身近な動植物 0
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企業が公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形。短期資金の調達の為に発行される。 【征野の感想】小文字部分は野村證券のHPから引用した。コマーシャルペーパーのことを、最初は新聞の折り込み広告のことだと思っていた。手元の本では、「信用ある企業が、ごく短期間の資金を集める方法です。会社が約束手形を発行して、金融機関を通して投資家などから資金を集める方法です」と。例えば持ち株である住生活グループ の連結貸借対照表を見ると、負債の部の流動負債に分類されている。要するに、コマーシャルペーパーは負債である。これくらいしかわからぬ。
2005/11/10
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普通株式を取得することができる権利や、普通株式に転換することができる権利や契約により潜在的に増加しうる株式のこと。たとえば、ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの権利を行使した際に発生する株式のことをいう。現在、証券取引法において、各企業は、「一株当たり利益」と並んで、「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」の開示が義務付けられている。これは、潜在株式が行使や転換された場合には、潜在株式調整後一株当たり当期純利益の額が、一株当たり当期純利益を下回ってしまうからである。一株あたりの株式の価値が低下することを意味する。なお、潜在株式数とは、潜在株式に係る権利が、全て行使されたと仮定した場合の、発行済普通株式総数のことをさす。【征野の感想】持ち株を例に挙げると、共立メンテナンス(9616)は転換社債を発行しているので、「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」は、調整前にくらべると多少数値が低くなっている。証券取引法で開示が義務となっているとは、初耳。ストックオプションは投資家にとって、一株当たり利益が減るという意味では、マイナスになるのか。stareyes1947さんの日記が参考になります。
2005/11/09
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企業価値のことをいう。ネット有利子負債※1+株式時価総額※2で算出される。※1 ネット有利子負債有利子負債残高-(現金・預金)-短期性有価証券=負債から、すぐにキャッシュにできうるであろうものを差し引いた金額 ※2 株式時価総額株価×発行済み株式数=発行されている株式の時価による価値【征野の感想】今日の勉強はEV。小文字部分は野村證券のHPから引用した。EVとは、日本語では企業価値と訳される。EV=株式時価総額+有利子負債-現預金と書いたほうがすっきりする。有利子負債が多くなっても、EVが大きくなるのだろうが、このへんは感覚的に理解しづらい。
2005/11/08
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金利をつけて返済しなければならない負債のこと。具体的には、銀行などから借りた長期・短期の借入金や、社債やCBの発行など市場で調達した資金の返済金などをさす。この残高は、企業の財務内容の健全性を測る上での1つの指標となる。残高が大きいほど、財務体質が悪くなることを意味する。 【征野の感想】 持ち株の配当政策に関して第6弾まで書いてきたが、これ以上続けても意味がないと思うので、中止にした。早くも企画倒れ。今日からは、投資の勉強を始めます。理由は、ブログを巡回しているとわからない用語が頻発するようになったため。自身の勉強不足を痛感しています。小文字部分は、野村證券のHPからの引用。今日は有利子負債だが、おおまかなことはわかっているつもり。EV(企業価値)という用語を勉強するために、まずは有利子負債をおさらいしてみました。
2005/11/07
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今日は祝日に書いている園芸日記です。今回も前回同様のサツマイモ日記です。画像を載せようとしましたが、デジカメが故障してしまいました。液晶モニターにくっきりと映らないのです。パソコンに保存すると、そのままの画像でした。ということで、今回は画像なしです。実はサツマイモを収穫したのですが、大失敗でした。ボールペンほどの細長いサツマイモが3本だけで、プランターで作るのは、無謀な試みだったようです。他にも原因があると思うのですが、落ち着いたらゆっくりと検討しようと思います。それはそうと、主に祭日に更新していた園芸日記は、今回をもちまして休止とさせていただきます。理由は、やや忙しくなってきたためです。さすがにピアノを再開したのが効いてきました。仕事ではないのが、少々寂しい。他の日記(園芸日記以外)は継続しますので、引き続きよろしくお願いします。
2005/11/03
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今日は祝日に書いている園芸日記です。前回は9月19日に書いたので、3週間たちました。今回も前回同様のサツマイモ日記です。画像は今日撮影しました。前回と変わったことは、元気のない葉が見えることです。日当たりがあまりよくないこと、真夏に比べると気温が低くなってきたことなどが原因と思います。プランター栽培で収穫できるか、心配になってきます。今日の産経新聞に解剖学者の養老孟司氏のコラムが載っていました。それによると、「いまでもサツマイモとカボチャだけは食べない」とのこと。養老氏は小学校2年生の時に終戦だったとのこと。会社の上司(昭和16年生まれ)も同じ事を言っていたのを思い出しました。戦中戦後の食糧難の時に食べ続けた為です。今回は以上です。次回は11月3日を予定しています。
2005/10/10
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国内外の株式と債券、不動産に分散して投資する投資信託が急増し、9月末の純資産残高は1年前の10倍に達した。今後も各社が相次いで新商品を投入する見通しだ。外債型の投信に集中していた個人マネーの運用先のすそ野が広がっているかたちで、投信で資産運用する個人が徐々に債券以外のリスクをとり始めたともいえそうだ。 株と債券、不動産の3つの資産に資金を配分して運用する投信は「財産3分法ファンド」と呼ばれる。昨年末は3本だったが今年に入って急増し、3日現在で18本が運用されている。9月末の残高は3352億円に達した。【征野の感想】投信関連の記事は7月27日の日記にも書いた。その時は高配当型や外債型の人気が高かったようだが、今回は分散型が人気だそうだ。個人も色々と考えておる。
2005/10/10
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家計の国債保有が急増している。日銀などの調べによると、6月末時点の保有残高は前年同月比52%増の23兆9300億円と過去最高を更新し、この5年で3倍以上に増えた。家計が持つ国債のおよそ半分に当たる12兆円程度が個人向け国債とみられる。低金利の続く預貯金に比べて利回りの高い国債に個人の人気が集まっている。 2003年に導入された個人向け国債の残高は10月末には15兆円を突破する見通しだ。利回りと安全性の高さが支持され、4月にペイオフが全面解禁されたのを機に、預金などから資金を移す動きが加速している。[10月7日/日本経済新聞 朝刊]【征野の感想】1月5日に日記に国債を買う個人が増えていると書いた。今回の記事でもペイオフ解禁を機に預金からシフトする動きとの一文あり、中心は富裕層が買っていると思う。
2005/10/09
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タイトー (監理ポスト)が続伸。一時9000円高の18万円まで買われている。同社は22日後場、スクウェア・エニックス によるTOB(株式公開買い付け)が発行済み株式総数の93.7%に達し、スク・エニが親会社になると発表した。また、京セラ の所有株式数はゼロ%となった。 8月23日から9月21日の間、買い付け価格18万1100円で公開買い付けを行っていた。今後、金銭交付による株式交換の後、所定の手続きを経て上場廃止となる。 【征野の感想】数年前の持ち株であった。タイトーの上場廃止には哀愁が漂う。タイトーは1993年8月に東証2部上場だったので、12年位の期間だけの上場企業ということになる。京セラ系の会社だが、タイトーから京セラに経営への参加を依頼して株主になってもらったと聞いている。しかし、先頃京セラを創業された稲盛氏が退任されるやいなや、さっそく京セラに見捨てられ、スクエニの子会社になってしまう。かつてのタイトーファンとしては寂しいかぎり。
2005/09/23
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1部指定銘柄がいずれも買い先行。東京証券取引所が20日に10月3日付でアートコーポレーション 、巴工業 、くらコーポレーション 、システムプロ の4銘柄を1部指定にすると発表、これを好感した。今後、TOPIX(東証株価指数)の組み入れ需要などが予想され、先回り買いが入っている。巴工業が上場来高値を、くらコーポが年初来高値を更新したほか、アートコーポ、システムプロも高い。 [ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社【征野の感想】4銘柄を1部指定にすると東証が発表したそうだが、知らなかった。
2005/09/21
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19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、国際通貨基金(IMF)は原油価格高騰について「石油輸出国機構(OPEC)の価格抑制能力は限定的で、(油田開発などの)投資を拡大しても、今後5年間、状況は改善しそうにない」との見通しを21日発表する。同紙が草案を入手した。 IMFは世界経済見通しの中で「現在の投資計画に基づくと、原油生産能力は消費量の増加に追いつきそうにない」と予測。その上で「高い原油需要により、OPECの生産余力も減少した」と警告している。 さらに、油田などへの新規投資に消極的だとして石油会社の姿勢を批判している。〔共同〕 (16:08) 【征野の感想】昨日の米国では、またまた原油が急騰した。ハリケーン上陸観測も重なった。どうにも押さえられないようだが。
2005/09/20
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今日は祝日に書いている園芸日記です。前回は7月18日に書いたので、もう2ヶ月になってしまいました、早いものです。今回も前回同様のサツマイモ日記です。画像は今日撮影しました。「芋づる式」という言葉は、手元の辞書によると、「土中の芋をつるをたどってとるように、次から次へと、事が現われること」です。まだ私は芋の収穫の経験がないので、「芋づる式」をイメージで捉えることしかできません。収穫できるかどうかわかりませんが、少々楽しみにしています。何と言っても、プランター栽培ですからね。(苦笑)相変わらずサツマイモの葉は食しています。最初はつるも食していましたが、さすがに繊維が多く噛み切れないので止めました。つるを切って葉を食しても、次から次へと伸びてくるので、重宝な食物です。今回は以上です。次回(10月10日)もサツマイモのことを書く予定です。
2005/09/19
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景気対策として実施されている所得税と個人住民税の定率減税が、07年にも全廃される公算が大きくなった。政府・与党は06年から定率減税を半減させることを決め、残り半分の扱いが焦点となっていたが、衆院選の圧勝を受けて、財政再建の足かせになる定率減税の早期廃止論が自民党内で大勢を占めてきたためだ。政府・与党は、定率減税でゆがんだ所得税を「本来のあるべき姿」(財務省)に戻したうえで、07年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革につなげたい考えだ。【三沢耕平】 定率減税は、99年に当時の小渕恵三内閣が導入したもので、収入から各種控除を差し引いた後に税率をかけて算出した本来の納税額から、国税の所得税は20%(上限・年25万円)、地方税の住民税で15%(同4万円)をそれぞれ差し引く措置。年間の減税規模は、3兆3000億円(所得税2兆5000億円、住民税8000億円)に上り、その分、国と地方の税収は少なくなっている。 しかし、景気が回復軌道に乗ったことを背景に、政府・与党は昨年末にまとめた05年度税制改正で、所得税分を06年1月から、個人住民税分を同6月から、それぞれ減税を半減することを決めた。夫婦と子ども2人の世帯でみると、現在は年収700万円で年8万2000円の減税となっているが、06年からの半減で年間の税負担は4万1000円増える。さらに、07年に全廃されれば、4万1000円の増税になる計算だ。 今年末の06年度税制改正では、定率減税のほか、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」に伴い、国から地方に税源を移譲するため、所得税と個人住民税の税率変更も焦点となる。谷垣禎一財務相は、衆院選後の13日の会見で「定率減税は小渕内閣時の異例の措置だった」と指摘。「三位一体(税源移譲)などの大きな制度改正が必要な時に、異例の措置は整理する必要がある」と述べ、06年度改正での全廃に強い意欲を見せた。 定率減税の全廃については、「景気情勢に配慮する必要もある」との声もあるが、財務省は「大局的に緩やかな景気回復局面が続いている」(細川興一事務次官)と指摘。小泉純一郎首相が「在任中は消費税を引き上げない」と明言していることもあり、危機的な財政を立て直すためにも「所得税の改革は今やらなければならない宿題」(財務省)になっている。 個人所得課税を巡っては、政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月にまとめた改革案で給与所得控除の縮小などを提言したが、「サラリーマン増税」との批判を浴びた。自民党は衆院選のマニフェスト(政権公約)でサラリーマン増税の実施は否定したが、「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と明記しており、定率減税の全廃を抜本改革への地ならしとしたい考えだ。【三沢耕平】(毎日新聞) - 9月16日21時40分更新【征野の感想】特に目新しさはない。1月13日の日記にも、少し書いた。ずいぶんと前から言われていることだ。財務省は「大局的に緩やかな景気回復局面が続いている」(細川興一事務次官)とのこと。昇給がストップしているサラリーマンとしては景気回復は実感できないが、株価の上昇や景気指標を見ると、景気は回復しているのだろうなと思う。定率減税廃止も仕方がないのだろう。
2005/09/17
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[ワシントン 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、オーストラリア経済について、住宅市場の冷え込みの影響が残るものの、輸出増に支えられ、今後数年で成長の勢いを取り戻す可能性が高い、との見解を示した。 IMFが豪経済についての年次報告の中で明らかにした。 IMFは、同国の国内総生産(GDP)伸び率が2004年の3.2%から、2005年は2.2%に減速すると予想。ただ、中期的には、3.5%程度の成長に加速する見込みだとしている。 同報告は、「住宅市場の需要後退によって国内需要が引き続き抑制される可能性が高いが、輸出は好調が予想される」としたうえで、「力強い雇用創出と企業投資に支えられ、再び成長が再開される見通し」と述べた。 また、資源セクターの投資が輸出能力の拡大につながることから、今後数年間で豪経常赤字は縮小に向かう可能性が高い、という。 IMFは、豪経常赤字の対GDP比は04年の6.4%から2005年は5.7%に低下する見込みだとしている。 またIMFは、豪準備銀行(RBA)の金融政策について、ここ数カ月政策金利を据え置く「様子見」スタンスをとっていることを適切な措置であるとの見解を示した。 【征野の感想】4万豪ドルを買い持ちしている。これはまた、良いことばかり書かれていますな。
2005/09/13
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8月から征野はピアノを始めました。正確に言うと、「再開者」。つまり「ピアノをやめた経験がある」ということ。手元の本によると、「再開者」の心理はデリケート。ピアノが続かなくなった理由にもよるみたいだけど。この本では、次の3つに分けています。・やむをえずの「断念組」・練習についていけなくなった「自信喪失組」・自分からやめた「ピアノへの魅力喪失組」まあ、征野は小学校卒業と同時に予定通りやめた「断念組」。どちらかというと、再開へのハードルは低いと思います。それで練習はどこでしているのかというと、連れ合いの実家です。自転車で2~3分の所にあるので、毎朝30分間の練習をしています。とくに義母には喜んでいただいて、最初のうちはピアノがある部屋で演奏を聴いておりましたが、最近は、征野が集中できるようにとのことで、別の部屋におられます。本当に喜んでいただいています♪(まだ続きがあります ↓↓↓)そうじゃないでしょ!!ただ、あんたのヘタクソなピアノは、もう聴きたくないだけよ!!迷惑なの!!征野 「・・・・」
2005/09/09
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日銀は8日に発表した9月の金融経済月報(基本的見解)で、足元の景気について「回復を続けている」と総括した。前月まで盛り込まれていた「情報技術(IT)関連分野における調整の動きが進むもとで」の前置きを削除。2004年10月と同じ簡潔な表現にした。 個別項目でも生産について、「IT関連分野の在庫調整が進むもとで」の一文を取り除いて、「振れを伴いつつ増加傾向にある」だけにした。前月まで「持ち直し」としていた賃金については、「改善」へと認識を前進させた。 先行き景気については、「回復を続けていくとみられる」との見通しを変えなかった。生産が増加基調をたどるという見通しの裏付けとして、前月は「IT調整の進展から」としていたのを「調整の一巡を背景に」と表現を改めた。 物価面では、消費者物価の先行きについて、前月は「当面は小幅のマイナスで推移する」としていたのを「年末ごろにかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じていく」に予想を修正した。その理由としては、「需給環境の緩やかな改善が続く中、コメ価格のマイナス寄与が剥落(はくらく)していくことや、電気・電話料金引き下げの影響が弱まる」ことを挙げた。 国内企業物価については、「当面の上昇テンポは鈍化する」との予想を、「原油高などを反映して上昇を続けるとみられる」に変更した。 金融面では、民間銀行の貸し出しについて、前月まで「減少幅が縮小している」としていたが、「前年並みの水準になっている」に上方修正した。【征野の感想】いよいよデフレ脱却が近いか。
2005/09/08
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日経平均の定期入れ替え発表時期を間近かに控え、採用候補銘柄を先取りする動きが出ている。 市場関係者によると、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが10月1日に経営統合することに伴い、空く採用枠が注目されている。 三菱東京FGが存続会社になり、UFJHD株式が9月27日に上場廃止する。 市場関係者の間では、採用枠に他の金融株が採用される可能性が高いとみられており、新生銀行が最も可能性の高い採用候補に挙がっている。 新生銀行株は、過去3週間に7%超上昇し、TOPIXをアウトパフォームしている。 山丸証券の法人営業部マネージャーである藤井勝行氏は、「新生銀については、指数採用の思惑を背景とした先回り買いが目立っている」と指摘する。 アナリストの間では、金融株の採用候補としてT&Dホールディングスも挙がっており、8月2日から23日までの3週間で株価が15.3%の上昇となっている。 もっとも、日本経済新聞社が構成銘柄を選定する上で、市場流動性が尺度として用いられ、その計測期間は過去5年間が原則になっていることを踏まえると、新生銀行は採用条件を満たさないとの見方が出ている。 この点について、メリルリンチ日本証券のディレクター、ケン・チャン氏は、新生銀行の東証1部上場期間が約1年6カ月と原則として必要な5年を大幅に下回っているものの、「採用の可能性は高い」と指摘する。 その理由として、「UFJHDと三菱東京FGの経営統合によりセクターの採用数が不足するため、銘柄補充の必要性が高まるからだ。選定基準で求められる原則5年間の東証1部上場期間は、銘柄補充の必要性がある場合には適用が徐々に緩やかになっているようだ。たとえばヤフー、トレンドマイクロ、電通の日経平均採用時の上場期間はいずれも5年未満である」との見解を示した。 また、第一製薬と三共が今年9月28日に共同持株会社化することから、採用銘柄の枠が1つ発生する。採用候補として、同じセクターから日東電工やセイコーエプソンなどが挙がっている。日東電工への先回り買いの傾向は顕著で、23日まで3営業日連続の上場来高値更新となった。 経営統合に起因する銘柄入れ替えに加え、流動性が低い銘柄については除外される可能性が高いとされ、候補には森永製菓や平和不動産、熊谷組などが挙げられている。 銘柄の選定が決定すれば、日経平均連動型運用資金がリバランスに動くとみられ、例年銘柄入れ替えは注目度が高くなっている。大和総研によると、ETFを含む日経平均連動投信の純資産残高(7月末)は2兆3916億円。補充・除外銘柄によって異なるものの、入れ替えに伴う指数購入のための資金フローは300億円から500億円と推計されている。 (東京 24日 ロイター) 【征野の感想】下線部に持ち株である平和不動産が入っていたのが気になっていたが、今回は除外されず。証券取引所の大家さんなので永久に除外されないと思っていたが、少し考えると日経平均と大家さんであることは、関係がない。かつて指定銘柄というものがあった時、新聞の証券面の一番最初に株価が掲載されていたのが、この平和不動産だった。その当時のイメージが強いだけに、何となく別格扱いと思い込んでしまっていた。
2005/09/06
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日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄のうち5銘柄を定期見直しにより入れ替えると発表した。一部構成銘柄が共同持ち株会社設立や合併で上場廃止になるのを織り込んだうえで見直す。9月21日から10月4日にかけて実施する。日経株価指数300なども一部入れ替える。 三共(4501)、第一製薬(4505)、三菱化学(4010)が共同持ち株会社化で、UFJホールディングス(8307)が三菱東京フィナンシャル・グループとの合併で、上場廃止になる。これら4銘柄は上場廃止日に除く。このほか市場流動性が低下した森永製菓(2201)を除外する。 補充銘柄については上場廃止銘柄が新設する共同持ち株会社の第一三共(4568)、三菱ケミカルホールディングス(4188)の2銘柄を継続採用にし、新規上場日の翌日から採用する。 不足する3銘柄は流動性の高さやセクター間の銘柄数の過不足調整により、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(4795)、新生銀行(8303)、T&Dホールディングス(8795)を採用する。 9月27日と28日は224銘柄で算出する。【征野の感想】持ち株には無関係。過去に売買した銘柄では、市場流動性が低下した森永製菓。いわゆる「やられた銘柄」だったが、除外されるとなると寂しいもの。
2005/09/05
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2002年2月から始まった景気拡大局面が今月で44カ月目に入った。バブル崩壊後の景気拡大期(1993―97年、43カ月)を抜き、戦後で3番目の長さ。今回の局面では、回復が足踏みする景気の「踊り場」に二度陥ったものの、景気後退には至らず、景気循環のうえでは「拡大局面」が続いている。ただ生産や消費は力強さを欠き回復テンポは緩やかで、拡大の実感は乏しいのが特徴だ。 政府・日銀は先月、IT(情報技術)分野の在庫調整がほぼ終了したことなどを理由に、景気は踊り場を脱却したと宣言した。足元の景気は個人消費や設備投資を中心に回復を続けている。 (07:00) 【征野の感想】景気の本格回復を期待して株価が上昇している。この「本格」という意味がよくわからないのだが、現段階では「本格」的な回復ではないようだ。株式投資をしていると数年前に比べて含み益が増えているので、何となく景気回復は実感できる。しかし、私の勤務先のように従業員10人以下という企業では、売上げは依然として下降気味、私の給料・賞与は全く変わらず。こういう状況では、景気拡大と言われてもねえ。
2005/09/05
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サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が9月、現行の13・934%(労使折半)から14・288%(同)に引き上げられる。10月に納める9月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年0・354%ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置で、社会保険庁は2017年まで保険料率を上げ続け、18・30%で固定する。 月収36万円、ボーナス3・6カ月(年2回分)の平均的なサラリーマンの場合、月額では約1300円増の約5万1400円。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は月に約650円増の約2万5700円、1回のボーナス時に約1150円増の約4万6300円だ。(共同通信) - 8月26日17時1分更新【征野の感想】家計という日記のカテゴリーを作っているが、利用頻度が少ない。今後は、このカテゴリーを継続できるかどうか。この負担増は以前からわかっていることなので、目新しさはない。じわりじわりと騰がっていくなあ。
2005/08/27
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日本経済新聞社とロンドン証券取引所は26日からISE/NIKKEI50の構成銘柄を一部入れ替える。持ち株会社設立により上場廃止となるセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂を除外し、キリンビールと東レを新たに採用する。 (8/24 19:32)【征野の感想】ISE/NIKKEI50というものを初めて聞いた。キリンビールが採用だが、残念ながら16日に売却してしまった。
2005/08/24
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[東京 19日 ロイター] 東京証券取引所は、ユニ・チャーム ペットケアなど計13銘柄を9月1日付で1部市場に指定すると発表した。 <1部指定> ユニ・チャーム ペットケア、シミック、シンプレクス・テクノロジー、ファルコバイオシステムズ、ユニプレス、東洋機械金属、福島工業、前沢給装工業、オートセブン、白銅、エフピコ、興銀リース、イチネン 【征野の感想】保有している銘柄なし。
2005/08/19
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昭和シェル石油は18日、大阪・名古屋・福岡・札幌の4証券取引所に株式の上場廃止を申請したと発表した。東京証券取引所の上場は維持する。同日の2005年6月中間決算発表会見の席で、新井純執行役員は、4取引所の上場を廃止する理由について「開示などの業務を東証に集中し、負担軽減を図る」と述べた。また、同社では「東証以外での(同社株の)売買取引がほとんどない」(新井執行役員)ため、投資家に与える影響は軽微と判断している。 今後、昭和シェル株は4取引所で整理ポストに割り当てられた日から、原則1カ月後に上場廃止となる予定。【征野の感想】一応株主なので、コピペをした。東京以外の証券取引所はどうなるのでしょうね。
2005/08/18
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日本経済新聞社は12日、日経平均株価を構成する225銘柄からイトーヨーカ堂(8264)とセブン-イレブン・ジャパン(8183)を除外し、セブン&アイ・ホールディングス(3382)とファーストリテイリング(9983)を採用すると発表した。イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンの除外は、デニーズジャパンを加えた3社で共同持ち株会社を設立することに伴い上場廃止となるため。 銘柄入れ替え基準に従い、両銘柄の事業を継承するセブン&アイ・ホールディングスを引き続き採用するとともに、両銘柄と同じ業種(消費セクター)から流動性の高い未採用銘柄を補充する。除外は上場廃止日である26日に実施し、同日にファーストリテイリングを補充採用した上で、9月2日にセブン&アイ・ホールディングスを採用する。26日から9月1日の5営業日は224銘柄で日経平均株価を算出する。新規採用される2銘柄のみなし額面はともに50円。 また、イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンは日経株価指数300(日経300)と日経500種平均株価の構成銘柄であるため、それぞれ26日に両銘柄を除外し、同日に日経300はヤマダ電機(9831)、日経500種平均株価にはタクマ(6013、業種は機械)を補充採用した上で、9月2日に各指数にセブン&アイ・ホールディングスを採用する。【征野の感想】ノーマークだった。日経平均採用銘柄の入替は、同じ業種から流動性の高い未採用銘柄というパターンだということが、ようやくわかってきた。
2005/08/12
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排ガス規制の影響で需要が伸びている面もあるようですが、一方で石油市場も影響を与えている可能性があります。石油の精製設備にプラチナが使われていますが、重質ナフサをガソリンに改質する際に触媒として利用されています。いわゆる「オクタン価」を高めるために使うわけです。オクタン価は高ければ高いほどエンジンでの異常燃焼の確率が低くなりますので、現在の石油市場でプラチナは重要な役割を果たしているといえます。【征野の感想】商品先物取引のプラチナは、先限ベースで1986年9月以来の高値を付けた。上記の「オクタン価」を高めるためにプラチナが必要というのは、専門的すぎてわからないが、意外なところで需要があるものだなと思った。
2005/08/02
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厚生労働省が28日発表した2004年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職した男性の数は327万人で、前年に比べて37万人増えた。離職した321万人を差し引いた雇用の増加分は6万人で、8年ぶりに就職者数が離職者数を上回った。企業業績の改善に伴って若者の中途採用などが活発になってきたほか、高齢者を再雇用などで活用する動きも出てきた。 調査は常用労働者5人以上の約1万600事業所の回答を集計した。昨年1年間に就職した人(教育・学習支援業を除く)はパートを含めて男女合わせて641万人、離職した人は650万人。全体の雇用者数は9万人減と、11年連続で減った。ただ減少幅は03年の57万人減から大幅に縮小した。 企業業績が好調で、正社員の採用意欲が回復してきた。上場企業の今年3月期決算で連結経常利益は、2年連続で最高益を更新した。男性の就職者数のうち、正社員は255万人と前年に比べて27万人増えた。 (23:09) 【征野の感想】ようやく雇用状況の明るさがはっきりと数字に出てきた。いいことだ。最近はリストラという名の人減らしの話題は、すっかり聞かなくなった。ほんの数年前は、○○人削減という記事が新聞の見出しに載ると、その企業の株価が上昇するという時代だった。つまり、リストラ進捗を市場は好感していたわけだ。それが、今では2007年問題だとかで、人手不足を心配するという変わりよう。
2005/07/29
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総務省は27日、2005年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査を発表した。総人口は前年同期比で0.04%増とさらに伸びが鈍化。比較的堅調だった都市部でも人口増加にブレーキがかっており、関西圏は調査開始以来初めてマイナスに転じた。人口減少社会の到来が秒読みに入ったことを印象づける結果で、人口増を前提としてきた社会保障制度などの見直しが急務となる。 政府は日本の人口に関し、2006年度にピークを迎え、07年度から減少に転じると推計している。今回調査で全国の総人口は1億2686万9397人で、前年より4万5231人の増加。過去最低だった昨年の増加率0.11%からさらに縮小した。 このうち男性の人口は6207万6658人で、前年比0.02%(1万680人)減と初めての減少となった。女性は6479万2739人の0.09%増だった。今回の調査で特徴的なのは人口減の流れが、地方のみならず都市部にも波及してきた点だ。三大都市圏(東京、名古屋、関西)の人口は6307万2638人と、全国の人口の49.7%を占める。 (21:05) 【征野の感想】日記のカテゴリーは家計に分類した。日本の人口は2006年度にピークを迎えるとのことだが、来年度のことだったのですね。いざ、減少に転ずる時期を迎えると、何とも複雑な気分になる。社会保障制度を作った時は人口増を前提としていたとのこと。今になって、この制度を作った人々を批難しても仕方がない。そして何よりも、当時、人口減社会が到来することを予見できた人がいたとしたら、変人扱いされたことだろう。ほとんどの人が、人口増は当然のことと思っていたはず。
2005/07/27
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投資信託への個人マネー流入が加速している。なかでも分配金の支払回数が多いタイプや、外国債券で運用する投信が人気だ。超低金利を背景に、個人投資家は元本保証のないリスク資産に資金を移す動きを強めている。ただ不動産投信(REIT)など一部の分野では過熱警戒感も出てきた。 大和証券投資信託委託が先週、運用を始めた「ダイワ日本好配当株ファンド」は約2週間の募集期間に520億円強の資金を集めた。配当利回りの高い銘柄に分散投資するという商品設計が、個人投資家の人気を呼んだためだ。高配当利回り株で運用する同社の追加型投信の残高は1500億円近くに達した。 (07:01) 【征野の感想】株そのものを買うよりも、投資信託を買う方が気楽かもしれない。最近は、そう思うことがある。投資信託を買えば、銘柄の入れ替えに頭を使う必要もないと思うから。つまり、株の売買回数を減らしたいと思っている。数年間は放置できる銘柄が自分には丁度いい。今でもそういう気持ちで買う銘柄がほとんどなのだが、現実に中長期で保有している銘柄は、極めて少ない。
2005/07/27
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東証が20日、1部指定銘柄を発表した。1部指定はサンエー・インターナショナル 、進和 の2銘柄。指定日は8月1日。 [ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:株式新聞社 【征野の感想】持ち株の進和の1部指定が確定したようだ。進和にとって、悲願というと大袈裟かもしれないが、待望の1部指定であると思う。今後とも好業績を期待しています。
2005/07/20
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原油はじめエネルギー価格の高騰が世界を揺さぶっている。米WTI原油は今月に入って一時、1バレル62ドル台に乗り、最高値を更新した。中国経済の成長などに伴い世界的にエネルギー需要が急増し、需給が逼迫(ひっぱく)してきたことが基本的な原因だ。今、原油や天然ガスが現実に調達できなくなっているわけではないが、数年先には、より深刻な状況になりかねない。途上国は省エネに遅れ 世界が今、真剣に考えなければならないことがふたつある。第1は長く続いた「安い原油」に世界経済が慣れ、エネルギーの浪費体質に陥っていることだ。世界最大のエネルギー消費国、米国は過去10年で石油消費を15.8%も増やした。燃費の悪い大型車が増加したのが主因だ。 中国のほか、インドなど途上国のエネルギー消費の増加も著しい。中国の石油消費は過去10年で2.1倍になった。途上国で目立つのはエネルギー効率の低さ。中国は同じ付加価値を生み出すのに日本の9倍以上のエネルギーを使う。「世界の工場」の省エネの遅れがエネルギー市場に影響している。 第2に考えるべきは、エネルギー供給力増強への取り組みである。現在の原油需給の逼迫にはサウジアラビアはじめ中東産油国の増産余力の減少がある。油田開発やパイプラインの整備など原油増産に向けた大胆な投資がなければ、数年後には供給不足が深刻化する懸念がある。 しかし、産油国側は原油価格の下落につながりかねない増産になお慎重。メジャー(国際石油資本)をはじめとする石油会社側も供給過剰を恐れ、開発スピードを抑え気味だ。対照的に中国、インドなどの国営石油会社は世界中でエネルギー資源の買収に動いている。 こうした世界の状況を踏まえ、日本はどのようなエネルギー戦略を構築すべきなのか。 まず、認識しなければならないのは日本のエネルギー需要は人口減少に伴って、近い将来、減少に転ずるという事実だ。総合資源エネルギー調査会の需給見通しによると、基準のケースで2021年度、経済が低成長の場合、14年度にピークを迎える。高度成長期のように増え続けるエネルギー需要を満たす戦略とは異なる戦略が必要になる。量的拡大から質的向上、つまり安定的な供給の確保である。 その点で重要なのはエネルギー源の多様化である。日本は1973年の第1次石油危機後、脱石油政策を進め、天然ガス、原子力の導入を進めた。結果的に消費エネルギー全体に占める石油の比率は50%を割り、石炭、天然ガス、原子力の3つでほぼ50%を占めるまでになった。原子力は燃料を数年分保管でき、実質的に国産エネルギーに近い。CO2排出削減の観点からもさらに拡大するのは意味があるが、原発の立地の制約などから、現実問題として大きく伸ばすのは難しい。 多様化のひとつのカギを握るのは、風力、太陽光など再生可能エネルギーだろう。風力発電、太陽光発電は2000年以降、導入が加速、日本全体の設備容量はともに大型発電所1基分に相当する100万キロワット前後に達している。もちろん効率やコストは一般の発電所と比較にならず、電源としても不安定だ。だが、蓄電池との組み合わせによる安定化、高機能化など技術開発の余地はある。風力では発電効率のいい沿岸洋上への設置も検討する必要がある。必要な供給源多様化 エネルギー調達先の多様化も欠かせない。石油、天然ガスともに、これ以上、中東に依存するのは不安がある。中央アジア、アフリカ、ロシアなど供給地を積極的に広げるべきだ。とりわけサハリンは日本に近く、資源量も大きいことから、より積極的に取り組むべきだろう。 それには、日本のエネルギー会社が海外でリスクを取って開発に参加できる体制づくりが不可欠である。官主導の石油開発専業会社を乱立させるのではなく、民間の開発機能を拡充し、開発から精製、販売まで手掛ける垂直統合型のエネルギー会社をより強化していくべきだ。リスク負担力、技術力のある強いエネルギー会社を持つことが、日本のエネルギー安全保障にもつながる。 日本のエネルギー戦略でもうひとつ重要なのは、省エネである。省エネは資源開発以上に確実なエネルギー安全保障になる。日本は国民1人あたりのエネルギー消費がすでに実質的に先進国で最も小さいが、さらにハイブリッド車の導入促進、家電の消費電力減、住宅の高気密化など省エネを進める必要がある。同時に途上国に対し、日本の省エネ技術を広げ、野放図なエネルギー需要の増加を食い止めるべきだ。政府開発援助(ODA)の主軸を「省エネODA」にすることも検討すべき時代となっている。【征野の感想】日経新聞の今日の社説である。さすがによくまとめられている。今後の参考にさせていただきます。
2005/07/19
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経済産業省は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス排出量制限に向けた対策の一環として、太陽光など新エネルギーの活用拡大策の検討に入る。バイオマス(生物資源)利用を促すための支援策拡充などが柱となる。26日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネ部会を3年ぶりに再開し、具体策を詰める。 (07:00) 【征野の感想】エネルギー関連はウォッチを始めた段階で、コメントできない。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネ部会があることも知らなかった。
2005/07/19
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今日は祝日に書いている園芸日記です。前回が4月29日に書いたチンゲンサイの日記ですから、もう3ヶ月近くになってしまいました、早いものですね。今回も園芸というよりも、「野菜作り」です。画像は昨日撮影したサツマイモです。今日ではなく昨日の撮影である理由は、撮影後に葉やツルの一部を食べてしまったからです。(笑)現在の飽食国日本ではサツマイモの葉やツルを食べたとかいうと、「ダイエット効果でもあるのですか?」なんて、質問されそうです。しかし、60年前の日本は食糧難の時代で、サツマイモの葉やツルも食されていたのですね。私の父母は昭和7年と12年生まれですが、私が子供の時には、時々食糧難のことを話してくれました。サツマイモやカボチャは、飽きるほど食べたと聞いています。時々、母親に「庭にイモを作れ」と冗談口調で言われました。しかし、今になって思うと、全部が全部冗談であったとは思えません。当時は気がつきませんでしたが、飢餓体験がある者とそうでない者の差でしょうか。いつも金さえあれば食糧が手に入ることに疑問を抱いているようでもあります。『戦下のレシピ』(岩波書店)によると、サツマイモの食べ方は、「葉は雑炊の実、おひたし、漬け物などに、つるは細かく刻んで」とあります。すでに私は、数回にわたり、味噌汁の具として食べました。味の方は、ツルは繊維質というのでしょうか、噛み切れないので、適当に噛んだ後は飲みこむか、吐き出すかしなくてはなりませんね。葉は柔らかくて、癖がないように思います。まあ、私の味覚はあまりあてになりませんけどね。しかし、最初に食べたときは感慨無量でした。そもそも、サツマイモは、「昔から救荒作物として知られ、江戸時代の飢饉を救いもすれば、貧しい村の主食としても食されてきた」(『戦下のレシピ』から引用)のです。更に別の本によると、「サツマイモは栽培中のいつでも芋も葉もツルも食べられる」と。そして、暑い時期にはよく伸び、毎週食べられます。サツマイモのおかげで数多の日本人が生き延びてこられと思うと、サツマイモとは何と神々しいものかと思わずにはいられません。今回は以上です。次回(9月19日)もサツマイモのことを書く予定です。収穫できればの話ですけど、イモの収穫は秋なので、まだまだ気長に待つしかありません。
2005/07/18
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世界各地で今年も異常気象が相次いでいる。米国では中西部で6年連続となる干ばつの恐れが浮上。南東部では暴風雨の増加に警戒感が広がっている。欧州では一昨年に匹敵する猛暑になるのではないかという不安が台頭。中国南部は今年も豪雨に見舞われた。前週末はシカゴ商品取引所で降雨不足をうけてトウモロコシが約1年ぶりの高値を更新。原油相場もハリケーンを材料に反発した。地球温暖化が一因とみられる異常気象が続くなか、国際経済への影響が広がっている。 大豆やトウモロコシなどの主要穀倉地帯がある米中西部では平年に比べ降雨量が少なく、広い地域で異常乾燥が起きている。イリノイ州では降雨量が例年の4割以下の地域もあり、「4月から乾燥続きで、穀物はほぼ20年ぶりの深刻な干ばつに見舞われる恐れがある」(同州農業局)。 (07:00) 【征野の感想】日記のカテゴリーを追加してみた。「エネルギー・食糧・さわかみ投信」というごちゃ混ぜ的な名称にしてしまった。記憶違いでなければ、さわかみ投信の澤上篤人氏は、長い年月にわたりエネルギー、食糧、環境をテーマにし続けているとか。いずれも重要なことであるので、今後は私も関心をもってみよう。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~世界の平均気温、6月は統計開始以来最高・気象庁 気象庁は22日、世界の6月の平均気温が1880年の統計開始以来、最も高かったと発表した。二酸化炭素など温暖化ガスによる地球温暖化の効果に、数年―数十年規模で繰り返される気候変動が重なったことが記録更新の要因という。 同庁によると、今年6月の世界の平均気温は、平年より0.64度(速報値)高く、これまでの記録の1998年の0.62度を上回った。今年5月の平均気温も歴代3位、同4月も歴代2位と高い水準にあり「気温は今後も高めに推移しそう」(同庁地球環境・海洋部)としている。 (21:05) 【征野の感想】やはり温暖化ですか。いろいろと影響がでるのでしょうね。
2005/07/18
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【ブリュッセル15日共同】欧州連合(EU)欧州委員会は15日、「ユーロ4」と呼ばれる現行の自動車排ガス規制を強化した「ユーロ5」を年内にまとめ、2008年半ばまでに実施する方針を発表した。 欧州委が同日明らかにした素案では、ディーゼル車の粒子状物質(PM)排出量を現行より80%、窒素酸化物(NOx)は20%削減するほか、ガソリン車についてはNOxと炭化水素の25%削減などを目指すとしている。 「ユーロ5」には業界など利害関係者の意見を反映させるとしているが、素案通り施行されればディーゼル車にはPMを吸引するフィルターの装着が必要になる。 また、スポーツタイプ多目的車(SUV)など、重量が2.5トンを超える大型乗用車には現在、乗用車向けよりも緩い小型商用車向けの規制が適用されているが、「ユーロ5」では規制を通常の乗用車並みに強化する。 (7/16 8:16)【征野の感想】プラチナ関連の記事に分類した。プラチナの総需要の5割が自動車触媒向けだという。欧州ではガソリン車よりプラチナ使用量が多いディーゼル車の販売割合が高いそうだが、環境規制の強化はプラチナの需要増につながる。プラチナへの投資金額は結構大きいので、もっと研究しよう。
2005/07/16
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厚生労働省は医療制度改革の一環として65―74歳の高齢者のうち、現在は健康保険料を負担していない会社員の配偶者や親などの扶養家族から保険料を徴収する案を検討する。75歳以上のすべての人が保険料を払う新たな高齢者医療保険の創設をめざすのに対応、74歳以下にも応分の負担を求める。対象世帯の反発が強まる可能性もある。 現在、会社員が入る健康保険組合、政府管掌健康保険の保険料は会社員本人だけにかかる。扶養家族は保険料を払わず、医療費給付の負担は保険料を納める会社員で分担している。新たに保険料を求めるのは65―74歳の「前期高齢者」の扶養家族で、対象は約170万人の見込み。 (07:00) 【征野の感想】これは仕方がないかな。しかし年々上がる保険料には、苦しめられています。
2005/07/12
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水戸証券がピックアップした東証1部への指定替え(7月20日発表、8月1日実施)候補銘柄は以下のとおり。キューサイ 、バンダイV 、ジャパン 、進和 、MV東海 、創建 。今回は2、8月決算銘柄が対象で、東証1部への指定替えが決まればTOPIX(東証株価指数)連動型ファンドへの組み入れ需要が期待できる。【征野の感想】持ち株では、進和が候補に挙がっている。最近聞いた話では、最近はよく候補に挙がるとのこと。東証1部への指定替え候補で株価が上昇することを知らなかったので、昨年の進和の急騰には、首をかしげたものだった。
2005/07/05
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自民党の武部勤幹事長は28日の記者会見で、政府税制調査会(首相の諮問機関)が今月21日まとめた個人所得課税改革の報告書について「政治センスがない。この時期に問題提起するのは、国民の合意を得にくい」と述べ、サラリーマン増税の色彩の濃い内容を批判した。 同報告書は給与所得控除の枠を縮小する内容が含まれており、経費の範囲が広がらなければ大増税になりかねない。7月3日投開票の東京都議選を控え、有権者の反発を招きかねず、武部氏は「自民党と全く無関係だ」と突き放した。 政府内では、谷垣禎一財務相が記者会見で「控除を整理する方向と、確定申告で必要経費を認める仕組みの導入を提言している」と述べ、報告書に理解を求めた。 一方、民主党は同日、岡田克也代表を本部長とする「サラリーマン増税対策本部」を設置。都議選を前に、増税に反対する立場をアピールして攻勢をかける狙いがあり、30日に初会合を開く予定だ。 (21:01) 【征野の感想】日記のカテゴリーに「家計」を作成してあるが、ほとんど使っていない。だからというわけではないが、ちょっと家計に関する記事をコピーしてみた。私はサラリーマンなので、給与所得控除の枠を縮小する内容については、戦々恐々としている。民主党は、ここぞとばかりに「サラリーマン増税対策本部」を設置したそうですが、この命名、わかりやすくていい。増税は反対は当たり前か。(笑)
2005/06/28
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日本経済新聞社は12日、カネボウ株を日経平均株価および日経500種平均株価の構成銘柄から除外すると発表した。東京証券取引所が同社株を整理ポストに割り当てたため。銘柄選定基準に従い、新たに日経平均には、カネボウと同一セクター(素材)に属し、最も市場流動性が高い三井化学を、日経500種平均には住友軽金属工業を補充する。 カネボウは13日に除外し、銘柄の補充は2営業日後の17日に実施する。この間、日経平均は224銘柄、日経500種平均は499銘柄で各指数を算出する。【感想】三井化学を保有することもなくなったが、2003~2004年にかけて売買していました。なつかしいです。三井化学株式にはインデックスファンドなどからの買い需要が発生か。
2005/05/12
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前回はプラチナの需要について書きましたが、今回は供給について書いてみます。2004年の供給予想は次のとおりです。南アフリカ499万オンス、ロシア85万オンス、北米36万オンス、その他23万オンス。供給合計は643万オンスです。2003年と比較すると、23万オンス増つまり3.7%増になります。つまり供給は順調で、需要とのバランスで見ても充分な量のようです。今後の供給については、さしせまった供給不安はないように思われます。理由は次のとおりです。まず、南アフリカ共和国の鉱山は、政情の不安などを背景に したストライキや設備改善の遅れなどから高コスト下での生産を余儀なくされていますが、 その豊富な推定埋蔵量から将来的には増産が期待されているからです。更には、生産方法も効率化されているようです。実際、昨年の10月に賃上げを求めて短期間のストに突入したことがありましたが、供給量は減ることはなく、生産が効率化されている効果が目立ったようでした。あえて供給不安要因を探すならば、南アフリカの通貨のランド高・米ドル安による採算悪化で増産計画を見直すことです。実際、世界生産の4割を占めるアングロ・アメリカン・プラチナ(南アフリカ共和国)が、今年の2月に、増産計画を見直しています。最も、さしせまるほどの供給不安要因になるかというと、とてもそうは思えませんが。本日をもちまして、「投資対象としてのプラチナ」は終了です。ただ中途半端だと思っていますので、日を改めて、もう少し詳しく書く予定です。
2005/05/05
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前回はプラチナの希少性について書きましたが、今日はプラチナの用途について書いてみます。今回は3月12日の日本経済新聞の記事を参考にしています。まずは宝飾品としてですが、最近の宝飾向けの需要は伸び悩んでいるそうです。現在の宝飾用需要の4割を占めるのは中国ですが、プラチナの値段が1トロイオンス(約31グラム)=860ドルを超えると中国からの買いは急速に衰えるようです。つまり、宝飾向けの不振により、プラチナの上値は抑えられています。次に自動車の排ガス触媒としてですが、こちらの需要は好調です。プラチナの総需要の5割が自動車触媒とのこと。そして、そのうちの半分が欧州で使われるとのことです。プラチナを使用することで排気ガスの有害物質を効果的に減少できるのですが、最近の環境規制の強化により需要増が見込まれています。欧州ではガソリン車よりプラチナ使用量が多いディーゼル車の販売割合が高いので、今後も需要の伸びを牽引しそうです。また日本でも大型ディーゼル車への新排ガス基準が10月に発効するそうです。「日本国内で4割を占める自動車触媒向けで当面は堅調な需要が続きそう」との声が多いようです。(今日はここまでです)
2005/05/04
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私は商品先物取引を利用してプラチナを買い増していますが、投資額が膨らんできたので、「投資対象としてのプラチナ」と題して、考えていることを整理してみます。現在は、プラチナ6枚を買い持ちしています。商品先物取引は証拠金を預けて取引するので、実際の預託証拠金はずっと少ないのですが、6枚は3キログラムなので、仮にプラチナ1グラム=2900円として計算すると、870万円の投資をしていることになります。まずは、プラチナの希少性を整理してみます。以下は、田中貴金属工業(株)のホームページを参照しています。プラチナは、遠い昔、地球に飛来した隕石によってもたらされたとの説が有力で、採掘量が限られており、希少価値の高さは、金をはるかに凌いでいます。 世界の年間供給量は185トンで、金の年間供給量(約4,000トン)の約1/21です。また、有史以来のプラチナの総生産量は、推定約4,165トンで、これは一辺が6m四方の立方体の箱に納まる程度の大きさとのこと。トータルでも、金の約1/34しか生産されてないことになります。 採掘地は、供給量の約91%を南アフリカ(75%)とロシア(16%)の2ヵ国で占めており、金よりもさらに特定の地域に偏在しています。含有量も、原鉱石1トンから約3g(小さな結婚指輪1つ分)しか採取できないという、非常に希少価値の高い貴金属です。(今日はここまでです)
2005/05/03
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今日は祝日に書いている園芸日記です。前回が3月21日に書いたビオラ日記ですから、もう1ヶ月以上になるのですね。今回は園芸というよりも、「野菜作り」です。画像は今日撮影したチンゲンサイです。どう見ても、店頭で売られている商品とは別物に見えますが、本物のチンゲンサイです。3月13日に種を蒔いたのですが、いまは毎日食べています。野菜作りは物心がついて以来、はじめての挑戦です。拾ってきた発泡スチロールを補修し、ホームセンターで買ってきた土を入れて、適当に種を蒔きました。いまは毎日食べているので、この画像でも当初に比べると、これでもかなりすっきりしてきました。しかし、画像でもわかりますが、虫に食べられて困っています。現在のチンゲンサイの大きさは10cmほどですので、もう少し生長してから食べたいのですが、あまりにも虫が食べるスピードが速すぎて、こちらも食べざるをえない状況です。庭がないので、今後の「野菜作り」はどうなるかわかりません。自分は少しずつでも続けたいのですが、どうでしょうね。
2005/04/29
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28日の参院財政金融委員会で1兆6000億円の増税となる定率減税半減などを盛り込んだ所得税等改正法案が可決、30日に成立する見通しだ。4月からは年金など社会保険料の引き上げも相次ぐ。社会保障給付の膨張が主因だが、家計の負担はじわり重くなる。 2006年1月から実施する定率減税の半減は所得税額の割引率を10%、個人住民税を同7.5%に一律に減らす。減税の限度額も所得税が12万5000円、住民税は2万円に半減する。 半減による増税は2段階。来年1月からまず所得税が上がる。給与収入700万円、夫婦・子ども2人のモデル世帯で月1600円強の負担増になる。住民税も来年6月から1200円強上がる。平年ベースで見れば両方合わせ夫婦・子2人の世帯で3万5000円の増税だ。定率減税の半減だけではない。4月には自営業者らが加入する国民年金の保険料が月280円上がり、雇用保険料も上がる。9月にはサラリーマンが加入する厚生年金の保険料も重くなる。税と社会保険料を合わせた負担増は、給与収入700万円の世帯で05年(暦年ベース)、06年(同)ともに年4万9000円になる。 (07:01)
2005/03/29
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家計の外貨資産の増加が鮮明になっている。日銀と投資信託協会の統計によると、家計が保有する外貨金融資産は2004年末に過去最高の約25兆円。前年末より4兆円、19%増えた。高利回りを狙って海外の株式や債券に投資する投資信託の残高増が顕著となっており、年明け以降も増勢は続いている。 家計が実質的に外貨建てで保有する金融資産は外貨建て資産で運用されている投資信託と外国証券、外貨預金がほとんどを占める。外国証券、外貨預金がほぼ横ばいにとどまる一方、金利が高い国の債券やアジア新興国の株式に投資する投信の人気が高まっている。[3月22日/日本経済新聞 朝刊] (3/22 7:00)
2005/03/22
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今日は、ビオラ日記です。開花から大分日がたち、いよいよ満開になっています。こうなってしまうと、狭い我が家の室内ではかわいそうな気もします。このビオラ日記は、祝日に更新してきましたが、今回で最終回とします。次回の園芸日記の内容は未定ですが、4月29日に更新予定です。
2005/03/21
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突然ですが、このたび改名いたしました。新しい名前は、征野三朗(せいやさぶろう)です。旧名のseiyan36に似た名前を考えたところ、この名前に落ち着きました。なお、征野は戦場という意味です。突然のことで申し訳ないのですが、今後ともよろしくお願いいたします。なぜ改名に及んだかというと、実は些細なことです。それは、HN占いをリンク先の日記から知ることとなり、ためしに旧名のseiyan36で占ってみたところ、大凶だった為です。理由はこれだけです、お騒がせしてすみません。(笑)なお、占いの結果は下記の通りです。【seiyan36の占い結果】大凶。( ̄ロ ̄;ガーン ご愁傷様です。すぐに改名する事をオススメします。 恋愛運:C 健康運:B 成功運:C 金運:C 【征野三朗の占い結果】大吉。おお!貴方にピッタリのハンドルをお使いになられてますね。運気も最高ですので将来安泰。 恋愛運:A 健康運:B 成功運:A 金運:A
2005/02/12
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今日は、祝日に更新しているビオラ日記です。開花から数日たち、花の数も増えてきました。これからは、暖かな日も増えてくるはずなので、満開になる日が楽しみです。次回の更新は、3月21日の予定です。
2005/02/11
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祝日に更新しているビオラ日記ですが、本日は号外です。ついに開花しました。去年よりも、多少早く開花したように思います。去年の種子が落ちていたのだと思いますが、何時の間にか芽が出てきたのが、今回の栽培の始まりでした。何とか開花してくれて、良かったです。次回のビオラ日記は、2月11日の予定です。
2005/02/03
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ネットをやる時に昔ながらの電気ストーブで暖房している。ところが、電気代節約の為に、レンジでくり返し使えるカイロのようなものを、代わりに使えないかとの提案が出されてしまった。白元のゆたぽんという商品である。あまり有難くない提案です。(苦笑)いま住んでいる千葉県は、東京電力から電気の供給を受けている。今日は東京電力のホームページを参考にして、電気ストーブでどれ位の電気代がかかるものかを計算してみた。電力量料金は、税込の第1段階料金と第2段階料金の平均をとり、燃料費調整を加味した。■電気ストーブの消費電力 300w■電力量料金 18.292円/kwh■使用時間 1日に2時間上記のケースだと、1日当たり11円、1ヶ月当たり330円。案外安いもののようだ。これくらいだったら、他の節約を考えてみよう。
2005/01/20
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内閣府が今日発表した2003年度の国民経済計算によると、家計が可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す「家計貯蓄率」が7.7%に上昇したとのこと。貯蓄率の低下傾向が続いてきたが、下げ止まるだろうか。1月5日に日記で触れたが、2010年頃に予想される「貯蓄率ゼロ」が、いくらかは先のことになるのでしょうか。
2005/01/14
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