が打ち出すリフレ政策(アベノミクス)への期待から円安基調が持続。第2次安倍内閣で、日銀による強力な緩和政策があらためて意識された他、麻生財務相が補正予算編成について、公債発行枠44兆円にこだわらず、思い切った規模にすることを明らかにしたことも円売り要因として意識された。大手証券関係者は「クリスマス前にポジションを軽くしていた向きがあるが、クリスマス明けも自民党含めてトーンが変わらないので、年末にもかかわらず、仕方なく手がけなければならなくなり、フレッシュロングが85円/ドル前半で作られ始め、オプションのトリガーをヒットし続けている」と話した。シティバンク銀行は「日本では予算の話に加え、来年1月の日銀金融政策決定会合での2%のインフレターゲット導入予想、日銀の正副総裁人事と円安要因が続くため、来年3月まで見通せば88円台までの上値余地がある」との見方を示した。
2012.12.28
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若者世代が投票所に向かわず、投票率が前回総選挙に較べ10ポイント低いと言えども、多党化した情勢を奇妙としながらも、まがりなりに国民の政権選択は問題無くなされたのだと思っています。前回政権を担わせることにした民主党は、期待したマニフェストを実行度合いの検証もすること無く、マニフェスト外の消費税増税を法案化したのですから、改革続行を呼び掛けても、決然と国民は拒否したのです。今回の自民党公約で日本が右傾化する懸念も大きいのですが、経済低迷と社会保障将来への不安、領土問題による中韓の強硬姿勢と不法侵入で、日本が地没してしまうと言う思いが、3年3ヶ月前に「お灸を据えた」自公政権への回帰を選択したのでしょう。第3極としては、一応躍進したと思われる「みんなの党」、「維新の会」に加えて、急造の「日本未来の党」はマニフェスト回帰を主張した民主党の脱党組で再選を狙う枠組みでしたが、国民の認知度合いが浸透せず、惨敗となりました。もう惨敗した民主党では国民の信を失ったままで、2大政党による政権交代は叶わず、民主党の解党を含めて第3極との政策合意等で政界再編を画策、自民党に対する2大政党政治形態を図って欲しいのですが、果たしてどうなのでしょうか?小選挙区制では2大政党制が定着しませんと、スーパーパワー政党が何時も政権たらい回しをして、国民の不満を解消する手段が無いのでは思われるのです。取り敢えず、日本の進路を自民党に委ねたのですから、特に国民生活を不安定にしている経済活性化と雇用回復について、自公政権で安倍自民党がリーダーシップを発揮出来るか否か、憲法改正問題も含めて国民多数の納得する政策を提案出来るのか否か、お手並み拝見と致したい処です。
2012.12.17
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今日は衆議院議員総選挙、東京都知事選挙に加えて、最高裁裁判官の国民審査投票の日となりました。現状憲法の根幹は、主権在民にありますので、投票は上から目線で行うのが筋だと思っています。議会制民主主義ですから、自分の替りに代議員として活躍する人材を、立法・行政・司法の3権分立の分野で選択・審査するのですが、中々思い通りの選択肢はありません。その様な状況が権利としての選択投票を義務にしか見えないことになり、投票率が低下してしまうのでしょう。マスコミの啓蒙的役割も地に落ちて、信用することも出来ませんのは残念で仕方がありませんが・・総選挙へのマスコミの調査では、自民党大勝・民主党惨敗と予測しているのですが、果たしてどうなのでしょう。「民主党にはガッカリ、自民党にはコリゴリ」と言った事前風潮とは大分異なる情勢となりました。経済復活・雇用確保が最大の焦点となるのですが、この問題は世界各国の情勢を見ても簡単ではなく、単に円安誘導で解決出来る様なものではありますまい。少子高齢化の社会情勢の中で、既得権益の中で正社員になれない若者世代への雇用創出、未だ平等とも思えない女性への子育てし易い・働き易い職場を提供して行くことが重要なのだと思われます。領土問題から端を発して憲法改正を公約として、戦争に突入してしまいそうな気配の政党が政権を取ったらどうなるのか、争点ともなった原子力政策を推し進めてきた政党がどう責任を取ってくれるのか、自分の想いを代弁する人材を選択しなければならないのですが、既得権益に守られた2世議員が跋扈する状況は正常な社会ではありません。領土意識がある限りそれがナショナリズム火種となるのですが、2国間では上手く行きそうに無く、先ずは領土を保全しつつ多国間外交折衝による平和解決策は図って頂きたいものです。
2012.12.16
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近頃は検察と裁判所が癒着し、数多くの冤罪を産んでいる例が報道されていますし、国民の為の司法権が実行されていないのではないかと思わざるを得ません。又、今回の衆議院選挙では「違憲状態」と言う判決を出しながら、選挙差し止め請求は門前払いとしたのです。折角の審査権ですから、審査公報を読み、「衆議院違憲判決」「参議院違憲判決」「卒業式国旗掲揚・国歌斉唱合憲判決」への対応等を見て、個々に信任・不信任を決めようかと思ったのですが、下記の記事がインターネットで掲載されていました。最高裁の違憲判決を受け、11月26日に「0増五減法案」が決まり、即日施行されたが、今回の選挙は「違憲状態のまま」実施されることになりました。それに対して選挙の差し止め請求がされましたが、最高裁は11月末にこれを棄却、つまり「違憲状態でも選挙有効」との判断を下したのです。このままでは政治家は何時までも安泰、毎回違憲のまま選挙をし、自分が通ればそれで良いのですから・・全裁判官に×をつけるつもりです。最高裁が全員一致で「このままの状態で選挙しても(もちろん違憲だし)無効だ」と言う状態に持っていくには、「今のままでは私達は、あなた方を信任出来ない」と伝えられる数字を(今回の国民審査で)見せることが、重要だと考えているからです。裁判官の個人対応では無く、形骸化している審査権を実質的なものにするには、有権者の司法権への独立意識を持った行動が必要の様です。民主主義体制では、3法独立の言いながらも、現実には司法権は任命する行政権に媚び、立法権に隷属しているのですから、そんな現状を打破するには、今回の国民審査は全員不信任とするのが妥当かも知れません。
2012.12.11
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衆議院選挙投票日も近づき、投票支援の要請が各党から電話されて来ます。私の名前だったり、独立した息子の名前だったり色々で、何らかの名簿が手に入れられて、それを基に電話攻勢を掛けているらしい様子です。個人情報は相当程度抜かれていると考えて良い様で、おれおれ詐欺も他人ごとではありません。幸い非通知は受けない様に我が家の固定電話を設定してありますので、おれおれ詐欺については、折り返し電話を掛け「君は何者だ?」と詰問したこともありました。朝日新聞購読も今月で止め、来年から東京新聞に戻りますが、昨日の論説では「選挙の崖が迫る-試される有権者」と言う記名記事が掲載されていました。政権交代したのに、「どっちも駄目」の不信が広がり、時の政権に逆風が吹く。不人気な既成政党を尻目に、新党が次々生まれる・・。危機の時代に表れる特徴は、どの政党も不人気政策を採らざるを得ず、違いが見えにくくなることだ。だから、選挙は政策の違いに依る選択と言うより、時の政権に懲罰を下す場と化す。不信は政治を弱らせ、更に不信を深める負の連鎖を招く。何処かで止めなければならない。さて今回の衆議院選、政党や候補者は問題の難しさを正直に説明し、国民と共に考えようとしているのだろうか。手品の様に解決策があると言い募り、或いは困難の理由を官僚や隣国に押し付け、他人の所為にしてはいないか。考える機会を奪うことは、国民を主権者ではなく奴隷に貶めようとする行為で、独裁者と同じ振る舞いである。有権者の想いは「民主党にはがっかり、自民党にはこりごり」に近いものが大勢だと思うのです。今回は期待したマニフェストのフォローが出来なかった民主党断罪選挙の色合いが濃く、自民党が優勢の様ですが、憲法改正まで公約に掲げる右旋回です。中道であるべき公明党も復権を狙って、右翼的色彩の強くなった自民党にすり寄って離れないのは奇妙にも見えます。第3極とマスコミで持て囃している維新の会も、石原氏と連携したことで右翼旋回する権力亡者に変貌してしまっている感があります。右翼旋回の歯止めとなる未来の党は、小沢氏のバックアップがありますが、マスコミが否定的なこともあって勢いが見えません。議会制民主主義ですから、多数を占める政党が今後4年間国民を引っ張って行くことになりますので、此処数日、上記言い得て妙の論説「選挙の崖」に刺激され、国民主権政治はどうあるべきか自分で判断しなければなりません。
2012.12.10
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今回の総選挙は民主党の断罪選挙と位置付けられますが、そうかと言って官僚の言いなりで国民生活を蔑ろにした自公政権にも戻りたくないと言うのが、多数の有権者の意識かも知れません。野田民主党断罪と言うことから、復権を目論んで世論調査で優位に立つ自民党が公明党と合わせて安定多数の議席を得るか否かが大きな問題となりますが、保守色の強い「日本維新の会」も一定の議員数を集めそうな情勢で、混沌としています。基本的には「日本維新の会」が補完勢力として加わればより保守色の強い政権が誕生、信を失い政権転落が必至の野田民主党は3党合意もあり党内改革派を切って、自公との連携に活路を見出すとしか見えず、すっかり改革の旗を降ろしてしまいました。しかし本来中道勢力である筈の公明党が、憲法改正問題があっても自民とのべったり体制に戻るのか、憲法改正問題から少し距離を置くのかが、注目の的になりそうです。第3極と目される「日本維新の会」と「日本未来の党」は議席を伸ばしたとしても比較第一党にはなれませんが、保守鷹派の安倍自民党政権を望まないリベラル層や前回総選挙で非自民政権を期待して民主党に票を投じた無党派層の投票が、右翼旋回しつつある「日本維新の会」には行かず、「日本未来の党」に向かうことになるかも知れません。「日本未来の党」には、小沢一郎氏は無役で議員50人余を引き連れて合流、女性票を狙ってマドンナ旋風を再び目論んでいる様です。政権公約は明日発表とのことで、「卒原発」以外の政策については安保防衛政策を含めて政党として確たるものがあるとも見えませんし、副代表格の飯田氏は「曲学阿世の徒」で信用出来兼ねますが、15党もの新党乱立に困惑していた有権者もこれで少しは的が絞れそうな気がして来ました。「みんなの党」も右翼旋回し保守色の強くなった「日本維新の会」との連携を解消して、「日本未来の党」と連携するかも知れません。
2012.12.01
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朝日新聞の購読再開をして1月半が経過したが、政権交代を担ったのは自社だと言う自負が強過ぎてそのままの論調を続けている様で不満、3ヶ月契約期間を過ぎる来年からは東京新聞に戻そうと思っています。それでも、衆愚政治責任に対する多少の自己批判が多少出て、啓蒙責任改善も窺える様にも見えます。世界でも突出した高齢化社会で途方も無い借金を抱える日本に「増税しない」と言う選択肢は本当に可能なのか。経済が急速に拡大する一方で、政治と社会が不安定な隣国と「毅然とした姿勢」を前面に押し出して渡り合うことで関係が正常化出来るのか。足元の違憲状態さえ解消できない政治家が唱える「自主憲法制定」や「憲法改正」を閉塞感打破の切り札と信じて良いのだろうか。答えが簡単に出ない時代、正しい問いを立てる政治家にこそ目を向けなければならない。マスコミメディアも正しい問いを見分けられるか否か眼力が問われている。マニフェスト選挙と言われ政権交代した民主党はことごとくマニフェストを成し遂げられなかったにも拘わらず、「改革前進か保守回帰」と説得力に欠ける訴えもするのも解せない。野田民主党は保守を標榜していて、結局は既得政党の自公民体制を狙うに過ぎないのではないか。改革を望んだ議員は泥舟から続々と見切り脱出をする始末となりました。民主党の失政で支持を回復した自民党は、「無制限の金融緩和による強い経済は社会保障の基盤になる。民主党政権によって大きく傷つけられた日米関係を回復する」と政権回復に自信を見せるが、些か舞いあがり過ぎ。独自の中道政治を目指す公明党も自公民体制に埋没する気配ですので残念です。しかし、有権者は国民不在の議員だけによる議員の為の国会への絶望感が募り、頼りにならない政治への不信と経済低迷への悲鳴が限界に来ていることを知って貰わなければなりません。自公民に対抗する第3極が望まれる処ですが、息子の自民党総裁・総理就任に失敗した暴走老人が、素人集団の「維新の会」に合流して自ら総理を狙う政治野望は時宜を得ない野合だと考えざるを得ません。地道に国民の要求に対する問いを発し、マスコミ報道も鵜呑みにすることなく、正論を展開する様な政党・政治家を選択したいものです。
2012.11.17
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5年前の収支報告書虚偽記載の疑いをマスコミに報じられ、民主党代表の座を追われた小沢一郎氏は、その後の検察による不起訴処分にも拘わらず、検察審査会による強制起訴議決で裁判に問われていましたが、今回の二審判決での「無罪」判決で、漸く終わりを迎えようとしています。それでも、マスコミは「政治家としての説明責任まで免れたわけではない。自ら提供した巨額資金に説明を求める国民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」との論調が大勢の様で、「推定無罪」と言う原則を忘れた見識を疑わざるを得ません。マスコミは小沢バッシング、真紀子バッシングには熱情を注ぎますが、政治の要諦は何であるのかを無視する報道の品格は二の次とする低劣さを反省しなければなりません。陸山会二審判決は、元秘書が土地取得を先送りして収支報告書に記載したのは故意ではなく、一審は事実誤認があると指摘。「小沢代表は元秘書の報告から記載が適法と認識した可能性がある」とした。検察官役の指定弁護士には厳しい内容だ。小沢代表にとっては、無罪がより一層明確になった。とは言え、政治家としての説明責任まで免れたわけではない。自ら提供した巨額資金に説明を求める国民の声に真摯に耳を傾けるべきだ。一方、強制起訴で初めて控訴審となった今回の判決は、制度の課題も浮き彫りにした。強制起訴制度は2009年に導入され、これまで6事件に適用、一審判決が出た2件はいずれも無罪だ。上級審でも無罪が出たことで見直し論が高まるのは避けられまい。検察審査会法には補充捜査や控訴、上告についての明確な規定はなく、起訴議決に至る審査の過程も全て非公開で、透明性も確保されていない。小沢氏は民主党を階級政党から国民政党に替えた功労者ですが、階級政党論者から民主党をも追われ、民主党の原点回帰を目指して第3極を構築しようとしていますが、マスコミは否定的で「政界の壊し屋」と特定し、先行きは明るくありません。マスコミが持て囃す石原新党よりも国民生活を大切にする方向と思われるのですが・・
2012.11.14
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中国の覇権膨張主義は諸外国への危険水域に達し、軍備拡張も激しく武力折衝も厭わずカントリーリスクは高まるばかり、目の上のタンコブが日本で、江沢民による永年の反日教育が功を奏して、日本バッシングは留まる処がありません。13億の民のエネルギー源として、中東に匹敵する尖閣諸島周辺の石油資源は喉から手が出る程確保したく、核心的利益として不当な領土主張を続け、領海侵犯を連日行いますし、「清国時代に盗みとられた」、「第2次世界大戦の戦後体制への挑戦」等と支離滅裂な主張をして、日本領土略奪を狙って、米国を外して日本との2国間折衝(連衡策)に持ち込むことを目論んでいるのは明白です。南沙諸島でも、ベトナム、フィリッピンを追い立てて領土主張し、武力制圧をしつつ2国間折衝(連衡策)展開中ですから、尖閣問題では日本は国際的に立場を鮮明にして、米国、ベトナム、フィリッピンを巻き込んでの多国間折衝(合従策)を採る必要があります。日本の21世紀エネルギー源は、尖閣諸島の石油資源、海洋深くに多量に存在するメタンハイドレートが主なものとなるのですから、単なる小さな島の領土問題として捉えることはあってはならないのです。中国へ進出した製造業は反日感情が激しくカントリーリスクが高まってもう製造拠点として利点は無いのですから、人件費の安価なインド、東南アジアに移転し、中国へは巨大市場を扱う販売業のみに絞る国家戦略・企業戦略が不可欠と考えられます。近視眼的なビジネス経営視点でなく、チャイナフリー忍耐生活も考慮した、次世代にも持続可能な戦略が求められているのです。「断固として海洋権益を守る」と牽制した胡総書記の政治報告は「海洋、宇宙、サイバースペースの安全保障に注意を払うべきだ」と強調、軍の役割を拡大していく姿勢を示した。強大な軍事力の米国と一定程度対抗していくために軍備拡大路線が不可欠との認識を明確にしたと言える。胡指導部は「平和的台頭」を掲げ、2008年ごろまでは協調姿勢を続けて来たがここ数年、尖閣諸島の領有権をめぐり日本に強硬姿勢を示すなど、東シナ海や南シナ海で主張を強め、周辺国との摩擦が繰り返されてきた。中国は2008年のリーマン・ショックによる打撃を欧米各国に比べて軽微に抑え、世界経済での存在感を高めた。自信が強まったことに加え、権益が国際的に広がる中で海上交通路(シーレーン)の安全を自国で確保したいとの意図の表れとみられる。今年のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で楊潔外相は「南シナ海での航行の自由は中国にとっても関心事だ」と強硬表明、米中で解釈が異なる中、楊外相は中国の基準での「航行の自由」維持を主張した。「中国の権益、安全保障、発言権を守る新たな強国戦略が必要だ。経済力を使った戦略は一部分に過ぎない」とし、軍事力を含む幅広い領域で米国に向き合える力をつけるべきだとの論調は中国で広がっている。胡指導部発足後10年間、国防予算は膨張を続け、空母やステルス戦闘機など海空軍装備の拡充も図った。国内の不安定要因を抱え、外交安保分野での強硬路線が次期指導部に引き継がれることは確実のようだ。
2012.11.13
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少子化にも拘わらず大学数が増えているのは異常な現象と思っていたのですが、官僚主導の学校法人審議会答申を覆して不許可としたのは長期展望から鑑み、妥当と思われます。大学は少子化を受けて定員割れが進み、経営悪化が進んで「解散」を指導しなければならない状況なので、政治家の感覚からも官僚打破の一石を投じたものと評価出来るのです。大学設置・学校法人審議会は、官僚に取り入って大学経営者が実質的に大学教員の雇用を当面確保する為に審議する組織にしか思えず、学生の学習権確保は付けたりに過ぎないと思えるのです。マスコミも同調して田中真紀子バッシングを展開していますが、教育への提言も哲学も無いまま、将に面白可笑しく民主主義ニュース劇場を不当に行っているだけ、反省して欲しいものです。3大学学長もニュースに出て県知事にも加勢して貰い「不許可は大臣の暴挙」と言明するのは将来を担う教育者として見苦しく、「長期展望も無い開校申請が暴挙、補助金無駄遣い」として反省しなければなりません。岡崎女子大(愛知県岡崎市)札幌保健医療大(札幌市)秋田公立美術大(秋田市)の3大学新設を不認可とした問題で、田中真紀子文科相は衆院文部科学委員会で、「3大学の新設については諸般の事情も鑑み、現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して従来の大学設置基準に基づき、3大学の新設を認める方針を示した。文科省は週内にも大学側に正式通知する。当初の予定通り来春の開学が可能となる。閉会後、田中文科相は記者団に「3校を認可する」と語った。11月2日の突然の三大学不認可表明からわずか6日、迷走の末、大学設置・学校法人審議会答申通りの判断に戻ることになった。野党は大学関係者らに混乱を招いたとして、文科相としての資質を問題視しており、責任追及を強めそうだ。田中文科相が11月2 日に表明した大学設置認可制度の抜本的な見直しは、省として今後も取り組みを続ける。来年3月末が期限の新規申請に間に合わせるため、遅くとも来年2月までには、大学設置認可に関する新たな審査基準を策定する方向で調整している。田中文科相は2日、大学設置・学校法人審議会答申を覆し、現行の認可制度では3大学の新設は認められないと表明。6日には検討会議を設置して大学認可制度のあり方を協議し、新たな審査基準をつくり、3大学の認可を新基準に照らして判断する方針を示したばかりだった。三大学側は「法的措置も辞さない」と猛反発していた。
2012.11.08
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IMF・世界銀行年次総会に中国政府幹部がドタキャンしたのは極めて異様、狙いは日本開催の国際会議を失敗させ「面子を潰す」ことにあったとされ、「中国を敵に回すとどうなるか」と言う恐喝事案であった様だが、国際社会にはその異様な振る舞いに写っていることには間違い無い。ノーベル文学賞は体制内作家の莫言氏に決まったのだが、又その報道が奮っている。体制内文学者は受け入れ、体制批判者の受賞は拒否、ノーベル賞授賞団体はスウェーデン政府とは独立しているのだが、「中国を敵に回すとどうなるか」と言う恐喝をして、国交断絶状態が続いている。莫言氏は体制容認作家とされているが、「莫言とは“言うこと莫れ”」と言うことで微妙な問題には口を噤むことをモットーとしている様に見えるのだが・・今回は、一転して国交断絶したスウェーデンへの出国を認めるのだろうか?人民日報系の環球時報は社説で、服役中の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与について「(中国に対する)敵意がはっきりしていた」と批判。その上で「中国の主流作家の受賞は、西側社会に受け入れられるチャンスがあるのは反体制者だけではないことを示した」と強調した。体制主張が激しくて領土的野望には限りが無く、都合の悪いことには制裁と恐喝を続ける共産党独裁の中華覇権国家、ナチス・ドイツと酷似している様な気がしてなりません。その様な振る舞いを国際的に容認してしまえば、帝国ファシズムが再来してしまう惧れは大きいのだと認識して、団結して防ぐ手立てを国際的に講ずる必要があるのです。ヒトラーがナチス設立当時、政党運営の範としたのは共産主義政党であった。極右と極左と言う正反対の思想に見えながら、その本質は変わらないことを見抜いていたのだ。共産主義的発想で言えば、らせん的な発展のあげく、右と左が重なり合うのが独裁=全体主義政治システムなのだ。資本主義国家化した中国で一党独裁を続ける共産党が、ナチスにきわめて類似した様相を呈しているのは、歴史的必然なのだ。全体主義と並んでもう一本の柱は、言うまでもなくRacism、反ユダヤ思想=ゲルマン至上主義だ。これはナチスが言い始めたことではなく、ヨーロッパではユダヤ人を蔑視し、迫害の対象としていた。ナチスのユダヤ迫害には、以前から蔓延していた差別思想や、不満を全部ユダヤ人にぶつけてガス抜きを計る、と言う狙いも大きかったようだ。翻って中国だが、天安門事件以降の「愛国」教育は、明らかにナチスのこのやり方を模した民族主義=Racismの範疇に深く入り込んだ思想教育である。日本への敵意を踏み台にして政府への求心力を高めようと言う将にナチス的発想で、共産党政権にとっては、「戦犯」日本人はユダヤ人に匹敵するアイテムだった。而して、全体主義とRacismの二本柱が中国共産党にも揃った訳で、中華至上主義=Chinazismの誕生である。社会科教科書は「愛国」教育=日本人排斥教育で、日本軍の蛮行に関する残酷描写と水増しされた犠牲者数が溢れかえっている。年少時にこんな教育を受ければ、日本人への憎悪がトラウマのように植え付けられるのも当然だろう。逆に、都合の悪いことには全く触れておらず、天安門事件、ベトナム侵攻(1979年)のような侵略戦争についても、自らの正当性を主張できないものには言及がない。現在では、共産主義独裁の中華帝国は、イラン、シリア以上に危険な軍事ファシズム国家となりつつあります。日本の尖閣諸島を、チェコのズデーテン地方の2の舞いにしてはいけません!
2012.10.12
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尖閣問題は国連でも大いに揉めて、日本は「国際法に基づき固有の領土」と発言、中国は「清代末期に日本が盗んだと言う歴史事実」と名指しで批判し、双方が数回の反論をして解決の目途が見つからない事態となりました。本件は石原都知事の尖閣諸島購入で開発を進める動きは中国を刺激するものとして、野田首相が国有化により現状維持を図ろうとし、外交上の根回しをせず国有化宣言したことは稚拙、加えて石原都知事と結託しているものと曲解し、中国は機に便乗して国際法上も支離滅裂な領土主張(管理実績も居住実績も無く、石油資源発見後の領土主張)を強烈に展開させつつあるのです。日本の取るべき対応は、「尖閣諸島は固有の領土」としつつも、「日中で領土問題はあるが日本側が正当」として国際的に発信しつつ、徒に軍事配備をすること無く現在維持を図って実効支配を続けることにあります。周辺漁業権の問題は、小渕政権時に日本漁業法を適応しないとしたことを遵守し、漁業協定を結び一部漁業を中国・台湾に解放することとして、将来友好の萌しとするのを良しとしたい。このような対応が南沙諸島問題の解決にも助力となると信じています。9月9日APECで野田首相と立ち話で、胡主席は「国有化したら大変なことになる」とし、保守反動反日派を利すると警告したのだ。中国の権力闘争は「負けたら社会的に抹殺される」というほど凄まじい。清濁合わせ持つのが中国流なので、親日の中にも反日があり、反日の中にも親日がある。胡耀邦を受け継ぐ胡錦濤ら団派は親日的・国際派であり、江沢民を受け継ぐ上海閥は反日的・中華至上主義派。日本人なら前者を選ぶのは当然である。この胡錦濤・温家宝の団派に対して、上海閥、軍部、毛沢東主義者などの反改革派・保守反動派は、習近平の下に集結している。このタイミングでの尖閣諸島国有化は、わざわざ反日勢力に政治的得点をくれてやったに等しい。胡錦濤派の十年来の努力を無にし、保守派の巻き返しに手を貸したのだ。追い込まれつつあった上海閥派の習近平にしてみれば起死回生のチャンスと映ったに違いない。デモ隊に毛沢東の肖像画を掲げさせて面当てし、「友好井戸を掘った」松下幸之助の工場を襲撃して赤恥をかかせ、「日本にしてやられた弱腰の胡錦濤」「中国人民の面子を潰し、恥をかかせた胡錦濤」の責任に着せられる。中国次期政権に向けた権力闘争が予断を許さない状況下で、石原・野田氏は今回のような軽挙は、政治的には日本側の自傷行為であり利敵行為に近い。しかし、事此処に至っては、日本人同士で内部闘争をしている時ではない。国内で言い争っている姿を見せ付けることが、「日本に対して攻勢に転じるチャンスだ」と、相手に錯覚させてしまうのだ。中国の増長を招かないためにも、野田総理を支持して、逆に強硬姿勢をアピールしつつ妥協点を探るしかない。日本の政治家としては、受けた被害に対する厳重な抗議であり、補償を要求することである。だが、訪中団からその責務を果たしたという情報が少しも伝わってこない。これは中国側の増長と軽侮を招くだろう。野中・加藤・河野氏の三名は、日中友好の「使命感」や「善意」が利用されている様にしか見えない。将に胡錦濤政権の大詰めという段階で、愚かにも日本側が二度もオウンゴールをやってしまった。これは次期保守反動政権の強化に手を貸したと言うことで、習政権は中国の内部矛盾が激化するや、必ず日本を外敵に仕立て上げ、人民の怨嗟の矛先を反らせると言う政治手法を使ってくるだろう。その時、今回の失点のツケが高かったことが分かるのだ。加藤紘一氏や河野洋平氏と共に訪中した経団連の米倉会長も、紆余曲折もあって野田政権には信頼を置かず、「経済の影響が深刻だから早く事態を収拾して欲しい」と野田政権の申し入れを行うとされていますが、加害者側の政治宣伝に手を貸す完全な利敵行為としか見えません。稚拙な外交ではあっても、事此処に至っては、野田首相を武骨な愛国者で政敵に疎まれ入水自殺をした「楚の屈原」にしてはなりませんし、一致して支持支援すべき時です。屈原を自殺させて秦の要求に妥協した政敵が功を奏したに見えた楚は、抵抗する力も失い、強国秦に依ってあっけなく滅ぼされてしまったのです。
2012.09.30
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私は、本質的に判官贔屓で、敗者への想いが強いのです。自民党総裁続投に意欲を見せながら、欲に目がくらんだ「平成の明智光秀」こと、石原幹事長に裏切られ、谷垣氏が無念の総裁選不出馬となりましたのは残念なことでした。自民党の悪弊である派閥打破を遂行することで、国民の支持を回復しつつあったのですが、派閥領袖ゾンビに操られた「平成のキョンシー」によって、彼はかき回されて退場の憂き目に遭遇することになりました。長老パペット「平成の明智光秀」が3日殿下とならなかったのは、せめてもの慰めであったろうと思っています。本来民主党は、自民党の保守に対しての革新的な立場で政権交代をした筈でしたが、国民との約束マニフェストは全て反古にし、仙石ラスプーチンの暗躍する保守に変質し、現在の野田首相も保守を標榜して憚りませんし、政権交代の意義は消滅してしまったのです。これで、ハト派と称される政治家は表舞台から退場、維新の会を含めて、保守強硬派で日本の政治が行われることになってしまい、先行きに不安を覚えてなりません。テーゼにはアンティテーゼが対抗し、シンテーゼに昇華する(Aufheben)と言う弁証法的進歩が途絶えてしまう様で心配なのです。資本主義に対抗する共産主義でしたが、ロシア・中国を含めて実質には共産主義を放棄して国家資本主義に変貌させ、国益と称して党独裁だけを維持すると言う特異な情勢となりました。又、タカ派に対してハト派が存在することが政治の要諦なのですが、暫し短期間消え去ってしまうのか、長期に亘ってしまうのか今の処何とも読めないのが残念です。「私は『陰の男』になります」と語った時には一瞬涙声になった。谷垣氏は、誰に投票したかについては明かさなかったが、「安倍氏が意中の候補ではなかった」との見方は根強い。安倍氏が「タカ派」と目されるのに対し、谷垣氏は「ハト派」の代表格で、2006年の総裁選では論戦を繰り広げた。谷垣執行部が主導した民主、自民、公明の3党合意路線に対し、安倍氏は「日本維新の会」との連携に含みを持たせ、慎重姿勢を取っていることも気がかりなようだ。「3党合意は物事を進めていく時のモデルケースだ」とも強調。引き継ぎを行った際には、「みんなが気持ちを一つに作っていける体制を作ってほしい」との忠告も忘れなかった。次期衆院選で自民党の第1党復帰が現実味を帯びる中、「谷垣首相」には届かなかった。無念さをにじませ、谷垣氏は表舞台から去った。
2012.09.27
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対日強硬派の提言を受け、公安局主導の官製デモを容認した温首相は、明らかに暴力を助長させた指導結果に終わり、誤算となりました。四川省成都を皮切りに、中国で繰り広げられた反日デモは、遂に北京の日本大使館や大使公邸、上海の総領事館に対する暴徒騒ぎに拡大し、更に焼き討ち破壊と略奪行為が露呈し、世界中にカントリーリスクが大きいことを示す予想外の結果となってしまったからです。中国の温家宝首相はブリュッセルで、尖閣諸島問題に関して「頑強不屈を保持し少しも譲歩しない。我々は有力な措置を取る」と強調し、日本に対して一層の対抗措置を講じることを示唆した。温首相は日本国有化が決定した日にも、「日本が最近演出した釣魚島に関する茶番。絶対に半歩すら譲歩しない」と述べて強硬な姿勢を示した。その上で「釣魚島は中国の固有の領土であり、我々は国家の主権と領土の保全を維持しなければならない。民族にとって尊厳、自主、独立以上に重要なものはない」と訴えた。温氏が強硬発言を繰り返す背景には、中国側が対抗措置を打ち出しても、日本政府が尖閣問題に柔軟な対応を示さないことがある。10月の共産党大会を控え、指導部も主権・領土問題では強硬姿勢に出ざるを得ず、両国関係は一段と緊張する可能性が高い。事態収拾に向けて、胡主席は「わが党の外交史に大きな汚点を残しました。1967年、99年とあわせ“三大恥辱”と表現する同僚もいて、私も同意します」と伝えられます。文化大革命中の1967年に紅衛兵らが英代理大使館事務所を焼き討ちした事件、1999年にユーゴの中国大使館への「誤爆」に反発した学生らが米大使館に石や火炎瓶を投げ入れた事件と並べたのです。公式には「根本的な原因は日本側にある」と強弁し続ける中国ですが、共産党内部では「深刻に教訓を汲み取るべきだ」との声が広がって、次期国家主席とされ軍内保守派に支持基盤を持つ習近平氏も「外交的に解決する」とのコメントを出さざるを得ず、温家宝氏も梯子を外される可能性もあります。未だに温首相主導による日本製品不買、交流中止、レアアース禁輸と日本バッシングが続いていますし、国連への領土権主張も展開していますが、党大会以後は強盗教唆罪(日本では刑法61条)の疑いもあり、彼の命運は尽きかけているのでは判断しています。
2012.09.24
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中国全土に拡大した昨日の反日デモは暴徒化も控えられた様で、中国政府も自国主張のみを喧伝する暴徒は国際的にも問題で、且つ政府批判に転化することを恐れたのでしょう。一方日本国内で、加熱するナショナリズムから在留中国人への嫌がらせ等が展開されないのはせめてもの慰めでしょう!今回の暴動・略奪行為は江沢民チルドレンのなせる業であると思っています。しかし、中国政府が「略奪行為・破壊行為の責任は日本」との声明に至っては、自国内の他国資産保全と言う国際原則も放棄するのですから、無頼国家としか見えません。昔毛沢東チルドレンである紅衛兵が、国内暴動を起こして文化大革命を引き起こし、中国の発展を10年間阻害したと言われています。江沢民チルドレンは20才代後半から30才代前半、今回の暴動の主体となっていて、「反日運動が愛国」と洗脳教育された人間が自覚してものの道理を弁えるのは難しいのです。領土問題は外交で折衝しなければならないのがバランス感覚を持った常識人で、暴動・破壊・略奪は、無頼の徒と言っても差支えありません。肥大した軍部は覇権帝国主義を標榜し侵略も辞せずと、上層部は未だに江沢民の「反日・愛国」に傾倒する輩が多いのですから、国際協調も念頭に無く始末が悪いのです。我々日本人は粗でもあっても卑では無いのですから、今回の損害補償を首謀者と中国政府に求めるべく、告訴して裁判に持って行くのが筋だと思っています。もう中国は低賃金で質の良い労働力を提供出来なくなりましたし、製造企業にとっては立地上の魅力を無くしつつあります。製造工場の中国転出については、国内回帰を含めて労賃の安いASEAN諸国・インド等と協議することとし、中国には巨大市場を吸い取るべくサービス産業のみ維持発展に特化するのが妥当でしょう。政冷経熱にも情勢に応じたリスクヘッジ変化が必要で、生産財が破壊されるのは事業再開に向けて被害が大き過ぎるのですが、サービス業で最終製品が略奪されても、保険求償を組入れて進出すればそれ程の被害にはならず、再開にもそれ程の努力は必要ないのです。覇権主義の中国については、南沙諸島も強引で、国境問題もインド等との紛争もあり、ASEAN諸国のみならず、世界各国も今回の尖閣諸島問題では、日本の適切な対応については固唾を飲んで注目しているのです。中国は国内的に、チベット自治区、内モンゴル自治区、新疆ウィグル自治区と実質植民地を抱えて少数民族抑圧、全ての人権は無視されている状態、ノーベル平和賞受賞者も出国させずに民主化運動も抑圧されたままなのです。シリア問題でも、国連制裁決議案に拒否権を発動して国際平和を乱していますし、実質的には最も帝国主義に近い国と言っても良いのではないかと思っています。此処は世界の英知を集めて、中国の覇権帝国主義を抑えて行かねばなりません。今回の様な大きな暴動は、少なくとも3回目、「仏の顔も3度まで!」、此処にこそ、日本のリーダーシップが問われているのです!
2012.09.19
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一昨日から少しずつ雨も降り出し、朝晩は涼しさを感じ、暑さも峠を越えた様な気もして来ました。今日は敬老の日、4ヶ所の御老人宅に、ささやかな贈り物をした処、感謝して頂いたのは嬉しいことでした。私自身も70才8ヶ月ですから、同級生の半分は71才に達していることを思いますと十分老齢者なのですが、健康不安も無く未だ自覚に欠ける気がしています。此処数日、中国での反日デモは激しさを増し、暴徒化しているとのニュースが流されていますが、尖閣諸島国有化を発端とした愛国デモとされています。石原都知事の土地購入による尖閣諸島漁港計画は中国を刺激するので、国有化して現状を維持すると言う野田政権の思惑は完全に空振り、中国の領土的野望を助長することになりました。一切の管理もせず居住実績も無く、過去の古文書に島の記載があったと言うだけで領有権は主張出来ないと思うのですが、中国は主張する国境線を国連事務局に提出する作戦に出ました。此処は日本にとって自国領土問題を収束させるチャンス、国境画定の裁判を中国に起こさせ、国際司法裁判所にてその是非を争う絶好の機会になると思っています。又、中国漁船が大挙して尖閣諸島に出漁すると報道されていますが、国境線近くで海上保安庁、尖閣諸島付近には防衛省の自衛艦を出動させて、断固実効支配を展開させる必要があると思っています。韓国でも、中国漁船が大挙して襲来、韓国警備艇の数人を死亡させる暴挙がありましたので、その轍を踏んではなりません。竹島、尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約で日本領土と国際的に認証されたのですが、現在の中国共産党政権は条約に参加していないので無効だと言うのですから、我田引水的な論理で、全く勝手なものです。北方4島は第2次世界大戦の収得地であり、やはりサンフランシスコ平和条約に調印していないと日本の主張を一蹴、国連憲章の旧敵国条項107条もその根拠であるとロシアは主張するのですが、真に乱暴な論調と言わざるを得ません。-第107条:第2次大戦の終戦処理のために連合国が行なった講和条約等の諸措置を、憲章が無効または排除するものではない。-第 53条:地域的取り決めに基づいて、地域的機関が第107条の下でとる措置と、旧敵国の侵略政策の再現に備えるためにとる強制行動には安保理の許可を不用とする。「敵国」として固有の国名は記載されていないが、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの7ヶ国とされている。
2012.09.17
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自民党の谷垣禎一総裁も散々な目に遭遇することになりました。3党合意の消費増税法案成立を国会解散の条件として、民主党野田首相と話し合いを持ったのですが、「そのうちに」と見事に騙されてしまったのです。さればとて、野田首相の問責決議案に賛成する苦渋の決断をして、参議院で可決させたのは良いのですが、党長老との相談無く進めたことで不評を買い、何と子分格の石原幹事長からも造反されて、総裁選不出馬と言うことになりました。総裁選での谷垣総裁出馬一本化に向けての総裁・副総裁・幹事長3者会談でも、石原幹事長の造反意志は固く、副総裁からは「平成の明智光秀」と揶揄されることになり、現在5候補による総裁選が行われていますが、谷垣総裁にとっては将に噴飯ものでしょう!麻生太郎元首相は13日の記者会見で、石原伸晃幹事長が谷垣禎一総裁を押しのける形で総裁選に出馬することについて、「下克上とか平成の明智光秀と言う、ありがたくない冠をこの人は当分頂くことになる。私の人生哲学には合わない」と痛烈に批判、更に「石原氏を支援する人の神経がよく分からない」とも語った。長老ゾンビによる自民党支配を脱却することで、長老に相談することなく、谷垣執行部は国会活動をして来たので、再生自民党の姿も見え始め、国民支持も少しずつ増えて来たのです。次期総理が近いとされる自民党総裁選ですが、政治的実績もなく人格識見にも欠け、長老へのホウレンソウ(報告、連絡、相談)のみで総理を目指す、長老ゾンビに踊る平成のキョンシーとも思える石原幹事長、これで総裁当選となれば元の木阿弥で派閥復活、政治の暗闇が増しそうな気がしてなりません!
2012.09.15
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尖閣諸島については、日本政府は「領土問題は存在せず」としていますが、中国では自国領土として国民教育も行い浸透させているのですから、完全に領土問題化しているのが現実なのは疑いの余地はありません。今回の国有化は、中国の反発が大きく、中国各地で反日デモも頻発している様です。尖閣問題は、中国としては日本の動向に拘わらず絶対に譲れない「絶対的正義」。党内や民衆の支持を繋ぎとめるために、タカ派の指導者が「錦の御旗」でもあります。今秋、江沢民の流れを汲む習近平新政権が誕生すれば、これまでの対日方針を踏襲するとは限らず、最悪の場合「落とし所」を探らずに対抗措置をエスカレートさせる可能性も否定出来ません。日本としては、当面、海上保安庁を中心として沿岸警備を強化して、日本固有の領土保全を粛々と行うべきで、これに対して中国が領土帰趨問題として、国際司法裁判所に調停を求めれば堂々と受けて立つべきで、あくまで外交解決を基本とすることが肝要です。米政権内の数少ない知日派である元国防次官のアーミテージは、「尖閣列島は日米安保条約の範囲となるが、日本が一流国家であり続けたいのか、それとも、二流国家への転落に甘んじるのかの岐路に立たされている」として、長期にわたり混迷が続いている日本の政治に強く奮起を訴えています。さて、尖閣のみならず南沙諸島でもゴリ押しが続く、中国の海軍力はどうなのでしょう。日本の元外交官は、2012年時点での日中軍事力比較では、中国の方が圧倒的に優位で、仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると訴えている。2012年7月11日、中国の海洋環境監視監測船隊が「もし日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言。また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないとした。7月13日には、中国の人民日報が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆。他方、2012年7月19日には、元中国海軍少将は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の聯合報や中国時報が報道した。現在、中国海軍は航空母艦、原子力潜水艦等を建造中で、軍事力を増強して自己主張を正当化しようとする軍部の意向が、江沢民一派によって国全体に行き渡ろうとしています。本当に、中国は国際平和を脅かす危険な国に変貌しつつあると懸念しています。
2012.09.13
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丹羽駐中国大使の公用車が8月27日、北京市内で襲われ国旗が奪われた事件で、北京の公安局は9月4日、容疑者を行政拘留などの処分にした。中国国営新華社の報道によると、容疑者の男2人は8月29日に身柄を拘束され、犯行を認めた。公安は2人を5日間の行政拘留処分とし、車を運転していた別の男には公用車の正常な走行を妨害したとして警告を与えたという。日本政府はこの軽い処分に対して何の抗議もしていないのも、何とも法治国家として奇妙に思えます。駐在大使は日本国の代表で、公用車は治外法権の領域なのですから、不法侵犯での強盗行為として、国辱行為として再発防止を含めて厳重に抗議すべきものです。外国国章損壊罪は国家的法益に対する罪のうち国交に関する罪に分類される。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する罪であり、法定刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金である(刑法92条1項)。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない(刑法92条2項)。尖閣諸島については、日本政府は「領土問題は存在せず」としていますが、中国では自国領土として国民教育も行い浸透させているのですから、完全に領土問題化しているのが現実なのは疑いの余地はありません。2010年9月での尖閣諸島中国漁船衝突事件では、領海侵犯し衝突して来たのは中国漁船であったにも拘わらず、中国本土での土地調査中の日本人拘束、レアアースの輸出差し止めと、強烈な報復措置に打って出ました。今回の強奪事件は、大使館側には非は全く無く、少なくとも国家主権侵害としての国辱行為として「犯人引き渡し」を含め強烈に抗議するのが外交の要諦で、今後の折衝にも大切なことだと思われるのです。本件については「愛国無罪」は通用しませんし、この処理を以心伝心で済ませてしまっては「日本与し易し」と中国側の思う壺でしかありません!
2012.09.06
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今や中国は覇権主義の国で、友好的とは言えなくなりました。江沢民が国家主席に君臨した1993~2003年は、中国は大国意識を剥き出しにした対外強硬路線が目立つようになり、徹底した反日派で知られた彼は、漢民族優先の愛国教育を浸透させて反日教育を徹底させ、毛沢東・周恩来の日中友好精神を蔑ろにすることとなりました。現在の胡錦濤政権では、それに対する是正措置を図り、日中友好を取り戻そうとするのですが、反日精神を叩きこまれた20~40才代の若者・中年世代の反発も大きく、上手く行かず、反日感情はすっかり根付いてしまった様です。やはり教育は国家100年の計と言われますが、憎しみは国内外的にも何も良い結果をもたらさず、国家100年の国益と一致しないことは明らかと思うのです。国内的には、チベット自治区、ウィグル自治区、内モンゴル地区での漢民族優先の民族洗浄は止まらず、国外的には中印国境紛争、排他的経済水域では大陸棚適用の主張、南沙諸島・尖閣列島の領有問題、等覇権主義は留まることを知らないのです。日本に対しても、歴史認識強制、靖国参拝への報復、ギョーザ事件での責任転嫁、尖閣列島への侵犯漁業、遂に今回は不正入国上陸となり、内政干渉も酷くなりました。結局は、行き過ぎた愛国教育に依る反日感情が、翻って日本人の嫌中感情を煽る結果となりましたことは、日中両国にとって思わしくない情勢と考えねばなりません。此処は徒に対抗するのではなく、江沢民の教育弊害を「百年河清を待つ」の精神で、覇権主義が改善される様に、アジア・太平洋諸国と共に粘り強く国際的にも納得される様に適正に対処して行く必要があります。少なくとも今から暫く10年程は、中国は友好国では無く、重要な相手国ですが警戒すべき国だと考えるのが妥当だと思っています。
2012.08.19
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尖閣列島、竹島、北方4島は日本固有の領土として認識していますが、露中韓の強硬姿勢は一段と目立って来ました。日本のリーダーたる政権の政治基盤が弱く、国民の支持を得ていないとの認識があるのか、日本領土の略奪を隣国諸国が共同歩調で狙っている様に思えて仕方がありません。ロシアは北方4島を第2次世界大戦の戦利領土として占領、返還の意図は全く無く、実効支配を続けていますし、韓国は大戦後の李承晩(りしょうばん)ラインで一方的に竹島を自国内に組み入れてしまいましたが国際的には認められていません。中国は、日本が尖閣列島を領土宣言して100年以上経過していたのですが、石油資源が発見されてからは態度を一変、中国の領土だと主張し始める始末なのです。要は、実効支配を確立した方が勝ちと言う状況が進む中、日本も無策ではいられず、国際的にその正当性を主張しなければなりません。領土問題はナショナリズムを刺激し易いもので、国民一丸となって他国との交渉を進める必要があるのですが、崩壊寸前の政権は従来の「事無かれ過ぎ」を踏襲しているに過ぎず、将に空っぽ状態で、他国からの強硬姿勢に対応する能力に欠ける様に思えてなりません。日米同盟とは言われますが、特に今回の尖閣への上陸問題に就きましては、米国は「尖閣問題は日中で解決してほしい。アメリカはどちらの味方もしない。挑発的行為でなく、同意で解決すべきだ」として、報道官が記者会見で述べるに留まりました。米政権内の数少ない知日派である元国防次官のアーミテージは、「尖閣列島は日米安保条約の範囲となるが、日本が一流国家であり続けたいのか、それとも、二流国家への転落に甘んじるのかの岐路に立たされている」として、長期にわたり混迷が続いている日本の政治に強く奮起を訴えています。
2012.08.17
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日本のマスコミによる小沢新党へのネガティブキャンペーンが功を奏して、期待しないと言う声が大きく支持率低迷と報道され続けています。米国の経済新聞の雄、ウォールストリートジャーナルは保守的論調で知られていますが、日本版では小沢新党に政界再編の始まりに期待する処が大きいと報じていて、彼我の新聞論調の違いが明白となっています。過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省が遂に6月26日に衆議院を通過した法案で、思い通りの結果を手に入れた。官僚は金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。 世論調査によると56%は増税に反対、経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。参議院での可決後、自公両党は衆院解散に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。 これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎である。小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った選挙戦術を駆使したりするかもしれない。これに似た期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。しかし、初めて与党になった民主党は、左翼的政治屋連が小沢排除で共闘し、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。結局、消費増税をする前に行政機関を見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。財務省支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー」のようなものが必要になろう。日本の保守的な政治制度では無理にも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、みんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。 「小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなるが、造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、国民の間で広がっている無駄な政府支出に対する不信感だろう。既得権益は早急に処理されるべきであり、さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。
2012.07.08
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小沢元代表グループの消費税増税法案への反対投票に対して、殆どのマスコミが悪役の造反劇として報じていますが、果たしてそうなのでしょうか?マスコミの中でも、東京新聞は6月29日朝刊で「国民に対する造反は野田政権」との社説を掲げて反論しています。小沢元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。民主党ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声で小沢氏の方が分は悪そうだが、有権者は野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。勿論それらは難題だ。だから政権交代という権力構造の変化に実現を託したのではないか。民主党議員の多くは、抵抗が強いが故に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解するが、国民との約束を守れないなら仕方がない。そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失うので、衆院を早急に解散すべきだ。その為にも衆院の「一票の格差」を是正するべく、今国会で「0増5減」案の実現を急ぐべきだ。2009年3月に突如として検察が小沢氏秘書を逮捕して「西松建設違法献金事件」マスメディア劇場が幕を開けた様に、今度は週刊誌が「妻の離縁状」なる記事を掲載して小沢氏を個人的な案件で攻撃し、一部マスコミが追随しています。自民党は自党公約に靡いて来た野田政権を屈服させ、尚且つ瓦解を目論んでいますので、輿石幹事長の小沢氏との折衝を苦々しく思い、放逐を要求し消費税増税法案の参議院採決を声高に叫んでいます。しかし、国民は今回の消費税増税法案に怒った方が良いのです。民主党政権で多くの「所得控除」制度が廃止され、厳しい増税がなされて来ましたし、今度は貧乏人の懐から直接「税金」を奪う消費増税をやろうと画策しているのですから・・
2012.06.30
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消費増税法案が衆議院を通過しましたが、民主党の公約違反は明白です。2009年総選挙で、消費税は増税しないと公約して、政権交代を果たした民主党議員が、敵対していた自公両党と結託して消費増税路線に舵を切ってしまいました。脱官僚・政治主導、税金の無駄遣い根絶推進で、消費増税無しに「コンクリートから人へ」への政策実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられたのです。マキャヴェリズム(Machiavellianism)は、ルネサンス期に「君主論」を書いたマキャヴェッリに由来する言葉で、目的のためには手段を選ばない、目的は手段を正当化するといった意味で使われる。「国家が危機に陥った場合、政治家は(国家存続の)目的のために有効ならば、手段を選ぶべきではない」という言葉を、ただ単に「目的のためなら手段を選ばなくてもよい」と解釈する考え方。権謀術数主義者(目的達成のためには手段を選ばない人)を指す語を「マキャヴェリスト」と言う。民主党を害する主体は左翼セクト主義の仙谷一派、子分格の前原・野田と思っていたのですが、敵対する野党と徒党を組み、官僚と財界の意を汲んだ政策に転換し、政権維持を画策することに帰結する事態となり、議会制民主主義は危機に瀕することになりました。仙谷ラスプーチンに躍らされ、野田首相は仙谷一派の権力維持に奔走する政治史観の無いマキャヴェリストに変節してしまった様です。東京新聞の社説では、「政権選択の苦い教訓」と題し、次の様に慨嘆しています。政策で議員や政党を選ぶ。公約をした政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、新聞マスコミの重要な責務だと肝に銘じたい。
2012.06.27
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