投資逍遥

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2009/03/15
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カテゴリ: エネルギー革命
 【ロンドン=木村正人】 スウェーデン政府は5日、地球温暖化対策の一環として、1980年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。 英紙ガーディアン(電子版)などが伝えた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。

 同国では2006年に穏健党を中心とする野党4党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、電力供給源の1つとして原子力が必要」(オーロフソン同党党首)として原発容認に転じていた。

 同国の発電量の内訳は水力発電45・27%▽原子力発電44・37%となっている。最近の世論調査でも原発維持の声が過半数を占めていた。今後議会で審議され、原発の是非が問われる。

 同国では南部のバーシェベック原発1号機と同2号機が停止されているが、現在、10基が稼働しており、20年をメドに閉鎖する方針だった。

 欧州では、イタリアが昨年末に一度は廃止した原発を再開すると表明したほか、ロシアへのエネルギー依存を減らしたいポーランドも今年1月に新規原発の建設計画を発表。ロシアや英国、フランスも新たな原発建設を計画し、フィンランドがすでに着工した。原発推進の流れは今後、一層強まりそうだ。(産経新聞)


【上記の感想】

原発関連の過去日記を調べてみた。
すると、2年前の こちらの日記 を発見。
すると、そこには原発依存率の高い国名が書かれていた。
当然ながら、すっかり忘れてしまっている。
フランスはともかく、スウェーデン、ウクライナ、韓国・・・ですか。
要するに、スウェーデンは世界第2位の原発依存国である。

上記の産経新聞の記事は2月5日のものなので、少々古い。
気になることがあり、復習しておいた。
しかし、原発推進か脱原発かが政策で転換してしまうというのは、電力の安定供給の見地からは問題があるなあ。





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Last updated  2009/03/15 03:05:17 PM
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