日記

米債務上限引き上げの枠組みで合意－ホワイトハウスは最終合意まだ

７月31日：オバマ米大統領と議会指導者は、米国のデフォルト（債務不履行）の期限の２日前に債務上限引き上げの枠組みが浮上する中で、同問題での合意に向けた新たな取り組みを開始した。 　　交渉に詳しい関係者が30日明らかにしたところによると、ホワイトハウスと議会共和党は14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに関する合意の枠組みを打ち出した。同合意が実現すれば、2012年の米大統領選挙後まで、米政府の借り入れ権限が維持される。 　　暫定的な枠組みは１兆ドルの歳出削減を直ちに実施した後、今年中に最高１兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。 　　同関係者によると、特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動し、議会は12月末までに勧告を承認する必要があり、実現しなければ、国防やメディケア（高齢者医療保険制度）を含めて、米政府は自動的に全面的な歳出削減に直面することになる。 　　交渉に詳しいホワイトハウスの当局者は枠組みが30日夜に浮上したとの報道の後で、同交渉の参加者は最終的な合意に達しておらず、交渉は継続中だと語った。 　　共和党は増税を盛り込んだいかなる合意も同党が多数を占める下院を通過しないと主張していたが、同案には歳入増は含まれていない。 　　リード民主党上院院内総務は30日、「民主、共和両党の分別のある人たちが合意に達することができると確信している」と語った。 　　マコネル共和党上院院内総務もリード氏に先立って、「これまでより楽観的だ」と発言。ベイナー下院議長も合意が達成可能だと自信を示した。

７月２９日CME日経２２５先物市況概況

日経平均先物（円建て）は続落した。９月物は前日比35円安の9820円で終え、大証29日終値も10円下回った。朝方発表の４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が低調な内容となり、米景気の先行き懸念が拡大。米連邦債務の上限を巡る協議も難航し、米国株とともに売りが優勢となった。　推定売買高は３万1502枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった

７月２９日日経先物市況概況

29日の日経平均先物９月物は３日続落し、大引けは前日比70円安の9830円だった。米連邦債務の上限引き上げ問題を巡る与野党協議の難航を背景に売りが優勢だった。米格付け会社がスペインの国債格付けを格下げ方向で見直すとの発表が伝わると、売りの勢いが増した。日中取引の売買高は４万0407枚だった。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物９月物は３日続落。大引けは前日比6.5ポイント安の841.0だった。売買高は３万7501枚だった。　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物の終値は前日の清算値に比べて70円安の9825円だった。　日経平均オプション８月物は株価の下落を受けてコールが軒並み下落する一方、プットが上昇した。

７月２９日日経２２５市況概況

29日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比68円32銭（0.69％）安の9833円03銭だった。６月30日以来約１カ月ぶりの安値。米連邦債務の上限引き上げを巡り、下院でベイナー議長案の採決を見送ると伝わると問題解決の行方に悲観的な見方が台頭。米株式相場の先安懸念が強まり、午後に入って下げ幅を広げた。円相場が一段と上昇したことも投資家心理に重荷となった。東証１部全体の７割強の銘柄が値下がりした。 　東証１部の売買代金は概算で１兆2650億円（速報ベース）と６月30日以来約１カ月ぶりの高水準だった。

ユーロ売り・・・

7月29日：東京外国為替市場では、午後の取引でユーロ売りが活発化。対円では一時１ユーロ＝110円70銭と、今月18日以来の安値を付けている。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの格付けを引き下げ方向で見直すと伝わったことがきっかけとなっている。 　　ユーロ・円相場は午後に111円台を回復する場面も見られていたが、再びユーロ売り圧力が強まり、午後２時41分現在は110円84銭で取引されている。正午過ぎに１ユーロ＝1.4364ドルまで値を戻していたユーロ・ドル相場も、1.4281ドルまで急落。同時刻現在は1.4295ドル付近で推移している。 　　ムーディーズは29日、スペインの「Ａａ２」格付けを格下げ方向で見直すと発表。同国の短期格付けには影響しないという。 　　一方、円は対ドルで午後一段高となり、一時は１ドル＝77円46銭と、３月17日以来、約４カ月ぶりの円高値を更新。午後２時41分現在は77円53銭付近で取引されている。

円上昇継続

７月28日早朝のニューヨーク外国為替市場では円が上昇。欧米の債務懸念を背景に、円に資金を逃避させる動きが強まった。 　　ユーロは対ドルで１週間ぶり安値に低下。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャは部分的にデフォルト（債務不履行）になるとの見方を示したほか、７月のユーロ圏景況感がエコノミスト予想以上に悪化したことが手掛かりとなった。 　　ニューヨーク時間午前６時15分（日本時間午後７時15分）現在、円はユーロに対し前日比0.9％高の１ユーロ＝111円04銭。一時は110円99銭まで買い進まれ、18日以来の円高・ユーロ安水準となった。対ドルでは0.3％上げ１ドル＝77円73銭。前日は77円57銭まで上げ、戦後最高値を付けた３月17日以来の高水準となった。 　　ユーロの対ドル相場は前日比0.6％安の１ユーロ＝1.4279ドル。一時は1.4269ドルまで下げ、21日以来のユーロ安・ドル高水準となった。前日は１％下落。一方、ドルはスイス・フランに対し１ドル＝0.80002フランで推移。一時は0.7990フランまで下げ、過去最安値を更新。

ソニー 当期純利益下方修正

ソニーは２８日、２０１２年３月期の連結業績予想（米国会計基準）について、当期純損益を６００億円の黒字に下方修正したと発表した。従来予想は８００億円の黒字で、前年同期は２５９６億円の赤字だった。　為替の想定を円高方向に見直したほか、欧米市場の低迷で液晶テレビの販売計画を下方修正した。さらに、通期予想の見直しで実効税率を従来より高く見込んだことも響いた。　通期の売上高予想も前年比０．３％増の７兆２０００億円（従来予想７兆５０００億円）に下方修正した。ただ、営業利益予想は従来予想である同０．１％増の２０００億円を据え置いた。液晶テレビ事業は厳しいものの、他の事業については、東日本大震災の打撃からの立ち直りが想定を上回っているという。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１８人の今期の営業利益の予測平均は２０５０億円だった。　１２年３月期の液晶テレビ販売計画は、従来計画の２７００万台から２２００万台に下方修正した。また、円高進行によって、７月以降の想定為替レートは、ドル／円を従来の８３円から８０円に見直した。ユーロ／円は１１５円で据え置いた。ソニーは、これまでに進めてきた製造拠点の海外移転で、１円の円高進行によるドル／円の通期の営業利益への影響額を今期はゼロに抑えた。一方で、ユーロについては依然として６０億円の影響額がある　記者会見した加藤優執行役・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、足元の円高進行について「流れとしては持続するような雰囲気ではないと思う。年末から先にかけては円安の方向に行くのではないかと思っているが、このレベルでも利益が出る体質にはなっている」と述べた。　また加藤ＣＦＯは、液晶テレビ販売計画の下方修正について「これまで数量を拡大する作戦をとっていたが、これだけ欧米先進国で停滞感があると数量は収益に結びつかない。これからは数を追わずに収益を改善していく方針に転換した」と説明した。通期の液晶テレビ事業は８年連続の赤字見通しだが「今期の赤字幅は前年並みになるか、状況によってはそれ以上になることも覚悟しなければならない」と述べた。前年同期の液晶テレビ事業の赤字額は７５０億円だった。　＜4―6月期は震災で減収減益＞　１１年４―６月期の連結業績は、売上高が前年比１０．０％減の１兆４９４９億円、営業利益が同５９．０％減の２７５億円、当期純損益が１５５億円の赤字（前年同期は２５７億円の黒字）だった。震災の影響による売上高の減少や、ネットワークへの不正アクセスの対策費用が響いた。　震災の影響について加藤ＣＦＯは「４―６月期の減収減益のもっと大きな要因だったが、先行きは以前の想定よりかなり改善している」とした。４―６月期の液晶テレビ事業の損益は１４０億円の赤字。加藤ＣＦＯは「欧米市場の景気の停滞で、テレビ事業の出荷・実売が前年を下回っている」と指摘した。

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円安継続・・・

７月28日東京外国為替市場では円が上昇。米国や欧州の債務懸念を背景に円を買う動きが優勢となり、対ドルでは約４カ月ぶり高値圏で円がじり高の展開となった。 　　ドル・円相場は朝方に１ドル＝78円台に乗せる場面も見られたが、滞空時間は短く、正午にかけては一時77円73銭まで円高が進行。ユーロ・円相場は１ユーロ＝112円ちょうど前後から一時、１週間ぶりの水準となる111円50銭までユーロ安・円高が進んだ。 　　ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部、為替担当の松本圭史課長は、「米国の債務上限問題は８月２日の期限ぎりぎりまで引っ張りそうな感じがあるし、仮にデフォルト（債務不履行）を回避したとしても、その後の格下げという話はまったく払しょくされていない」と指摘。市場では欧州の債務問題もあらためて意識される形となっており、「消去法的な買いで円は上昇している」と語った。 　　ブルームバーグ・データによると、午後４時25分現在、円は主要16通貨中15通貨に対して前日終値比で上昇。与謝野馨経済財政担当相が円売り介入に対して消極的な姿勢を示したこともこの日の円高を後押しした。 　　　　　　　　　米債務上限引き上げ問題 　　米下院議事運営委員会は27日、ベイナー下院議長が修正提案した財政赤字削減と債務上限引き上げ法案について、下院での採決を28日に設定した。同議長の提案は共和党議員の間で支持されているが、民主党議員は提案が下院で可決されても上院で否決するとしている。 　　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、同議長の修正案が実現すれば10年間の歳出削減規模は9150億ドルとなる。従来案の8500億ドルから増えるが、上院案の２兆2000億ドルには届かない。リード米上院院内総務（民主、ネバダ州）は、自身がまとめた今後10年間で歳出を削減する案こそが「真の意味での妥協」だと主張している。 　　バンク・オブ・アメリカ－メリルリンチの藤井知子シニアＦＸストラテジストは、「みんなデフォルトはないと思っているが、上限を引き上げても格下げの可能性が高いという認識があるのでまったく安心できない」と指摘。実際、米国がトリプルＡの格付けを失えば、「世界的にかなりショッキングなことと受けとめる向きはいるはずだ」と語った。 　　　　　　　　　　　　リスク回避 　　ドイツのショイブレ財務相はギリシャが競争力を回復するには10年間必要だろうと述べた。独紙パッサウ・ノイエ・プレッセが同相とのインタビューを報じた。同相はまた、ユーロ圏の高債務国を対象とした新たな救済措置の条件は「厳しく」、いかなる国もこの措置を「無料チケットのように」受けられないと指摘。「適切な緊縮策と構造的なプログラムなしに」支援に乗り出すことはないと語ったという。 　　一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興市場国からギリシャへの新たな巨額の支援で警告を受けている、と伝えた。ＦＴによると、ＩＭＦのブラジル理事はギリシャの財政緊縮計画が厳し過ぎるなどと指摘した。また、インド理事は提案ではギリシャの国債残高が多く、将来のデフォルトの恐れがあると述べたという。 　　ユーロは対ドルで一時、３営業日ぶり安値となる１ユーロ＝1.4330ドルまで下落。前日には米債務問題に対する懸念から約３週間ぶり高値となる1.4536ドルを付けていた。 　　　　　　　　　　　　介入 　　与謝野経済財政担当相は28日、大村秀章愛知県知事から為替介入の要請を受けたのに対し、「当面は８月２日のところだ」と述べ、米国の債務上限引き上げ問題の動向を見極める姿勢を示したと時事通信が報じた。与謝野氏は、「介入については１兆円、２兆円するような話はなかなか難しい」とも語ったという。 　　藤井氏は過度の為替変動が介入の要件となっているが、円高もそれほど急激な動きではないため、「すぐに介入するという感じはない」と指摘。「そもそも日本の介入で米国や欧州の問題は解決できないので、当局も介入のカードを切るべきかどうか考えなければならない」と話した。 　　欧米の債務問題に対する懸念が根強い中、前日の欧米株安に続き、28日の東京株式相場は続落。日経平均株価は終値で19日以来の１万円割れとなった

７月28日日経225先物市況概況　225先物9900円

28日の日経平均先物９月物は続落。大引けは前日の大引けと比べ140円安い9900円だった。大引けとしては７月19日以来、７営業日ぶりに１万円の大台を割り込んで終えた。米連邦債務の上限引き上げ問題を巡る混乱を背景にした米株安、外国為替市場での円相場の高止まりなど、外部環境の悪化を嫌気した売りに押された。190円安の9850円まで下落する場面もあった。売買高は４万4340枚。　ＴＯＰＩＸ先物９月物も続落。大引けは前日の大引け比12.0ポイント安の847.5だった。売買高は３万1369枚。　日経平均オプション８月物は、日経平均株価が続落したことでプットが買われ、コールが売られた。権利行使価格9500円のプットの売買高が膨らんだ

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ギリシャ・・・

７月22日格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、ユーロ圏首脳らが21日に合意した1590億ユーロ（約18兆円）規模の新救済策が実行に移された場合、ギリシャを「制限的デフォルト（ＲＤ）」と見なすと発表した。新救済案には債券保有者によるコスト分担が盛り込まれているためだ。 　　フィッチは電子メールで配布した文書で、「提案された債務交換は銀行その他のギリシャ国債保有者にとって、現在のネットの資産額の20％が失われることを意味する」と指摘した。「国家が財政難に陥っている状況で、既存の債券の元の契約条件よりも悪い条件の新証券を提供する交換は、デフォルトイベントに該当する」と説明した。 　　フィッチは、デフォルト後、新たな証券が発行された後にギリシャに新格付けを付与するとし、新格付けは「投機的格付けの下の方」となる公算が大きいとの見通しを示した。 　　ロイズ・バンク・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジー責任者、チャールズ・ディーベル氏は「制限的デフォルトのイベントはそれほど大きな市場混乱要因にならないのではないか。期間が短いとみられるからだ」として、「１回限りの手順であり、その後すぐにギリシャは新たな格付けを付与される。当社はこれをかなり前向きにみている」と述べた。 　　フィッチは合意された新救済案が実行された場合、ギリシャの格付けを「ＲＤ」に引き下げる意向。同社は13日にギリシャの格付けを３段階引き下げ「ＣＣＣ」としている。 　　合意された新ギリシャ救済パッケージはユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が1090億ユーロを拠出し、金融機関がギリシャの債務負担を縮小させる一連の債務交換や買い戻しに応じた後で500億ユーロを負担する内容。 　　国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、ギリシャの債務は債券交換によって135億ユーロ減少し、各国政府が枠組みを決める買い戻しによって恐らくさらに大幅に縮小する見込み。

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7月20日日経225先物市況概況 　日経225先物は1万円台へ

20日の日経平均先物９月物は大幅に反発し、大引けは前日に比べ130円高の１万0020円だった。６月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことや米主要企業の４～６月期の好決算が相次いだことを受け、前日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が今年最大の上げ幅を記録。投資家心理が改善した。売買高は２万7807枚だった。　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は反発。前日の清算値に比べ125円高の１万0015円で取引を終えた。　ＴＯＰＩＸ先物９月物は反発。大引けは9.0ポイント高の861.5。売買高は２万6476枚だった。　日経平均オプション８月物は、株式相場の上昇を受け、総じてコールが上昇し、プットが下落した

7月20日日経225市況概況　日経225は1万円台へ

７月20日東京株式相場は反発し、日経平均株価は終値で６営業日ぶりに１万円を回復。米国での債務削減交渉の進展期待やアップルなど良好な米企業決算の内容が好感され、電機など輸出関連株、銀行など金融株中心に上げた。東京電力に次ぐ東証１部の売買代金２位となったファナックは、11年ぶりの高値を更新。 　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.91ポイント（0.8％）高の860.66、日経平均株価は116円18銭（1.2％）高の１万５円90銭。 　　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「経済指標改善や好決算から、この１－２カ月の米国の経済指標悪化は一時的だったことが確認されつつある」と指摘。その上で、「債務上限引き上げ交渉が解決するなら、米国株の調整は終了した可能性がある」と述べた。 　　オバマ米大統領は19日、上院の超党派議員グループが提案した財政赤字削減計画に対し、政権が取り組んでいるアプローチに「おおむね一致している」と支持を表明。同計画が赤字削減や債務上限引き上げ交渉の前進につながる可能性がある、との認識を示した。「何とか、交渉の着地点が見えてきたという期待がある」と、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは言う。 　　　　　米ダウ平均の200ドル超高、重要変化示唆も 　　また、本格化している米企業決算では、清涼飲料最大手のコカ・コーラの４－６月業績が利益と売上高でアナリスト予想の平均を上回り、コンピューターサービスのＩＢＭの売上高もアナリスト予想を上回った。19日の通常取引終了後に発表された米アップルの４－６月利益も市場予想を上回ったことで、きょうの東京市場では今晩の米国株高に対する期待も広がった。 　　19日の米国株は、６月の住宅着工件数の増加も追い風となり、米ダウ工業株30種平均の上げ幅は終値でことし初めて200ドルを超えた。米ダウ指数の高安を過去継続的に分析しているみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、「200ドルの大幅高が記録されたことは、米国や欧州のリスク要因について『ワーストケース』を織り込もうとしてきた市場のセンチメントに、まだわずかではあるが、重要な変化が生じてきたことを示唆している」という。 　　午後には中国株安が重しとなって伸び悩んだものの、きょうの日経平均は終値で投資家の中期的採算ラインの200日移動平均線（9905円）を２日ぶりに回復。ＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長は、「移動平均が上昇している局面で株価がそれを割り込んだ場合は、押し目を買うのがセオリー」と指摘していた。 　　　　　　　　　　　　　好業績に反応 　　個別の材料銘柄では、2012年３月期の営業大幅増益と増配見通しを発表したトピー工業が午後の取引で急伸。好業績を確認した石塚硝子、ＭｏｎｏｔａＲＯなどが東証１部の上昇率上位に入った。東芝やソフトバンクなどアップル関連株も高い。 　　半面、ファンドリー関連受注減少リスクを業績予想に織り込み、ＪＰモルガン証券が投資判断を引き下げた大日本スクリーン製造は、終値で半年ぶりの安値。公正取引委員会の立ち入り検査を受けたデンソーは午後に崩れ、３日続落した。 　　東証１部の売買高は概算で15億3902万株、売買代金は同9834億円。売買代金の１兆円割れは２日ぶり。値上がり銘柄数は947、値下がり547。業種別では電気・ガス、精密機器、保険、鉱業、ゴム製品など26業種が上昇、空運、倉庫・運輸など７業種が安い。

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７月１９日日経２２５先物市況概況

連休明け19日の日経平均先物９月物は反落し、終値は前週末に比べ80円安の9890円だった。欧州と米国の政府債務問題に対する警戒感から、リスク回避目的の売りが出た。一時は100円安の9870円と期近物の日中取引としては１日以来約半月ぶりの安値水準まで下げた。売買高は２万4115枚だった。 　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は反落し、前週末の清算値に比べて80円安の9890円で取引を終えた。　ＴＯＰＩＸ先物９月物も反落し、大引けは6.50ポイント安の852.50。売買高は３万3247枚だった。　日経平均オプション８月物は、日経平均株価の軟調さを受けてプットで値上がりするものが目立った。半面、コールは総じて値下がりした

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7月１５日CME日経２２５先物市況概況

日経平均先物（円建て）は上昇した。９月物は前日比85円高の１万0005円で終え、大証15日終値も35円上回った。インターネット検索最大手グーグルの好決算を受け、来週から発表が本格化する米主要企業の決算への期待が高まった。米株式相場の上昇に連れて買いが優勢となった。　ただ、上値は重かった。米連邦債務の上限引き上げを巡る政府と議会の交渉が難航。欧州債務問題への警戒感も根強く、積極的に買い進むほどの勢いはなかった。　推定売買高は２万6691枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

７月１５日日本株ADR市況概況

15日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも上げが目立った。日立が約３％上昇し、パナソニックや野村、ソニーもしっかり。一方、みずほＦＧやホンダが下落した。

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