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Ryu-chan6708

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2008.11.03
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カテゴリ: 歴史

日中戦争期における経済と政治

1935年8月 石原莞爾 参謀本部の作戦課長に就任 して、ソ連に対する戦備の遅れに驚き、以後、 対ソ戦争準備の充実に重点 をおくようになる。
  従って、石原にとっては、 中国と和平を維持し、ソ連に対抗することが必要 だった。
   しかし、 1937年7月7日の盧溝橋事件が上海へと拡大 する。
石原の考えに反して、軍を中国に投入 し日本は日中戦争の深みにはまり出す。
  しかし、 戦略的にソ連重視 だから、 中国に投入した日本軍は質が悪く 、これが 南京事件の背景 にあるね。

 ところで、「 トラウトマン工作 」は、 1937年末から38年初めにかけて参謀本部の石原莞爾が中心になって推進 されたとあるね。

A氏 :しかし、 同じ参謀本部内でも中国への強硬派 が強く、 上海への増兵 が決まった直後、 石原は作戦本部長としては辞表を出し、関東軍に転出 するね。

:しかし、 関東軍参謀副長 に転じてからも、石原は参謀本部内の和平論に大きな影響を持っていて、 多田駿 参謀次長 は、 石原系の中心的な人物 だった。
多田参謀次長 は、後の「 トラウトマン工作 打ち切りを決定 する 1938年の1月15日の大本営政府連絡会議 で、陸相、外相、海相ら政府側に対して、 激しく対立 するね。
  しかし、 内閣の瓦解 を避けるために折れたという。
多田参謀次長 南京攻略 も反対した。

A氏 :石原派の「 トラウトマン工作 」の意図は純粋に平和を希求したものでなく、 対ソ戦争準備を至上目的 としていたわけだね。

:「 トラウトマン工作 」は中国の停戦を実現するだけでなく、 その後もそれを継続するに必要な、財政経済的・外交的・軍事的な配慮が不十分だという危惧 があったようだね。
近衛内閣 が「 トラウトマン工作 」に 反対する理由 として、 日本の戦時経済の脆さに対する危機感 があったという。
  当時、日本は中国本土では 連戦連勝 だが、ここでこちらから和平を言い出すと、 弱腰 と見られ、 対外的には 日本為替の暴落 公債の下落 とういことで、商売に影響するという見方 があったようだね。

A氏 :政府側は 財務上の配慮 が大きかったのかね。

:それは和平そのものに反対するのでなく、その方法の違いにあったと言える。
  それは「 トラウトマン工作 」中止の後も別な方法で和平をさぐっているからだね。
広田外相 も、 職業外交官 としての経験から 中国側には誠意がないと判断 していたようだ。
参謀本部の和平工作は、無理をして停戦を急ぐ危険 なものに見えた。

A氏 :君のブログの「 広田弘毅 」では、後に政治学者 猪木政道 氏はその著書で、「 1936年のはじめころから、広田は決断力を失っていたのではないかと思う 」とあるが、そうすると、これは怪しいね。

:ところで、「 広田弘毅 」は 東京裁判 で死刑となるが、 判事は6対5の1票の差 で決まったと書いてある。
 しかし、「 東京裁判」 を詳細に知っている人は、 票決は公表していないから、それは信用できるものではないという。
だから、これも怪しい。

  とにかく、この 和平問題 は、 当時の中国ナショナリズムと日本の対中侵略の流れは容易に回避できないものである ことがわかるね。
  そして 日本側にはリーダーシップのある人がいなかったね。
陸軍省、参謀本部自体
が、 和平・強硬両派 に分かれており、 陸海軍の間にも対立 があり、さらに、 軍中央と現地軍との間にも対立 があった。
バラバラ だね。
  「 東京裁判 」で連合国側が問題にした 戦争指導者たちの「共同謀議」 などありえないね。
  それがあったら、もっと別な道があったかもしれないね。






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Last updated  2008.11.03 08:45:10
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