投資逍遥

< 新しい記事

新着記事一覧(全11811件)

過去の記事 >

2011/03/26

計画停電は、家庭用蓄電システムの普及を促す起爆剤になるか

テーマ：投資休業、2011年3月11日の地震のこと(41)

カテゴリ：投資休業、2011年3月11日の地震のこと

3月1日の日経新聞によると、家庭用蓄電システムの研究が進行中のようである。

肝心の価格は、将来的には数十万円になりそう。
家庭で全額負担となると厳しいが、電力不足の危機は普及を促進するチャンスであろう。
しかし、実用化は、まだ先のようだ。

夜間にためた電力で日中の電力を賄うことで、供給不足で停電なんていう事態はなくなる。
当然、発電所を増やす必要はない。
誰でもわかることなのだが、本当に供給不足になった今は、本気で考えるのに最適な時期であろう。

しかし、この家庭用蓄電システムの実用化と普及までの間、まあ何年になるかわからないが、計画停電をずっと続けるわけにはいかないだろう。
結局、休止中の火力発電所を稼働させたりして、供給を増やしていく。
もちろん、その方が良い。
ただ、救いは、どんなに供給を増やしても、震災前の供給には戻りそうもないことだ。

となると、この家庭用蓄電システムが普及する可能性はありそうだ。

では、参画中の企業名を挙げておく。

・旭化成
・日産自動車
・オムロン
・旭化成ホームズ
・住友商事
・フォーアールエナジー
・伊藤忠商事
・デューク・エナジー
・三菱自動車
・ジーエス・ユアサコーポレーション
・三菱商事
・ローソン

以下は、日経新聞の引用です。

---引用開始---

　旭化成は日産自動車、オムロンと住宅用の低価格蓄電システムを共同開発する。電気自動車（ＥＶ）の普及に伴い今後、大量発生が予想される使用済みリチウムイオン電池を再利用し、料金の安い夜間電力を蓄える。家庭用の太陽光発電システムで発電した電力を蓄える利用法も想定しており、ＥＶとスマートグリッド（次世代送電網）の普及を促す仕組みの整備に弾みがついてきた。

　日産は昨年末にＥＶ「リーフ」を発売、２０１５年ごろから搭載するリチウムイオン電池の交換が始まる。ＥＶ向け電池は急な充電や放電を繰り返すため負荷がかかりやすく、寿命は５～１０年程度といわれ、早めの交換が必要になる。このため規格の厳しいＥＶ用電源としてでなく、負荷が少ない住宅への再利用が検討されている。住宅用は車で使用した後も２０年程度利用できるという。

　旭化成はまず新品の電池を使った蓄電システムを開発し、旭化成ホームズを通じて１２年度に発売する予定。当初の価格は１００万～２００万円だが、ＥＶの使用済み電池に順次切り替え、価格を数十万円に下げていく。

　廃電池は日産と住友商事の共同出資会社フォーアールエナジー（横浜市）から調達する。劣化した基幹部品を交換し、住宅向けに仕様を変えて使う。オムロンは電池にためた直流の電源を家庭で使う交流に変換し、充放電の状況を管理・制御する機器を開発する。

　電池の容量は１０キロワット程度とし、料金割引のある夜間にためた電力で日中の電力を賄えるようにする。首都圏在住で月に３００キロワット時の電力を消費する一般的な家庭の場合、深夜割引の電力ですべてを賄うと、試算では割引のない通常料金との比較で毎月３０００円の電気代を節約できる。日中に太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、夜間用に使うといった利用法も想定する。

　２０年には年間５０万台以上のＥＶが国内で販売されるとの試算もあり、大量発生する廃電池の処理方法はＥＶの本格普及に向けた課題。電池を転売できる仕組みが整えば、車の維持費やＥＶの価格の低下にもつながる可能性がある。

　民間調査会社の富士経済（東京・中央）は、１３年から住宅メーカー各社がリチウムイオン電池を使用した家庭用蓄電システムの販売を本格化すると予測。２０年には国内市場の規模が１３年比５５倍の１２６億円にまで拡大するとみる。

　車載電池の再利用では、伊藤忠商事が米国の電力大手デューク・エナジーと提携。今年６月から米インディアナポリスで使用済み車載電池を店舗や住宅の蓄電池として使う実験を始める。国内でもコンビニエンスストアなどの定置用電池として使う実験を進めており、日米共に１２年中の事業化をめざす。

　三菱自動車はジーエス・ユアサコーポレーション、三菱商事などと廃電池をコンビニエンスストアで再利用する試験を開始。京都市内の「ローソン」に電池を置き、店舗屋上の太陽光パネルで発電した電力を蓄積してＥＶ用の急速充電器や店舗内照明の電源に使う。１年かけて実用性を試し官公庁や商業施設、ガソリンスタンドなどに売り込む計画だ。

---引用終了---

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう