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2023/07/17

日本電信電話 (9432)---６月末基準日で株式25分割、若年層など個人投資家を拡大へ。

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テーマ：情報・通信(887)

カテゴリ：情報・通信

日本電信電話（9432.携帯電話会社）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・31年3月期の１株当たり株主資本は、前期比が105.2％、3期前比が114.7％、5期前比が126.0％。
・2023年3月期の１株当たり株主資本は、前期比が107.4％、3期前比が100.7％、5期前比が109.4％。

次に、税引前利益を見てみる。

2017年（平成29年）3月期　1,527,769
2018年（平成30年）3月期　1,755,624
2019年（平成31年）3月期　1,671,861
2020年（令和02年）3月期　1,570,141
2021年（令和03年）3月期　1,652,575
2022年（令和04年）3月期　1,795,525
2023年（令和05年）3月期　1,817,679

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2018年3月期　75円・298,314百万円・33.3％・3.4％
2019年3月期　90円・347,927百万円・40.9％・3.8％
2020年3月期　95円・345,345百万円・41.1％・3.8％
2021年3月期　105円・385,008百万円・42.3％・5.0％
2022年3月期　115円・410,303百万円・34.9％・4.9％
2023年3月期　120円・411,603百万円・34.5％・4.8％
2024年3月期　125円　　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・619,276名<19.9>・24.8％・---％
・712,179名<23.3>・20.4％・---％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2020年03月発売号　10.4兆円・9,461億円・51,319億円
2023年06月発売号　14.7兆円・7,939億円・82,305億円

次に、株主資本比率・１株当たり株主資本・のれん・営業CFを見てみる。

2014年3月期　42.0％・7,667.57円・0円・2,727,904
2015年3月期　41.9％・8,201.27円・0円・2,391,812
2016年3月期　42.0％・4,214.32円・0円・2,711,845
2017年3月期　42.6％・4,491.73円・0円・2,917,357
2018年3月期　42.0％・4,591.58円・841,283百万円・2,541,270
2019年3月期　41.6％・4,832.03円・886,531百万円・2,406,157
2020年3月期　39.4％・2,492.60円・980,841百万円・2,995,211
2021年3月期　32.9％・2,087.98円・1,056,187百万円・3,009,064
2022年3月期　34.7％・2,338.73円・1,213,009百万円・3,010,257
2023年3月期　33.8％・2,511.06円・1,283,448百万円・2,261,013

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2014年3月期末　1,136,697,235・26,650,807
2015年3月期末　1,136,697,235・78,097,606
2016年3月期末　2,096,394,470・255,269（分1→2）
2017年3月期末　2,096,394,470・81,026,959
2018年3月期末　2,096,394,470・125,318,558
2019年3月期末　1,950,394,470・32,997,746
2020年3月期末　3,900,788,940・265,592,712（分1→2）
2021年3月期末　3,900,788,940・278,776,284
2022年3月期末　3,622,012,656・80,580,190
2023年3月期末　3,622,012,656・212,557,774

次に、株価と指標等を見てみる。

7月7日の終値は、166.2円
予想PERは、11.31倍
実績PBRは、1.65倍
予想利回りは、3.01％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、145円。（事業価値221円+財産価値25円-有利子負債101円）
・理論株価比は、114.6％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】1985.4

【上場】1987.2

【特色】ＮＴＴグループ持株会社。ドコモ主力。固定電話独占、光回線高シェア。海外開拓・提携に注力

【連結事業】総合ICT44(18)、地域通信19(13)、グローバル・ソリューション30(6)、他7(5) <23・3>

【連続最高益】主力のドコモが官製値下げ影響一巡し、下期にかけ通信単価上向く。データは国内外ＳＩ好伸。東西も堅い。前期足引っ張った電力小売りの逆ザヤない。電気代高騰も一服。連続最高純益。増配。

【25分割】６月末基準日で株式25分割、若年層など個人投資家を拡大へ。約300億円投じ光電融合デバイスの製造会社を設立、６Ｇに向けた需要拡大に応える狙い。