利害や立場を超えて共有すべき政治の基本的なルールが何かを確認することこそ課題である。 多数者、為政者といえども従わなければならないルールが存在するという考えこそが立憲思想である。

　基本的人権が尊重され、民主政治の基本的なルールが確保されていれば、 政府が誤った政策をとった場合には市民の反対と野党の努力によって、誤りを是正する ことができる。

　しかし、 権力がメディアを規制したり、学問を抑圧したりすれば、政治の誤りを誤りとして認識すること自体が困難になり、国民はいつまでも圧政に支配される こととなる。だからこそ、増長した非立憲の権力は、自らの失敗を客観的に検証するメディアや学問を目の敵にしてきたのである。

　幸い、各紙の世論調査では、憲法、特に９条の改正に反対する人の割合が目に見えて増加している。これは、 安倍晋三首相の非立憲的な手法が国民の危機感を呼び覚ました と解釈するしかない。立憲政治を守るために、この危機感が世論調査への回答だけでなく、参議院選挙における投票にも表れることを願っている。
（法政大教授）