日記

ドイツの大手銀行と政府　ギリシャ国債のロールオーバーで合意

６月30日ドイツの大手銀行と保険会社は、ギリシャ国債のロールオーバーについて政府と大筋合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 　　関係者が匿名を条件に述べたところによると、金融機関はギリシャ救済パッケージに資金を出すことを約束する。合意は30日午後に発表される予定だという。計画は草案の段階で、内容はこの日の金融機関トップとショイブレ財務相の会合で変更される可能性があると関係者らは述べた。 　　関係者によれば、ドイツの銀行と保険会社は2014年までに満期を迎えるギリシャ債約20億ユーロ（約2300億円）相当を保有している。20年までに償還されるものは40億ユーロ。どの程度の額をロールオーバーするかや、実施に当たっての条件は草案段階で未定という。

SCE人事

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)のゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは２９日、新しい社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にアンドリュー・ハウス氏（４６・ＳＣＥヨーロッパ社長兼ＣＥＯ）が昇格する役員人事を発表した。９月１日付。平井一夫社長兼ＣＥＯ（５０）は同日付で代表権のある会長に退いてハウス氏をサポートする。　２００６年１２月からＳＣＥ社長を務めてきた平井氏は、４月１日付でソニー副社長に就任するとともに、液晶テレビ・ゲーム・パソコン・デジタルカメラなど、グループすべてのコンシューマエレクトロニクス製品とネットワークを統括することになった。ただ、ゲーム事業については今後もＳＣＥが主体となって推進する体制を明確にするため、平井氏は同社の代表取締役会長に退くことにした。　新社長に昇格するハウス氏は１９９０年にソニーに入社後、９５年からＳＣＥでプレイステーション事業に関わってきた。０９年５月からＳＣＥヨーロッパの社長兼ＣＥＯに就任し、欧州地域の事業を統括。９月１日付でＳＣＥ社長に就任し、年末に発売予定の新型の携帯ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」の推進に責任を負う。　９月１日の新体制で、鈴木国正副社長は留任する。一方で、現会長の佐藤明氏は８月３１日付で退任する。また、「プレイステーションの生みの親」の久夛良木健氏は０７年６月から務めてきたＳＣＥの名誉会長を６月２８日で退任した。

ユーロ底堅い・・

６月29日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ユーロが前日の海外市場で付けた高値付近で底堅く推移した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による７月の利上げ見通しやギリシャ議会で財政緊縮策が可決されるとの見方が、ユーロの下支えとなった。 　　午後３時35分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.4370ドル前後。午前の取引では1.4338ドルまでユーロ安に振れる場面が見られたが、午後にかけてはユーロがじり高となり、一時1.4382ドルと前日の海外市場で付けた約１週間ぶり高値（1.4397ドル）付近に近付いた。 　　ユーロ・円相場も午前に一時、１ユーロ＝116円17銭までユーロ売りが進んだが、午後には早朝の水準（116円58銭）付近まで値を戻した。 　　クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクターの斎藤裕司氏は、ギリシャの財政緊縮策についてはとりあえず可決との見方が多いと指摘。加えて、「あすには大型の投信設定が予定されており、それに伴う外貨買い・円売り需要の思惑もユーロの支援材料になっている」と説明していた。 　　一方、ドル・円相場は、国内輸出企業のドル売り・円買い需要などから一時１ドル＝81円ちょうどを割り込む場面が見られたが、午後にかけては81円ちょうを上回る水準でドルが小じっかりの展開となった。前日の海外市場では、米債利回りの上昇を背景にドルは今月２日以来の高値となる81円27銭を付けていた。 　　　　　　　　ギリシャ財政計画、きょう採決 　　ギリシャ議会は現地時間29日の午後２時（日本時間午後８時）に予算削減と資産売却から成る780億ユーロ（約９兆円）規模の中期財政計画について、点呼投票方式で採決を行う。 　　パパンドレウ首相は、300議席のギリシャ議会で155議席を占める与党議員の離反を押さえつけると同時に、野党陣営からの支持者を集め、同国向け追加支援の前提条件となる780億ユーロ（約９兆円）規模の財政緊縮策の議会承認にこぎつけるもようだ。ギリシャでは同法案に抗議する全国規模のストライキが相次ぎ、首都アテネではデモ隊が議会を包囲している。 　　上田ハーローのシニアアナリスト、山内俊哉氏は、財政緊縮策の議会採決に関しては、仮に通らなくても予備の対策も考えられており、米株が続伸するなど、市場全体では楽観的な見方が支配していると指摘。ただ、可決されたとしても、その後の実行力については疑問が残ると付け加えた。 　　外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員も「今回採決されて保証されるのはあくまで第１次融資枠の内の第５回の振り込みだけで、来年以降のギリシャの資金繰りの問題にまでめどがつくわけではない」とし、来年以降のデフォルト（債務不履行）リスクが緩和されるような追加融資枠のめどが立たないうちは、積極的にユーロを買い上げていくのは難しいと話していた。 　　　　　　　　　　ＥＣＢの利上げ見通し 　　ＥＣＢのトリシェ総裁は28日、同中銀の当局者らは「強い警戒モード」にあると発言し、来週の政策委員会での利上げ実施を示唆した。 　　ＥＣＢは４月に約３年ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を1.25％に引き上げた。ユーロ圏のインフレ率は昨年12月以降、ＥＣＢが上限と見なす２％を上回っている。ギリシャのデフォルト懸念が景気見通しを曇らせる中、ＥＣＢは７月７日に政策委員会を開く。 　　トリシェ総裁の発言やギリシャの緊縮策可決期待を背景に前日の海外市場ではユーロが上昇。対円では一時、116円67銭と今月14日以来の高値まで値を切り上げた。 　　外為どっとコム総研の植野氏は、７月の利上げについてはある程度織り込まれた材料だとし、ギリシャ問題の着地が見えない中、「７月以降の利上げペースについては不透明なところがある」と指摘。「ギリシャと金融政策が本当にどうなるかを見極めないと、どんどんユーロを買い上がっていく雰囲気にはなかなかならない」と語った。

モルガンスタンレー　損失

6月29日米モルガン・スタンレーは４－６月（第２四半期）に米国のインフレ期待をめぐる取引で損失を出した。このトレーディングについて説明を受けた関係者３人が明らかにした。 　　関係者２人によると、同社の金利トレーディングのグループはこの取引で少なくとも数千万ドルの損失を出し、同社はポジションを解消している。同社広報担当、メアリー・クレア・デラニー氏はこの件でコメントしていない。 　　関係者２人によると、同社トレーダーは米国債市場で今後５年はインフレ期待が上昇する一方、向こう30年のインフレ期待は低下すると賭けていた。いわゆるブレークイーブン・レートへのこうした賭けは、両年限の米国債とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の購入や空売りを伴う。 　　債券トレーディング部門の収益てこ入れを目指してきたモルガン・スタンレーにとって今回の損失は痛手だ。同部門の収入は昨年、ゴールドマン・サックス・グループなどライバルの半分以下にとどまっていた。ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月に債券トレーディングの業績改善を最優先課題に位置付けていると説明していた。 　　ＴＩＰＳ市場では先週、原油価格の急落と30年物ＴＩＰＳの入札が予想以上に好調だったことを受けて混乱が生じていた。

買い残高減少

東京証券取引所が28日発表した24日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）は１兆6387億円で、前の週（17日申し込み時点）と比べて604億円減少した。買い残高が減るのは２週ぶりで、５月13日時点（１兆6015億円）以来の低水準となった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪの大手銀行株や野村など金融株の買い残高が減少した。新日鉄、住金の大手鉄鋼株や三菱自、マツダといった自動車株の一角の減少も目立った。　一方、売り残高は399億円増の6109億円だった。２週ぶりに増加した。東電や太平洋セメ、日産自、王子紙などの売り残高の増加が目に付いた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪの売り残高も増加した

２２５先物市況概況

28日の日経平均先物９月物は反発し、大引けは前日比60円高の9650円だった。前日の米株高や対ユーロでの円安を好感した買いが入り、9700円を超える場面もあった。午後は材料難に加え、アジア株の軟調さが重荷となり伸び悩んだ。日中取引の売買高は３万6553枚と、前日から増加した。　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物の終値は前日の清算値に比べて60円高の9645円だった。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物９月物は反発し、大引けは前日比5.5ポイント高の831.5だった。売買高は３万1699枚だった。　日経平均オプション７月物はコールが上昇し、プットが総じて下落した

ギリシャ国債７０％ロールオーバーで

６月27日：欧州のギリシャ債権者は同国のデフォルト（債務不履行）を回避するため追加支援に貢献するよう求める政治家らの呼び掛けに応じ、保有するギリシャ国債の70％をロールオーバー（借り換え）する方向で合意に向かっているもようだ。 　　事情に詳しい関係者２人によると、このフランス案は、銀行と保険会社が保有する今後３年間に満期を迎えるギリシャ国債の50％を30年物新発国債と交換。さらに20％については、銀行への担保の役割を果たす特別目的事業体に償還資金を投資するという内容。 　　フランスのサルコジ大統領は27日、パリで記者会見し、「われわれはこれに取り組んでいる」と語り、他の諸国も追随することを望むと付け加えた。事情に詳しい関係者は同日、ドイツの大手銀行と保険会社がフランス案を検討していると述べた。 　　ドイツとフランスの金融機関は欧州の中でギリシャに対する最大の債権者で、ギリシャ債を少なくとも300億ユーロ（約３兆4400億円）をロールオーバーするという欧州連合（ＥＵ）の目標の達成には両国の参加は不可欠だ。ロールオーバーはＥＵが来月承認すると約束している第２次ギリシャ救済パッケージに盛り込まれる。 来月３日にユーロ圏財務相会合 　　ユーロ圏財務相は７月３日にブリュッセルで開く会合で計画を提示し、11日の会合で承認する見通し。８月に66億ユーロの国債償還を迎えるギリシャが120億ユーロの融資第５弾を受け取るための前提条件である新たなギリシャ支援策の承認には、ロールオーバーに関する合意が必要だ。 　　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「フランス案の仕組みは非常に難解なため、銀行が評価できるかどうか疑問だ」と指摘した。 　　関係者によると、フランス案ではロールオーバーに応じる銀行は表面利率約5.5％の30年物国債を受け取る。またギリシャ経済が好転すれば、表面利率にはボーナスが付加されるという。 　　シティグループの23日の概算によれば、欧州の銀行は2013年末までに満期となるギリシャ債172億ユーロを保有。約220億ユーロを保有するギリシャの銀行はロールオーバーに参加する。ギリシャ中銀はロールオーバー対象となる国債51億ユーロ程度を保有している。 　　　　　　　　　　　独は民間セクターの提案歓迎 　　70％をロールオーバーするフランス案は先週のドイツ、オランダ、ベルギー、フランスの銀行による協議後に浮上した。ドイツ財務省のクライエンバウム報道官は27日ベルリンで、フランス案を含め「ドイツ政府は民間セクターからの提案を歓迎する」と言明した。 　　銀行の協議は27日、ローマに場所を移して継続された。イタリア財務省幹部でＥＵの経済・金融委員会（ＥＦＣ）を率いるビットリオ・グリッリ氏は、世界の大手銀行の代表者らとの会合を主催した。会議には銀行幹部に加え、世界の大手金融機関400社余りで構成する国際金融協会（ＩＩＦ）のチャールズ・ダラーラ専務理事も参加。ＥＵの欧州委員会とユーロ圏の代表も技術的なレベルで参加していると欧州委のアルタファイ報道官が述べた。

ドル全面高

６月27日：東京外国為替市場ではドルが全面高。ギリシャの中期財政緊縮計画の採決をめぐる不透明感からリスク回避の動きが強まり、対ユーロなどを中心にドル買いが先行した。 　　ユーロ・ドル相場は早朝に１ユーロ＝1.42ドル台前半を付けた後、下落に転じ、午前10時前には一時、1.4103ドルと今月16日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。その後は1.41ドル台前半でもみ合う展開となった。 　　みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ギリシャに関しては財政再建計画が通るかどうかが焦点となっているが、本来は財政再建計画の実現の是非に焦点が当たるべきで、「明らかに１年前よりもこの問題は後退している」と語った。 　　対ユーロでのドル買いが波及し、ドル・円相場も１ドル＝80円台前半から一時、７営業日ぶりドル高値となる80円89銭まで上昇。午後にかけても80円台後半でドル小じっかりの展開が続いた。 　　一方、ユーロ・円相場は朝方１ユーロ＝113円85銭から114円30銭付近へ上下に振れた後、114円ちょうどをやや上回る水準で小動きとなっていたが、欧州市場に向けてはややユーロ買い・円売りが優勢となり、一時114円35銭まで値を切り上げる場面が見られた。 　　　　　　　　ギリシャ、デフォルト回避へヤマ場 　　ギリシャのパンガロス副首相はギリシャが国際支援を得るために必要な財政赤字削減と民営化を完全に実行できない可能性があると述べた。英紙ガーディアン（電子版）がスペイン紙エルムンドを引用して伝えたもので、副首相はギリシャ議会が780億ユーロの緊縮策の一部の改革措置を拒否する公算があると指摘した。 　　ギリシャのパパンドレウ首相は今週、昨年決定された1100億ユーロの第一次国際支援の下での第５弾の融資を確保するため、議会に780億ユーロ（約９兆円）規模の財政緊縮策と国有資産売却の承認を求める。 　　財政緊縮計画が否決された場合、８月の66億ユーロ（約7500億円）の国債償還に充てる資金を必要とするギリシャはユーロ圏初のデフォルト（債務不履行）を起こす可能性がある。各国政府と銀行がギリシャ支援への民間投資家の関与をめぐり意見を戦わす中、７月３日にはユーロ圏財務相会合が開かれ危機対応が再び討議される。 　　岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は、財政緊縮計画が議会を通過したとしても「実質的に何かが変わるのか」という疑問は残ると指摘。欧州当局者の間である程度デフォルトの可能性を視野に入れている感もあり、「玉虫色」の解決のままではユーロが強いというムードにはなりにくいと話していた。 　　３日間にわたる議会審議は現地時間27日午後６時（日本時間28日午前零時）から始まる。中期財政計画法案の採決は29日の予定。５年間の財政計画の実施細則を定める法案も議会審議を経て、30日の期限までに採決される見通し。 　　与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は300議席中155議席を有しているが、そのうちトマス・ロボプロス議員は24日、電力会社パブリック・パワーの政府持ち株売却に反対するアレクサンドロス・アタナシアディス議員に続き、反対票を投じる可能性があると表明した。 　　ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部、為替担当の松本圭史課長は、緊縮財政計画はおそらく可決の見込みではあるだろうが、まだ予断を許さない状況だとした上で、きょう以降のギリシャ債のロールオーバー（償還金の再投資）をめぐる金融機関との話し合いの行方次第では、「デフォルト（債務不履行）とみなすかどうかなど格付け機関の動きを決める可能性もあり、同時並行で見ていく必要がある」と語った。 　　　　　　　　　　　　リスク回避 　　ブルームバーグ･データによると、ドルは主要16通貨すべてに対して前週末の終値から上昇。ニュージーランドで発表された５月の貿易黒字が予想を下回ったことを手掛かりに、対ニュージーランド・ドルでは前週末比１％以上値上がりし、対オーストラリア・ドルでは４月中旬以来の高値を付けた。 　　ＳＭＢＣ日興証の松本氏は、ユーロ・ドルは取引量が多いため、対ユーロでドル買いがかさむと、ドル・円もドル高方向に引っ張られやすい部分があるが、ドルそのもので見た場合、米国の「ソフトパッチ（景気の一時的軟化局面）」がどの程度なのかをまだ見極める局面で、ドル・円が大きくレンジを上抜けていくことは難しいと指摘。今週末から来週にかけてはＩＳＭ（米供給管理協会）指数や雇用統計など米国の重要指標をにらみながらの状況が続くとみている。 　　前週末の欧米株式相場はイタリアの銀行株が急落するなど銀行株を中心に下落。欧州債務危機の深刻化や米景気の先行きに対する警戒感から、週明けの東京株式相場も反落した。

6月27日株式相場市況概況

６月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落。欧州債務危機が深刻化しているとの警戒感に加え、米国経済の先行き不安から電機や精密機器など輸出関連株、海運など景気敏感業種を中心に幅広く売られた。自己資本の上乗せ規制をめぐって市場評価が分かれた銀行株は、安く始まった後に一時プラス転換するなど、値動きは荒かった。 　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比7.56ポイント（0.9％）安の825.64、日経平均株価は100円40銭（１％）安の9578円31銭。 　　みずほ投信投資顧問の有村秀夫シニア・ファンドマネジャーは、「日本独自の材料が乏しく、海外の状況変化に振り回されやすくなっている」と話していた。ギリシャをはじめ、欧州財政問題への不安が根強いほか、米経済のソフトパッチ（一時的な軟化局面）を織り込む形で米国株が調整過程にあることを考えると、「日本株が現状水準から一段と値を切り上げていくのは難しい」と言う。 　　ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済を受けるには財政緊縮策の議会通過が必要だが、与党・全ギリシャ社会主義運動のトマス・ロボプロス議員は24日、中期財政計画とその実施法案について、反対票を投じる方向に気持ちが傾いていると発言。議会通過難航の可能性が警戒されている。 　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は、「ギリシャでは議会で与野党の議席差がそれほどないし、ストライキやデモ起こったりする中で、スムーズに財政再建策が可決するかどうか不透明感がある」としている。 　　また、24日の欧州株式市場ではイタリアの銀行株が大幅安。２大銀行のウニクレディトとインテーザ・サンパオロは値幅制限いっぱいまで下げ、一時売買が中断される場面もあった。欧州の財政問題が同地域の金融システムに打撃を与えるとの警戒感が背景だ。 　　　　　　　　　米警戒はマクロからミクロへ 　　一方、24日の米国株市場ではデータベース・ソフトウエア世界最大手のオラクルが、ハードウエア売上高の減少が嫌気され下落。決算がアナリスト予想に届かず、半導体メモリーメーカー米最大手のマイクロン・テクノロジーは急落した。マネックス証券の金山敏之マーケット・アナリストは、マクロ経済に続く形でミクロ面でも悪材料が出始めたことは厄介、としていた。 　　欧州問題、米景気や企業業績の先行き懸念を背景に、週明けの日本株市場では電機や精密機器、輸送用機器など輸出関連株に売りが先行。日本郵船など海運株も安く、保険や繊維株も下げた。売買代金上位ではトヨタ自動車、ソニー、ファナックなどが下落。アドバンテストや東京エレクトロン、エルピーダメモリ、ニコンなど半導体関連株も安かった。先週末に、米半導体株の指標となるフィラデルフィア半導体ＳＯＸ指数が2.5％安と急落した影響を受けた。 　　　　　銀行株の見方割れる、三井住友Ｆは午後出直る 　　このほか、世界の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、国際金融システムの安定に重要な巨大金融機関に対し自己資本比率を１－2.5％上積みするよう求めることを25日に明らかにした。クレディ・スイス証券の伊奈伸一アナリストは27日付のリポートで、規制の詳細は７月後半の金融安定化理事会の会合を経て、７月末くらいに市中協議案として公表される予定だが、「日本のメガバンクにとっても厳しい内容となる可能性があり、目先は慎重なスタンスを推奨する」と指摘した。 　　一方、ゴールドマン・サックス証券のアナリスト、フィリッパ・ロジャーズ氏は規制への適用期限が予想よりも先延ばしされた点や、市場が恐れていた最高3.0％の資本上乗せが回避された点から、今回の発表は「相対的に資本の厚くない邦銀にプラス」との見解を示唆。アナリストの間でも見解が分かれる中、三井住友フィナンシャルグループが午後から出直り上昇した半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループは変わらずで終えた。 　　東証１部の売買高は概算で16億3253万株、売買代金は１兆61億円。値下がり銘柄数は1122、値上がり418。業種別33指数はその他金融、ゴム製品を除く31業種が安い。 　　　　　　　　　　東電やニトリＨＤは高い 　　全般的に下落銘柄優勢の中で、上昇したのは東京電力。福島第１原子力発電所の高濃度汚染水を浄化した水を原子炉に注入して再利用する「循環注水冷却」を27日午後にも始めると発表し、事故処理進展への期待が広がった。子会社の東電不動産の売却方針などを25日付の読売新聞が報じる材料もあった。このほか、12年２月期の連結営業利益が従来の11％減益予想から一転、3.9％の増益になる見込みのニトリホールディングスは続伸し、約４カ月ぶり高値を回復。 　　国内新興市場は高安まちまちで、ジャスダック指数が前週末比0.1％高の51.48と３営業日ぶりに反発。東証マザーズ指数は同0.6％安の444.58と反落した。

リビア政権に反対するのはアルカイダ

リビアの首都トリポリでカダフィ政権に対する抗議デモがスタートした当時、活動家らは交流サイト「フェイスブック」などを情報交換の手段に利用していたが、政府がインターネットを遮断したことで、その活動の勢いに陰りが見え始めている。　チュニジアやエジプトの政変では、反体制派の活動家らがフェイスブックや短文投稿サイト「ツイッター」を駆使して組織化された運動を行った結果、２人の大統領が辞任に追い込まれた。　リビア当局がインターネットや携帯電話のメールサービスを遮断したことは、チュニジアやエジプトから教訓を得たことを示しているのかもしれない。　若い女性が参加する組織に属しているリビアの活動家は、「運動を始めた初期のころは、いつもフェイスブックを使っていた。今は政府が通話にも監視を光らせ、インターネットも携帯メールもできず、連絡を取り合うことが難しくなってきている」と話した。　情報交換の手段については「基本的には口伝え。電話で話すときは暗号を用いている」と説明。この活動家はロイターの記者に対し、当局に逮捕されることを恐れて身元や取材場所は伏せてほしいと求めてきた。　＜密告者の網に警戒＞　トリポリの反体制活動家らは、ソーシャルメディア時代より前の時代に逆戻りしなければならないと口をそろえる。活動家らはフェイスブックやツイッターでネットワークを構築できないため、「昔ながらの方法」で周辺地域の同志とコンタクトを取らざるを得ない状況に置かれている。　サリムという名前を使った活動家は「他のグループと接触することが困難になった。強い恐怖感を覚えるようになり、お互いを信頼できないのが現状だ」と胸の内を明かした。　活動家らは政府による盗聴に注意を払うことに加え、政府が仕掛けた密告者の網にも警戒。安全なインターネット環境を利用して、外部との連絡を維持している数少ない活動家の１人は、「政府が持つ唯一の強力な手段は密告者だ。われわれは密告者を一番恐れている」と強調した。　一方、カダフィ政権当局者は活動家らへの弾圧を否定。トリポリ市民の大半はカダフィ大佐を支持しており、政権に反対するのは犯罪者とアルカイダのメンバーぐらいだと主張している。

6月2４日米株式相場市況概況

６月24日米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続落となった。欧州債務危機が深刻化しているとの懸念が広がった。オラクルなどテクノロジー株も値下がり。 　　Ｓ＆Ｐ500種のテクノロジー株指数は1.8％安となった。データベース・ソフトウエア世界最大手のオラクルは、ハードウエア売上高の減少が嫌気され下落。半導体メモリーメーカー米最大手マイクロン・テクノロジーは大幅安。同社が発表した決算では、利益と売上高ともにアナリスト予想に届かなかった。ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、欧州の銀行株が下げたことに連れ安となった。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％安の1268.45。月初からの下落率は5.7％となった。ダウ工業株30種平均はこの日115.42ドル（１％）下げて11934.58ドル。ニューヨーク時間午後４時50分現在の米証券取引所全体の売買高は99億株余りで、３月以来の高水準となった。ラッセル・インベストメンツの指数の年次リバランス（構成銘柄の変更）に伴う売買が影響した。 　　ソラリス・グループのティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は６月に入ってから、調整モードになっている」とし、「焦点は欧州の債務危機だ。ギリシャの危機、そしてその感染の可能性だ」と続けた。 　　　　　　　　　ムーディーズの格付け見直し 　　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、イタリアの銀行13行の格付けを引き下げる方向で見直すことを明らかにした。これに反応して欧州株がこの日下げ、米国も銀行株を中心に下落した。 　　米商務省が24日発表した５月の製造業耐久財受注額は前月比で1.9％増加した。伸びは、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（1.5％増）を上回った。これに反応し、通常取引開始前には米株式先物が上昇した。またコンピューターや通信機器など、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）も市場予想を上回った。 　　ＬＰＬファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者（ＣＩＯ）は「景気のほんの一時的な軟化局面だという兆候が示されつつある」とし、「下期には景気は改善すると見込んでいる」と続けた。 　　　　　　　　　　　テクノロジー株が下落 　　Ｓ＆Ｐ500種のテクノロジー指数は1.8％安。同指数を構成する74銘柄中70銘柄が下げた。 　　オラクルは4.1％安の31.14ドル。ラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業がテクノロジー関連予算を増やしデータセンターのサーバーやデータベースを拡充する中で、昨年のサン・マイクロシステムズ買収を利益につなげようと取り組んできた。新規ソフトウエア・ライセンス収入と利益は予想を上回ったものの、ハードウエア売上高が失望的だったことが業績見通しに暗い影を投げ掛けている。 　　マイクロン・テクノロジーは13％安の7.30ドル。同社は、供給増とラップトップ型パソコン向け需要鈍化で、パソコン向けＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格が下落したと指摘した。 　　24銘柄で構成するＫＢＷ銀行株指数は１％安。資産額で米最大の銀行ＢＯＡは1.8％安の10.52ドル。ＪＰモルガンは1.5％下げて39.49ドル。

米株式市場下落

６月24日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続落となった。欧州債務危機が深刻化しているとの懸念が広がった。オラクルなどテクノロジー株も値下がり。 　　Ｓ＆Ｐ500種のテクノロジー株指数は1.8％安となった。データベース・ソフトウエア世界最大手のオラクルは、ハードウエア売上高の減少が嫌気され下落。半導体メモリーメーカー米最大手マイクロン・テクノロジーは大幅安。同社が発表した決算では、利益と売上高ともにアナリスト予想に届かなかった。ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、欧州の銀行株が下げたことに連れ安となった。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％安の1268.45。月初からの下落率は5.7％となった。ダウ工業株30種平均はこの日115.42ドル（１％）下げて11934.58ドル。ニューヨーク時間午後４時50分現在の米証券取引所全体の売買高は99億株余りで、３月以来の高水準となった。ラッセル・インベストメンツの指数の年次リバランス（構成銘柄の変更）に伴う売買が影響した。 　　ソラリス・グループのティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は６月に入ってから、調整モードになっている」とし、「焦点は欧州の債務危機だ。ギリシャの危機、そしてその感染の可能性だ」と続けた。 　　　　　　　　　ムーディーズの格付け見直し 　　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、イタリアの銀行13行の格付けを引き下げる方向で見直すことを明らかにした。これに反応して欧州株がこの日下げ、米国も銀行株を中心に下落した。 　　米商務省が24日発表した５月の製造業耐久財受注額は前月比で1.9％増加した。伸びは、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（1.5％増）を上回った。これに反応し、通常取引開始前には米株式先物が上昇した。またコンピューターや通信機器など、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）も市場予想を上回った。 　　ＬＰＬファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者（ＣＩＯ）は「景気のほんの一時的な軟化局面だという兆候が示されつつある」とし、「下期には景気は改善すると見込んでいる」と続けた。 　　　　　　　　　　　テクノロジー株が下落 　　Ｓ＆Ｐ500種のテクノロジー指数は1.8％安。同指数を構成する74銘柄中70銘柄が下げた。 　　オラクルは4.1％安の31.14ドル。ラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業がテクノロジー関連予算を増やしデータセンターのサーバーやデータベースを拡充する中で、昨年のサン・マイクロシステムズ買収を利益につなげようと取り組んできた。新規ソフトウエア・ライセンス収入と利益は予想を上回ったものの、ハードウエア売上高が失望的だったことが業績見通しに暗い影を投げ掛けている。 　　マイクロン・テクノロジーは13％安の7.30ドル。同社は、供給増とラップトップ型パソコン向け需要鈍化で、パソコン向けＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格が下落したと指摘した。 　　24銘柄で構成するＫＢＷ銀行株指数は１％安。資産額で米最大の銀行ＢＯＡは1.8％安の10.52ドル。ＪＰモルガンは1.5％下げて39.49ドル。

6月23日日経２２５先物市況概況

24日の日経平均先物９月物は反発し、大引けは前日比70円高の9670円だった。欧州財政危機に対する警戒感が後退し、朝方から買いが先行した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が石油備蓄の協調放出を決めたことも、エネルギー調達や原材料購入費用の低下につながるとの思惑から買いを誘った。買い一巡後は膠着感を強める場面もあったが、午後は中国などアジア株式相場の上昇を追い風に上げ幅を広げた。日中取引の売買高は３万2701枚と前日（３万8770枚）から減少した。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物９月物も反発し、大引けは前日比7.0ポイント高の833.0だった。売買高は３万1170枚だった。　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物の終値は前日の清算値に比べて75円高の9675円だった。　日経平均オプション７月物は株価の上昇を受けてコールが軒並み上昇する一

ロンドン外為：ユーロが下げ幅縮小、独Ｉｆｏ指数が予想外の上昇

東京外国為替市場では、ユーロの上値が重い展開となった。対ドルでは１ユーロ＝1.42ドル台半ばから後半を中心に推移した。ギリシャ向け支援融資の成否がかかっている緊縮財政策の議会採決を来週に控えて、先行き不透明感がくすぶっていることから、積極的にユーロ買いを進めにくい状況が続いた。 　　ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.4127ドルと、16日以来、１週間ぶりの水準までユーロ安が進行。その後、この日の日本時間早朝の取引で1.4277ドルまで水準を切り上げていたが、午前中に1.4234ドルまで押し戻される場面も見られた。午後３時20分現在は1.4264ドル近辺で取引されている 　　ＮＴＴスマートトレードのＦＸ事業部サポートセンター担当部長の工藤隆氏は、「ギリシャの根っこの問題は、なかなか解決しそうもない」と指摘。その上で、「市場がギリシャに注目している限りは、ユーロは下げ方向」とみている。 　　ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）のペーター・ボーフィンガー委員は24日、ＡＲＤテレビの番組で、ギリシャの財政再建には40－50％の債務減免が必要だとの見解を示した。 　　一方、ドル・円相場は、22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の量的緩和策が示されなかったことを背景に、前日の海外市場で一時１ドル＝80円80銭と、16日以来の水準までドル高が進行。この日の東京市場では80円半ばを中心に小幅な値動きに終始し、日中の値幅は21銭にとどまった。午後３時20分現在は80円48銭付近で取引されている。 　　　　　　　　　　　ギリシャ緊縮財政案 　　ギリシャが支援融資を受けるためには緊縮財政策を成立させる必要がある。議会は来週、法案の可否をめぐって投票を実施するが、ギリシャ最大野党・新民主主義党のサマラス党首はブリュッセルで開かれた欧州の保守政党関係者との会合で、歳出削減を支持するものの、「今のポリシーミックス」は増税に依存し過ぎていると批判した。 　　23日には、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家から財政緊縮策の支持を取り付けている。ユーロ圏財務相は７月３日に会合を開き、ギリシャ向けの次回支援融資を提供するかどうか決定する。 　　外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ギリシャの緊縮財政案について「議会を通過しないことには支援が得られないことははっきりしている」とした上で、「野党との駆け引き」などまだ不透明要因は残ると説明。議会通過がはっきりするまでは、ユーロの「上値は売られやすい」とみている。 　　ブルームバーグのデータによると、ギリシャは７月15日から22日までに約40億ユーロの国債償還を迎える上に、７月には約30億ユーロの利払いが必要。さらに、８月20日には66億ユーロの国債償還が迫っている。ギリシャ国内では、緊縮財政に対する抗議の動きが続いており、２大労働組合は28日からの48時間ゼネストを呼び掛けている。 　　トリシェＥＣＢ総裁は22日、欧州債務危機が銀行に波及する恐れがあることから、ユーロ圏の金融安定化に「赤信号」が点滅しているとの見解を示していた。 　　　　　　　　　　　米景気動向を警戒 　　一方、23日に米国で発表された前週の新規失業保険申請件数は42万9000件と、9000件増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値41万5000件も上回った。 　　失業保険申請件数の増加を受けて景気の減速懸念が強まり、前日の米株式相場は続落。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は３営業日ぶりの水準に上昇している。 　　また、米国債相場は上昇し、２年債の利回りは過去最低水準に接近し、10年債利回りも１週間ぶりの大幅な低下となった。この日の米国時間には、引き続き５月の耐久財受注などの経済指標が発表される。 　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21－22日のＦＯＭＣで、「景気回復は緩やかなペースで進行中だが、委員会が予想していたよりは幾分かペースが遅い」との判断を示した。 　　外為オンラインの佐藤氏は、追加緩和について明確に示されなかったものの、景気動向次第では可能性も残っていると指摘。追加緩和をめぐる思惑が生じると、「ドルは売られやすい」局面もあり得るとみている。

ギリシャ関連

国際支援を確保するために必要な780億ユーロ（約９兆円）の財政緊縮策の仕上げに向けギリシャのベニゼロス財務相が提案した追加措置が、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らに支持された。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 　　ベニゼロス財務相は23日、アテネで記者会見し、全ての賃金所得者を対象とする１－５％の「連帯税」を導入すると述べた。議員の同税率は５％となるという。自営業者に対しては、平均で年約300ユーロとなる見込みの別個の課税を行うとした。 　　連帯税は、財政緊縮策の一部として現在最終的な詰めが行われている55億ユーロ規模の追加措置に含まれる。所得税の最低課税水準を現行の所得１万2000ユーロから8000ユーロに引き下げることも盛り込まれる。 　　ベニゼロス財務相は「中期計画の採決の前提として、これをまとめ上げることが必要で、これがきょうの問題だった」と発言。「このところわれわれは、パートナーらに受け入れられる公正な決定を行うよう取り組んできた」と付け加えた。

ギリシャ関連

ギリシャのパパンドレウ首相は、改造内閣への信任を議会で勝ち取った。財政再建に向けた措置について議会に承認させ、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの金融支援を確保するため、一歩前進した。 　　22日早朝に行われた内閣信任投票では、議員総数300の議会で155議員が新内閣を支持、不信任は143票だった。首相は先週、与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内の造反に見舞われ内閣改造を断行、議会に信任を問うた。信任投票後に警察は、歳出削減計画への抗議に繰り出した市民らに対し催涙ガスなどの使用を余儀なくされた。 　　焦点は、首相が来週の採決で780億ユーロ（約９兆円）規模の財政再建パッケージを議会通過させられるかどうかに移った。欧州の財務相らは赤字削減、資産売却、増税の措置が議会で承認されるまでは７月に予定されている120億ユーロの融資を実行しない考えを示している。 　　ＨＳＢＣホールディングスの欧州チーフエコノミスト、ジャネット・ヘンリー氏は22日の投資家向け文書で「ギリシャ政府の勝利を受けて、当社はギリシャが７月の120億ユーロの融資と救済プログラムの2014年までの延長を得ると考えている」とした上で、「次はＥＵが向こう12カ月について、ギリシャの市場調達が無理だと思われることから生じる資金ギャップを埋める具体的な保証を提示することが求められる。それがあって初めて、ＩＭＦは次回融資の実行に同意するだろう」と分析した。 　　　　　　　　　　　　　２本の法案 　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は、ギリシャの新内閣信任は「既に極めて困難な状況の中で不確実さを１つ取り除いた」とし、「ギリシャとＥＵ全体にとって朗報だ」との声明を出した。 　　クリストドゥラキス元ギリシャ財務相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「財政緊縮策の承認はこれで問題なく進むだろう」と楽観的な見方を示したが、最大野党・新民主主義党のサマラス党首は信任投票前に、パパンドレウ首相の案はギリシャの成長を回復させないため成功しないと主張していた。 　　パパンドレウ首相は閣議を開き、財政５年計画の法案を準備する。ギリシャ政府はＥＵ支援を得るために月内にこれを含め２本の法案を議会で成立させなければならない。 　　カパ・リサーチがトビマ紙のためにギリシャ国民1208人を対象に実施した世論調査では、47％が新たな緊縮措置に反対し早期の総選挙を求めると回答した。財政パッケージを承認するべきだとの回答は約35％。議会前の抗議行動は連日のものになっている。

6月22日日経２２５先物市況概況

22日の日経平均先物９月物は３日続伸し、終値は前日に比べ160円高の9610円だった。日本時間朝にギリシャ議会がパパンドレウ改造内閣を信任したことで、欧州財政問題に対する警戒感が世界的に和らいだ。前日の欧米株高も地合い改善につながり、株価指数先物の買い戻しを誘発した。一時は9650円と、期近物の日中取引としては、１日以来、約３週間ぶりの高値水準まで上げる場面もあった。売買高は５万5311枚だった。　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物も３日続伸し、前日の清算値に比べて145円高の9610円で取引を終えた。　ＴＯＰＩＸ先物９月物も３日続伸し、大引けは11.50ポイント高の826.50。売買高は４万4762枚だった。　日経平均オプション７月物は、日経平均株価の上昇を受けてコールで値上がりするものが目立った。プットは総じて下落した。

ギリシャ国債のロールオーバー

格付け会社のフィッチ・レーティングスは、ギリシャ国債のロールオーバーについて同社は「ディストレスト債務交換であり、ソブリンデフォルト（債務不履行）だと考える公算が大きい」とした上で、その場合も欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緊急流動性支援を続ける限り、ギリシャの銀行はデフォルトを回避できるとの見方を示した。 同社金融機関グループのシニアディレクター、クリスティナ・トレラ氏は21日、「ギリシャ国債のリストラクチャリングまたはロールオーバーは自動的に同国大手銀のデフォルトを引き起こしはしない」とのリポートを電子メールで配布。「銀行に対する格付け会社の対応はソブリン債でのイベントの全体的な条件と、ギリシャの銀行システムの支払い能力と流動性維持への配慮次第だ」と書いている。 フィッチはソブリン債ロールオーバーの場合、当局は同国銀行への資本注入を約束するとともに、銀行から十分な資産をリファイナンスの担保として受け入れ続ける意向とそれが可能であることを示す必要があるとの考えを示唆した。

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6月2１日日経２２５先物市況概況

21日の日経平均先物９月物は大幅に続伸。大引けは前日終値比100円高の9450円ときょうの高値で引けた。ギリシャの財政不安が和らいだとして米株式相場が続伸したことで買いが先行。午後はアジア株式相場が総じて上昇したことを受け上げ幅を拡大した。売買高は３9999枚と、前日（３1284枚）から増加した。ＴＯＰＩＸ先物９月物も続伸。大引けは前日比8.50高の815.00ポイント。売買高は３7233枚。ＳＧＸの日経平均先物９月物の終値は前日の清算値に比べて105円高い9465円。　日経平均オプション７月物はコールが上昇、プットが下落した。

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景気判断

与謝野馨経済財政担当相は20日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は「景気は東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし総括判断を４カ月ぶりに上方修正。大震災後に急激に落ち込んでいた生産や輸出個人消費などの判断もそれぞれ引き上げた。 前月の総括判断では、景気は「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との見方を示していた。 先行きについては、サプライチェーンの立て直しで生産活動が回復するのに伴い、「景気が持ち直していくことが期待される」と指摘一方で、「海外経済の回復がさらに緩やかになること」を下振れリスクの１つとして加え、回復に遅れがみられる米国経済や欧州の財政危機の動向などを注視する必要性を指摘している 生産の判断は前月の「このところ生産活動が低下している」から「上向きの動きがみられる」へ、４カ月ぶりに上方修正した４月の鉱工業生産（確報）は前月比1.6％上昇と２カ月ぶりに増加に転じたほか、先行きも５月が同8.0％上昇６月が同7.7％上昇と回復が見込まれている 　　　　　　　　４カ月ぶりに判断引き上げ－輸出 輸出は数量・金額べースで減少幅が縮小していることから前月の「このところ減少している」から「減少していたが上向きの動きがみられる」へ、判断を４カ月ぶりに引き上げた４月の輸出は数量ベースで前月比5.8％減と前月の同10.3％減に比べて減少幅が縮小。５月上中旬の貿易統計でも輸出額が前期比9.3％減と前月（同12.7減％）に比べて改善した個人消費の判断も「このところ弱い動きがみられる」から「下げ止まりつつある」へ15カ月ぶりに上方修正した５月の新車販売台数が前月比30.0％増と３カ月ぶりに増加に転じたほか４月の百貨店販売額やスーパー販売額の減少幅がそれぞれ前年同月比1.8％減、同1.9％減と大幅に縮小 一方で、大震災後、失業率が上昇している「雇用」は21カ月ぶりに判断を下方修正。件数が増加傾向にある「倒産」も６カ月ぶりに判断を引き下げた４月の完全失業率は4.7％と高水準で推移しており雇用者数も卸売業、小売業を中心に減少。企業倒産は４月1076件、５月1071件と増加傾向にあり負債総額もそれぞれ2795億円、2526億円となった

6月20日日経２２５先物市況概況

20日の日経平均先物９月物は３日ぶりに小幅反発し大引けは前週末比10円高の9350円。米株高を背景に朝方は買いが先行し一時9400円台を回復する場面もあった。アジア株の軟調さなどから徐々に上げ幅を縮め、前週末終値（9340円）近辺でのもみ合いとなった。21～22日のＦＯＭＣの開催を控え投資家の様子見ムードは強く、日中取引の売買高は３1284枚と、前週末（４6747枚）から減った。ＴＯＰＩＸ先物９月物は３日ぶりに反発し大引けは前週末比４高の806.50。売買高は３2778枚。ＳＧＸの日経平均先物９月物の終値は前週末の清算値に比べて15円高の9360円。日経平均オプション７月物はコール、プットともに下落。

中国不動産開発の花様年、台湾でのＴＤＲ発行を延期へ

中国不動産開発の花様年ＨＤ集団（@1777/HK）が台湾預託証券（ＴＤＲ）の発行延期を決めた。20日付の香港紙・信報などが伝えた。潘軍主席は香港や台湾の市況悪化を理由に挙げた。花様年は2010年11月に台湾証券取引所で２億4000万株のＴＤＲを発行すると発表。今年４月に台湾当局からの承認も取得し７月19日までに発行する予定だった。2010年12月末時点で手元資金が約20億元あるため現時点で他の調達手段は検討していないという。

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シカゴ投機筋　円、２週連続で買い越し　ユーロの買越幅は縮小

ＣＦＴＣが17日に発表した14日時点の建玉報告によると、ＣＭＥの通貨先物市場で、投機筋（非商業部門）は円（対ドル）を２週連続で買い越した。買越幅は前週比7137枚多い２4768枚。期間中は米長期金利が上昇した場面で日米の金利差拡大の思惑から円売り・ドル買いがやや優勢。ただ、米景気の減速観測などを背景に投資家がリスクを避ける目的で低金利の円を買うとの思惑は強いとみえ投機筋は円の買い持ちを増やした一方、売り持ちは減らした。　ユーロ（対ドル）の買越幅は３週ぶりに縮小し前週比1942枚少ない４9894枚。期間中はギリシャの債務問題への懸念やＥＣＢによる慎重な景気見通しなどを受けてユーロが対ドルで軟調に推移した。投機筋は売り持ち以上に買い持ちを減らした。

６月１７日日本株ADR市況概況

17日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち同日の東京市場で日経平均株価が下落した。一方、米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇したため方向感に乏しい展開となったアドテストや日電産、京セラ、ＮＴＴが上昇した。野村や三菱ＵＦＪ、パナソニックは下げた。

6月１７日日経２２５先物市況概況

17日の日経平均先物９月物は続落し終値は前日に比べ70円安の9340円。米中の景気減速に対する懸念が重荷になった。朝方は前日の米株高の流れを受けて小高く始まったものの徐々に売り優勢となった。ギリシャの債務問題に対する警戒感も根強く午後に入り外国為替市場で円相場がユーロに対して強含むとリスク回避目的の売りに押された一時は100円安の9310円と期近物の日中取引としては３月23日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。売買高は４6747枚。ＳＧＸの日経平均先物９月物も続落し前日の清算値に比べて55円安の9345円で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ先物９月物も続落し、大引けは8.50安の802.50。一時は800.50と、期近物の日中取引としては３カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。売買高は４2352枚。　日経平均オプション７月物は、日経平均株価の下落を受けてプットが総じて上昇。一方、コールは値下がりするものが目立った

6月17日CME日経225先物市況概況

日経平均先物（円建て）は小幅続落。９月物は前日比40円安の9365円で終えた。ギリシャ財政問題に対する懸念が後退して米国株とともに買いが先行したが米格付け会社がイタリアの債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表。相場を下押した。大証17日終値は25円上回った。推定売買高は２2119枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）

6月１6日日経２２５先物市況概況

16日の日経平均先物９月物は３日ぶりに大幅反落。大引けは前日の大引けと比べ170円安い9410円だった。欧州の財政問題に対する懸念が一段と強まったことや、アジアの株式相場が総じて下落したことから投資家心理が悪化。株式の保有リスクを減らす売りが出た。午後の外国為替市場でユーロが急落したことで現物株式市場で輸出株に売りが目立ったこともあり、終盤には190円安の9390円を付け、３日ぶりに9400円を下回る場面があった。売買高は４万3292枚。　ＴＯＰＩＸ先物９月物も３日ぶりに反落。大引けは前日の大引け比13.5ポイント安の811.0だった。売買高は３万2216枚。　日経平均オプション７月物は、日経平均株価が大幅に下落したことでプットが買われ、コールが売られた。権利行使価格8750円のプットの売買高が１万枚を超えたのが目立った

6月１７日日経２２５先物市況概況

17日の日経平均先物９月物は続落し終値は前日に比べ70円安の9340円。米中の景気減速に対する懸念が重荷になった。朝方は前日の米株高の流れを受けて小高く始まったものの徐々に売り優勢となった。ギリシャの債務問題に対する警戒感も根強く午後に入り外国為替市場で円相場がユーロに対して強含むとリスク回避目的の売りに押された一時は100円安の9310円と期近物の日中取引としては３月23日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。売買高は４6747枚。ＳＧＸの日経平均先物９月物も続落し前日の清算値に比べて55円安の9345円で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ先物９月物も続落し、大引けは8.50安の802.50。一時は800.50と、期近物の日中取引としては３カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。売買高は４2352枚。　日経平均オプション７月物は、日経平均株価の下落を受けてプットが総じて上昇。一方、コールは値下がりするものが目立った

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6月１6日日経２２５先物市況概況

16日の日経平均先物９月物は３日ぶりに大幅反落。大引けは前日の大引けと比べ170円安い9410円だった。欧州の財政問題に対する懸念が一段と強まったことや、アジアの株式相場が総じて下落したことから投資家心理が悪化。株式の保有リスクを減らす売りが出た。午後の外国為替市場でユーロが急落したことで現物株式市場で輸出株に売りが目立ったこともあり、終盤には190円安の9390円を付け、３日ぶりに9400円を下回る場面があった。売買高は４万3292枚。　ＴＯＰＩＸ先物９月物も３日ぶりに反落。大引けは前日の大引け比13.5ポイント安の811.0だった。売買高は３万2216枚。　日経平均オプション７月物は、日経平均株価が大幅に下落したことでプットが買われ、コールが売られた。権利行使価格8750円のプットの売買高が１万枚を超えたのが目立った

6月１6日日経２２５先物市況概況

16日の日経平均先物９月物は３日ぶりに大幅反落。大引けは前日の大引けと比べ170円安い9410円。欧州の財政問題に対する懸念が一段と強まったことやアジアの株式相場が総じて下落したことから投資家心理が悪化。株式の保有リスクを減らす売りが出た。午後の外国為替市場でユーロが急落したことで現物株式市場で輸出株に売りが目立ったこともあり終盤には190円安の9390円を付け３日ぶりに9400円を下回る場面があった売買高は４3292枚。ＴＯＰＩＸ先物９月物も３日ぶりに反落。大引けは前日の大引け比13.5安の811.0。売買高は３2216枚。日経平均オプション７月物は、日経平均株価が大幅に下落したことでプットが買われ、コールが売られた。権利行使価格8750円のプットの売買高が１万枚を超えたのが目立った

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8306

ＦＲＢは14日、8306が米モルガン・スタンレーの株式の最大24.9％を取得する計画を承認した。この投資が競争面に及ぼす影響を審査した上で決定した。 8306は、保有するモルガン・スタンレーの優先株の大半を普通株に転換し持ち分比率を約22％に引き上げることで合意したと４月に発表している。ＦＲＢのこの日の発表資料によると、8306は今後、モルガン・スタンレー株を「時折」買い増すことによって持ち分を24.9％まで引き上げることの承認を求めていた。ＦＲＢはまた、8306がモルガン・スタンレーに派遣する取締役の数を現在の１人から２人に増やすことも認めた。これまでは2008年の合意で、8306からの取締役は１人までとされていた。 ＦＲＢは発表資料で、「8306は、モルガン・スタンレーに対し経営権取得の提案や影響力行使を行わずモルガン・スタンレーへの投資は今後も受動的とすると表明した」と説明した。 8306は、リーマンショック後にモルガン・スタンレーの株価が急落した2008年10月、優先株を90億ドルで取得

６月14日株式市況概況

14日東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比99円58銭（1.05％）高の9547円79銭と６月２日の9555円以来の水準となった。前引け後に発表された中国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想通りだった。物価高は金融引き締めへの警戒につながるが懸念材料がひとまず出尽くしたとしてアジア株が全般に上昇。東京市場でも買い安心感が広がり日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。午後に日銀が金融政策決定会合の結果を発表。景気判断を３カ月ぶりに上方修正したことも相場を下支えした。ただ、「世界景気の減速懸念は根強いとの指摘もあり上値は重かった。日本時間今夜に５月の米小売売上高などの発表を控えて様子見姿勢も続いているようだ。東証１部の売買代金は概算で１兆1576億円、売買高は19億4215万株。東証１部の値上がり銘柄数は、全体の76％に当たる1276と1000を超えた。値下がりは282、横ばいは99。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）は全業種で上昇。上位には「電気・ガス業」、「銀行業」、「空運業」。政府が原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したことを受け9501がストップ高水準まで買われ電力株が総じて大幅上昇した。8411、8316など銀行株も買われた。

６月13日株式市況概況

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末の終値と比べ66.２３円安い9448.21円朝方は前週末の米株安を背景に売りが先行し日経平均は9300円台まで下落する場面もあったが徐々に下げ幅を縮めた。午後は手掛かり難から薄商いのなかで膠着した展開。後場の値幅は約20円と狭いレンジでの小動き。 　東証１部の売買代金は概算で9001億円

６月10日ADR市況概況

10日の米国株式市場で、日本株ＡＤＲは売り優勢だった。10日の米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。6326や6857、6758、7751、6971の下落が目立った。2012年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比31％減になりそうだと発表した7203も下げた一方、9432は上昇した。P> 

６月10日CME日経２２５先物市況概況

日経225先物（円建て）は下落した。９月物は前日比100円安の9420円で終え、大証10日終値を80円下回った。米景気の回復ペースが鈍っているとの懸念やギリシャの財政不安を背景に米国株とともに売りが優勢となった。９月物は一時9395円まで下げた。推定売買高は２2750枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む） 

６月10日日経２２５先物市況概況

10日の日経225先物９月物は４日続伸。終値は前日比20円高の9500円。９日の米ダウ工業株30種平均が７営業日ぶりに反発したことを材料に買いが先行。取引開始の直後には140円高い9620円まで上げた。ただ午前中に韓国銀行が政策金利の引き上げを発表しアジア株が総じて下げたことで朝高後は伸び悩んだ。外国為替市場で円高・ユーロ安が進んだことも重荷になった。日中売買高は56510枚。きょうは株価指数先物・オプション６月物のＳＱ算出日だった。ＳＱ決済に絡む現物株の売りと買いは「おおむね均衡」との指摘があり相場全体に大きな影響は無かった。大阪証券取引所と東京証券取引所が大引け後にそれぞれ発表６月物ＳＱは、日経平均が9553円69銭、ＴＯＰＩＸが819.62。ＳＧＸの日経平均先物９月物も４日続伸前日の清算値と比べて30円高い9500円ＴＯＰＩＸ先物９月物は反発し、終値は2.5高の816.5売買高は42191枚。日経225オプション７月物は権利行使価格9000円～9750円の銘柄が上げ１万円以上の銘柄は小動き。プットは同8750円以上の銘柄で売りが優勢 

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６月９日日経２２５先物市況概況

９日の日経225先物６月物は３日続伸し終値は前日に比べ30円高の9490円と高値引け。朝方は前日の米株安や円相場の高止まりを受けて売りが優勢だったが外国為替市場で円高一服を好感する格好で大引けにかけて買い戻しが優勢となった。売買高は30089枚。あす10日にＳＱの算出を控え、翌限月に乗り換える動きも続いた。９月物の売買高は35359枚だった。ＳＧＸの日経225先物６月物も３日続伸し、前日の清算値に比べて15円高の9475円。ＴＯＰＩＸ先物６月物は３日ぶりに反落し大引けは２安の813.50。売買高は13011枚。日経225オプション６月物では、コールとプットの一部が値下がりした 

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６月８日日経２２５先物市況概況

８日の日経225先物６月物は続伸した。終値は前日に比べ10円高の9460円。前日の米株式市場の続落や円相場が１ドル79円台に上昇したことが重荷になり午前中は売りが優勢。しかし、５月の景気ウオッチャー調査の改善などを好感し大引け間際に上昇へ転じた。売買高は43708枚。ＳＧＸの日経225先物６月物は続伸し、大引けは前日の清算値に比べ10円高の9460円。ＴＯＰＩＸ先物６月物も続伸。大引けは2.5高の815.5で、売買高は21642枚。日経225オプション６月物は、相場全体が方向感に欠けるなか週末にＳＱの算出を控えてプット、コールともに売りが目立った。

６月７日日経225先物市況概況

7日の日経225先物６月物は４営業日ぶりに反発。大引けは前日の大引けと比べ50円高い9450円。６日の米株安を受けた売りが先行したものの、株価指標面での割安さや業績回復期待などが下支えして現物株が底堅く推移し先物にも徐々に買い戻しが膨らんだ売買高は６1326枚と、ＳＱ算出日を除くと４月12日以来の高水準同９月物の売買高は３万枚を超えた。期先物への乗り換えが進んだ。ＳＧＸの日経225先物６月物の終値は前日の清算値に比べ45円高の9450円。ＴＯＰＩＸ先物６月物は５営業日ぶりに反発。大引けは前日の大引け比4.5高の813.0。売買高は２9460枚。日経225オプション６月物は日経225が反発したことでプットが売られた。

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6月６日日経２２５先物市況概況

６日の日経平均先物６月物は３日続落。前週末終値より120円安い9400円で引けた。前週末の米国株式相場が景気減速懸念で下落したほか円相場が対ドルで上昇したことを嫌気した売りが膨らんだ。菅直人首相の退陣時期や大連立構想を巡り政局が混迷していることも重荷となった。売買高は４6757枚。ＴＯＰＩＸ先物６月物は４日続落大引けは前週末比10ポイント安の808.5と３月17日（805.5）以来約２カ月半ぶりの安値水準。売買高は３9776枚。ＳＧＸの日経225先物６月物の終値は前週末の清算値に比べて125円安い9405円日経平均オプション６月物はコールは売られ、プットは買われた

6月3日ADR概況

３日の米国株式市場で、日本株のＡＤＲは値下がり銘柄が目立った。朝方発表の５月の米雇用統計が低調な内容となり、同日の米株式相場が大幅に下落。日本株ＡＤＲにも売りが優勢となった8411や8306、8316の３大銀グループがそろって下落。9432や6971も下げた。一方、6326と8591が上昇した。

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