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2005/10/13

世界で４秒に１人が食料不足で死亡、女性や子どもへの支援が急務！－WFP、国連人口基金より

テーマ：「愛」・「命」(2809)

カテゴリ：世界、海外、国際問題

世界の貧困、食料不足、保健衛生を把握する上で、興味深い発表が相次ぎましたので、まとめてご紹介します。

クリッピング記事のタイトル4題です。

○世界人口白書、両性の平等を強調　貧困削減へ投資訴え○10月12日

○世界人口６４億人日本１０位○10/13　

○１億人の子どもが飢えに直面○10/13

○ＯＤＡへ理解求め国民と対話○ 10/11

詳細は以下・・。

　＊参考：

Oxfam 貧困ってなに

「世界中の子どもに教育を」キャンペーン

世界がもし100人の村だったら
　↑世界の現状を知る上で、お子様にもお薦め。

世界がもし100人の村だったら（2）
　↑上記をより正確なデータで検証。大人向け。

世界がもし100人の村だったら（3（たべもの編））
　↑食料という観点から、世界を見る。日本についても検証。目からウロコです。

○ 世界人口白書、両性の平等を強調　貧困削減へ投資訴え ○10月12日　朝日新聞

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ） は１２日、 ０５年世界人口白書 を発表した。

世界人口は６４億６４７０万人で、５０年には９０億人を超えると予測 。

人口増加率の高い後発開発途上国（最貧国）を中心とした地域などでの貧困削減のために「ジェンダー（社会的文化的性別）の不平等」を克服し、貧困の被害が集中する女性への投資が必要だと強調した。

人口白書のテーマ は９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「 人口」から「人権」に転換 、今年の白書も 「平等の約束」 を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。

妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係している ことから「そのほとんどは 予防可能 である」と白書は説く。

最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計 され、同地域では 中等教育を終了する女性はわずか３０％ だ。

　女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。

同地域で 女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算 も紹介する。

　一方で「 ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘 を鳴らした。

　国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。

保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は 米国だけで毎年１２６億ドルに達している と指摘している。

○ 世界人口６４億人日本１０位 ○10/13　NHK

それによりますと、 世界の人口はこの１年間に８７１０万人増え て、今年７月時点で６４億６４７０万人に達したと推計しています。

このうち、 日本は１億２８１０万人 で、去年より０．１％増えましたが、国別ではナイジェリアに抜かれ、 去年の９位から１０位に 順位を落としました。

白書では、日本やヨーロッパでは、今後、人口が減少に向かう一方、 開発途上国では人口増加が続き、２０５０年には世界の人口は９０億人を突破すると予測 しています。

また、 日本は２０５０年には、今よりおよそ１６００万人減って、１億１２２０万人となり、国別では１６位にまで転落する としています。

白書では、 女性の地位向上が人口増加率の低減や貧困層の生活向上につながるとして、こうした支援に国際社会の協力を呼びかけています 。

○ １億人の子どもが飢えに直面 ○10/13 NHK

ＷＦＰ によりますと、ことしも 世界各地で食糧危機が発生 しており、 世界では４秒に１人が飢えによる栄養失調や、それが原因による病気で死亡していると推計 しています。

中でも、アフリカ地域で食糧不足が深刻になっており、このうち、マラウイなどアフリカ南部では、エイズの感染拡大などが原因で食糧の生産体制が崩壊していると指摘しています。

食糧不足は、特に 子どもたちに大きな影響 を与えており、干ばつとバッタの大量発生で食糧危機に見舞われている西アフリカのニジェールでは、来年、食糧事情が改善されるとしても、１日におよそ４５０人の子どもが死亡すると警告しています。

ＷＦＰでは、 世界各地で飢えに直面している子どものうち、およそ１億人は何の援助も受けられずにいる とみており、ＷＦＰのモリス事務局長は
「 子どもの飢えを撲滅することが世界の飢餓を終わらせる鍵になる 」
として、 国際社会に支援を強めるよう呼びかけています 。

○ ＯＤＡへ理解求め国民と対話 ○ 10/11 NHK

ＯＤＡ・政府開発援助をめぐっては、国の厳しい財政事情に加え、援助額の割に効果があがっていないという批判も与野党の間から出ており、毎年予算が削減され、この８年間で３３％減少しています。

外務省は、 これ以上ＯＤＡ予算が削減されれば、国際社会での日本の発言力が低下しかねない として、来年度予算の概算要求では、今年度の当初予算より、およそ１２％多い５４００億円余りを要求しています。

外務省は、予算を増額するためには 国民の理解と支持が欠かせない として、今月から、 ＯＤＡを担当する経済協力局の幹部らと国民との対話を各地で行うことにしています 。

外務省としては、こうした対話を通じてＯＤＡを戦略的に活用することで、 国際社会で日本の存在感を高めていくという方針に理解を求めたい としています。

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