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加計学園問題は煙が沈静化する処か、火炎も見えて来ました。文科省での調査では見当たらないとの結論を公表、その後発見された文書は怪文書として忖度有無の再調査をしないことを頑なに発言していた菅官房長官も、マスコミによる内閣支持率の低落を受けて、致し方なく文科省に再調査を指示した様です。安倍首相への忖度があったと認め、その該当補佐官の更迭をすれば、結論的に良かったと思うのですが、全ての忖度を否定した初動対応に間違いがありました。安倍政権を全面的に擁護する産経新聞も次の様に記載して成り行きを静観していますが、初動対応の間違いを是正するべく再調査を指示した今回の対応、結局は全ての忖度を否定することは出来ず、火元を広げる愚を冒している様に思えてなりません。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり「総理の意向」などと記載されている文書の有無について、再調査を拒んでいた松野文科相が9日、一転して再調査実施に方針を転換したのは、世論の反発が強まることを懸念した政府高官の「進言」も後押しした様だ。政府高官は8日、安倍首相や菅官房長官らに「再調査して全部調べればいい。やましいことはないのだから」と再調査実施を求めた。首相は終始、関与を否定している。だが、前川前文科事務次官が「文書は存在する」と主張するなど政府側への風当たりが強まる中、政府高官は再調査実施で疑念を払拭する必要があると判断、進言に踏み切った。萩生田官房副長官は9日の記者会見で再調査について「文書が実在したとしても、それ自体が正しいかは、次の話だ」と述べた。
2017.06.10
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安倍首相への忖度と言いますか、斟酌と言いますのか、その意を汲んだ行動や発言が日本中に蔓延ってしまっています。文科省の学校設置問題でも「自分からの圧力は無い」として、官僚の意図的な文書廃棄、官房から告発者への暴言、等で従来懇意にしていた応援者への決別宣言をする始末、「意を汲んだ側近からの圧力ですから、自分は知らない」とのストーリーで逃げ切ろうとしているのですが、何とも人格識見が疑われる事態となって来ました。今回は、不起訴処分となった安倍首相の腹心として知られるジャーナリスト山口敬之氏に対して、被害者の女性「詩織さん」が名前と顔写真を公開して記者会見、勇気を奮って検察審査会に不服申し立てをしたのです。しかし、安倍首相夫人は、報道を否定した山口氏のFacebookに「いいね!」とし、都内で開かれた会の席で、「いいね!しただけで、あんなに責めなくてもね」と言い放ったと言うのですから、開いた口が塞がりません。彼女が被害を訴えた相手は、元TBSテレビのワシントン支局長の山口敬之氏、安倍首相の腹心として知られ、テレビ出演も多く、「総理に最も食い込む男」と呼ばれている。安倍首相への直接取材を行った著書「総理」や「暗闇」が代表作だ。詩織さんの主張によると、2015年4月、詩織さんは仕事の相談をするため、一時帰国中の山口氏と都内で会食。その最中に記憶を失い、連れ込まれたホテルのベッドの上で裸にされ、山口氏からレイプを受けた。避妊具はつけられていなかった。所轄の警察署は捜査の上、逮捕状を取り、2015年6月8日、成田空港で帰国する山口氏を逮捕するために待ち構えていたが、逮捕は突然中止になる。「当時の捜査員から、警察トップからストップがかかったと聞きました」その後、詩織さんは「示談にしなさい」と言われ、警察車に乗せられ、弁護士の処に連れていかれた。その後、山口氏は書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。詩織さんには結論を言い渡された。当時の刑事部長は官邸から信頼が厚く、「週刊新潮」の取材に対し、自らが逮捕取りやめの指示をしたことを認めている。「日本の法律は必ずしも私たちを守ってくれる訳ではありません。捜査機関が、逮捕状をもみ消してしまうからです」、詩織さんは会見当日、検察審査会に不服申し立てをした。なお、この会見については翌朝の全国紙はすべて1行も報じなかった。「女性が輝ける社会」を掲げる安倍政権は無視し続け、昭恵さんは、報道を否定した山口氏のフェイスブックに「いいね!」を押した。しかも5月15日、都内で開かれた会の席で、「いいね!しただけで、あんなに責めなくてもね」と言い放ったという。
2017.06.01
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組織的犯罪集団か否かを判断するのは捜査機関との判断が示され、政府に批判的な団体が捜査される懸念が強まって来た様です。環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めたのです。安倍首相は例の如く明確に、「捜査機関による恣意的な運用は出来ない。テロ等準備罪創設は国民の権利を不当に制約するものではない」と答弁するのですが、現在の判断のみで、将来懸念される捜査機関の恣意的判断を制限するとは言ってはいません。警察・検察は今でも捜査権限は絶大で、疑惑が生じますと国民の権利を侵害して、別件逮捕と言う手法を駆使して長期の拘留を強いるのは国際的にも異例で、現行憲法の定める基本的人権に違反していると考えられるのです。金田法相は「自然環境や景観の保護を主張する団体は重大な犯罪を実行するとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していたが、「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる。そのような団体の構成員は一般の方々とは言えないことは当然だ」と答弁し、「団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する。組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。277の対象犯罪には市民団体に適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。安倍首相は「処罰範囲は限定的で、捜査機関による恣意的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。
2017.05.30
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安倍首相若しくはその周辺からの圧力によって、行政の公平さが歪められているとの報道が過熱して来ましたが、政府関係者の姑息な報道対応と政権与党の幕引き断言、それに追随する官僚の見るに耐えないゴマすり対応によって、有耶無耶になりそうな気配です。支持率が高止まりの政府の権力が如何に大きいのかと、改めて認識せざるを得ません。不逞があり、それを正すには、結局は総選挙で決着を着けるしか無いのでしょう!しかし何時もは、政権擁護を社是とする産経新聞も、本質的は政権擁護なのですが、政府関係者の姑息な報道対応には少しく苦言を呈している様ですので引用することにしました。加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」との記載があった。加計学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。文書が存在したとしても、首相周辺から具体的指示の証明にはならず、法律上の容疑が生じる訳でもない。推進指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり不自然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、水掛け論である。前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。政府の対応にも大いに疑問がある。菅官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省調査以前の発言であり乱暴にすぎた。前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは、ただの個人攻撃である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じる所以である。
2017.05.27
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治安維持を名目に、特定秘密保護法等にて、政府批判を許さない対応をして来た安倍政権、今回はテロ対策と標榜していますが、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はテロ対策で無く、事前治安維持法であることが明らかとなって来て物議を醸し出しています。日本の警察、検察は不当に巨大な裁量権が付与され、裁判所が人事権を通じて政府権力の支配下に置かれていることで3権独立は名ばかりになっていることにも忸怩たる思いがあります。実際は任意同行と言う一種の強制捜査にて連行されますと、日夜を問わずに取り調べを強要されて拘留されますが、2週間の拘留期間は名ばかりで別件逮捕と言う手段を悪用されて、1年以上の長きに亘って拘留されてしまうのですから、余程の覚悟が無いと警察、検察の意のままの犯罪者にされてしまうのです。今回の組織犯罪処罰法改正案では、裁量権が政治的目的で適用され、政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる懸念が大きく、憲法で認められた基本的人権が尊重されていないことは明白です。他方、政府の友好者に対しては、犯罪が存在しても不当に緩い措置を講じると言うのが、日本の検察・警察権力の実態である様に思われてなりません。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が、全国各地で開かれ、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進した。東京・新宿では若者ら約1800人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴えデモ行進した。福島県会津若松市では、市民ら約250人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。長野市では、市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると4000人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。名古屋市で開いた集会では「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。
2017.05.22
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一時は過去の学説として埋もれていた、「騎馬民族征服説」が再び脚光を浴びているとのことです。皇国史観が主流となっている風潮に再びメスが入ろうとしているらしいのです。1950年代後半、村川賢太郎、江上波夫、林健太郎著の「世界史詳説」は高校の教科書であり、そのまま最良の参考書でもありましたので、その高名は良く記憶しています。又、駒場の教養学部時代には井上光貞氏は未だ助教授でしたし、「日本国家の起源(1960年、岩波新書)」が発刊され、講義を聞いたこともあって興味深く読んだのですが、邪馬台国九州説と共に騎馬民族征服説を展開していたのでした。しかし、実証性を重んじる日本史学界は、大陸の民族学専門の江上新説が話題となるのが面白くなく、古代史研究者は批判を展開、従前の皇国史観に戻ってしまったのでした。江上波夫は、朝鮮半島に進出した騎馬民族は、百済を建国し、4世紀初めに北部九州にやってきたと推理した。北部九州に国を造ったのは崇神天皇で、その後応神天皇が河内に移り、新たな王朝をうち立てたと考えた。これに対し考古学者の佐原眞は、日本列島に騎馬民族的な文化が移入されたにしても、4世紀初めの北部九州に騎馬民族による征服痕跡は無く、5世紀のヤマトの古墳文化の変化も証明できないと反論、騎馬民族日本征服説は下火になったのだが、征服者が日本を蹂躙したという発想は、戦後史学界に強く影響を及ぼした。多くの学者は、崇神天皇、応神天皇、継体天皇の三つの政権が登場したことに関しては、認めていて、細かい部分になると、おおよそ、4つの考えに収斂された。1. 騎馬民族か九州の勢力がヤマトに移動した(江上波夫、井上光貞)2. 征服されたのでなく、河内土着の勢力が王朝を開いた(岡田精司、直木孝次郎)3. 三輪王朝が衰退し、その後河内の勢力が王朝を建てた(上田正昭)4. ヤマトの有力部族が王朝を築き、中心が河内に移動した(笠井敏光、白石太一郎)どの説も、纒向に興ったヤマト黎明期の王朝は衰退し、あるいは滅ぼされたという考えで固まったのだ。
2017.05.18
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中国の驚異的な経済成長は世界の製造上場として、海外からの設備投資を受けて繁栄して来ましたが、その基本条件となる安い労働力は成長によって賃金上昇で鈍化、海外投資も引き揚げられて、東南アジア諸国への工場移転が加速しつつあります。共産党政権は輸出主導型の経済から、国内需要中心のシナリオに変革することが必須となり、其処で考え出されたのが「一帯一路プロジェクト」、昔の世界貿易であったシルクロードの復権で、ヨーロッパ迄の周辺諸国への開発を支援することで、中国自体への投資を続行させる意図が明々白々、その為に中国資金の流用と中国巨大市場を喧伝しているのですが、上手く機能するか否かは大いに疑問です。現在、一帯一路プロジェクトの国際会議が中国で開催され、中国の巨大市場と巨大資本力に縋るべく世界各国が出席していますが、ヨーロッパからは首脳級が訪中せずに様子見、日本からも自民党幹事長で、政府関係者は欠席と様子見状態です。中国の国内難題は不良不動産投資と言われていますが、一帯一路プロジェクトの需要で経済の堅調さを維持して不動産価格を支え、政府の豊富な資金力が銀行の破たんを食い止めることで中国は苦境を乗り越えると言う認識の様ですが、果たしてどうなのでしょう?経済成長のけん引役である不動産業界で、全国平均住宅価格の下落が止まらない。資金繰りに窮した開発業者は大幅値下げで顧客を引き付けざるを得なくなる。こうした在庫投げ売りの兆候はすでに表れている。不動産投資が減少すれば、その影響は不動産業界のみならず他業界および経済全体にまで波及する。建設資材の需要減速を招き、建設作業員の失業率を引き上げ、家計にまで打撃を与える。金融システムも例外ではない。銀行融資の20%前後は不動産会社向け、16%は地方政府向けだからだ。地方政府は歳入の40%を土地の売却で得ているため、不動産価格の下落によって銀行のみならず地方政府の債務不履行リスクも高まる。成長の減速と資産価値の暴落が同時に訪れれば中国政府は本格的な危機に直面することになる。
2017.05.15
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水平方向800kmに着弾、高度は2000kmに達したと言うニュースですので、放物線軌道になっていると仮定しますと、x軸、y軸とも共に単位を100kmとして方程式は次の様になります。y = 20 –1.25*(x - 4)2この放物線のx=0からx=8迄の区分での軌跡長さLを積分で求めますと、射程距離が分かるのですが、厳密解は難しく、簡単な近似解では、次の回答を得ることが出来ます。L= - 1.25*(8)2 + 20*8 = - 80 + 160 = 80即ち、最大射程距離は8000kmとなります。訂正:定積分に誤りを発見、取りあえずLは40.8=4080km以上、48=4800km未満と致します!実用的な射程距離は4000~6000kmとなるでしょうから、日本全土は全て射程範囲となりますし、沖縄やグアム島の米軍基地も狙われる対象となるのです。北朝鮮は核兵器・ミサイルは国防の必須アイテムと考え、開発を中断することはありませんので、北東アジアの最大の懸念となりました。
2017.05.14
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韓国憲政史上初めて大統領を罷免された朴槿恵氏の後任を選ぶ大統領選で、最大政党「共に民主党」の文在寅氏が当選しましたが、又も反日姿勢も鮮明な大統領となりました。前任の朴槿恵氏も、元慰安婦問題から日本との対話を拒否して中国に擦り寄る姿勢で、北朝鮮よりも良好な友好関係を構築したのです。しかし、北朝鮮の軍事的脅威を中国では解決する意欲が無いとの認識から、路線変更して日米との関係を修復して、元慰安婦問題の不可逆的合意に達したのでした。文在寅氏も反日を国是と踏まえて、改めて「安倍首相が元慰安婦に謝罪の意を表明する等、韓国の世論が納得する合意内容を補っていく」方向で日本と再交渉する方針とみられ、又もゴールポストを自国の都合で移すのは当然とする外交音痴は変わりそうもありません。しかし、先ずは米韓同盟を固め、次には日韓関係の緊密化、その上で中国、ロシアとの関係構築を進めるのが妥当と思われるのですが・・米中に安全保障、経済で翻弄される韓国には、朴氏が弾劾された昨年12月以降の大統領不在の間に「外交のテーブルから外された」との危機感が強い。「THAADの配備費10億ドルは韓国が負担するのが望ましい」。北朝鮮の弾道ミサイル対策で配備が進む最新鋭迎撃システムを巡るトランプ米大統領の唐突な発言が伝わった。韓国側は即座に否定、米国側も「世論を踏まえた一般論」と打ち消したが、THAAD配備に慎重な文氏に対する「けん制」とみられた。THAADを巡っては、自国の監視強化につながるとして中国が猛反発。配備用地を提供したロッテグループが中国での店舗約100店の内74店が営業停止に追い込まれ、韓国製品の不買運動も広がり、4月の現代グループの中国販売台数は、前年同月の1/3以下に落ち込んだ。韓国外務省は大統領選に先立ち、米国との首脳会談の準備に入った。7月にドイツで開催されるG20首脳会合を前に、新大統領とトランプ氏との信頼関係を急ぐためだ。
2017.05.10
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遂に中国北朝鮮の友好関係亀裂が明らかになって来ました。やはり4月6日の米中首脳会談以降の米中関係変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが分かります。北朝鮮中央通信社(朝中社)が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目だが、名指し批判をしたのは初めてのことだ。中国は韓国と1992年に国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード)に朴槿恵を招聘したではないか。過去70年間の反米闘争において、中国内陸の平和安全を保ったのは北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とし、「中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には変化はない。中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える」と上から目線で応酬した。しかし、両国の亀裂が顕在化した今、中朝対話が「習近平vs金正恩」と考えるのは疑問で、現実的ではありません。中朝の距離の方が遠くなってしまった現状では、嘗ての中ソ対立の様に、「骨肉の争い」は、他の敵よりも根が深く怨念に満ちていることは歴史が物語っています。中華覇権主義一辺倒の習近平では、朝鮮を中国一部の属国としか考えていなかった過去の言動からは事態収拾が図れるとも思えないのですが、真の政治家としての決意の程を発揮出来るか否か要注目です。
2017.05.05
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「朝鮮は事実上中国の一部だった」と言うのは、トランプ米大統領が米中首脳会談の際に習近平中国国家主席から聞いたという話ですが、韓国では杞憂であることを望むと言う希望的なニュースとして取り沙汰されています。しかし遂に、習近平の悪巧みは南・東シナ海の海洋拡張に加えて、隣接陸地の朝鮮半島も我が物としたい野望が明らかとなりました。反日姿勢で中国と迎合し、慰安婦問題で日本を糾弾して日本への敵対ムードの中、中国からはTHAAD配備に対する報復として、韓流文化禁止、韓国旅行禁止等の措置で困り果て、独立国としての気概も感じられず、中国の属国識発言に抗議する姿勢も見えません。韓国社会では、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に伴う中国の報復を、韓国を中華圏秩序の中に縛ろうとする手なずけ手法と解釈する見方が杞憂であると伝えるのですが、属国としか見られていない厳しい現実を直視出来ない情け無い国になろうとしています。労働者と農民の為の社会主義国を建設すると言っていた中国共産党は改革・開放以降は資本家まで含める事実上の全民党になった。社会主義理念ではこれ以上国民を武装させることができなくなった中国共産党が代替理念として切り出したのが反日愛国主義で、攻勢的民族主義の別の名前だ。将にこうした2つの要因が中国の歴史観を大国主義的・国粋主義的に飛び出させ、中国浮上という流れに乗り覇権主義的性向に突き進まないか心配される。 毛沢東時代には外のことは気にせず「穴を深く掘って食糧備蓄に努めよう」と言うスローガンが習近平時代になってからは「奮い立ってすべきことをしよう」に変わった。習主席が提示したビジョンは「中国夢」で、1840年の阿片戦争以前には世界最強の国力を誇った中華の過去の栄光を取り戻そうと言うものだ。先祖の輝かしい精神をに生き返らせるという中国の誓いは止めるべきことではない。しかし19世紀末まで続いた東アジアの朝貢冊封秩序を21世紀に復活させるという意図だったら時代錯誤に違いない。又、高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備に伴う中国の報復を、韓国を中華圏秩序の中に縛ろうとする手なずけ手法と解釈する見方が杞憂であることを望む。
2017.04.25
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日本の安倍政権は、100年前の欽定憲法復活を目論み、憲法改正して民主主義から国家主義への転換を図っているのは明白で、森友学園問題を通して、国民に対して教育勅語の押し付けも懸念される事態となりつつありますが、大半のマスコミも追随する方向と判断され、主権在民と平和主義を標榜する現憲法は風前の灯となる懸念が出て来ました。米国のトランプ政権はアメリカ第一主義を唱え、白人至上主義下で世界のGDP60%を席捲した60年前の再現を画策しています。これからは、中国、日本、ドイツに対する通商交渉は強硬な貿易是正要求が出て来るのでしょう。しかしながら、米国内での抵抗が大きく、移民排斥は憲法違反と判断されていて、政権の支持率は低迷していますのは、未だ健全なマスコミ活動が生きているのではと少し明るい展望も残されている様です。中国の習近平政権は、200年前の満州族に支配された清国を復活して漢民族至上主義に変貌させた中華覇権主義を標榜、周辺諸国との軋轢は委細かまわず、国際協調には気に掛けず正面突破を目論み、取りあえずは「反日愛国」を国是として日本を蹴落として、近い将来米国へ対決する方向で、国内では人権は国家主義に邪魔だと無視することに徹しています。この様な懐古国家主義の台頭はヨーロッパにも波及し、英国のEU離脱に端を発して、フランスの極右政権誕生の可能性も否定出来ず、EU瓦解も懸念される状況となりました。将にこの世の情勢は、国民第一主義で無い国家第一主義の台頭で、民主主義を願う国民の不安は増すばかりの様に思えてなりません!
2017.04.01
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安倍首相は、修身愛国を標榜する学校法人「森友学園」に共鳴し首相夫人を名誉校長としていたのですが、今回の国有地払い下げと小学校認可の疑惑が騒がれる事態となって、「森友学園」の籠池理事長を誹謗し、一切の関わりを否定しトカゲの尻尾切り策に出ました。安倍首相の将に小学生的で幼稚な「逃げの一手」に、逆上した籠池氏は種々の暴露発言を発信、困った政権与党は籠池理事長を証人喚問して問題の矮小化を図り安倍政権の不関与をお膳立てしたかったのですが、豈図らんや、政治家の関与を示唆され、交換メールも提示されて、却って疑惑を深めることとなりました。人気を誇った安倍政権も官僚の忖度を期待して「表向きは関与無し」と結論づけたかったのでしょうが、今回の様々な疑惑の解明に後ろ向きだと判断されれば、政治不信を増大させる結果に繋がり、政権が揺らぐ懸念が出て来ました。学校法人「森友学園」の籠池理事長を証人喚問、籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて1億3400万円で売却された。籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。嘘をつけば偽証罪に問われる場で籠池氏がここまで証言した事実は重い。参院予算委は24日に当時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致し、一切の政治的関与や圧力が無かったとの証言を得ましたが、行政の長たる首相を庇う姿勢が明白になっただけとなったに過ぎませんし、疑惑は解明されることには結びつきませんでした。
2017.03.25
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トランプ政権が「米国第一主義」を標榜し、秩序ある国際貿易が後退する懸念が叫ばれていますが、中国共産党政権は「中国第一主義」を掲げ、我田引水の核心的利益と称して、個別に他国を強引に納得させることに専念し、国際協調とは懸け離れた政治・経済活動に邁進していることは明らかです。南シナ海の領有権が国際司法裁判所にて「根拠無し」との判決を受けると、「紙屑」と言明し、南シナ海での人工島埋設から軍事基地建設を中止することはありません。又、北朝鮮のミサイル・核兵器開発については抑制指導することなく事実上黙認し、その脅威を感じてTHAAD配置を行う韓国に対しては、韓国製品不買運動や旅行の禁止を国民に指示して経済制裁する始末で、何とも嫌な国となって来ています。ようやく、米国もその嫌らしさに気付いて、混迷しながらも、政治・経済面での中国尊重政策からの方針変更を模索している様です。トランプ政権の対中外交方針は予測不可能な部分が多いが、中国政府が過敏に反応せず慎重に対応して行けば、米中衝突リスクは軽減される。当面、米中関係を悪化させる主因は政治であり、次の要因は経済分野の動向であるが、政府の制御が効きにくい。一旦、相手国に対する強い不満が国民感情として共有される場合、国の激突を招くシナリオを止めることが出来ない可能性がある。具体的には、中国国民による米国製品ボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、中国政府が短期間に沈静化させるのは極めて難しい。又、米国の一般国民の間で反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もコントロールすることは難しい。これは、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢変化を思えば容易に理解出来る。更に、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化で、アップル、GM、フォード、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックス等、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受して来たが、上海の米国商工会議所に代表される様に、知的財産権の侵害、資金回収難、政府規制の変更、外資企業への差別的扱い等に対する不満が強まり、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではないとの見方が増大、同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化することが多くなっている。これらの問題点は日本企業にとっては数年前から直面している問題であり、米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。
2017.03.22
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政治的混迷が続く韓国ですが、経済面でも大苦境に陥ることが避けられそうにありません。発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備で、米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗さで猛反発しています。韓国が北朝鮮ミサイルの為の防御用迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張し、国家ぐるみのバッシングを行っているのです。先月27日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、THAAD配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテを地獄に落とそう」バッシングが始まりました。中国外務省の記者会見で「中国のTHAAD反対への意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメント、中国共産党機関紙はロッテを中国市場から締め出すことを堂々と主張した。最大の国営通信社である新華社に至っては、「中国の消費者はこのような企業と製品にNO!と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼び掛けている。先頃まで比較的の良好だった韓国の文化活動禁止、中国人の韓国旅行の禁止にまで発展、幼稚園児まで巻き込んでの嫌韓バッシングですから、文化国家とは言えません。2011年の尖閣列島領海侵犯、続く中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり事案では、国家ぐるみの反日デモ運動、日本企業への威力妨害、日本大使館への嫌がらせに続き、IT産業に不可欠なレアアースの対日禁輸にまで至ったのです。北東アジア地域の脅威となる北朝鮮への説得も無く、それに対抗しなければならない韓国をバッシングするとは、呆れてしまいます。このような政治外交上の問題に、経済的な締め付けを絡めて展開する横暴な外交姿勢は帝国主義的体質を十分に露呈していると言えます。
2017.03.17
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稲田防衛相が学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育を巡る質問に対する答弁で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について「全くの誤りと言うのは違うと思う。その精神は取り戻すべきだ。親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」等と述べた。防衛相の認識は、学校法人「森友学園」を支える「日本会議」と同様であって、今の憲法の基本理念とかけ離れていますが、安倍政権の改憲意欲の本質を吐露している様に思われてなりません。天皇を元首とし、国民人権や表現の自由は公益上制限を加え、家族制度を充実させて国家への従属を図る等、明治欽定憲法の復活でしかなく、安倍首相の目論む改憲は「国民は国家の為に働くのが義務」と言う基本的人権を蔑ろにしたものにしか見えません。現状の「天皇は象徴」と言う実権を持たない表現で良いと思っていますし、公明党の主張する「現状憲法に対して、時代に即して補追する条文の追加」、即ち加憲が最も妥当な憲法論議なのだと思っています!教育勅語は明治憲法とセットで天皇を中心とする体制の軸になり、昭和期には軍国主義と結び付いた。国民主権と平和主義の現憲法と相入れない。勅語は続いて「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」とあり、戦争が起きたら国と天皇のために働け、となっていて、全体を読めば、国家に奉仕する国民の徳目としての親孝行であり、友情だと分かる。勅語には「憲法を重んぜよ」とも書いてあるが、憲法はむろん明治憲法のことで、日本は天皇が治める国であり、天皇は陸海軍を統帥する、とある。終戦から3年後の1948年、衆院は教育勅語の「排除」、参院は「失効確認」を決議。決議理由は、勅語が引き続き有効であるかの誤解が国民の間にあったためだ。衆院決議は、「教育勅語は基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残す」ので、憲法違反の法令を無効とする憲法98条に従って排除する。説得力ある言い方だ。
2017.03.10
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人気沸騰の小池劇場に押される形で、石原元都知事は格好のヒール役とされつつ、記者クラブでの会見に臨みました。84才となり、足腰は衰えていて嘗ての「怒髪天を抜く」様な迫力は無くなりましたが、認可責任で謝罪を求める「世間の空気」を十分に理解した上で、会見に臨んだのです。-築地の防災懸念と不衛生に基づく近代化は長年の懸案であったこと-現地での建て替え案が検討され、現実的でないと判断されたこと-豊洲移転案以外は現実的に検討されていないこと-豊洲の地権者東京ガスは汚染問題から売却に消極的だったこと石原元都知事の判断は、「土壌汚染問題は専門家会議の推奨と共に、都の関係機関に検討させて解決可能との結論を得ている」、「土地購入は都の関係機関に検討させて妥当との結論を得ている」ことから、豊洲案は完璧では無いかも知れないが、築地現状維持よりは改善出来ると言うことで豊洲移転を裁可したと言う判断は妥当と思われました。その上で、石原氏は、小池知事の不作為の責任を糾弾したのです。専門家会議の「盛り土」推奨とは異なり、建屋設計を請け負った日建設計が地下水の汚染レベルモニタリング用の地下空間を設置したのですが、それを金科玉条の目安として喧伝し延期を先延ばしにする小池劇場は的外れで無いかと言うのです。認可責任の謝罪を求めるマスコミとしては、会見結果には好意的ではありませんでしたが、石原氏の姿勢は至極全うに見えました。そろそろ、見通し無く前例を見直して結論を先延ばしにする「小池劇場」は終焉にしたいものです!
2017.03.07
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「アメリカ第一」を標榜するトランプ米国大統領政権は、世界貿易機構(WTO)の判断が米国に不利益な場合は従わないとの姿勢を示しました。「アメリカ第一」と言いましても、白人至上主義ですから他人種への抑圧もあって人権軽視も見え隠れして、国内のマイノリティからの反発の声は消えず、マスコミ軽視は度を超えていますし、支持率も低迷したままで先行きは明るくない様に思えます。従来は国際協調の下、グローバリゼーションを牽引し、TPPやNAFTAの貿易協定を進めて来ましたのに、全くの様代わりなのです。そう言った姿勢は、中国の習近平国家主席の共産党政権に酷似している様にも見えてなりません。中国国内では、自治区での漢民族洗浄で少数民族への抑圧していること久しいものがありますし、満州民族に支配された「清国」の再来を目指し、それに反対する民主主義政治改革派は弾圧して、その芽を摘んでいます。南沙諸島では、国際司法裁判所の「領土ではない」との判決は、紙屑と断じて、国際法には従わない姿勢を明確にして、領土確保に推進したままなのです。その様な風潮は他国にも派生し、フランスやイタリアでも、移民問題から端を発して、自国中心主義で「納得し結束して造り上げたEU」連合からの離脱の傾向が大きくなっている様です。何か、時代が100年ほど逆回りしている感が拭えません!
2017.03.03
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日本会議幹部が理事長を務める学校法人森友学園が豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなって来て、安倍首相夫人が名誉校長になっていた経緯もあり、売買に政治的関与がなかったのかを追及する声が強まって来ています。嘘ニュース(Fake News)かとも思われるものでは、「安倍政権応援団の“日本維新の会”が暗躍している」とも報じられるものもあります。これまで安倍自民党一強時代の前に為す術の無かった野党が、久しぶりに訪れたチャンスをどのように活かすのかが注目されますし、事態の展開によっては安倍政権の命取りになり兼ねない状況の様に思われます。麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、既に売却済みであり、実際に撤去されたか否か契約上も確認を行う必要はないと考えている」とし、豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれるとして「要措置区域」に指定している土地に建設されている学校で、有害物質が除去されているかを確認するつもりも無いと言うことで、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったとも言える。土地の評価額が適正なものかは別にしても、有害物質がきちんと除去されているかを確認するのは行政の責任で、こうした当然の問題がほとんど取り上げられない国会論戦を見ていると、与野党ともにこの問題には触れたくないのではないかと勘ぐってしまう。「瑞穂の國記念小學院」の地下には、掘り起こしてはならない不都合な真実が埋められているのかもしれない。
2017.02.28
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衆人監視と多数の防犯カメラが設置されているマレーシア空港で、公然と暗殺が行われたことには驚いていますが、暗殺団の特定が行われて、逃げた犯人の身柄引き渡しをマレーシアから北朝鮮に要求しています。北朝鮮は強く反発していますが、国家犯罪の疑いは濃厚となりました。一方、永年要求して来た日本人拉致事件は、暗々裏の内に実行され、犯人の特定も叶わず解決の糸口も見つけられないままで、これも国家犯罪であることは明白です。拉致された人々の帰国も叶わず時間だけが過ぎていますが、解決の糸口は若しかしましたら今回暗殺された金正男氏であったかも知れず、その糸口を絶たれてしまったと思いますと残念な限りです。一方韓国では、朴槿恵大統領の弾劾が正当化されますと、北朝鮮融和と反日を称える野党候補が大統領となる可能性が高いとされていますが、北朝鮮に利用蹂躙されることが眼に見えていて、とても正解とは思えないのです。約束した慰安婦像も撤去もされず増えるばかりで、盗難にあった仏像も返還されず、竹島も不法占拠されたまま、朝鮮半島は伏魔殿としか、どうしても思えません。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は容疑者として特定した北朝鮮国籍の男4人について、北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めた。警察は、4人は北朝鮮に帰国した可能性が高いとみている。又、重要参考人としてきた男性3人の内、1人は容疑が固まったと公表し、1人は在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官、1人は北朝鮮の高麗航空の職員(37)だと言う。重要参考人の3人はいずれも北朝鮮国籍で、マレーシア国内に滞在しているとみている。2等書記官については、北朝鮮大使館に連絡をとり、任意での面会を求めたと言う。実行犯として逮捕されたベトナム、インドネシア国籍の容疑者の女2人が、正男氏殺害の際に使用した「液体」について、毒物だと分かっていたとの認識も示した。警察は、北朝鮮大使館を通じて正男氏の家族と連絡を取ろうとしていると言う。
2017.02.23
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トランプ政権での多くの閣僚候補が承認を待っており、次官級クラスでは数多くのポジションが空席のままの様で、未だ始動出来ていません。それは、民主党議員が上院審議時間を上限まで使ったり、特定の公聴会をボイコットしたりしているともされていますが・・その間にも、Twitterを駆使しつつ、閣僚との協議無しに多くの大統領令を出していますが、分断社会の抵抗も大きく、国を束ね世界の指導者とならなければならないアメリカ大統領の資質も疑われ兼ねない状況です。特に、イスラム圏7ヶ国の市民や難民の入国禁止を命じた大統領令は、国内西部各州及び大企業からの反発もあって、憲法違反の訴訟にも発展しそうな気配で、社会の分断化も深刻を極めています。新たな2大国関係を模索する覇権主義の中国は、トランプ政権成立始動を見据えて完全に沈黙したままで、何とも不気味です。こんな中で、日米首脳会談が予定され、雇用拡大の為の大幅なアメリカへの投資をお土産とするのは、国際的にも日本はアメリカ追従国と判断されてしまうことで、時期尚早の決断では無いかとの懸念があります。トランプ陣営は昨年8月から政権移行に向けて政府の手助けを得て、閣僚候補の事前審査は過去の政権移行チームより早く始まったが、トランプ氏は選挙直後に政権移行チームを刷新したことで準備が遅れ、承認された閣僚は5人に過ぎず、発足18日目の時点でまだ10人の閣僚候補が承認を待っており、次官級クラスでは数多くのポジションが空席のままだ。過去の政権では発足2週間以内に大半の閣僚が決まっている。オバマ前政権では閣僚候補15人の内12人が承認されたし、ブッシュ政権では14人中13人、クリントン政権では14人中13人、その前のブッシュ政権では14人中9人が同期間に決まっていた。トランプ政権は、財務長官不在のまま対イラン制裁の発動を発表した。また長官不在の司法省は、イスラム圏7ヶ国の市民や難民の入国禁止を命じた大統領令を擁護する為、複雑な法的問題に取り組んでいる。政権発足後まもなくトランプ氏が提案した医療保険制度の見直しも保健福祉長官の承認を待たずに行われたものだ。
2017.02.08
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米国トランプ大統領の政策と言うより、Twitter発言に政界・財界が一喜一憂している状態が物議をかもし出しています。トランプ氏はビジネスマンではなく、生き馬の目を抜く悪徳不動産業者であることが、顕在化して来ました。白人至上主義を復活させる為、国内的にはマイノリティ弾圧、国際的にはTPP離脱と米国投資拡大強要、等の政策方針だけでなく、国際連合の軽視は深刻で米国第一主義が取られなければ負担金停止を言い出す始末で、国連事務総長との会談は実現していません。環境問題も軽視して、環境破壊の恐れのあるパイプライン建設も、雇用確保の観点からGoサインを出し、パリ条約からの離脱も言い出していて、とても世界のリーダーたる資格はありそうもありません。保護主義と国内治安の観点から、中東・アフリカ7ヶ国からの入国禁止や難民受け入れ停止と言う大統領令に対しては、米国内に限らず、世界的な抗議活動が高まりつつあり、西海岸の新興産業やIT産業、東海岸の金融業界からも反対の声が上がっています。しかし、大統領実現の要となった白人労働者層は、憲法違反とも懸念される大統領令には「移住外国人でなく白人労働者を雇用せよ!」と強く賛成している様で、米国社会の分断は深刻となって来ました。トランプ米大統領による中東・アフリカ7ヶ国からの入国禁止や難民受け入れ停止と言う大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ1201人の成人に対して行われ、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、41%が反対、「分からない」が10%だった。支持政党によって調査結果が逆になり、民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。又、今度の措置で、「より安全」と答えたのは31%に留まったが、「より安全でなくなった」とした26%を上回った。更に、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとし、41%が「悪い手本」とした。一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
2017.02.02
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トランプ大統領は、国境壁建設の費用負担を拒否するメキシコへの圧力を強めており、両国の対立は激化している様です。スパイサー報道官は、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いの壁建設の財源として、メキシコからの全輸入品に20%課税して充てる構想を持っていると明らかにしました。有無を言わさずアメリカ第一主義を貫く姿勢は、メキシコからの首脳会談中止と言う反発で幕を開けました。貿易赤字国相手国と名指ししたのは、中国、日本、メキシコですから、次の標的は日米同盟を標榜する日本で、駐留軍費用の全額負担、日本製自動車輸出の自主規制と関税強化、米国自動車の輸入義務、米国製保険受け入れ義務、等を要求して来ることは目に見えています。対米追従の安倍政権が持ち応えられるか、大いに危惧する処と考えられます。最後は難敵の中国で、経済的な45%とも言われる関税強化だけでは無く、台湾問題にも言及していますので、日本が実効支配する尖閣諸島の領有権への対処も交渉手段として使われる様で、予断を許しません。日本には中国だけでなく、アメリカからの敵対行為も出て来て、国難を迎えています。トランプ氏は、ツイッターで壁の建設費用をメキシコが払いたくないなら、首脳会談は中止した方がよいと述べ、ペニャニエト氏も、不法移民の流入防止のため両国国境沿いの壁建設を決定したトランプ氏に反発するメキシコ国内世論の高まりを受け、対抗姿勢を示し、首脳会談中止をツイッターで表明した。トランプ氏は、ペニャニエト氏との会談中止に「同意した。メキシコが敬意を払って対応しないなら、首脳会談は無益なものになる。別の道を模索したい」と演説した。メキシコでは、国境の壁建設に加え、北米自由貿易協定(NAFATA)の見直しなどを強硬に迫るトランプ氏への反発が高まっていて、野党からも「国家の尊厳に基づく訪米中止の決断を歓迎する」との声が上がっている。
2017.01.27
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安倍首相がアベノミクス3本目の矢として成長戦略の柱に据えた日米中心の協定TPPは崩壊しました。それでも、「TPPは米国抜きでは意味がない」として「理解が得られるよう粘り強く働き掛ける」と強調していますが、見通しは極めて暗くなる一方です。従来は日米同盟を基軸として、尖閣諸島問題を巡る中国の牽制を封じ込めるべく経済的にもTPPに依る中国包囲網を形成して来ましたが、「政治と経済は別とする」通商戦略を練り直すべき事態となったと認識すべき時が来た様です。トランプ政権は、オバマ前政権との間で培ってきた信頼や国際協調が通じる相手では無さそうで、単独主義・保護主義へ傾斜する異次元の政権を冷静に見極めなければなりません。早くも、TPP参加国のチリは米抜きで中国や韓国も引き込む新たな枠組みを探り始めました。今後は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡る協定がメインとなりそうです。中国も米国輸出製品に「45%関税」を課税すると、トランプ政権にブラフを掛けられていて、その点では日本と「同じ穴の標的の狢」となっているのですから、中国の今後の対応や対米駆け引きも注目されます。トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)からの「永久離脱」する大統領令に署名し、再交渉には応じない姿勢を鮮明にした。トランプ氏はオバマ前政権の政策転換が目的で、医療保険制度改革(オバマケア)撤廃の大統領令にも署名。1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を宣言した。加えて、トランプ氏は日本の自動車市場を「不公平だ」と批判、日本の自動車関税は既にゼロで、離脱により輸入増を回避する狙いだろうが、効果があるかは疑問で、白人労働者の支持を維持する政治的パフォーマンスの色合いが濃い。実害懸念は、むしろ既存のNAFTAの方で、関税ゼロと言う利点を生かすべく多くの自動車・部品メーカーがメキシコへ進出している。米国主導のルール変更となれば、日本企業の打撃は計り知れない。生産拠点の配置戦略で世界的な見直しを迫られよう。トランプ政権は今後、自動車の対日輸出を増やすため2国間貿易協定締結を迫ってくる可能性があり、日本は米追従姿勢を見直し主導的な通商戦略を変化に即応して構築しなければならない。
2017.01.25
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超大国復権を掲げ、白人男性中心主義を標榜するトランプ政権が始動しましたが、マスコミ蔑視の姿勢も相俟って、反トランプ行動が報道されている様です。「アメリカに投資と工場建設を!」、「アメリカ製品を使用しよう」と錆付いた州(Rust Belt)での自動車工場再建設を呼びかけ、海外諸国からの輸入品には高率の関税、メキシコ製品には国境税(Border Tax)を適用するとしていますが、資本主義の原則に悖るとも思われない政策が果たして長続きするのか大いに疑問があります。そんな中、広域貿易市場から離脱し(Brexit)、2国間貿易に鞍替えする英国との連携が第一義として政権設立後の初めての外国首脳との会見は英国のメイ首相となり、次にはNAFTA再交渉に向けてメキシコのペニャニエト大統領との会談が予定されています。残念ながら、日米同盟を基軸としてアメリカのポチと化している日本は、TPP決議をしようがトランプ政権はTPP離脱するのですから問題外として安倍首相との会談は予定されていないのです。しかし、白人男性中心主義を標榜し、マイノリティーや女性蔑視発言を続けることには、大きな抗議活動が展開されている様です。大統領就任から一夜明けた21日、トランプ氏に対する抗議デモがワシントンや世界各都市で行われた。主催団体は世界約80ヶ国670ヶ所で、約480万人が参加したとしている。ワシントンでは、女性蔑視発言を批判する団体「ワシントン女性大行進」が主催、参加者が連邦議会議事堂に集合。歌手マドンナ女史が「革命はここから始まる」と演説した後、「女性の権利は人類の権利」「民主主義を守れ」と叫びながら、2km離れたホワイトハウス近くの広場まで練り歩いた。その一部がコースを外れ、ホワイトハウスを取り囲むように行進、「トランプは出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。主催側によると、ワシントンには想定を上回る約50万人が集結。1963年にキング牧師が人種差別に反対した「ワシントン大行進」の約20万人を上回った。全米ではニューヨークやロサンゼルス、シカゴ等で、世界でもロンドンやパリ等で関連の抗議デモがあった。一方、ホワイトハウス報道官は、トランプ氏がカナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領と電話会談したと発表、ペニャニエト大統領とは31日にも会い、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉について話し合う見通しだ。又、27日にはワシントンを訪れる英国のメイ首相と、外国の首脳としては初めてとなる会談を行うことも明らかにした。
2017.01.23
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次期大統領のトランプ氏の、その場限りのTwitter発言等で、経済界が振り回されていて、先行き不透明となりました。米企業のメキシコでの工場建設では、国境税導入と言うことで、計画中止若しくは米国内投資増強・雇用創出を申し出る企業が続発する事態となりました。今回は、イギリスのEU離脱(BREXIT)方針にエールを贈ることで、英ポンドは急上昇してしまいました。又この処、トランポノミクスを来して急進的なドル高相場が続いていましたが、経済誌とのインタビューで「ドルが強く、米企業は中国と競争出来ない」と発言したことで、調整局面に転じ、日本円も影響され118円/ドルであった相場が一気に112円/ドルに円高局面となりつつあります。一体何時までその場限りのTwitter発言等に振り回される状況が続くのでしょう。トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、「米企業は中国と競争出来ない。何故ならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。 この処、市場ではドルの上昇に一服感が広がっていて、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析されている。ポンドは、英国のメイ首相がEU離脱の交渉方針を明確に示した後、急反発した。 ポンドは、 12月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことで既に買い優勢となっていたが、メイ首相の演説を受けて値上がりが加速した。主要通貨ではポンド/ドルの上げが約3%と最も鮮明で、1日の上昇率としては1998年以降で最大を記録した。 ドル/円は112.68円に下落。ユーロ/ドルはおよそ1%高で、昨年12月8日以降で初めて1.07ドル台に乗せた。
2017.01.18
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覇権膨張主義を核心的利益として推し進める中国にとっては、対露容認派で対中強硬派のティラーソン次期米国務長官は不倶戴天の敵となりそうな気配になって来ました。ハーグの国際仲裁裁判所が、昨年7月中国が主張する南シナ海での独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定したことを再認識し、「中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではない」と米議会公聴会で証言したのです。中国は国際仲裁裁判所判決を「紙屑」として受け入れないとしての対応を続けており、ティラーソン発言には「南シナ海の人工島を封鎖するならアメリカは大規模な戦争も覚悟すべきだ」と警告する事態となり、改めて国際社会との緊張が高まるのは必至とも見えます。次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。中国政府は今の処、ティラーソンの公聴会での発言を静観していて、中国外務省の報道官は「見解の不一致を認めるだけでなく、互いの利益と合意にも触れた」と一部で賛同できると述べ、暫くの間、中国は「様子見」の立場を貫く模様だ。しかし、中国共産党機関紙では、論説記事で「南シナ海の人工島を封鎖するならアメリカは大規模な戦争も覚悟すべきだ」と警告する事態となった。ティラーソンは世界最大の石油メジャー「エクソンモービル」のCEOとして、2008年エクソンがベトナム沖で行っていたガス田開発を中国政府が「中国での活動に悪影響をもたらす」と警告し中止させようとした時も従わなかった。BPやシェブロン、コノコフィリップスなど他の石油大手は中国の圧力に屈したのに、中国が領有権を主張している海域で、ベトナム政府の認可を盾に操業を続けている。のみならず、エクソンは中国が狙っていたロシアのサハリン沖のガス開発事業まで奪い取ったのだ。ティラーソンはアメリカ米務長官として、南シナ海南部のスプラトリー諸島(南沙諸島)で中国が建設した7つの人工島に中国のアクセスさせない人工島封鎖案を示したのだ。
2017.01.17
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マスコミ批判は、従来は政権末期の症状として知られて来た様ですが、ポリュリズムが浸透している現状では、様子を異にする様です。先日のトランプ次期大統領の記者会見では、不利な情報記事とニュースを報じたCNNを「嘘つき」と断じて、一切の質問を受け付けませんでした。就任後3ヶ月は蜜月期間として、不利なニュースを報じないと言う原則は、就任前から破られたのですから、アメリカの分断社会は深刻です。日本でも、安倍首相の朝日新聞への忌避度合いは度を過ぎて、マスコミを選別する対応は徹底しています。リベラルで中立を標榜する「朝日新聞」が、1990年代に慰安婦記事の日本軍強要を報じたのを左翼の陰謀記事として批判したのが切掛けとされていて、敵対勢力と決め付ける子供じみた対応とも思えますが、果たしてどうなのでしょう?右傾化する日本政界の現状は、民主主義として健全なのか懸念が残ります。アメリカのトランプ次期大統領は当選後初めての記者会見が行ったが、口汚いだけで中身は殆どなかった。経済については、生産拠点の海外移転に「重い国境税」をかけると主張し、「中国、日本、メキシコに対して貿易赤字で多額の損失が出ている」と名指し警告した。バランスの取れた知的なアメリカ人は東海岸にいるが、中西部の白人はトランプ氏の様に太った田舎者である。普通のアメリカ人が普通の大統領を選ぶのは民主制として当然だが、世界経済への影響は大きい。分断されたアメリカがトランプ大統領を生んだのだが、世界への影響は大きい。
2017.01.14
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軍人を多く閣僚に登用して、安全保障上も覇権主義中国への牽制を見せ、南シナ海の拡張警告や台湾独立志向にも言を費やすトランプ次期大統領、翻って同盟国への財政的に大幅なアメリカ支援を求めて、物議を醸しています。経済政策的にも、保護主義に徹して、TPP離脱宣言に留まらず、既成の北米貿易協定(NAFTA)を無視して、国内回帰を企業に強要する脅しを掛け出しました。空調メーカー大手のキャリヤー(Carrier)の工場メキシコ移転を中止させ、自動車メーカー大手のフォードにもメキシコ工場設置も解消させ、GMのメキシコ工場製品には高額な関税を掛けるとの脅し、トヨタ自動車のメキシコ工場新設についても高い関税を課すと警告しました。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっていて、アメリカ大統領と言うより、まるでマフィアの再来とも見えて来てなりません。人件費の高くてもアメリカでの生産しか認めず、自由主義と自由貿易を否定して高い関税障壁で保護する様な政策は、貿易の縮小をもたらす悪い結果となり、遠からず破綻せざるを得ないのだろうと思わざるを得ません!昨年末まで、トランプノミクスで好調な上げ相場だった日本株式相場も、年初から多少の警戒感で出て来て停滞し始めました。トランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策は貿易の縮小をもたらす。そのような状況で、世界経済が拡大・発展するとは考えにくいし、米国だけが「一人勝ち」するようなシナリオなど描きようがない。最大の「潜在リスク」とは、世界経済の根幹をなしている自由貿易そのものを否定するリスクである。経済とは循環するものである。好景気や上昇相場も永遠に続くものではない。結局、トランプノミクスの本質とは米国経済の賞味期限を先延ばしする「延命措置」なのかも知れない。そう、これはバブルの可能性があるムードに市場が踊らされているようにも感じられる。延命されたバブルの「賞味期限」は、少なくとも春先まで続きそうであるが、どこかで降りなければ大きな痛手を被る。トランプノミクスの「賞味期限」が切れたとき、マーケットは再び混乱し、下値を模索する危険性を内包している。
2017.01.06
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東京都議会は立法府であって行政府では無いのですが、自民党は「政党助成金」の名目で業界団体への予算を撒き散らせて、行政府として君臨して来ました。ドン役の幹事長は、行政府の長たる都知事を無視して「やりたい放題」の行状は批判を受けつつありますが、森元首相のバックアップもあって「何処吹く風」と居直る始末で、「都政改革」を掲げる小池都知事との対立が深まって行く限りなのです。「業界よりも庶民の味方を党是とする」公明党は「業界の見方を党是とする」自民党と共に、永年都知事支持の与党として活動して来ましたが、此処で「議員報酬削減案」に抵抗する自民党に対して、本来の党是に基づき、決別を宣言することになりました。これで、来年の都議選では自民党の敗北は現実のものとなりつつある様で、都民が要望する「都政改革」は前進することになります。東京都議会公明党は、議員報酬削減案への対応を巡り自民党と対立したとして「自民党との信義は完全に崩れた。独自で改革をやっていく」と語り、都議会で長年にわたり友好関係にあった自民との「決別」を宣言した。都議会で自民との対立が深まっている小池百合子知事との関係について、「知事の『東京大改革』は公明党も大賛成」とし、「知事与党」として小池都政を支える意向も表明。小池知事も「『都民ファースト』を貫くのが役割と考えていて、大変良い方向」と歓迎した。都議会では、主要会派の代表者が議員報酬の削減を議論する予定だったが、2割削減する公明案が事前に報じられたことに自民が反発。自民側から公明案修正か、検討会から抜けるかの判断を迫られ、検討会には参加しない意向を伝えたと言う。都議会では現在、知事与党は「かがやけTokyo」(3議席)だけ。最大会派の自民党(60議席)単独では過半数に届かず、公明との連携見直しで自民が主導権を失う形になる。
2016.12.15
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一時は、北方領土の主権確認しつつ国後・択捉島の現状不変、平和条約の締結、その際に歯舞・色丹の2島返還が叶うのかと思われましたが、余りに楽観的だった様で、結局は元の木阿弥となりました。ロシア政府は、プーチン大統領の訪日で北方領土問題が解決することはないとした上で、商業案件に焦点を当てるよう提案、「大統領がすでに明言しているとおり、わが国はこの長年続く問題の解決に向け、用意があるばかりでなく関心も抱いているが、同時にわれわれはこれが非常に長い手続きとなり、信頼構築のため慎重な作業が求められると確信している」と述べた。又「一つの問題に集中するのではなく、両国関係の幅広い側面に目を向けることが望ましい」とし、北方領土問題のみに話し合いを限定すべきでないとした。ロシア側の主張は「北方四島は国際的に主権があると承認された領土」で、今回の日露首脳会談では、経済活性化の資金を日本側から調達することが目的であることが明らかとなりました。今回、阿部外交はプーチン外交に一本してやられたと思うばかりで、何か明治時代の鹿鳴館外交を思い起こさせ、本当に外交とは難しいものです。安倍首相とロシアのプーチン大統領は12月15~16日、安倍首相の地元山口県で日露首脳会談に臨むが、注目されるのは「北方領土問題」の行方だ。安倍首相は5月、「今までの停滞を打破し、突破口を開く手応えを得ることができた」と発言。9月にプーチン氏と会談した際も、「新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた」と発言、交渉の進展を強調してきた。しかし、安倍首相とプーチン大統領は11月19日、APECの開催地ペルー・リマで北方領土問題と平和条約の締結について詰めの議論が交わされたが、会談後に安倍首相の口から出たのは、これまでのムードを覆すもので、北方領土問題への厳しい見通しであった。「70年間できなかったわけで、そう簡単な話ではない」プーチン氏も11月20日の記者会見で「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言、日露間の歴史認識のズレが改めて如実になった。加えて、北海道の道東全域を射程内にしたミサイルを北方領土に配備、北方領土を自国領土として防衛力を強化する姿勢を鮮明にしているかのようにも見える。
2016.12.14
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30年以上も昔、アメリカのテキサス州ヒューストン市に住んでいました。割合保守色の強い州でしたが健全な州で、賭博は禁じられていてギャンブル場はありませんし、日本では公営ギャンブルとして認められている競馬・競輪場もありませんでした。ギャンブルの好きな人達は、隣のルイジアナ州まで出掛けて行き興じることで良いだろうと州政方針だったのでしょう。アルコール販売にも厳格で制限が多く、週末にはスーパーでの販売は禁止されている程でした。今回のIR法案では経済活性化を目論むとされていますが、何か健全さと品格を失っても良いと他国を真似て金儲けをし、寺銭の一部を国庫に納税させるかと悲しくなります。通例、政府の方針には好意的な論説を掲げる「読売新聞」が、今回は大いに疑問を呈している様で、時の政府の動向をチェックして是々非々をモットーとするジャーナリズムは朽ちていないと、多少安堵することになりました。統合型リゾート(IR)整備推進法案が衆院本会議で、自民党、維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民党は参院でも、超スピード審議で採決し、12月14日までの延長国会中に法案を成立させる姿勢を崩していない。公明党の対応にも疑問があり、山口代表や井上幹事長は、自民党が主導する委員会運営を容認した。公明党が採決に反対すれば、自民党も再考せざるを得なかったのではないか。採決の際、公明党は自主投票、民進党は退席、いずれも党内に賛成、反対があり、一本化できなかった。これだけ国民の関心が高い法案で党の方針を決められないのは異例である。衆院内閣委員会では、法案の付帯決議15項目を採択した。カジノ施設関係者に対する厳格な要件や入場規制、ギャンブル依存症対策の強化、厳しい営業規制などが列挙されているが、不十分な審議を補うために付帯決議を充実させるのは本末転倒である。カジノの合法化には多くの課題が指摘されていて、暴力団や犯罪組織の関与や、ギャンブル依存症者による犯罪の増加等の深刻な副作用を伴う成長戦略は、明らかに筋が悪い。カジノの経済効果は、観光客の増加や雇用創出を見込む試算の一方、東アジアではカジノが乱立し、市場が飽和状態にあるとの見方があり、過剰な期待は禁物だろう。
2016.12.08
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現在、国家が許容している賭博は、競輪、競馬、競艇等のみで、民間のパチンコは暗黙の内に許容されています。6時間のみの拙速な審議で衆議院委員会を通過させたIR(Integrated Resort)法は、カジノで経済成長と地方活性化を図るのが目的としているそうだが、ギャンブル依存症の人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような戦略とも思われないもので、一般国民の為の健全な成長とは掛け離れたものと考えられるからです。IR法は、ギャンブル合法化の法案だけに、アベノミクスの失敗をかわす為か、遂に国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中の拙速な審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。12月2日、衆院内閣委員会はIR法案を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だ。読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルに嵌った人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。更に問題なのは自民党がカジノのさまざまな“負の側面”に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だったとしている。
2016.12.04
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アメリカ大統領選は既に終わっている筈なのに、結果に異を唱える動きが出て来て、分断社会の混迷が増して来ています。低所得白人労働者、所謂プアホワイトの支持を民主党から奪取して、パックスアメリカーナからモンロー主義に戻ることでアメリカ復権を唱えたトランプ氏の大統領就任は確実視されているのですが、マイノリティ人口の多い西海岸を中心に、トランプ大統領就任反対デモが頻発して、多数決に従う民主主義と言うシステムの根幹が揺れて来ています。全国総得票数で、クリントン女史がトランプ氏よりも200万票も上回っていて、再集計で逆転出来るかも知れないと言うのが、その動きの発端なのでしょうが、クリントン女史の敗北宣言もあり、「トランプ氏勝利」と言う現実が覆ることはあり得ないと考えるのが妥当なのでしょう!米大統領選で共和党トランプ氏(70)に敗れた民主党クリントン女史(69)の陣営は、トランプ氏が1ポイント差前後の僅差で制した3州の票の再集計を求める運動に参加すると表明した。小政党「緑の党」から出馬し、再集計を求めているスタイン女史(66)の活動に同調した。仮に再集計が実施され、トランプ氏が勝利した3州の結果が覆れば、クリントン陣営が逆転する。多数のクリントン支持者が再集計を求めていたが、陣営は「覆る可能性が極めて低い」として応じなかったが、小政党「緑の党」から出馬したスタイン女史が、ウィスコンシン州の再集計を求め、認められたことを受け、クリントン陣営も同調、2012年で民主党が勝利していたが、今回は共和党候補のトランプ氏が競り勝ったウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン(未確定)の3州。再集計には600~700万ドル掛かる見込みで、26日までに寄付金580万ドルが集まった。仮に3州で民主党が勝っていれば、選挙人獲得数はクリントン女史が278人、トランプ氏が260人となり、クリントン女史が過半数を獲得していたことになる。トランプ氏は声明で、スタイン女史が寄付金を再集計以外に使うつもりとして「緑の党による詐欺行為だ」と非難。クリントン陣営が同調したことについて「選挙は終わり、敗北を認めたスピーチで彼女自身“結果を受け入れ、未来に目を向けよう”と言った」と批判した。2000年の大統領選では、共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が、選挙人25人の大票田のフロリダ州で僅差となり、再集計が行われた。再集計後も手集計を求める訴訟などで混乱したが、結果はブッシュ氏がリードを守り、大統領に就任した。
2016.11.28
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キューバのカストロ前国家評議会議長の死去が報じられています。2008年に議長を退き、過去の人とも思われるのですが、カリスマ性を保持して、各国要人との会見は続いていた様です。日本の安倍首相、アメリカのオバマ大統領からも哀悼の意が表せられていますが、次期大統領トランプ氏からは「独裁者が死んだ、私の要求はキューバ人の信教・政治活動の自由を得ることだ」と手厳しい。言論抑圧の独裁者と観るのか、虐げられた国民を救済した共産主義を成功させて持続させた功労者として観るのか、意見の別れる処なのでしょうが、実弟のカストロ議長によって共産主義体制が堅持されることは間違い無さそうです。カストロ氏は享年90才ですから大往生なのですが、彼を支えて革命を成し遂げたチェ・ゲバラ氏を思い出さざるを得ません。10年程前に、近くの大妻女子大の大学際を訪れた際にも、ゲバラの肖像入りのTシャツが飾られていたのですが、自由資本主義の中で格差拡大の弊害が浸透する現状打破を目指す若者には「ゲバラは今尚、尊敬すべき英雄なのだ」と感じたものだったのでした。カストロと共に革命軍を指揮し、1959年 バティスタを国外逃亡させてキューバ共産主義革命を成立させ、キューバの国立銀行総裁に就任。合わせて、アジア・アフリカの親善大使としても活躍した。しかし、理想主義のゲバラは、カストロが接近したソ連の外交姿勢を「帝国主義的搾取の共犯者」と非難したことで、「ゲバラをキューバ首脳陣から外さなければ物資の援助を削減する」旨の通告をソ連から受け、カストロにキューバの政治の一線から退く事を伝え、キューバを離れた。その後、アフリカでの革命闘争に参加するも挫折、南米のボリビアに闘争の中心を移し、ゲリラ戦を展開するも、1967年10月にボリビア政府軍に捕らえられ、銃殺されて一生を終え、僅か39才の夭折となりました。ゲバラの生涯と思想は、反米的思想を持つ西側の若者や南アメリカ諸国の軍事政権・独裁政権下で革命を目指す者たちに熱狂的にもてはやされ、その写真は1960年代の後半頃からTシャツやポスターに印刷されるシンボルとなった。南アメリカ諸国の大学では、現在でもゲリラ時代のゲバラの顔を描いた大きな垂れ幕を掲げている処がある。
2016.11.27
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事前予想に反して、大統領選に敗れたクリントン女史の敗北宣言、「結果を受け止め、未来を見つめなければならない」と敗北を認めつつ、「米国は思ったより深く分断されている。だが正しいことの為に戦うのは価値あることだと信じて欲しい。女性初の大統領と言う固いガラス天井は破れなかったが、近い将来に誰かが打ち破るだろう」とし、自らは政治の第一線から退く考えを示しました。残念な涙を抑えつつ、笑顔で終えた敗北宣言は近来に無い名演説であった様に思われますので、アップロードされている動画の内、NBC News版をご覧ください!NBC News版 クリントン女史の敗北宣言近頃、英語で聴いて議論する機会も無くなり、ヒアリング能力が減退していますので、演説全文は次の様に掲載されていますので、コピーしておきました。分かりやすい演説で、難しい語彙も無いので、是非今後の参考にしたい所存です!Last night, I congratulated Donald Trump and offered to work with him on behalf of our country. I hope that he will be a successful president for all Americans. This is not the outcome we wanted or we worked so hard for and I’m sorry that we did not win this election for the values we share and the vision we hold for our country.But I feel pride and gratitude for this wonderful campaign that we built together, this vast, diverse, creative, unruly, energized campaign. You represent the best of America and being your candidate has been one of the greatest honors of my life.I know how disappointed you feel because I feel it too, and so do tens of millions of Americans who invested their hopes and dreams in this effort. This is painful and it will be for a long time, but I want you to remember this. Our campaign was never about one person or even one election. It was about the country we love and about building an America that’s hopeful, inclusive and big-hearted.We have seen that our nation is more deeply divided than we thought. But I still believe in America and I always will. And if you do, then we must accept this result and then look to the future. Donald Trump is going to be our president. We owe him an open mind and the chance to lead.Our constitutional democracy enshrines the peaceful transfer of power and we don’t just respect that – we cherish it. It also enshrines other things; the rule of law, the principle that we are all equal in rights and dignity, freedom of worship and expression. We respect and cherish these values too and we must defend them.Now, our constitutional democracy demands our participation, not just every four years but all the time. So let’s do all we can to keep advancing the causes and values we all hold making our economy work for everyone not just those at the top, protecting our country and protecting our planet and breaking down all the barriers that hold any American back from achieving their dreams.We’ve spent a year and a half bringing together millions of people from every corner of our country to say with one voice that we believe that the American dream is big enough for people of all races and religions, for men and women, for immigrants, for LGBT people, and people with disabilities –for everyone. So now our responsibility as citizens is to keep doing our part to build that better, stronger, fairer America we seek. And I know you will.It has been a joy getting to know them better, and it gives me great hope and comfort to know that Tim will remain on the frontlines of our democracy representing Virginia in the Senate.To Barack and Michelle Obama, our country owes you an enormous debt of gratitude.We thank you for your graceful, determined leadership that has meant so much to so many Americans and people across the world.I will always be grateful to the creative, talented, dedicated men and women at our headquarters in Brooklyn and across our country.You poured your hearts into this campaign. For some of you who are veterans, it was a campaign after you had done other campaigns. Some of you, it was your first campaign. I want each of you to know that you were the best campaign anybody could have ever expected or wanted.And to the millions of volunteers, community leaders, activists and union organizers who knocked on doors, talked to neighbors, posted on Facebook, even in secret, private Facebook sites.I want everybody coming out from behind that and make sure your voices are heard going forward.And to the young people in particular, I hope you will hear this. I have spent my entire adult life fighting for what I believe in. I’ve had successes and I’ve had setbacks. Sometimes really painful ones. Many of you are at the beginning of your professional public and political careers. You will have successes and setbacks, too.This loss hurts, but please never stop believing that fighting for what’s right is worth it.And we need you to keep up these fights now and for the rest of your lives.And to all the women, and especially the young women, who put their faith in this campaign and in me, I want you to know that nothing has made me prouder than to be your champion.Follow along for the latest news from the day in politics, as the election vote count continues and Donald Trump gets to the work of being president-elect Now, I know we have still not shattered that highest and hardest glass ceiling, but someday someone will and hopefully sooner than we might think right now.And to all the little girls who are watching this, never doubt that you are valuable and powerful and deserving of every chance and opportunity in the world to pursue and achieve your own dreams.Finally, I am so grateful for our country and for all it has given to me. I count my blessings every single day that I am an American. And I still believe as deeply as I ever have that if we stand together and work together with respect for our differences, strength in our convictions and love for this nation, our best days are still ahead of us.Because, you know, I believe we are stronger together and we will go forward together. And you should never, ever regret fighting for that. You know, scripture tells us: “Let us not grow weary in doing good, for in due season, we shall reap if we do not lose heart.”So my friends, let us have faith in each other, let us not grow weary, let us not lose heart, for there are more seasons to come. And there is more work to do. I am incredibly honored and grateful to have had this chance to represent all of you in this consequential election.May God bless you and may God bless the United States of America.
2016.11.12
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アメリカ大統領選、メール問題のネガティブキャンペーンが訴追無しとの決着を得て、クリントン女史が圧勝するだろうと予想したのですが、接戦から抜け出したトランプ氏が劇的勝利を達成しました。移民排斥、イスラム教徒入国禁止、女性・マイノリティ蔑視、等を掲げ、昔日の白人至上主義の復権を呼びかけて、白人労働者の一時的な支持を得たのです。勝利宣言でも、差別主義を標榜する白人協力者のみが壇上に並び、時宜を得ない白人至上主義を復権したアメリカの分断社会を象徴している感じがしてなりませんでした。総得票数では上回ったクリントン女史は、「アメリカよお前もか!」と余程無念の思いがあったのでしょう、通常は当日に行われる敗北宣言は翌日となり、団結と協力を訴えて大統領選挙戦終了となりました。英国のEU離脱でも一時的な移民政策への改革の思いが先行してしまったのですが、今回も一時的な白人労働者の現状改革への思いが先行して今回の結果となってしまったのですか、宜しく長期的な視点から考えると妥当も思えず、トランプ氏も分断の責任をどの様に取って行くのか要注目で、早くもカリフォルニア州では忌避運動も展開される始末です。この様な情勢が、英国に続いてフランスでもEU離脱の動きが高まり、世界全体が一時的な改革要求で、漂流してしまうのでは無いかと懸念せざるを得ません。英国BBCはトランプ氏の勝因につき「エリートたちに怒り、グローバル化に取り残されていると感じている労働者層に火をつけた」と評し、英紙ガーディアン電子版は「米国はもっとも危険な指導者を選んだ」との記事を掲載した。フランスではトランプ氏勝利を受け極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が「トランプ氏と、自由な米国民の皆さん、おめでとう」と祝意を表明、フランス次期大統領になるのではないかとの見方が出ている。仏紙リベラシオンはFNがトランプ支持の唯一の政党だったと解説、「トランプ氏の勝利がFNを勢いづける」と分析した。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「考えられないことが起きた」と報じ、低学歴の白人から支持されたことで「白い革命」になったと解説。トランプ氏について「自己中心的な大統領」と批判的に伝えている。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラ(電子版)は「トランプ氏のイスラモフォビア(イスラム教徒に対する嫌悪感)が有権者に響いた」と指摘する寄稿を掲載した。
2016.11.10
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10月騒動(オクトーバーサプライズ)とも言われ、クリントン女史の支持率が急降下してトランプ氏の逆転勝利とも予測もあったアメリカ大統領選、クリントン女史が私用メールを国務長官としての公務に使っていた問題は、FBIが訴追しない方針と発表したことで、クリントン女史の勝利が決定的となった様で、大勝の予感さえして来ます。新資本自由主義とグローバリゼーションにて、「1%の富裕層と99%貧困層」とされ、経済格差と不法移民問題が注目を浴び、民主党予備選でもサンダース候補が肉薄、本選でも共和党候補のトランプ氏が「アメリカ第一主義」のモンロー主義を唱えて、国民の不満の受け皿となっていましたが、遂に善戦空しくと言うことになった様です。中国では「中華覇権帝国実現」には、アメリカのアジアからの撤退が欠かせず、トランプ大統領待望論もあった様ですが、日韓等の同盟国も懸念もあって、世界平和は何とか保たれると思われます。連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、クリントン女史の私用メール問題再捜査の結果、訴追しない方針を議会へ報告。再捜査決定で共和党候補トランプ氏に追い上げられていたクリントン女史にとっては、最終盤で懸念材料が取り除かれた形だ。コミー長官は、クリントン女史が私用メールを国務長官としての公務に使っていた問題で、新たにメールが見つかったとして捜査を再開すると明らかにした。これに対し民主党を中心に、選挙結果に影響を与えかねないと批判が噴出、「遅滞のない説明」を要求した。FBIはこうした批判に応えるため、捜査を急いだとみられる。10月28日の全米支持率は、クリントン女史が4.6ポイント上回っていたが、11月6日の時点では1.8ポイント。NBCテレビなどによる投票日前最後の世論調査では、クリントン女史が5ポイント差をつけている。訴追見送り決定で、クリントン氏が引き離すかどうかが注目点となる。トランプ氏はアイオワ州やミシガン州で遊説し、私用メール問題について「彼女の犯罪に対する捜査はまだ長期間続く」と主張。クリントン女史の社会保障政策や移民政策への批判を織り交ぜながら、経済や生活水準向上に関する自身の政策をアピールした。
2016.11.07
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フィリピンのドゥテルテ大統領が、「麻薬の密売人や中毒患者を見つけたら殺す」と選挙演説した通り殺人を始め、就任してから3ヶ月、警官も司法手続き抜きに麻薬患者を殺していて、1日平均14人が警官や私設の処刑隊によって殺されたと言う。外交面でも我が物外交を発揮、比中露3極同盟が基本戦略として反米色を鮮明にして、「米国への決別宣言」をして米国を困惑させている。今までに無かった独立色の強い大統領で、国困窮しての独裁者登場とも見え、ヒトラー政権初期の様に、圧倒的に国民の支持を得ている状態、当面行く末を見守るしかありません。同盟国である米国への「決別」を宣言し、中国への接近を強調するフィリピンのドゥテルテ大統領の真意は、両大国の間で立ち回り、最大限の利益を得るところにあるとみられている。ドゥテルテ氏が訪中日程を終え、フィリピンメディアは「ドゥテルテが240億ドルを手に帰ってくる」と伝えた。中国からの経済協力や融資が最終的にこの金額に上るらしい。ドゥテルテ氏が南シナ海問題を事実上棚上げしてまで対中関係改善に踏み切ったのは経済的な理由だ。日本貿易振興機構(JETRO)によると、2015年の対フィリピン直接投資は、日本が約547億ペソ(約1180億円)、米国が217億ペソ(約468億円)なのに対し、中国は14億ペソ(約30億円)で、年平均6%成長のフィリピン経済をさらに飛躍させるには「チャイナ・マネー」が必要で、中国も輸入制限を解除し「実利」を提供した。フィリピンのドゥテルテ大統領は22日、中国訪問中に「米国と決別する」と発言したことについて、米国との外交関係断絶を意味するものではないと釈明した。ドゥテルテ氏は「私が言ったのは、外交政策での決別という意味だ。過去の政権は米国の指示に常に従っていた。訪中は共有する歴史の転換点を示している」と意義を強調した上で、今後米国を訪問する意向はないことも明らかにした。一方、米大統領選でクリントン、トランプ両候補のどちらを支持するかとの問いには「個人的にはあまり関係ない。私の好みはプーチン大統領だ」と述べた。
2016.10.22
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近頃、道路端にある小さなコンビ二が数多く閉店となり、その近くに大きな駐車場を供えたコンビ二に取って代わられています。大きなコンビ二がそんなに繁盛しているとは思えないのですが、数台の駐車場所を持った家族経営に近い小さなコンビ二は、大資本の前に消え去る運命を担ってしまった様です。ガソリンスタンドも、原油安とハイブリッド車の影響を受けて、売り上げが伸びないらしく、数多くが閉鎖されて来ました。私自身、ハイブリッドに乗り換える前は、月に2回給油していたのですが、今は月1回となり、又給油量も半分に過ぎないのですから、無辺なるかなと納得せざるを得ません。残は押して知るべし、どの小売業界でも売り上げは低迷、円安誘導による異次元金融緩和による輸出大企業中心の政策は、他業界には波及せず、Trickle Downも幻想だったことが明白になりつつあり、アベノミクスは終焉を迎えつつあると認識せざるを得ません。もはや壮大な社会実験は失敗に終わったと言うことだろう。2013年4月に始まった異次元緩和は、市場への資金供給量を2倍に増やす大胆な手法で「2年で2%の物価上昇」を達成すると約束したのだが、3年半経っても目標は未達どころか、物価は緩和前のマイナス水準に逆戻りした。日銀総裁自身が否定していたマイナス金利政策を突然実施したが打開できず、泥沼の持久戦に追い込まれた。異次元緩和は、株価指数に連動した上場投資信託(ETF)を年間6兆円も買い入れ、中央銀行が株価下支えに買っている上、大量の資金が企業業績に関係なく投じられる為、問題ある企業の状態を見えにくくする弊害があり、株式市場の機能が蝕まれつつあるのだ。日銀が買い込んだ国債は兆円規模の含み損を抱えて国民負担は避けられず、黒田総裁は「異次元緩和による便益が上回る」と強弁するのだが、納得出来るものではありません。
2016.09.23
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築地市場から豊洲市場への移転問題は、暗転して先行が見えなくなりつつあり、石原元都知事が「盛土でなくコンクリートブロック埋設での検討」を指示したとの報道も氾濫してしますが、マスコミも定見無く騒ぐだけ、地下室設置を決めた都庁担当者と技術会議メンバーも出て来ない「知らぬ顔の半兵衛」の状況で責任者は雲隠れ、石原元都知事の言う「都庁は伏魔殿」は正しいと思われます。専門家会議はコストを考えない提言提出であり、技術会議での実施設計ではコストも考えた改良案もあって良いと思っているのです。汚染土を除去後、建屋地下の配管スペースを利用して建屋以外での盛土処置情況の検証を行うことは妥当な方法とも考えられ、将来の他地域での埋め立て工法にも貴重な情報提供となるとも考えられるからです。都庁担当者と技術会議座長は、雲隠れせずに出て来て地下室設置理由と経緯を発言して貰いたいし、マスコミも定見なく解決方法への模索提言も無しに騒いで欲しくないものです。小池新都知事の行政手腕に期待する処が大ですが、専門家会議提言偏重では解決出来ないと判断しています。 築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、土壌汚染対策検討のため8年ぶりに再設置された有識者による「専門家会議」が17日、安全性の検証を事実上スタートさせた。パラリンピック視察中の小池百合子知事の帰国を待って本格的な調査に移るが、「食の安全」への信頼を回復するのは容易ではなく、移転時期が大幅に遅れるのは避けられない見通しだ。 専門家会議の座長を務める放送大学の平田所長は17日、都庁で記者会見し「敷地全体で盛り土をするという前提が崩れている。安全性の再検証が必要だ」と指摘した。
2016.09.18
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昨日はインターネットで民進党代表選の投開票がライブ中継されたので、観ていましたが、結局は集票力が期待される蓮舫代表代行が選任されました。だがしかし、結局は彼女では政権選択の為の野党中核としての役割は果たせないだろうと思わざるを得ませんでした。国民の為の政治を進めるには彼女は政治家としての資質に問題があり、事業仕分け会議での発言で分かる通りで鼎の軽重を判断する能力に欠け、普段の地道な地方政治活動を蔑ろにして、単に与党との議論に現を費やすだけだろうと思われるからです。代表選後の記者会見で、彼女は「首相を目指す」と言うのですから、片腹痛い限りです!民主党政権が現実となったのは、小数政党から小沢一郎氏が合流して、普段の地道な地方政治活動に因る国民の声を政策に反映させて、支持を拡大させて政権選択させた成功体験がある筈で、今回の代表選では、少数野党を率いて合流した江田憲司氏が、党の自己再生の鍵と思われたのですが、元の木阿弥、黙殺されて、中央政界の議論ばかりに注力する体質を露呈してしまいました。結局は蓮舫の率いる民進党中心ではなく、近頃存在感の薄れた小沢一郎氏の豪腕に期待しての野党大団結が必要で、普段の地道な地方政治活動を中心とした政権選択に相応しい野党が誕生しなければなりません。民進党の代表選が昨日投票され、蓮舫代表代行が選ばれた。民主党時代の失政に対する風当たりは依然として強く、党はまさに崖縁。国民の信頼回復へ根底から変わった姿を示さなければならない。再建の正念場に立たされたといっていいだろう。ただ、現在の力量からいって、「自民1強」の厚い壁を突き崩し、政権奪取するのは極めて難しい。最後は共闘にかじを切らざるを得ないだろう。数合わせでなく政策本位での連携は当然のことだ。蓮舫氏の台湾籍を巡っての発言はマイナス材料だが、清新なイメージと発信力に期待する声は多い。裏を返せば、風頼みの選挙体質から脱却できていないことの証しだろう。「蓮舫風」を巻き起こせなかったらどうするのか。カードは尽きかけている。優先すべきは組織戦を勝ち抜く足腰の強化だ。逆風に耐えられるよう脆弱な地方組織の立て直しを急がなければならない。
2016.09.16
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中国は北朝鮮から軽くあしらわれ、中国は北朝鮮を何もコントロール出来ていませんし、それどころか嫌われている状態、金正日政権時代には頼りにされサポートもしていたのですが、金正恩政権になってからはすっかり様変わりとなりました。これには習近平の悪巧みが関与していると考えるのが妥当なのではと考えています。金正恩政権誕生には後見役の張成沢が大きく貢献したのですが、従来の先軍政治ではなく中国と経済協力による国造りを目指し、容中共派として中国との窓口となっていました。30才に満たない金正恩を廃して張成沢政権を発足させ、あわよくば北朝鮮自治区とする政府転覆計画が暗々裏に進行しつつあったのですが、権力に敏感な金正恩が関知する処となり、義理の叔父でもあった張成沢が処刑されて計画は頓挫、中華覇権主義が露呈する処となり、それ以来両者は犬猿の仲となったのです。金正恩北朝鮮は、中国からの呪縛から逃れようとロシアに接近してはアメリカとの直接交渉にて国家安寧を目指すのみで、中国の習近平とは会見することもありませんでした。この間、核爆発実験・ミサイル発射実験を繰り返し、やりたい放題となっていますし、杭州でのG20開催中にも、議長国の中国を揶揄すべく、中距離弾道ミサイルを打ち上げ、何も敵外国は韓国、日本だけでなく、中国にも向けられると示唆したのです。中国が北朝鮮から軽くあしらわれている為、韓国は非常に危険な局面に立たされており、韓国政府は米韓国駐留軍が韓国内にTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)設置を認可しました。処が中国は、目の上のタンコブだとして猛反対をし続け、韓国の経済から芸能人に至るまで制裁の序曲を奏でていますが、北朝鮮に対しても、又韓国に対しても、中華覇権主義で乗り切れると考えているとすれば危うい限りです。
2016.09.09
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経済活況の中、覇権主義が台頭、攻撃を日本に定めての国民教育を実施して、世界的に日本バッシングを展開したが、その効果は一時的には成功した様でしたが。結局は疑問でした。加えて、覇権主義の下、近郊領海を我が物として、2大国主義をアメリカに提言しましたが、拒絶される事態となり、その間経済低迷が現実化して、漢民族優先の姿勢が国内から、又周辺諸国からも警戒の眼差しで見られる様になりました。結局は共産主義独裁の弊害が露呈しつつあり、国内の民主化と周辺諸国との融和無しには、中国は沈没する運命にあると思われてなりません。結局は日本の協力無しには難局打開が図れなくなった様で、反日宣伝は影を潜め、国内の反日デモも教育効果も冷えて沈静化、従来の日本バッシング施政方針を変更せざるを得なくなったと判断しています。首脳会談の冒頭、習国家主席は硬い表情のまま、安倍首相との握手の際も笑顔はなかった。中国は2012年9月の日本の尖閣諸島国有化に反発し、接続水域や領海内に「パトロール」と称して急激に公船を派遣し始めた。その状態は今も変わっていない。領土主権の問題を「核心的利益」とし、今後も常態的に公船を尖閣周辺に派遣する構えだ。だが、中国もG20を成功させるには主要国の日本との関係修復は必要だった。これ以上緊張を高め、日本と本格的に衝突する事態も避けなければならない。互いに譲歩できないことは承知の上で「摩擦をコントロールする」状態を維持する方針だ。高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備をめぐり韓国との関係も悪化、日韓両国と対立するのは極めて不利、対立回避では合意出来る日本との関係改善を急いだとされる。対日外交でメンツにこだわっていられない要因が経済にもある。今年上半期の国内総生産成長率は6.7%で、今後5年間の目標「6.5%以上」のぎりぎりまで減速。日本は対中投資金額でトップクラスだが、2015年は32億ドルと、2012年から6割近くも減った。関係悪化で、企業活動が脅かされることが意識され、日本の投資意欲は戻りきっていない。中国国内の民間企業の投資が急減速していることも追い打ちをかける。今年1~7月の伸び率は2.1%と、昨年1年間の10.1%から大きく落ちこみ、ここ数年にない低水準。外国からの投資を渇望する声が悲鳴のように上がる。世界経済を話し合うG20開催。だが、国内経済への処方箋も示せなければ、政権の姿勢に疑問が出かねないことが、日中対話に向けて習指導部の背を押した。
2016.09.06
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私は国内株式200万円、ドル預金・債権100万円を運用していますが、株では40%ロス、ドル債権では為替差損で20%ロスと言った処で、自己責任で仕方が無いと塩漬け状態にしていますが、やはり株式はハイリスク・ハイリターンであることを再確認しています。2年前に、アベノミクス効果が薄れて低迷していた株式相場への梃入れとして、日銀出身の塩崎氏の意を受けて、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では債権から株式へと運用の矛先を変えたのです。しかし、中国経済の低迷を端に発して、原油相場の下落からBRICS経済不況へと発展して、世界経済は五里霧中で先行きが見えなくなり、株式相場は上昇基調を失ってしまいました。従って、GPIFも大幅なロスを計上することになりましたが、株式投資への比率は変えることはありません。元来、GPIFの資金は国民が積み立てたもので、政府のものでないのですが、アベノミクス梃入れで運用を政府責任で開始したのですが、大幅な運用評価損を計上しても運用先の柔軟な変更もせず、塩崎氏を初めとして何の発言もなく、況してや責任論が出て来ないのは合点が行きません。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。GPIFが公表した今年度第1四半期の運用状況によると、収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円、6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった昨年の141兆1209億円から11兆4197億円減った。6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票でEU離脱派が勝利した6月24日は、対ドルで7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。GPIFの運用は、2014年10月の見直しで、株式と債券が半分ずつと言う分散型となっていて、昨年第2四半期に運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、内外株式と外債の評価を目減りさせ、GPIF直近1年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。14年10月から今年6月末までの通算運用は1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。
2016.08.27
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アメリカ政権中枢から、「日本国憲法はアメリカの発意によるものだ」と言及するのは、初めてで極めて異例のことです。戦争放棄を謳った憲法9条の成立過程を巡っては、GHQのマッカーサー最高司令官と幣原喜重郎首相が会談して生まれたとされる一方、9条は幣原首相が提案したという資料もあり、両説が伝えられています。敗戦に打ち拉がれた日本を、再びアメリカに対抗することの無い様にするのがアメリカの本意だとするのが妥当かも知れませんが、その本意を鑑み世界に類の無い理想主義を掲げる憲法が生まれたと判断するのが良いのでしょう!その結果として、日本の防衛は日米安保条約での米軍駐留を許して委ねることになり、今に至っていますが、アメリカは当時の本意を忘れて、日米同盟では軍備拡張によるアメリカの肩代わりが要求される時代となりました。バイデン米副大統領は、ペンシルベニア州で米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか?彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。Vice President Biden made a support speech in favor of Mrs. Clinton, against Trump Candidate, “…, We wrote the Japanese constitution, so they could not own a nuclear weapon. ..”
2016.08.17
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私が航空原動機コースに進学したのは1962年のことで、富塚清氏は定年退官されて私学にて教鞭を取っておられたことから、講義に接することはありませんでした。しかし、著書「航空原動機」で知られ、単純で馬力の出る「2サイクル・ディーゼル」機関の提唱者として、よく知られていました。富塚清氏の科学者として気概が窺われる記事が、東京新聞8月14日社説として掲載されていますので、その一部を転載することに致します。1945年5月のドイツ降伏後、日本への空襲が激しさを増す中、富塚清東大教授が書いた「日本は必ず敗ける」と題する評論が配信されます。「一刻も早く戦争を終結させ、日本と日本民族の存続を図らなければならない」との論旨です。編集担当の三浦秀文整理部長(後の本社社長)は掲載を命じます。部員は「こんな原稿を載せたら部長は銃殺、新聞は発行停止になる」と抵抗しますが、部長は「俺が一切の責任を取る。俺が銃殺になれば済むことだ」と一喝、原稿は印刷工場に回されました。締め切り時間の早い「早版」が刷り上がると、査閲部長が血相を変えて「この記事は何だ!」と詰め寄り、記事の削除を命じてきます。三浦部長は泰然としてたばこを吹かしながら、最後にこう命じます。「この記事は後版で抜け。早版はこのまま刷って発送せよ」、一部とはいえ、日本必敗論を掲載した新聞の発行には、相当の覚悟が必要だったことでしょう。検閲をくぐり抜けるための工夫です。こうした記事を載せることで、軍部や特高に一矢を報いようとしたのでしょう。富塚氏は航空エンジンや2サイクルエンジンの研究で知られる工学博士。科学者らしく戦況を冷静に分析し、本社を含めて多くの解説評論を寄稿していました。本社が発行していた「中部日本新聞」の1945年6月8日朝刊にも「ドイツは何故敗れたか」と題する記事が掲載されています。この中で富塚氏は神がかり、排他主義、機動性欠如の三要因を挙げ、教育者らしく科学軽視、教育軽視を加えています。ドイツの敗因分析の形になってはいますが、日本の軍部批判に他なりません。彼の説く「神がかり、排他主義、機動性欠如の三要因」は、現在の日本の状況にも当て嵌まるのかも知れません!
2016.08.14
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小池新都知事が給付型奨学金制度を公約で掲げていますので、非正規社員が多くなり返還に苦しむ若者世代も多いので、彼らを含めて救済措置が執られることを期待しています。私は1957年から1964年までの7年間、東京都育英会の奨学金を給付されていました。高校の3年間は月額1000円で授業料1000円、大学では月額2500円で授業料750円でしたので、父の遊興で生活費に苦しむ母に迷惑を掛けることなく、在学中は随分助かりました。返還は15年間に行うことが義務付けられていましたが、返還は順調だった様で、当時は非正規社員と言う言葉もなく、無利子でもありましたので、私の場合は支給額15万円余を10年で完済することが出来ました。当時の東京都育英会は組織が変わって、(財)東京都私学財団になり、大学での奨学金貸与は行っていない様ですが、高校・大学での一貫した奨学金支給若しくは貸与は苦学生にとっては必須の勉学奨励となる筈です。日本学生支援機構(旧日本育英会)を通じて実施してきた奨学金の内、高校奨学金が平成17年度入学者から順次、都道府県に移管されることに伴い、東京都では国から移管を受ける奨学金と東京都の奨学金制度を一本化するとともに、平成17年度の新規採用者分から、実施主体を(財)東京都私学財団に移しました。平成17年4月以降に採用された方に対する貸付・返還業務は、(財)東京都私学財団が行っています。なお、東京都育英資金では、大学・短大・大学院生を対象とした奨学金の貸付は行っておりません。大学等の奨学金については独立行政法人日本学生支援機構にて行っていますので、詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
2016.08.09
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いよいよ中国の野望が剥き出しとなって来ました。南シナ海での領土主張は国際仲裁裁判所に否定されたにも拘わらず、意に介せず人工島の建設から軍事基地増設に邁進して、周辺諸国の悩みの種となっています。根拠の無い領土主張は東シナ海でも主張、遂に尖閣列島に軍事訓練を受けた漁船を集結して、野望は拡大の一途を辿っていて、一触即発の事態となりつつあります。尤も、反日姿勢は共産党政権の基本的施策ですから、日本としては日米同盟を基軸に毅然とした対応が求められます。中国が尖閣諸島の周辺海域に漁船約230隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、日中平和友好条約締結のため国家指導者、ト小平が来日する半年前の1978年に100隻以上の中国漁船が集結して以来で極めて異例だ。当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。中国当局は安倍政権の内閣改造で、安倍首相に近い稲田女史の防衛相起用を受けて政権の「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもある。先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。今後、行動をエスカレートさせる可能性もある。中国が大量の船を尖閣周辺に出せば海上保安庁の対応は難しく、中国は海上警備行動発令を「軍事力行使だ」と牽制しているので、日本側の毅然とした対応が求められる。
2016.08.07
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小池候補は「政界の渡り鳥」と言われる策略家、小泉政権では重鎮でしたが、安倍政権下では、総裁選への出馬を契機に蚊帳の外の冷や飯状態でしたので、其処を脱するべく活動するのが主眼と感じられ、鳥越候補への女性スキャンダル・病人とするキャンペーン、増田候補には地方分権の盟主として都行政への疑問など、ネットを使ってのNegative Campaignを行使し、小泉政権誕生のうねりを再現すべく、「都議会を解散!」と銘打って共感を得、都民の賛同を得て、見事当選となり、渡り鳥作戦は成功となりました。アメリカでの女性大統領の誕生期待、イギリスでの女性首相誕生など、女性政治家台頭の時流に乗りつつ、自民党主体の都議会へのブラフを浴びせ、既成政治枠打破と言う「トランプ旋風」を日本でも巻き起こしたのですから大したものです。敵対した自民党都議連も惨敗を受けて、小池女史に擦り寄る形は必定で、選挙民動向の判断を誤った石原会長は暫く隠忍自重となるのでしょう!只、小池女史も都議会を牛耳る自民党都議団とは修復を図って、オリンピック・社会福祉など問題山積の課題解決を図ろうとする筈です。自民党都議団との関係修復の糸口を探るべく、これからの行政手腕が要注目でしょう!
2016.08.01
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