身近な動植物 0
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1月の外国為替証拠金取引は、1万豪ドルを買い増しした。下落局面で買ったあと更に下落したが、月末には何とか回復した。終わってみれば、前月比でプラス5,931円だった。ただ、月の半ばには、イッシングECB専務理事のユーロ高をけん制する発言をきっかけに円高が進み、ひやひやものだった。現在の保有ポジションはすべて買い持ちで、2万米ドルと4万豪ドル。フリーページの「外国為替証拠金取引」を更新しました。【上記の感想】上記は、2005年1月31日の日記を引用した。外国為替証拠金取引は、1年以上にわたり同じポジションの買い持ちになっている。そのポジションとは、2万米ドルと4万豪ドルである。深い理由があってこのポジションにしているわけではなく、気がついたらこうなっていた。今月は米ドルのポジションを手仕舞う予定であったが、米ドルが持ち直し気味になり、結局は何もせずに終わりそうだ。理想とする長期投資を目指すには、日本株も1年間は売買しなくてもいいポートフォリオを組みたいのだが、現実はなかなか難しい。
2006/01/30
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進和(7607)1252円で100株買い。今日の売買は、進和の買いのみ。1270円の指値であったが、予想外に安く買えた。早いもので、今年も1ヶ月たった。私がよく訪問する投資家さんは、今月は良い成績の方が多いように見受けられる。私の方は、1月は-6万円強。つまり損している。特別な失敗があったわけでもないので、まだまだこれからという気持ちです。今月は、お疲れ様でした。来月は、気持ちを新たに頑張りましょう。【上記の感想】上記は2004年1月30日の日記を引用した。進和を100株買ったとのこと。今でもこの100株は保有しているが、これが中々のパフォーマンスである。分割により株数が増えて121株になり時価は3940円なので、+279%という計算になる。確か去年の12月であったと記憶するが、進和の下川社長の話をラジオのインタビューで聴いた。それによると、「ハイブリッド車用電池向けの集電盤」が好調のようだ。この集電盤は、現在は進和しか造っていないようである。ただこの集電盤は自動車メーカーから受注するので、自動車の製造台数に依存するとのこと。製造すればいくらでも引き合いがあるという性質のものではない、とのこと。
2006/01/29
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【ニューヨーク=豊福浩】2005年の米国の貯蓄率がマイナス水準に転落したもようだ。住宅値上がりなどの資産効果を追い風に稼いだ以上にお金を使う「過剰消費」が定着した。資産価格が反落した場合、大規模な個人破産の増加や個人消費の冷え込みを招きかねず、貯蓄率低下は米経済の波乱要因との警戒感が強まっている。貯蓄率は給与などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけを蓄えに回しているかを表す指標。米商務省によると、昨年1―11月までの貯蓄率はマイナス0.4%。月次では4月以降、ほぼ毎月ゼロ%を割り込んだ。12月単月で貯蓄が増えても通年でプラスに浮上するのは難しい。(1月22日の日経新聞より)【上記の感想】米国では「過剰消費」が原因で貯蓄率が低下していたが、ついにマイナスになったとのこと。日本も貯蓄率は年々低下している。そのことは、1月14日に日記に書いた。いずれは、日本の貯蓄率もマイナスになると予想される方もいる。日本の場合は、「過剰消費」ではなくて、「働き手の減少」により貯蓄率が低下するとの見方のようだ。【今日の征野ファンド】今日の売買なし。年初来騰落率は次のとおり。■TOPIX -2.3%■征野ファンド +1.1%
2006/01/24
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今日も株式投資のこと。三菱レイヨン(3404)を354円で1000株買い、東京産業(8070)を353円で1000株買った。三菱レイヨンは買い増し。いわゆるナンピン買いの形になっているが、割安とみて買った。東京産業は、初めて買った銘柄。商社株を保有していなかったこと、高配当であることなどを考えて、買ってみた。 【征野の感想】上記の小文字部分は、2005年1月25日の日記から引用した。三菱レイヨンと東京産業、どちらも保有中である。三菱レイヨンの株価は、2倍位になっていると思う。四季報で三菱レイヨンのページを見ると、情報材料、炭素繊維が好調とのこと。炭素繊維は時々話題になるが、軽くて丈夫な夢のような材料であったと思う。たしか、航空機にも使われているとか。細かいことは、忘れた(^。^ゞ
2006/01/23
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今日は、Warren Buffettの言葉でちょっと気になったものがあったので、それについて少し書いてみます。その言葉は、「あなたが行うどの投資も、資金の少なくとも10%をある一つの銘柄に配分する勇気と確信を持つべきである」というものです。私自身は、とてもそこまで勇気も確信もなく、多銘柄に分散しています。やはり、真の投資家は考えることが違う。とても、真似の出来ることではありません。勇気と確信とは、投資先を徹底的に研究した上で、持てるものだと思います。【征野の感想】上記は2004年1月24日の日記を引用した。「あなたが行うどの投資も、資金の少なくとも10%をある一つの銘柄に配分する勇気と確信を持つべきである」というバフェットの言葉に惹かれたとの内容。少なくとも10%?資金が少ないと、自然と10%を超えちゃうんですけど。こんなツッコミとは無縁なのが、資産家というもの。かなりの銘柄分散投資をしているが、実は最近は集中投資に惹かれている。もっと正確にいうと、エンジェル的な投資である。新興市場(別に新興でなくても良いのだが)の銘柄から1つ選んで、そこに集中的に投資をする。もちろん自分の資産が増えていくのが最大の楽しみだが、それとともに投資先の企業も成長していく。できるだけ長期にわたり付き合っていける企業、そういう企業を捜している。
2006/01/22
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2005年度の個人向け国債の販売額が過去最高となった。前年度より6.6%増え、7兆円を超えた。相対的に利回りが高い安全な資産として人気が高まっているためで、満期を迎えた郵便局の定額貯金資金なども流入しているもようだ。国債の残高に占める個人の保有割合は05年度末には4%を超える見通しで、10%程度が主流の欧米に近づきつつある。 個人向け国債は4月、7月、10月と翌年1月の年4回発行される。人気の高まりを受けて昨年4月の発行分が1回の発行額としては過去最高の2兆3000億円強となったほか、今月16日発行の1月分も1兆9286億円と高水準。05年度の発行額は累計で7兆2712億円となった。 1月発行の固定金利型5年物の金利は年0.8%と銀行の5年物定期預金の主力商品の8倍の水準。超低金利が続くなかで、相対的に有利な運用先となっている。[1月17日/日本経済新聞 朝刊] 【征野の感想】国債関連の日記は1年前(2005年1月5日)にも書いたが、この1年間も国債を買う個人が増えたようだ。最も、保有割合が増えたとのことで、人数が増えたかどうかは定かではない。
2006/01/17
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今日の売買は、米久(2290)を1215円で全500株売り、昭和シェル石油(5002)を937円で600株買った。米久は、買った時点では配当利回りが1.8%あったが、株価上昇により現在は1.5%に低下しており、配当重視の私としては、魅力に乏しい銘柄になってきたので売った。昭和シェル石油は、高配当銘柄であり、買うタイミングを図っていたところ、日経新聞に今期の業績予想の記事がのり、株価が下落したところを買ってみた。【征野の感想】上記は、2005年1月18日の日記全文引用。昭和シェル石油株を初めて買った日から、もう1年になるわけだ。今では、征野ファンドの日本株では組入比率が1位の銘柄である。初めて買ったときの株価は937円であったとのこと。最近は軟調なので騰がっている気がしなかったが、1年で5割近く騰がっていたのか。1年前に業績予想が新聞に掲載されたら下落したとのこと。12月決算企業なので、今年もそろそろ発表されることだろう。
2006/01/16
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竹中大臣の著書である「竹中教授のみんなの経済学」を少し読んでみた。為替レートは何で決まるかについて書かれたいた。長期的には購買力平価、中期的には経常収支、短期的には金利差で決まるとのこと。以下は、私の考えも入れています。つまり今の為替レートの円高傾向は、中期的要因が反映されているのだろう。もう少し長い目で見れば、購買力平価で決まるようになる。とすると、今の1ドル=106円という水準は、いずれは円安に向かうはずだが。。【征野の感想】上記は2004年1月18日の日記を引用した。為替レートについての話だが、長期的には購買力平価、中期的には経常収支、短期的には金利差で為替レートは決まるとのこと。ドル円を挙げると、少し前まで日米金利差に着目して円安ドル高が進んだが、これは「短期的」な動きということになる。2年前は経常収支に着目していたようである。着目点は、猫の目のように変わるものだ。
2006/01/15
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2004年度に各家庭(家計)が手取り収入から貯蓄に回した割合が2・8%と、統計を取り始めた1955年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。 賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。 景気は05年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が07年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。 内閣府が13日発表した国民経済計算(確報)によると、所得から税金や社会保障費を引いた家計の可処分所得は、前年度より0・2%減の286兆7000億円となった。 一方、消費支出は1・7%増加し、可処分所得から貯蓄に回した割合(家計貯蓄率)は7年連続で低下し、ピークの1975年度(23・1%)の8分の1以下に減った。 貯蓄率が低下して預貯金が減ると、企業の設備投資に充てられる資金が日本全体として縮小する。国債の消化も国内資金だけでは難しくなるとの指摘もあり、高齢化による貯蓄率低下が、日本経済の懸念材料にもなりかねない。 同じ調査では、04年の日本の人口1人当たり名目国内総生産(GDP)がOECD(経済協力開発機構)加盟国中11位と、21年ぶりにベスト10から外れたことも分かった。(読売新聞)【征野の感想】2005年1月5日の日記や2005年1月14日の日記に、貯蓄率のことを書いた。この時期になると貯蓄率のことが新聞に掲載されるのかもしれない。ピーク時の1975年度には23%であったという。当時と比較すると、8分の1以下であるという。識者が指摘するように、「貯蓄率ゼロ」となるのは間違いのない流れに思えてくる。
2006/01/14
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外国為替証拠金取引で1万豪ドルを78.75円で買い増した。指値で約定したのだが、意外な豪ドルの急落だった。ロイターによると、「欧州中央銀行(ECB)当局者が、米ドル安に対する負担をアジアも担うべきだとの見方を示したことを受け、豪ドルは米ドル、ユーロとともに対円で急落した」とのこと。要するに、最近のユーロ高に基づく発言だろう。オーストラリアの国内問題ではないようだ。約定したものの、買値を下回る現在値を見ると、これでよかったのかと思うのは、いつものこと。(笑)【征野の感想】上記は2005年1月12日の日記を引用した。外国為替証拠金取引で豪ドルを買ったとの内容。この日以来、2万米ドルと4万豪ドルを買い持ちしている。1年にわたり変化のないポジションを取り続けたわけだ。最近、米ドルの金利引き上げ打ち止め観測が浮上し、金利差に着目した円売り・ドル買いの流れが変化するのではという見方がある。いよいよ久々の売買か、それともポジション継続か。やや悩む。
2006/01/09
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今日は売買なし。今日は指値での買い注文は出していたが、約定しなかった。日経平均は下落。持ち株では、リコー、住友金属鉱山の下落が大きく、さえなかった。ところで、極洋、ニチロ、日本水産、マルハなど、水産株が、そろって堅調だ。BSEに加えて、6ヶ月前の卵販売、鳥インフルエンザと、妙な材料(?)が続出し、タンパク源として、水産品が見直されるとの理由で上昇したのだろうか。つなぎ役でもいいので、水産株には頑張ってもらいたいものだ。【征野の感想】上記は2004年1月13日の日記を引用した。2年前はタンパク質摂取危機と言いたくなる状況だった(笑)。BSE、6ヶ月前の卵販売、鳥インフルエンザなどが、喧伝されていた時期だ。この中で、「6ヶ月前の卵販売」とは何かというと、確かどこかの店舗で、6ヶ月前の鶏卵を、消費期限を偽って販売していた事件だと思う。当時は、そんなものを食べて人間は死なないのかと不思議に思ったものだ。最近は建築物の耐震偽装問題で揺れているが、2年前も人々の安全より企業の利益を優先する輩はいたわけだ。
2006/01/08
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11月7日の日記に有利子負債のことを少し書いた。今回はもう少し詳しいことを書いてみる。手元に味の素(2802)の貸借対照表がある。この中のどの科目が有利子負債に該当するかを見ると、流動負債の「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「1年以内返済予定長期借入金」、「1年以内償還予定社債」。固定負債の「社債」、「長期借入金」。ちなみに味の素も有利子負債の削減に取り組んでおり、1999年3月期の有利子負債は2061億円、2004年3月期のそれは1437億円とのこと。計算してみると、5年で約3割を削減している。
2006/01/04
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今年の目標は、やはり書いておいたほうがいいだろう。拙ブログは投資・読書・ピアノのことを書いているので、その3点を中心にまとめてみる。投資は、現在の「征野ファンド」の運用を継続していく。現在は、日本株、為替、商品で運用するスタイルだが、今年は中国株も組み入れる予定である。パフォーマンスの目標は、トピックスを上回る成績を残すこと。2004~2005年は、2年連続でトピックスを下回る成績しか残していないため。読書は、土日曜日に感想文を書くスタイルを継続していく。ジャンルは限定せずに気の向くままに読みすすめる。ピアノは、1日30分の練習を継続していく。昨年は自分の力を過大評価気味で、結果として難曲に挑戦する日々だった。今年は、もう少しやさしい曲から数曲をレパートリーに加えることを目標にする。以上だが、ブログを継続するかどうかが、また大きなテーマである。ブログへの情熱を失うこともあり得るし、実は今年は過去2年間と比較すると、やや難が多い年になりそうなのだ。予想される最大の難が失職である。過去の日記に書いたような気がするが、私の勤務先は東京都内で、従業員数が4名(役員をのぞく)という企業である。今年は業務を縮小すると思われ、私自身がリストラされる可能性が大きいのだ。まだ正式な発表にはいたっていないが、小さな会社ゆえに大体のことは察しがつく。ということで、失職が現実になったときは、「就職活動日記」になってしまうかも(笑)。もう一つの難は、自身の健康問題である。問題視するのもどうかという気はするが、人間ドックを受診するたびに悪いところが増えていく傾向がある。昨年も新たに腎臓に石があるとの診断を受けた。まあこれは「要経過観察」なので大したことはないが、問題は胃にある。何やら、「胃角部小弯隆起性病変の疑い」と「胃体上部後壁ポリープ」という難しい専門用語で診断結果が書かれ、内視鏡で精密検査を受けよとのことである。2年前にも内視鏡(胃カメラ)検査をしたが、その時は心配なしとの診断だったので、今回も大丈夫とは思ってはいるが。ともあれ、自分1人だけに関することだし、悲観するレベルのことではなかろう。「難」はやはり大袈裟というもの。あくまでも、過去2年間と比較して今年はどうかということだ。
2006/01/03
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今年の日記の方針ですが、昨年と変わらずに、投資・読書・園芸・家計を中心に書いていく予定です。参考までに現時点でのカテゴリー別の記入回数は、投資(56)・読書(47)・園芸(5)・家計(1)・アクセス数(4)です。特段の事情がないかぎり、毎日更新予定ですので、よろしくお願いいたします。【征野の感想】上記の小文字部分は、2005年1月1日の日記より引用した。新年を迎えたときに、これからの1年間の日記をどのように書いていくかを考えていたことがわかる。実際には予定通りにいかない部分もあった。園芸は休止、家計はほとんど書かず、しかし、投資と読書は一貫して書き続けた。カテゴリー別の記入回数を1年前と現在を比べると、この1年間の成果が読み取れて興味深いものがある。以下に、現在のカテゴリー別の記入回数を書いておく。・カテゴリ未分類(86)・投資(512)・読書(157)・園芸(14)・家計(22)・為替関連(86)・アクセス数(18)・その他(64)・銘柄指定替え・除外(11)・投資の勉強・商品投資・さわかみ投信(35)・ピアノ弾きぼやき(15)
2006/01/02
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中部飼料(2053)488円で1000株買い今日は大発会。夕刊には全面高との見出しが躍る。景気回復への期待感から買われたというコメントが目立った。まさか、今日が今年の天井ということはないだろう。下げたところで、買い増しをしたいと思っている。さて、上記の中部飼料だが、特別な材料はなく、利益と配当からみると割安との判断で買った。今日から仕事始め。過ぎてしまえば、9連休といっても短いものだ。【征野の感想】上記の小文字部分は、2004年1月5日の日記の引用。2年前の大発会は1月5日だった。さっそく株を買ったとの記録。銘柄は中部飼料だが、いまでも保有しているので、もう丸2年保有しているわけだ。パフォーマンスは+66%なので、市場平均と比較すると、良くはないのかも。
2006/01/02
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あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。2005年は皆さまにとって、素晴らしい年となったことと思います。新年も、拙ブログにご来訪される皆さまにとって良い年となりますことを心よりお祈り申し上げます。 2006年元旦
2006/01/01
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今年も1年間、拙ブログへご来訪いただきありがとうございました。ネット上ではありますが、多くの方々との交流をもつことができました。また多くのことを学ばせていただきました。この1年間ブログを継続できた大きな理由は、訪問していただける方々がいるということでした。暖かいコメントをいただくことも多々あり、とても有意義なブログ生活を送ることができました。この1年間、どうもありがとうございました。来年も、この楽天で1年間継続する予定ですので、よろしくお願いいたします。m(__)mそれでは、皆様、良いお年をお迎え下さい!
2005/12/31
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株価を一株当たりキャッシュフローで割ったものが、株価キャッシュフロー倍率である。一株当たりキャッシュフローは、簡便的にキャッシュフローを表し、当期利益(当期純利益)に減価償却費を加えたもの。株価キャッシュフロー倍率は、株価収益率(PER)などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために使われる。キャッシュフローは、当期利益(当期純利益)に減価償却費を足し戻すことで減価償却方法の異なる企業を比較可能にするため、企業の国際比較を行う際によく用いられる。企業の海外進出、市場のグローバル化が進んでくるにつれて、注目を集めてきている。【征野の感想】小文字部分は、野村證券のHPから引用した。PCFRとは、株価キャッシュフロー倍率のこと。算出式は次のとおり。PCFR=株価/一株当たりキャッシュフローもう少し詳しく説明されたものは次のとおり。企業が1年を通じて営業活動を行った結果、会計上の利益と、実際に手元に残る現金との間には食い違いが生じてきます。(利益は利益として)キャッシュフローは、企業の1年間の営業活動によって生じた資金の流れを見るものです。先ほどの例で、売上高が100、費用が90の会社の利益は10ですが、仮にこの会社の減価償却費が20だとすると、キャッシュフローは30(=10+20)だということになります。キャッシュフローは、企業の年間の税引利益(純利益)に減価償却費を足して計算されます。その上で、年間のキャッシュフローを発行済株式総数で割って「1株あたりのキャッシュフロー」が計算され、さらに株価を1株あたりのキャッシュフローで割ってPCFRが計算されます。
2005/12/27
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日経平均株価は反落。終値は前日比42円57銭(0.37%)安の1万1381円56銭だった。朝方は前日28日の米株式相場の上昇を好感し、幅広い銘柄に買いが入ったのにねえ。今日は、JR東日本(9020)を572,000円で1株売り、三菱レイヨン(3404)を373円で1000株買った。持ち株で高値を更新したのは、住商メタレックス(7632)。【征野の感想】上記の小文字部分は、2004年12月29日の日記からの引用です。1年前といっても、個別株ではずいぶんと値上がりした銘柄もある。三菱レイヨンを373円で買ったのが1年前。いまも保有しているが、株価は774円(22日終値)なので、+107.5%になる。三菱レイヨン、東レ、東邦テナックスの3社で、炭素繊維の世界シェアの7割を占めるそうだ。最近は、炭素繊維を2~3割値上げしたとのニュースがあった。そのニュースは次のとおり。【日経新聞から引用】 東レ、東邦テナックス、三菱レイヨンの3社は航空機やスポーツ用品に使う高機能素材の炭素繊維を値上げした。上げ幅は2004年度分に比べ2―3割。3社は世界大手で、航空機受注拡大による需給逼迫(ひっぱく)を受け収益拡大を狙う。同じ用途に使う特殊金属のチタン価格も上昇する見通し。今のところユーザーは製品価格転嫁に動いておらず、市場が縮小するスポーツ用品メーカーの収益圧迫要因となりそうだ。 炭素繊維は鉄に比べ強度は10倍、重さは5分の1。航空機は主翼や胴体の部材、ゴルフのシャフト、テニスラケットや建築補強材に使う。汎用炭素繊維の価格は1キログラム当たり3000―3500円。東レなど3社が世界シェアの7割を占める。[12月17日/日本経済新聞 朝刊]
2005/12/26
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大阪ガス(9532)291円で1000株売り 2003年は、バブル後の最安値から、よく回復した1年でした。 大納会の今日は、大阪ガスの売りのみ。 年間の株式損益を出してみたところ、利益は11万円ほどでしたが、含みの部分が大幅に改善し、前年末の含み損が消滅し、含み益に転じました。【征野の感想】小文字部分は、2003年12月30日の日記の引用です。2003年という年は、4月28日に日経平均7607円をつけた年でした。その後の株価は回復していったが、投資家にとってはつらい時期でした。大納会では、ようやくプラスで終わったと安堵したのを思い出す。まさに今昔の感がある。
2005/12/25
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発行済み株式数に対しての企業の自己資本(株主資本)に対する当期利益(税引後利益)の割合。米国では株主構成に機関投資家が増加し、これらの投資家が「投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視したことも背景となって、最も重要視される財務指標となった。企業は、株主資本(自己資本)と他人資本(負債)を投下して事業を行い、そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属する。したがって、自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになる。そのため、経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができる。また、それは株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり、配当能力を測定する指標として使われる。自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要である。BPS(一株当たり純資産)が所与とすれば、自己資本利益率を高めることはEPS(一株当たり利益)の上昇につながり、将来的な企業利益上昇の期待から株価上昇につながる(企業の将来価値を金利等で割り引いた、企業の現在価値の上昇につながる)。【征野の感想】ROE(株主資本利益率)を野村證券のHPから引用した。何を今更と言われそうだ。「最も重要視される財務指標」になったというのだが、いまだにそれほど重要なのかと疑問に思っている。今朝の日経新聞によると、上場企業の株主資本利益率は過去最高の8.9%になったそうだ。記事を以下に引用しておく。 企業の経営効率を示す株主資本利益率(ROE)が高まっている。日本経済新聞社の集計によると、2006年3月期は上場企業の平均で8.9%と前期を1.3ポイント上回り、連結決算として過去最高となる見通し。増益基調が続いているうえ、自社株買いで余分な資本を減らした効果も表れる。ROEの向上は堅調な株式相場を支える要因にもなりそうだ。 3月期決算の全国上場企業(金融・新興3市場を除く)について、06年3月期の予想連結純利益を連結株主資本で割って集計した。株主資本利益率の上昇は2003年3月期以来、4年連続となる。
2005/12/24
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潜在株式というものがよくわからなかったので少し勉強し、11月9日の日記に書いた。今年になってヨコレイ(2874)の株価が上昇したため、潜在株式がにわかに顕在化してきた。四季報で発行済み株式総数の推移を見ると、昨年10月が44,725千株、今年1月も44,725千株、それが今年の10月になると49,675千株になった。手元にあるヨコレイの株主総会召集通知には、「第3回転換社債の株式転換により発行済株式総数は4,833,300株増加」と明記されている。計算すると株数は1割以上の増加となる。10月末時点での転換率は65.3%とのこと。初めて経験する「顕在化」である。
2005/12/22
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[ロンドン 13日 ロイター] 国際エネルギー機関(IEA)は13日、2006年の世界のエネルギー需要の伸び予想を上方修正した。 IEAは月報の中で、同予想を日量179万バレルとし、従来予想から13万バレル引き上げた。2005年の同予想は日量118万バレル。 IEAは2005年下期にエネルギー消費を減速させた一時的要因が払しょくされ、需要が伸びるとの見通しを示している。例年にない10月と11月初めの暖かい気候に加え、ハリケーン被害による生産停止がこれまで需要の伸びを抑えていた。 【征野の感想】小文字部分は12月13日の記事からの引用。少し古いが、最近の原油の値動きが安定してきたため、実際のエネルギー需要の見通しはどうなっているのかを見てみた。IEA月報によると、依然として高水準のようだ。9月20日の日記にIMFの世界経済見通しを載せたが、現時点では、エネルギーに関してはあまり楽観はできないようだ。
2005/12/21
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優先株式は普通株式に比べて利益の配当を優先的に受ける。あるいは残余財産の分配を優先的に受ける。上記の両方について優先的に受ける、という性格を備えた株式である。このうち、利益の配当については、所定の優先株主配当金以外に普通株主配当を受けられる参加型と、所定の優先株主配当しか受けられない非参加型とがある。また、ある事業年度において優先株主にたいして支払うべき株主配当の金額が優先株主配当金の額に達しない場合、その不足分が次期以降の利益から次期以降の優先株主配当金と合わせて支払われる累積型と、その不足分が次期以降には繰り越さない非累積型とがある。 【征野の感想】上記の小文字部分は、野村證券のHPから引用した。昨日の山武による金門製作所の子会社化のニュースで、優先株という言葉が出てきたので、調べた。一口に優先株といっても、いろいろと種類があるものだと思った。
2005/12/20
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三洋電機が業績下方修正をしたため、配当がどうなるのか少々心配になってきた。そこで、普段はほとんど見ない事業報告書をひっぱりだしてみたが、不勉強のためよくわからない。まあ、剰余金があるから、例年通りの配当があることを期待したい。手元にある株主総会の招集通知によると、「業績に裏づけられた安定的な配当を維持することを基本方針としております」とあることだし。一応、安定配当と言えそうだ。ところで、12月3日の日経新聞によると、最近は業績連動型配当が広がってきたようだ。今年は好業績の企業が多いので増配が多いが、業績連動というからには、減配もあるわけだ。例えば、武田薬品工業はこの方針を取り入れたようだ。武田薬品工業のホームページには、次のように書かれている。「当社では、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針とするとともに、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や、財務状況の見通しをも総合的に勘案し、連結配当性向30%を目標に、成果の配分を高めてまいります」あと数年もすると、安定配当というのは珍しくなってしまうのでしょうか。【征野の感想】小文字部分は、2004年12月22日の日記。当時保有していた三洋電機株の将来を懸念していた時期だ。その三洋電機は、1年経った今では無配に転落し経営再建中というから、世の中わからない。保有していた三洋電機株は既に損切りしたが、子会社の三洋電機クレジット株は保有中。しかし、経営再建策により、三洋電機はクレジット株を売却することが決定しており、三洋電機クレジットは連結対象から外れるという。三洋電機の復活を切に願う。
2005/12/19
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少し前に近所の川で、多くのユリカモメの中に、一羽の黒い水鳥が混ざっているのを見た。水の中にもぐって捕食している姿は、初めて見るものであった。何という鳥かな、と思っていたが、どうやら川鵜(カワウ)らしい。ちなみに、長良川の鵜飼に使われるのは、海鵜(ウミウ)とのこと。 【征野の感想】小文字部分は、2003年12月21日の日記から引用した。初めてカワウを見たとの内容。黒色の水鳥が水面に現われては水中に消え、現われては消えを繰り返していた。今も2年前と同じ所に住んでおり、カワウを見ることがある。そして、ユリカモメも変わらずにやってきている。しかし、このユリカモメには問題がある。近所の川は住宅街にあるので、糞公害に悩まされていると聞いたような気もする。そもそも、多くのユリカモメが集まるのは、我々人間が餌を与えるからである。何時の間にか近所の川にも看板が立ち、野鳥に餌を与えることの弊害をさりげなく訓示するようにもなっている。それを思うと、今冬は見かけるユリカモメの個体数が激減するかもしれない。しかし本来あるべき姿を思うと、餌は与えないのが正しいのでしょう。
2005/12/18
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投資信託協会が13日発表した11月末の株式投資信託の純資産残高は前月末に比べ2兆6507億円増の38兆3813億円となり、1990年7月末(41兆5683億円)以来の高水準となった。設定が相次いだうえ、株高で評価益が増え、資産の増加額は過去最高となった。 株式投信で設定から解約と償還を差し引いた資金流出入額は1兆99億円の流入超だった。過去1年の平均約5000億円の2倍の水準だ。株式と債券の両方で運用する「バランス型」で分配金を毎月支払う追加型投信(毎月決算型)の流入超過額が4804億円に達したほか、ファンドオブファンズ(追加型)が2580億円の流入超、日本株で運用する「国内株式型」(追加型)は1724億円の流入超だった。運用増減額は1兆6407億円の増加と前月の17倍強に拡大し、1991年2月以来の高水準となった。国内株式型や株価指数と連動した運用を目指す「インデックス型」、バランス型で純資産額の増加が目立った。〔NQN〕【征野の感想】投信も潤っているようです。
2005/12/15
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私はJR東日本の株主である。株価が上がるとか下がるとかには関係ないが、「イオカード」の販売が来年3月で終了するとの新聞記事があったので、このことについて書いてみる。「イオカード」とは、切符なしで自動改札機を通過できる磁気式プリペイドカードである。発売当初は、このカードを持っていると、切符を買う手間や精算する手間が省けたし、何よりカードを持たない友人や同僚と一緒に電車に乗るときに、ちょっとした優越感を覚えることができた。(暗い性格やなあ~)そういった屈折した思い出のあるカードである。なぜ、販売を終了するかは新聞には書いていなかったが、ICカード「Suica」が普及したためと想像できる。「Suica」と書いて、「すいか」と読まされている。(何かからんでいるみたい~)ちなみにJR西日本には、「ICOCA」というICカードがあるらしい。こちらは、多分「いこか」とでも読まされているのだろう。(御存知の方、教えていただけるとうれしいです)私も、この「Suica」を持っている。主に定期乗車券として利用しているが、最近は買物にも利用できるようになってきた。世の中変わるものですねえ。【征野の感想】小文字部分は、2004年12月10日の日記である。今は、JR東日本の株は売却済みである。スイカだが、1年経っての変化としては、スイカ専用の自動改札機が登場していること、自動販売機や駅の売店でも利用できるようになっていることなど。それにともない、駅の売店も買物をした時はレジに打ち込むようになった。これは、つい最近のことだが。
2005/12/13
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【クアラルンプール=佐藤賢】小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談した。民主党との連携について「政界再編は何かのきっかけでどうなっても不思議ではない。この10年間を見ても分かる」と述べ、前向きに取り組む考えを表明した。「私の(自民党総裁)任期は来年9月まで。その前に大連立があるのか、後にあるのかは予測できない」とも語り、小泉政権での大連立に含みを残した。 首相はかねて民主党との連携に前向きだったが、大連立が取りざたされる中での積極発言は憲法改正をにらむ一方、民主党を揺さぶる狙いとみられる。 民主党の党内情勢にも言及。「前原誠司代表を降ろしたいとの動きもあるようなので、そういう動きになってくると前原氏もどう出るか分からない」と指摘した。 【征野の感想】大連立というのは無気味だ。大政翼賛会をイメージしてしまう。景気回復、株高に浮かれることなく、政治にも目を向ける必要を感ずる。
2005/12/13
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昨日から今日にかけて少し時間があったので、ページを増やしてみた。株式年間損益と株式保有銘柄です。年間では3年連続で利益を出しているが、含み損が昨年末には130万円以上あった。今年の年末には、今後大幅な下落でもない限り、改善する見込みだ。しかし、含み損の解消まではいかないように思う。いずれにしても、今年の確定利益は売買ではマイナス、かろうじて配当金でプラスになる見込み。【征野の感想】小文字部分は2003年12月14日の日記を引用した。3年前の年末は130万円以上の含み損があり、2年前の年末は含み損がなくなるかどうか微妙であったことがわかる。それに比べると、今年は随分と変わったものだと思う。2003年12月11日の日記には、本州化学工業(4115)を471円で買ったとの記述あり。今も保有しているが、現時点のパフォーマンスは+70%。安く買えた2年前が懐かしくもある。
2005/12/11
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国内で募集し、インドやロシアなど新興国市場の株式で運用する「BRICs投信」と呼ばれる投資信託の拡大が続いている。純資産残高はこの1年で65%増え1兆2000億円を突破した。個人投資家が高いリターンを求めて購入姿勢を強めている。先行して資金が流入した中国株投信は下落に転じ、投資リスクや人気過熱への警戒感も目立ち始めた。 BRICsはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国。なかでも残高の伸びが著しいのがインド株式で運用する投信だ。QUICK・QBRによると、10月末の残高は4600億円余り。1年前は41億円にすぎなかった。 13日にはメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが新たにインド株投信を設定する。販売は大和証券。個人投資家の人気は根強く「少なくとも500億円は集まる」との見方も出ている。インド・ムンバイ証券取引所の株価指数はここ2年で5割を超す上昇を記録しており、「運用成績の良さが新たな資金を呼び込んでいる」(大手証券)という。[12月7日/日本経済新聞 朝刊]【征野の感想】年のせいか(苦笑)、BRICsのBがどこの国を指すのか、すぐに忘れる。ここに書いて忘れないようにしておこう。Bとはブラジルだ。個人マネーは色々な投信に向かっているようだ。10月10日の日記では、「分散型」が人気化していると書いた。その前は、「高配当型」や「外債型」。
2005/12/07
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平成11年に商法が改正されて、「株式交換」という新しい制度が導入されたそうだ。この「株式交換」を行うことにより、完全親子会社関係(100%親子会社関係)を結ぶことが出来るとのこと。住商メタレックス(7632)の株を1000株保有しているが、この住商メタレックスが、住友商事の完全子会社になることが決まっている。住商メタレックスの株式1株に対して、住友商事の株式0.834株を割当交付するとのこと。つまり、来年の割当日には、住友商事の834株主になるということだ。株主にとって、これが良いことなのか悪いことなのか、よくわからないが、株価が上がれば文句があるはずもない。おそらく既存株主を配慮して交換比率を決めてくれたのだと思う。株価は堅調な動きとなり、住友商事の株価の0.834倍近辺で落ち着いている。「株式交換」により保有銘柄が変わってしまうというのは、初めて体験することなので、記念に書きとめました。【征野の感想】1年前の12月3日~9日の日記を読み返してみた。小文字部分は2004年12月9日の日記である。住商メタレックス(7632)が、住友商事の完全子会社になると発表された頃の日記のようだ。現在は、すでに「住メタ」は上場廃止になっているはずで、ちなみに手元の四季報にも載っていない。(当たり前か)持ち株が完全子会社化する経験は、現時点ではこの1件だけである。自らの意志でなく売却を余儀なくされた銘柄ということになる。最も売却時のパフォーマンスは+52%であったので、不本意ではない。既存株主に配慮した交換比率であったので、完全子会社化発表後に値上がりしたと記憶している。この「住メタ」の場合は予期せざるお年玉となったが、今度は完全子会社化されそうな銘柄を狙ってみようか、などと考えたりしている。まあ、実行するかというと、多分しないでしょうけど。
2005/12/05
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楽天のホームページのデビュー作です。いよいよ、中間配当金を受け取れる季節になりました。今日は、NTTから通知書が届きました。売買では損失を出しながら、かろうじて配当金で利益を出すという、ヘボ投資家です。今日は、テストをかねて以上です。【征野の感想】小文字部分は、楽天での初日記。初日記は2003年12月3日。早いもので、ブログを開設してから丸2年になる。過去の日記を振り返るのは意義あることか、そうではないか。人それぞれ考え方は違うだろうが、拙ブログでは1年前と2年前の日記を、今後は1週間単位くらいで振り返ってみようと思う。3年日記というものも市販されているし、吉田松陰も次のように言われている。「今年のノートは明年の愚となり、明年のノートは明後年の拙を覚えるべし。是知識の上達するしるしなり」今日は、2003年12月3日~9日の日記を読み返してみた。株売買では、共立メンテナンス(9616)を1555円、大阪ガス(9532)を286円で買ったとの記述あり。共立メンテナンスは、先頃3640円(+134%)で売却したが、当時の株価をみると隔世の感がある。
2005/12/04
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自己株式は発行済み株式数に含めず、時価総額や一株当たりの諸指標(BPS、EPSなど)には含まれない。また、配当を支払うことはないため、配当負担の軽減ができる。 【征野の感想】手元に中部飼料の第58期報告書がある。これに会社の概況として、「自己株式の取得、処分および保有」という項目がある。それは、1、取得株式2、処分株式3、決算期における保有株式というように更に3項目に分けて書かれている。この辺はあまり関心がなかったが、あとで少し勉強しておこう。
2005/12/03
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・営業活動によるキャッシュ・フロー企業が主たる営業活動から獲得した金額を示す ・投資活動によるキャッシュ・フロー将来の利益獲得及び資金運用のために、どの程度の金額を支出し、回収したのかを示す ・財務活動によるキャッシュ・フロー上記2つの活動を維持するために必要とする資金を、どのように・どの程度の金額を調達し、返済をしたのかを示す 【征野の感想】野村證券のHPより、3つのキャッシュ・フローを引用してみた。(小文字部分)また、手元の本には次のように書かれている。必要な資金を集めるための借入や増資による収入と、借入金の返済など。自社が支払う配当金もここに入るし、自己株式の取得による支出もここに入る。進和(7607)の財務活動によるキャッシュ・フローを見ると、株価が堅調に推移したためか、前期は「自己株式の取得費用」が前々期にくらべて大幅に減っている。
2005/11/30
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退職給付引当金とは、次の計算式で表されます。 「将来払う退職金のうち期末までに発生している部分」-「外部に積み立てているお金」=退職給付引当金このうち「外部に積み立てているお金」を「年金資産(≒適格退職年金)」といいます。【征野の感想】小文字部分は、信頼していいものかやや迷うが、引用してみた。いま気になっているのは、株を保有している会社を、仮にA社とB社とします。すると、両社の間に、随分と金額に差があることです。A社は2百万円、B社は867百万円。もちろんB社の方が資産は多いのですが、それにしても差がありすぎる。この辺は、まだ難しいので研究課題にしておこう。
2005/11/29
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自己資本と他人資本を合わせた使用総資産に対する自己資本の割合をいう。自己資本は純資産とも呼ばれ、企業のバランスシート上で資本金、法定準備金、任意積立金、当期未処分利益を加えたものを指す。上記の項目からわかるように、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源である。したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになる。ところで、近年、国際金融におけるリスクの増大を映して、国際決済銀行(BIS)は、1983年6月、同行銀行規制監督委員会において自己資本比率規制の国際統一に関する基本的枠組みに合意した。日本をはじめ主要国の銀行監督行政は、この枠組みにしたがって行われることになり、改めて自己資本比率に対する人々の関心が高まった。とくに、BIS規制による自己資本比率の定義については、分子の自己資本の算定に保有証券の含み益を一定割合加算するとか、分母は総資産ではなくリスク・アセットとし、このリスク・アセットにはオフバランス項目も取り込まれるなど、銀行経営の特殊性を反映した新機軸が盛り込まれ、注目を浴びた。【征野の感想】自己資本比率とは、自己資本の額を総資本の額で割って求める。50%以上であれば、安全性が高いといえる。別名は、株主資本比率。手元の本には以上のように書かれている。そこで、ヨコレイ(2874)の自己資本比率(連中05・3)を計算してみる。貸借対照表の資本の部を見ると、自己資本は49,672百万円。総資産は64,539百万円。よって、77.0%という素晴らしい数字が算出された。ここで気になったのが、自己資本の式。自己資本=資本金+資本剰余金+利益剰余金+その他の有価証券評価差額金+為替換算調整勘定+自己株式で計算できたが、この辺の細かいところは、まだまだ勉強不足でわからぬ。
2005/11/28
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近年、銀行などの金融機関(=債権者)が貸し出す融資資金など(=金融機関にとっての債権)について、その回収が、通常の回収期間におこなわれていない、いわゆる不良債権が問題となっている。貸倒引当金とは、銀行などの金融機関が、融資先企業の融資資金の返済能力を判断し、融資資金を回収できない可能性に備えて、あらかじめ計上する引当金のことをいう。銀行の債権は、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先に分類される。貸倒引当金には、個別貸倒引当金と一般貸倒引当金がある。 【個別貸倒引当金】破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に分類される債権に対して、債務者ごとに計上される引当金のこと 【一般貸倒引当金】要注意先、正常先に分類される債権に対して、債権の分類ごとに計上される引当金のこと 【征野の感想】貸倒引当金・・・何やら難しい言葉である。わかるようなわからないような言葉である。流動資産、固定資産ともに発生するものなので、貸借対照表では資産の部にマイナス項目として載せるようだ。 「貸倒引当金の計上基準を厳しくし、約1600億円の引当金を積み増し特別損失に計上」これはある企業の記事からの引用だが、貸倒引当金を積み増す必要があるときは、特別損失に計上するようだ。
2005/11/26
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与党は25日、社会保障政策会議を開き、来年の医療制度改革に関する基本方針をまとめた。2008年度に75歳以上だけが入る新保険を創設し、70―74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる。診療報酬については来年度改定で引き下げを容認する。高齢化で膨らむ医療費を抑制する狙い。これを基に政府と協議し、早ければ月内の政府・与党大綱決定をめざす。 公的医療保険から給付する出産育児一時金を増額し現行の子供1人当たり30万円を35万円とする。 【征野の感想】家計のことを時には書いておかないと。何時の間にか、医療制度改革が進んでいる。高齢者の負担を引き上げそのかわりに出産一時金を増額、あめとムチですな。
2005/11/26
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貸借対照表から財務の安全性(健全性)をみるための一指標。企業の資金源泉と資金使途との適合状況を分析しようとするもの。固定長期適合率=固定資産÷(株主資本+固定負債)多くの企業は、設備等の資産に投資するための資金を、株式の発行等による株主資本のみによって賄うことができず、銀行等からの借入や社債等を発行して(=固定負債)賄っている。そのために、固定比率は100%を超えている。そこで、日本の実情に即した財務の安全性を検討するためには、固定比率よりも、固定負債をも考慮した固定長期適合率が適当であると考えられている。この指標は、低ければ低いほど好ましい。【征野の感想】固定長期適合率は、固定比率よりも現実的だという。この数字が100%を超えている会社は、資金繰りが苦しいことが考えられるそうだ。ヨコレイの固定長期適合率は、75.5%。良好な数字だ。
2005/11/24
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貸借対照表から財務の安全性(健全性)をみるための一指標。固定資産がどの程度自己資本でまかなわれているのかをみることができる。固定資産は、1年以上にわたり使用される資産であることから、この調達源泉は、返済期限のない自己資本で賄うのが、安全な財務措置といえる。よって、この指標は、低ければ低いほど好ましい。固定比率=固定資産÷自己資本(=株主資本)しかし、日本の実情に即した財務の安全性を検討するためには、固定比率よりも、固定負債をも考慮した固定長期適合率が適当であると考えられている。【征野の感想】固定比率は、安全性を測る指標の一つである。低いほど安全であり、100%以下が理想らしい。ちなみに、ヨコレイ(2874)の固定比率を計算してみたところ、85.7%だった。
2005/11/23
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短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標。企業の財務の安全性を見る指標である。当座比率=当座資産÷流動負債同じ短期の負債に対する企業の支払い能力をみる指標として流動比率がある。流動比率は、流動資産を用いて算出する。流動資産には商品・製品・半製品・仕掛品などの棚卸資産が含まれている。企業の支払いを考えた場合には、資金化されている、あるいは素早く資金化することができる資産である必要があり、棚卸資産は十分ではない。当座比率は、資金化を考えた場合の十分な資産をもった上での数字として算出される。流動資産の一部である当座資産は、貸借対照表上、「現金・預金」・「受取手形」・「売掛金」・「(一時所有の)有価証券」を足した値を指す。場合によっては、この値から貸倒引当金を差し引いた値を用いることもある。一般に、当座比率は100%以上が望ましいとされている。 【征野の感想】棚卸資産をのぞくので、流動比率よりも厳しい数字になる。小文字部分に、「場合によっては、この値から貸倒引当金を差し引いた値を用いることもある」とある。そうすると、更に厳しい数字になる。ヨコレイの当座比率を計算すると、179.3%。この指標をみるかぎり、ヨコレイの安全性は抜群ということになる。
2005/11/22
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短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標。企業の財務の安全性を見る指標である。流動比率=流動資産÷流動負債一般に、この比率が200%以上が望ましいとされている。 同じ短期の負債に対する企業の支払い能力をみる指標として、当座比率がある。当座比率の場合は、当座資産を用いて算出する。【征野の感想】安全性を測る指標である。200%以上が望ましいとのこと。ちなみに持ち株のヨコレイを計算してみた。平成17年3月31日現在で、流動資産が23,240百万円、流動負債が10,075百万円。よって、流動比率は230.7%。ヨコレイの流動比率は望ましい水準らしい。
2005/11/21
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金の国内店頭販売価格が高騰。1990年以来15年ぶり高値を付け、99年の安値の2倍となった。海外の金市場に投機資金が流れ込み、ドル建て価格が急上昇。為替相場も円安・ドル高に振れ、円建て価格を押し上げた。地金商では手持ちの地金(延べ棒)やコインを換金する投資家が増えているが、新規に地金を購入する動きもみられる。 地金商の小売価格は1グラム1980円。消費税抜き(1885円)でみると、90年8月以来15年3カ月ぶりの高値で、99年9月の安値(917円)の2倍に達した。特にこの一週間の上げ幅は大きく、税込みで11日から93円(4.9%)上昇した。 【征野の感想】ついに金価格が2倍になった。長いこと低迷していたことを思うと、感慨深い。値段が騰がるときに、売却する人と購入する人が増えるのは、株式投資と変わらない風景だ。
2005/11/20
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FCF(フリーキャッシュフロー)とは、税引後営業利益に減価償却費を加え、 設備投資額と運転資本の増加を差し引いたもの。将来に渡る予想FCFを、加重平均資本コストで現在価値に割り引く。これに時価評価した保有資産を加えた値が企業価値であり、企業価値から負債を差し引いたものを株主価値とする。FCFVでは、こうして算出された株主価値と実際の株価を比較して割安かを判定する。【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計である。そのように手元の事典には書かれている。今日の引用部分とは表現が異なる。おそらく同じことだと思うが、まだまだ勉強不足でわからぬ。
2005/11/19
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将来のキャッシュフローを、割引率を使って現在価値に引き戻すこと。【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。しかし、簡単すぎる説明である。ちなみに、11月16日の読売新聞にDCF法の説明があった。引用すると、「不動産などの価値を算出する時に使う評価方法。(中略)将来的に見込まれる売却益や家賃などの収入を予測し、現在価値に換算する。」
2005/11/17
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企業会計上の「資産」または「負債」の額と、課税所得計算上の「資産」または「負債」の額は、算出方法が異なるため金額が違ってくる。繰延税金資産は、税務上の課税所得が会計上の利益より多くなるときに生じる。たとえば、企業は取引先の破綻に備えて、取引先の債権の一定割合を税務上、貸倒引当金としてあらかじめ損失を計上することができる。これにより、この分だけ税金を払わずに済む。ただし、一定割合以上に貸倒引当金として計上した場合には、税務上損失とはならず、税金を払わなくてはならない。この税金については、取引先が実際に破綻して現実に損失が出た場合には還付されるが、それまでは、税務上は損失にはならず、課税所得がそれだけ多くなる。しかし、税効果会計を用いると、この部分に対して、あらかじめ税金を払わなかったことにしておくことができる。これが繰延税金資産である。繰延税金資産は、有税処理をした課税所得に係わる税額を、繰延税金資産として資産計上することで、法人税等を減額させる効果がある(これを税効果会計と呼ぶ)。しかし有税処理をした部分について、翌会計期以降、これが解消されるだけの課税所得が見込まれるか検討することが必要であるとされている。 【征野の感想】小文字部分は、例によって野村證券のHPから引用した。先頃、オリコ(8585)が、通期の連結純利益の見通しを下方修正した。その理由は、財務健全化のために支払った税金が将来戻る分を見込んで貸借対照表の資産に計上している「繰り延べ税金資産」を、従来計画に比べ前倒しで今期に減額するためだという。 「繰り延べ税金資産」とは、税効果会計を用いることによって発生するもののようだが、あまり細かいことはわかりかねる。ただ、「繰り延べ税金資産」は換金価値がないので、あまりにも多すぎる会社は注意が必要なようだ。それから、将来利益が生じないのならば、繰延税金資産の価値はゼロになるという。詳しいことは、こちらがわかりやすかった。
2005/11/15
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時価総額を年間売上高で割ったもの。 PSR = 時価総額/売上高 これまでは、株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)、株主資本利益率(ROE)などの株価の水準をみるための指標が存在していたが、おもに株価売上高倍率(PSR)は、新興成長企業の株価水準をはかる指標として用いられる。たとえば、売上高が同等の2社を比較した場合に、この倍率が高いほど、株価は割高と判断される。 【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。PSRは見たことがあるような気がする。さっそく口座を開設している証券会社でスクリーニング画面を見ると、PSRという項目があった。知らないことが結構あるものだ。
2005/11/14
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おもに、投資家が個別の投資信託に対して、投資判断の参考とするもののひとつに定量評価がある。運用方針の異なる投資信託には、多くの異なる要素が存在し、比較・評価を行うことは容易ではないが、過去のパフォーマンス等、数値で計測されるものを対象として、相対的な比較を行いながら評価をし、評価機関がこれを行う。【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。最近見かける言葉に、定性分析や定量分析がある。一体これは何なの?ということで、今回は定量分析を調べるが、野村のHPでは「定量評価」がひっかかった。「過去のパフォーマンス等、数値で計測されるものを対象として」という部分はよくわかるが、その他の部分は何ともわかりにくいので、他をあたってみよう。
2005/11/13
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EV(企業価値)がEBITDAの何倍になっているかを表す指標で、企業の買収に必要な時価総額と、買収後の純負債の返済に必要な金額を、EBITDAの何年分で賄えるかを表す。簡易買収倍率とも呼ばれている。企業活動において、電機・機械、自動車などの産業は、世界規模で企業活動をおこなっているため、株価を比較する際に共通の尺度が必要となる。現在、世界的な株価比較の尺度として、EV/EBITDA倍率が広く使われている。 【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。イーブイ・イービットディーエー倍率と読むらしい。舌をかみそうな用語である。数日前にEVだけを調べたところ、企業価値と訳されていると分かったが、負債が増えても企業価値が高くなるというわかりにくい言葉であった。しかし、買収するときに必要な倍率をだすために使う数字ならば、EVの意味もわかってくる。
2005/11/12
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