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2018/09/10

楽天(4755)---2Q前年同期比は、好調

テーマ：サービス(839)

カテゴリ：サービス

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楽天（4755.インターネット小売り）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・2018年の年初の時価総額ランキングでは、103位。
・2017年の年初の時価総額ランキングでは、73位。
・2016年の年初の時価総額ランキングでは、62位。
・28年12月期の1株当たり純資産は、前期比が102.6％、3期前比が209.4％、5期前比が279.1％。
・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が106.4％、3期前比が159.2％、5期前比が261.9％。

次に、経常利益を見てみる。

2012年（平成24年）12月期　49,106
2013年（平成25年）12月期　88,610
2014年（平成26年）12月期　104,245
2015年（平成27年）12月期　91,987
2016年（平成28年）12月期　73,923
2017年（平成29年）12月期　138,082

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

20年12月期　1.0円・1,308百万円・－－・0.8％
21年12月期　1.0円・1,309百万円・2.4％・0.7％
22年12月期　2.0円・2,624百万円・7.5％・1.2％
23年12月期　2.5円・3,283百万円・－－・1.4％　
24年12月期　3.0円・3,944百万円・19.2％・1.8％
25年12月期　4.0円・5,271百万円・12.3％・2.0％
26年12月期　4.5円・5,952百万円・8.4％・1.6％
27年12月期　4.5円・6,410百万円・13.9％・1.1％
28年12月期　4.5円・6,419百万円・16.9％・1.0％
29年12月期　4.5円・6,060百万円・5.6％・0.9％

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・120,575名<15.12>・39.6％・52.9％
・126,639名<16.12>・36.1％・53.5％
・166,982名<17.12>・30.2％・56.0％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2015年12月発売号　22,953億円・4,286億円・5,881億円
2016年03月発売号　14,713億円・5,010億円・6,491億円
2017年03月発売号　16,201億円・5,482億円・7,111億円
2018年03月発売号　13,631億円・7,008億円・10,157億円
2018年06月発売号　10,364億円・7,008億円・11,728億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・営業ＣＦを見てみる。

23年12月期　11.7％・170.89円・27,585
24年12月期　12.1％・193.73円・19,508
25年12月期　9.3％・227.70円・1,485
26年12月期　11.5％・318.74円・111,860
27年12月期　15.5％・464.80円・78,245
28年12月期　14.8％・476.89円・30,700
29年12月期　11.0％・507.32円・162,056

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

23年12月期末　1,319,457,800・6,007,900
24年12月期末　1,320,626,600・6,007,996
25年12月期末　1,323,863,100・6,033,466
26年12月期末　1,328,603,400・6,033,034
27年12月期末　1,430,373,900・6,008,788
28年12月期末　1,432,422,600・6,008,888
29年12月期末　1,434,573,900・87,913,138

次に、株価と指標等を見てみる。

9月7日の終値は、808.5円
予想PERは、11.14倍
実績PBRは、1.57倍
予想利回りは、0.56％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,306円。（事業価値1,153円+財産価値907円-有利子負債754円）
・理論株価比は、61.9％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】12月
【設立】1997.2
【上場】2000.4

【特色】ネット通販で国内双璧。金融、旅行など総合路線。社内英語公用化。１９年に携帯電話事業参入へ

【連結事業】インターネットサービス67(15)、FinTech33(22)

【海外】21 <17・12>

【反　落】証券前期並み。国内ＥＣのポイント施策追加が奏功、流通総額伸長。つれてカードの手数料収入増勢。広告事業も徐々に貢献。ただ、前期膨張の投資事業評価益は大幅縮小。配送関連費、宣伝費もかさむ。

【踏み込む】ポイント付与率拡大施策に衣料品、動画配信、旅行などのサービス追加、経済圏へ流入促す。フリマアプリは６月に販売手数料導入、収益原資に宣伝投資拡大。