虎子の誇顧 3202_ｼﾞｬﾆｰｽﾞの悪夢から目覚め時至る/1

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2023/04/22

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょうの過去帳・狂 ★

◆ 大相撲二月場所五日目で観客の多くが焼け出される破目になったので、この日を限りに千秋楽とする（1806年=文化の大火）。
◆ ドイツ軍が塩素消毒をしようとしたところ、手違いで敵のフランス軍が大ダメージを被る（1915年=イーペルの戦い、史上初の大規模毒ガス攻撃）。
◆ 日本人にとっての「アメリカの翼」がパンアメリカン航空からユナイテッド航空に代わる（1985年）。パンナムが機材・従業員・各種の権利をユナイテッド航空に売却したのである。

令和4年04月21日】

習近平政権が持つ毛沢東思想と打倒米国の集団思考　＝後節＝
＝Wedge_Onliune 【チャイナ・ウォッチャーの視点】　2023年4月17日　/　樋泉克夫（愛知県立大学名誉教授）

集団思考の陥穽
　とはいえ、第3期習政権が「断固として敗れることはなく、向かうところ敵なし」の状態で進むとは思えない。国内的には日常生活にまで及ぶ締め付けに対する不満が燻り反発・混乱が起こる可能性は否定できそうにない。国外では当然のように反中の動きが激化するだろう。だが敢えて指摘しておきたい点は、習家班のメンバーが同じ時代を同じ政治的環境で過ごしてきたゆえに、習国家主席を含む彼ら一同が集団思考に陥る危険性である。

　歴史上の多くの独裁国家で見られたように、国の運営に変調を来し頓挫や危険が生じると政権中枢に疑心暗鬼が生まれ、その時々に想起する個人的な感情や猜疑心に振り回され、軌道修正を試みることなく、頑なに正しことを進めていると信じる。あるいは信じたかったことに起因する数多くの失政が重なり、国民の政権離れを引き起こす。

　このような集団思考の弊害が、習政権3期目の前途に待ち構えているように思える。であればこそ、習政権3期目を見極めるキーワードは集団思考ではなかろうか。

　それにしても、である。ここまで巨大化した、いや巨大化させてしまった中国を世界に取り込む術は容易にはみつかりそうにない。主要７カ国（G7）の首脳がサミットと称して短期間集まり喧々囂々と〝白熱の議論〟を戦わせようとも、中国を震源とする国際社会の不安要因が低減し、緊張が緩和に向かうとも思えない。それゆえに当分の間、世界は〝現代化した毛沢東の亡霊〟と対峙することを覚悟しておくべきだろう。

日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき＝前節＝
＝NewsWeek_ Opinion / 2023年04月15日（土） / 取材記者の妄言多謝西谷格
ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。

1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。

ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多川」という通名があまりに有名なためニュースでもそう呼ばれているが、本コラムでは敢えて本名を使ってみたい。というのも、「ジャニー喜多川」や「ジャニーさん」という通名を使った時点で、すでに相手の土俵に一歩引きずり込まれている感じがするからだ。

かの人物は、喜多川擴という名の一人の日本人男性に過ぎない。「ジャニー（Johnny）」という英語由来のニックネームには、彼が特別な人物であるという尊称のような響きがある。そもそもジャニーはジョンの愛称であり、性暴力加害者に対して親しみを込めた呼び名を使う必要はない。

喜多川擴氏による未成年への性加害が長い間「なかったこと」にされていたのは、彼が芸能界で絶大な権力を握り、メディアに強い影響力を行使していたためと言われている。

具体的には、カレンダーや広告、番組出演などを材料にしていたという。

出版業界では、今年は大手を含む9社が1部2700円ほどのジャニーズタレントのカレンダーを販売した。人気グループはそれが20万部も売れるらしいので、単純計算で売上は5億4000万円にもなる。カレンダー以外でもジャニーズが表紙を飾る雑誌や出版物は多数あり、決して敵に回すことのできない相手である。

テレビや新聞にとっても、喜多川擴氏の性加害問題を報じることで、所属タレントに出演してもらえなくなったり、タレントの出ている広告を取り下げられたりするリスクがあるという。少なくとも「リスクがある」と感じさせ、忖度をさせている時点で、ジャニーズ事務所によるメディア支配は十分に成功していたと言える。

博報堂が制作する雑誌『広告』の「忖度宣言」
広告代理店・博報堂が制作する雑誌『広告』最新号では、ジャニーズ事務所についての対談記事『ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか』の末尾に以下の文言が掲載され、注目を集めた。
「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています。」

『広告』編集長のnoteによると、広報室長と編集長の間ではギリギリの攻防があったという。また、記事中の対談者である批評家の矢野利裕も同じくnoteで削除に至った経緯を説明している。

「ジャニーズ事務所に配慮しています」とわざわざ記述することは、通常の記事や出版物ではあり得ないことだ。この一文を読んで、ジャニーズ事務所が喜ぶとは思えない。彼らとしては「公正中立を重んじ、特定の団体への配慮はしていません」などと言いながら、陰でコッソリ配慮されることを一番望んでいる。黙って削除すれば良いものを、堂々と「忖度宣言」を出している編集長は、ジャニーズ事務所から見れば物分かりが良くないワルイコである。

広報室長は忖度宣言など掲載したくなかったはずだが、それでもギリギリOKしたのは、博報堂が広告を出稿する側であり、他のメディアに比べれば、ジャニーズ事務所に対して多少は強い立場にあるからだろう。新聞もテレビも雑誌も、ジャニーズ事務所を怒らせるのが怖くてたまらない。だから、先方が嫌がりそうな文章は、読者や視聴者には内緒で積極的に消しにかかる。あるいは、そもそも書かない。そうして「なかったこと」にする。

メディア業界で働く多くの人が、読者に内緒でコッソリ忖度するなか「私たちはジャニーズ事務所に忖度しました」と自覚して読者に公表するのは、今できる範囲の精一杯の誠意とも言える。忖度病が進行した状態の人や組織は、ついには忖度しているという自覚すら失ってしまうからだ。

幸いというべきか、本コラムを掲載しているウェブ媒体『Newsweek日本版』を運営するCCCメディアハウスはジャニーズ事務所との利害関係があまり強くないようで、カウアン氏の会見の全文文字起こし記事などを掲載している。当然、本コラムについてもジャニーズ事務所に対して特段の配慮はしていないはずだ。少なくとも、私はしていない。
・・・・・・・・明日に続く・・・・・