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2018/01/30

京阪神ビルディング(8818)---中期経営計画によると平成33年度経常利益は70億、東京近辺への投資に注力中

テーマ：不動産(578)

カテゴリ：不動産

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京阪神ビルディング（8818.不動産賃貸）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・3期連続増配中
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.0％、3期前比が122.1％、5期前比が126.6％。

次に、経常利益の期首計画・実績を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　3,700・3,800
2014年（平成26年）3月期　3,850・3,699
2015年（平成27年）3月期　4,200・4,457
2016年（平成28年）3月期　4,700・4,782
2017年（平成29年）3月期　4,700・4,740
2018年（平成30年）3月期　4,800

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

24年3月期　12円・539百万円・31.0％・1.4％
25年3月期　14円・629百万円・27.0％・1.5％
26年3月期　14円・755百万円・30.4％・1.6％
27年3月期　15円・809百万円・29.6％・1.6％
28年3月期　16円・863百万円・23.9％・1.6％
29年3月期　17円・916百万円・28.0％・1.6％
30年3月期　18円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・7,523名<14.3>・9.5％・38.7％
・6,067名<15.9>・16.9％・37.3％
・7,454名<16.3>・16.6％・36.3％
・8,839名<17.3>・16.0％・37.5％
・7,798名<17.9>・17.8％・37.9％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　296億円・101億円・593億円
2014年06月発売号　286億円・122億円・563億円
2015年12月発売号　378億円・35億円・448億円
2016年06月発売号　317億円・165億円・451億円
2017年06月発売号　357億円・72億円・429億円
2017年12月発売号　444億円・72億円・545億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　35.1％・862.51円・0円・3,676
25年3月期　36.4％・927.92円・0円・6,091
26年3月期　42.0％・893.93円・0円・4,607
27年3月期　45.0％・960.64円・0円・7,086
28年3月期　49.0％・1,010.79円・0円・4,919
29年3月期　52.0％・1,091.66円・0円・4,717

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　45,898,798・923,145
26年3月期末　53,998,798・23,638
27年3月期末　53,998,798・23,797
28年3月期末　53,998,798・24,280
29年3月期末　53,998,798・103,609

次に、短信で、賃貸不動産の簿価・時価・含み益を見てみる。
単位は、百万円。

24年3月末　94,809・132,241・37,432
25年3月末　92,791・133,259・40,468
26年3月末　89,790・133,333・43,543
27年3月末　96,567・144,269・47,702
28年3月末　80,201・132,218・52,017
29年3月末　88,646・146,772・58,126

☆29年3月末の含み益は581億円、株価697円で計算した時価総額は376億円。したがって、賃貸不動産の含み益は、時価総額の1.55倍になる。

次に、株価と指標等を見てみる。

1月26日の終値は、938円
予想PERは、15.35倍
実績PBRは、0.83倍
予想利回りは、1.92％
配当月は、3月、9月

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、677円。（事業価値1,084円+財産価値390円-有利子負債797円）
・理論株価比は、138.6％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1948.12
【上場】1949.5

【特色】住友系。場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸。データセンターを近年拡大中。大半が大阪物件

【連結事業】土地建物賃貸99(40)、他1(6) <17・3>

【微増益】16年10月取得した神奈川・藤沢の商業施設が通期寄与。既存ビルも空室率改善。修繕費用の増加もこなし営業増益。増配。19年３月期は新規ビル見込まず。ただ、既存ビルの高稼働が続く。修繕費用も一服。

【開発計画】開発中の西新橋のオフィスは18年度中に既存ビル解体、21年春メドに新ビル建設。大阪ビジネスパークでのデータセンター開発はテナント入居交渉に注力。