三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

東京五輪の国民1 人あたりの負担額「都民10 万3929 円」「国民1 万408 円」 (msn.com)

公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。

そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。

五輪費用は 3 段階に分けられる。 狭義の開催費用は組織委員会の予算 7060 億円 で、財源はスポンサー料収入（ 4060 億円）や IOC 負担金（ 850 億円）、チケット売り上げ（ 900 億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など 7170 億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分） 784.5 億円などを含む 2210 億円を負担し、 「大会予算」（直接経費）は計 1 兆 6440 億円と発表 されている。

さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から 感染対策 などに大会費用を追加しており、国の負担額として 1749 億円が加わる。

ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「 五輪関連経費 」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が 7349 億円。

政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、 会計検査院 は他にも関連事業があるとして、 2018 年度までに国が支出した総額は 1 兆 600 億円にのぼると調査報告書で指摘している。

組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が 1 兆 4519 億円、国が 1 兆 3059 億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

1 人あたりの税負担を計算すると、 東京都民は「 10 万 3929 円」 、 4 人家族なら 1 世帯約 42 万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた 国民 1 人あたり（都民を含む）の五輪負担は「 1 万 408 円」 になる。

これが都民と国民の東京五輪の “ テレビ観戦料 ” ということになるわけだ。

＊総額は、３．５～４兆円と予算オーバーで巨額です！


一人１０万３９２９円、国民１万４０８円！
４人家族なら、都民は ４１万５７１６円 です。

ここには、組織委員会の収支分は入っていません。
チケット収入９００億円がゼロですから、 赤字必至 ですね。

この赤字分については、とりあえず１５０億円については調整金という項目で都が１５０億円払うことになっているそうです。
決算を行って、赤字の総額が判明したら、都と国のせめぎあいが始まりそうですね。
コロナ対策で都財政が悪化しているそうですから、大変ですね。

いずれにしても、長野大会みたいに帳簿を焼却することなく公開して、予実対比を行ってほしいですね。

関連コメント：

2021/08/09 BS-TBS 【報道１９３０】

五輪の費用…国民の負担は？

東京オリンピックパラリンピックの費用、総額３兆円以上。
国１兆４５５９億円、東京都１兆４５１９億円（都民１人あたりの負担１０万３３３８円）、組織委７０６０億円（スポンサーなどが財源、赤字分は都などが負担）。
オックスフォード大学は、「史上最も高額な五輪、大会にかかった１５４億ドルで３００床の病院を３００棟建てられる」とコメント。