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どうでもいいことばかり書いている、まさに雑記です。でも、アラフィフの男性が何を考えているかというサンプルとしては使えるかも!?
Comments
2011.04.20
テーマ： たわごと(26616)
カテゴリ： 東日本大震災
昨晩のテレビでのニュースや今朝の朝刊で既にご存知の方も多いと思うが、文部科学省が、学校生活で注意すべき放射線量の暫定基準を設けた。これによると、毎時3.8マイクロシーベルト以上の放射線量を測定した学校では１時間以上の屋外活動を制限するよう求めるとのこと。
内容については特段含むところはないが、私が非常に気になったのは、特に新聞において、全国紙と地方紙とにおける報じられ方が著しく異なっていたことであった。私が今朝目を通したのは、全国紙の読売新聞、東北地方のブロック紙である河北新報、そして福島県の地元紙である福島民報、福島民友の４紙なのだが、読売新聞では文部科学省の定めた基準が簡単に紹介されていただけなのに対し、河北新報、福島民報、福島民友では基準に伴い屋外活動の制限対象となる学校についても「福島、郡山、伊達３市の小学校６校、中学校４校、幼稚園・保育園が計３園」とより踏み込んだ記述が見られた。
ただし、河北新報では具体的な学校名についての記述まではなかったのに対し、福島民報、福島民友では、制限対象の学校名をトップ記事でデカデカと列挙していた。しかも、制限対象にはならなかったもののギリギリで基準未満に収まった学校名まで、相当数書かれている。
もう一度、整理してみると、
全国紙…基準のみ紹介
ブロック紙…基準に加え、これの対象となる学校がある旨を紹介
地元紙…基準に加え、これの対象となる学校やギリギリで対象を免れた学校名を公表
という対応になる。
この違いを目の当たりにし、各地域における福島第一原発問題への関心度の温度差を感じてしまうのだが、その一方で、学校名までを掲載した地元紙の手法については、いささか情報公開をし過ぎなのではないかとの感がなくもない。
実は、公表された学校名をつぶさに見ていくと、不思議なことがわかる。同一地域内でも、対象となったＡ校のすぐ近くにあるＢ校が対象外だったりと、決して均質ではなくまだら状に分布しているのだ。
とすると、対象校の生徒が習い事その他で非対象校の生徒と接する機会がある際に、いわれなき誹謗中傷を受けないかというのが、非常に気になる。放射線への恐怖感からか福島県民への差別的扱いがあるとの話をしばしば耳にするし地元福島県選出の玄葉国家戦略相も是正指導を要請していたが、学校名の公表に伴い同じ福島県民、同じ市民の間で、本来「学校の敷地内」の問題であるはずなのに「学区の問題」にすり替わった挙句、不毛な地域間対立を煽る危険性があるようにも思う。そういう芽はできる限り摘んでおかねばならないのに、自らタネを撒くような行為をしている福島民報、福島民友両紙の見識を、強く疑ってしまう。
文部科学省も表面上の数字だけで判断せず、毎時3.8マイクロシーベルトを超えた学校の隣接校までを対象とするとかできなかったのであろうか。また、こういったきめ細かい配慮ができるはずの県教委や各市教委もまた、同省に物申せなかったのだろうか。
それともう一つ、同じく地元紙上で公表されている対象を免れた学校の中には、本当に基準ギリギリの毎時3.7マイクロシーベルトを記録した所が、８ヶ所もある。対象の基礎となる調査は今月14日に文部科学省が行ったというが、0.1は3.8の３％弱に過ぎないから、これらの学校では翌日に測り直せばひょっとしたら毎時3.8マイクロシーベルトを超えてしまうかもしれない。一発勝負ではなく３回測っての最大値にするとか、もう少し数字の信憑性を高めることに力を注いで欲しかった。今のままでは、生徒も保護者も人体実験をさせられるような不安な気持ちではないだろうか。
ところで、今日の朝刊では、原発絡みの記事でもう一つ、全国紙とその他の新聞との大きな違いを発見した。
読売新聞で報じられていたのだが、原発の定期検査の際に核燃料を原子炉に装填した時点で課税される仕組みの核燃料税という地方税があるのだそうで、何事もなければ今年度福島県では44億7,000万円の税収が見込まれていたのに原発事故のせいでこれがなんとゼロになるとのこと。「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」との県担当者の苦慮の弁まで掲載されていた。
ところが、河北新報、福島民報、福島民友の３紙は、揃ってこの話題をスルー。どうしてなのだろうか？ 掲載をためらうような、やましい背景でもあるのだろうか？
追記
21日の福島民友には、核燃料税の記事が出ていました。ただし、共同通信社から配信されたものの丸移しのようです
内容については特段含むところはないが、私が非常に気になったのは、特に新聞において、全国紙と地方紙とにおける報じられ方が著しく異なっていたことであった。私が今朝目を通したのは、全国紙の読売新聞、東北地方のブロック紙である河北新報、そして福島県の地元紙である福島民報、福島民友の４紙なのだが、読売新聞では文部科学省の定めた基準が簡単に紹介されていただけなのに対し、河北新報、福島民報、福島民友では基準に伴い屋外活動の制限対象となる学校についても「福島、郡山、伊達３市の小学校６校、中学校４校、幼稚園・保育園が計３園」とより踏み込んだ記述が見られた。
ただし、河北新報では具体的な学校名についての記述まではなかったのに対し、福島民報、福島民友では、制限対象の学校名をトップ記事でデカデカと列挙していた。しかも、制限対象にはならなかったもののギリギリで基準未満に収まった学校名まで、相当数書かれている。
もう一度、整理してみると、
全国紙…基準のみ紹介
ブロック紙…基準に加え、これの対象となる学校がある旨を紹介
地元紙…基準に加え、これの対象となる学校やギリギリで対象を免れた学校名を公表
という対応になる。
この違いを目の当たりにし、各地域における福島第一原発問題への関心度の温度差を感じてしまうのだが、その一方で、学校名までを掲載した地元紙の手法については、いささか情報公開をし過ぎなのではないかとの感がなくもない。
実は、公表された学校名をつぶさに見ていくと、不思議なことがわかる。同一地域内でも、対象となったＡ校のすぐ近くにあるＢ校が対象外だったりと、決して均質ではなくまだら状に分布しているのだ。
とすると、対象校の生徒が習い事その他で非対象校の生徒と接する機会がある際に、いわれなき誹謗中傷を受けないかというのが、非常に気になる。放射線への恐怖感からか福島県民への差別的扱いがあるとの話をしばしば耳にするし地元福島県選出の玄葉国家戦略相も是正指導を要請していたが、学校名の公表に伴い同じ福島県民、同じ市民の間で、本来「学校の敷地内」の問題であるはずなのに「学区の問題」にすり替わった挙句、不毛な地域間対立を煽る危険性があるようにも思う。そういう芽はできる限り摘んでおかねばならないのに、自らタネを撒くような行為をしている福島民報、福島民友両紙の見識を、強く疑ってしまう。
文部科学省も表面上の数字だけで判断せず、毎時3.8マイクロシーベルトを超えた学校の隣接校までを対象とするとかできなかったのであろうか。また、こういったきめ細かい配慮ができるはずの県教委や各市教委もまた、同省に物申せなかったのだろうか。
それともう一つ、同じく地元紙上で公表されている対象を免れた学校の中には、本当に基準ギリギリの毎時3.7マイクロシーベルトを記録した所が、８ヶ所もある。対象の基礎となる調査は今月14日に文部科学省が行ったというが、0.1は3.8の３％弱に過ぎないから、これらの学校では翌日に測り直せばひょっとしたら毎時3.8マイクロシーベルトを超えてしまうかもしれない。一発勝負ではなく３回測っての最大値にするとか、もう少し数字の信憑性を高めることに力を注いで欲しかった。今のままでは、生徒も保護者も人体実験をさせられるような不安な気持ちではないだろうか。
ところで、今日の朝刊では、原発絡みの記事でもう一つ、全国紙とその他の新聞との大きな違いを発見した。
読売新聞で報じられていたのだが、原発の定期検査の際に核燃料を原子炉に装填した時点で課税される仕組みの核燃料税という地方税があるのだそうで、何事もなければ今年度福島県では44億7,000万円の税収が見込まれていたのに原発事故のせいでこれがなんとゼロになるとのこと。「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」との県担当者の苦慮の弁まで掲載されていた。
ところが、河北新報、福島民報、福島民友の３紙は、揃ってこの話題をスルー。どうしてなのだろうか？ 掲載をためらうような、やましい背景でもあるのだろうか？
追記
21日の福島民友には、核燃料税の記事が出ていました。ただし、共同通信社から配信されたものの丸移しのようです
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