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2024/03/31

バリューコマース(2491)---ＣＲＭ伸び悩み。新規事業投資や人件費増重い。

テーマ：サービス(821)

カテゴリ：サービス

バリューコマース（2491.ネット広告）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・2021年12月期の1株当たり純資産は、前期比が112.9％、3期前比が181.1％、5期前比が272.6％。
・2022年12月期の1株当たり純資産は、前期比が125.6％、3期前比が181.0％、5期前比が298.4％。
・2023年12月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9％、3期前比が153.0％、5期前比が245.4％。

次に、経常利益を見てみる。

2019年（令和01年）12月期　4,988
2020年（令和02年）12月期　6,271
2021年（令和03年）12月期　7,947
2022年（令和04年）12月期　8,319
2023年（令和05年）12月期　5,217

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2020年12月期　41.0円・1,324百万円・31.0％・10.1％
2021年12月期　43.0円・1,389百万円・42.6％・8.9％
2022年12月期　56.0円・1,810百万円・31.2％・9.7％
2023年12月期　53.0円・1,713百万円・50.4％・7.9％
2024年12月期　42.0円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・2,604名<21.12>・25.2％・77.7％
・3,075名<22.6>・22.1％・79.2％
・5,202名<22.12>・18.8％・75.0％
・6,656名<23.6>・20.0％・73.6％
・6,725名<23.12>・17.5％・73.9％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2022年06月発売号　1,108億円・154億円・0億円
2022年12月発売号　722億円・154億円・0億円
2023年03月発売号　577億円・201億円・0億円
2023年09月発売号　434億円・201億円・0億円
2024年03月発売号　391億円・215億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

2016年12月期　61.3％・188.02円・647,591千円・1,003
2017年12月期　59.5％・215.73円・337,043千円・2,205
2018年12月期　62.1％・283.02円・224,695千円・2,756
2019年12月期　63.8％・355.60円・1,321,103千円・4,041
2020年12月期　65.3％・454.13円・698百万円・5,894
2021年12月期　69.2％・512.53円・156百万円・5,397
2022年12月期　73.8％・643.78円・104百万円・6,774
2023年12月期　79.2％・694.67円・52百万円・3,499

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2016年12月期末　34,471,000・1,930,700
2017年12月期末　34,471,000・2,275,600
2018年12月期末　34,471,000・2,185,700
2019年12月期末　34,471,000・2,170,779
2020年12月期末　34,471,000・2,165,655
2021年12月期末　34,471,000・2,155,503
2022年12月期末　34,471,000・2,133,699
2023年12月期末　34,471,000・2,133,238

次に、株価と指標等を見てみる。

3月22日の終値は、1,107円
予想PERは、13.26倍
実績PBRは、1.59倍
予想利回りは、3.79％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,319円。（事業価値1,653円+財産価値666円-有利子負債0円）
・理論株価比は、47.7％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報3月号の記事を見てみる。

【決算】12月

【設立】1999.9

【上場】2006.7

【特色】アフィリエイト（成果報酬型）広告で首位級。ヤフー出店者向けにクリック課金広告、ＣＲＭ展開

【連結事業】マーケティングソリューション40(16)、ECソリューション60(27) <23・12>

【減益続く】クリック課金広告はキーワード検索などサービス追加、単価向上で復調。ただ金融の一部顧客で出稿失速、成果報酬型広告後退。ＣＲＭ伸び悩み。新規事業投資や人件費増重い。営業益続落。減配。

【中計見直し】新規事業投資への舵切りで利益目標撤回。今後３年は年平均３％の売上成長目指す。ＡＩとデータ活用しホテルの運営改善など観光業向けサービス模索。