三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

なぜドイツに抜かれたのか？

要因の 1 つは、 為替相場と物価上昇率の影響 です。

日本では 1990 年代のバブル経済の崩壊以降、長年にわたって低成長やデフレが続いてきたことも今回の逆転の背景にあると指摘されています。

賃金 が十分に上がらず個人消費が伸び悩んだほか、企業も 国内への投資 に慎重な姿勢を強めました。

「輸出大国」を支えた製造業では、貿易摩擦や円高の影響で海外向けの製品を 現地生産にシフト する動きも進みました。

日本の名目 GDP のうち、「 設備投資 」の伸び率は、 1988 年にはプラス 16.5 ％でしたが、去年はプラス 4.6 ％にとどまっています。

どれだけ効率的に製品やサービスを生み出すかを示す 生産性の低迷 も続いています。

日本生産性本部のまとめでは、日本の 1 時間あたりの労働生産性は、おととし 2022 年、 OECD ＝経済協力開発機構の加盟国、 38 か国中 30 位 。

比較可能な 1970 年以降で最も低い順位となり、 11 位だったドイツに差をつけられています。

とりわけサービス業は、製造業に比べてデジタル化や省人化が十分に進んでいないと指摘されています。





１４位はフィンランド、１５位はオーストラリア





＊OECD 38 か国中 30 位、 ポーランドやポルトガルよりも下位です。
　このニュースを見ていた愛方ものんびりしたポルトガルに劣るというのにびっくりです。
　円安がきいているとはいえ、ひどいです。

　経営側は、従来から生産性が上がらなければ賃上げは無理と言っていましたから、長期にわたって順位が下落しているようでは、
　大幅な賃上げは難しいでしょう。



また、政府が打ち出してきた成長戦略や構造改革もなかなか実を結ばず、国の経済の実力を表すとも言われる「 潜在成長率 」も伸び悩みました。

OECD によりますと、 2022 年の各国の潜在成長率は、
▼アメリカが 1.9 ％、
▼ドイツの 0.8 ％に対し、
▼日本は 0.6 ％にとどまっています。

IMF が去年 10 月に公表した試算では、日本の名目 GDP は再来年・ 2026 年には、人口 14 億人のインドに抜かれて世界 5 位となる見通しとなっています。

日本では、今後、さらなる人口減少も予想される中、成長率の引き上げに向けて投資の拡大や生産性の向上にどう取り組んでいくのかが 急務 となっています。


潜在成長率が0.6％ですか、１９８０年代は3％だったと思います。
少子化や女性の労働参加は、健全な社会制度維持のための必須条件でしょう。

防衛力増強よりも優先する課題ではないでしょうか。
２０６０年には人口が今の半分の６０００万人になるとの予想が出ています。
財源問題を含めて、保険制度で徴収なんて言わないでちゃんと論議すべきかと思います。


それにしても、７時のニュースという番組の性格もあるのでしょうが、ドイツとの比較は物足りなく感じました。

「スーパーでの値段は高い、経済成長かもしれないが生活は厳しい」というベルリンでのドイツ人のコメントは？です。
岸田首相へのご機嫌取りのつもりでしょうか。

そういえば、ドイツの失業率を問題にしていたネット右翼もいました。
失業率とりわけ若者の失業率の高さは北欧でも見られる現象ですが、日本と違っていてよい仕事、自分に向いた仕事を探していることに起因しているようです。
そのための職業教育の体制も進んでいます。

ドイツの成長をもう少し理論的に解説してほしいと感じました。

参考：

ビックマック指数　
日本：　　　　４４位　　４５０円　　　３．１２ドル
ユーロ圏： 　　５位　　８２7円　　　５．８２ドル　　　
世界のビッグマック価格ランキング - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)