2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2006年07月の記事
全9件 (9件中 1-9件目)
1
-
住宅ローン金利 各行バラバラ
住宅ローン金利、大手３行で対応分かれる 三井住友銀行は３１日、８月の融資実行分から、一部の固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。 ゼロ金利政策の解除で、住宅ローン金利の指標となる市場金利が上昇したことに対応した。 一方、みずほ銀行は同日、住宅ローン金利の据え置きを発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行はすでに、１０年固定など一部の商品の金利引き下げを発表しており、ゼロ金利解除直後の住宅ローン金利の設定は、大手３行で対応が分かれた。 三井住友銀の引き上げ幅は０・０３～０・１％で、「３年固定型」を２・８％に、「５年固定型」は３・３％とする。「３０年超３５年以内」は２か月連続で引き上げ、３・２７％とする。（読売新聞） - 7月31日19時53分更新
2006.07.31
コメント(0)
-
良かったね!再試験はありません
「今さら受けたくない」建築士再試験、猛反発で断念？耐震強度偽装 耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が１級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を６月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。 「今さら試験を受けたくない」「１人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。１級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。 国交省が再試験実施案を公表したのは６月２６日。元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）のような建築士が再び現れないよう、１級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。 パスした１級建築士には、「特級」「新１級」など新たな資格を付与。鉄筋コンクリート造りで２０メートル超の建物の設計を独占させる。不合格の場合は「準１級」や、２級への降格もあり得るとする、痛みを伴う改革になるはずだった。 だが公表直後から国交省に抗議の電話が殺到。１０万６０００人の建築士が加入する日本建築士会連合会は１１日、試験導入などに反対する意見書を北側国交相に提出。１万５０００の設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会も反対を表明した。 同じ国家資格である医師や弁護士は再試験がないのに、なぜ自分たちだけ既得権を脅かされるのか、というのが本音のようだ。ある１級建築士（５３）は「もう１度大学受験しろと言われるようなもの」と語る。都内自治体の５０代の建築主事も「この年で今さら、勉強するのは大変。再試験はたぶん受けない」と話す。構造設計専門の都内の１級建築士（３８）は、「設計は分野ごとに高度に専門化している。試験のために専門外の知識を丸暗記するのは無意味」と批判する。（2006年7月24日3時2分 読売新聞）
2006.07.25
コメント(0)
-
祝「新しい住まいの設計」掲載
新しい住まいの設計の最新号に友人で建築家のkazさんの作品が掲載されています。kazさんのHP http://homepage3.nifty.com/KAZ/新しい住まいの設計HP http://www.fusosha.co.jp/sumaipage/thismonth/
2006.07.23
コメント(0)
-
安全も自己責任 事故責任は所在不明!?
20日付・読売社説（１） ［パロマ事故］「企業も行政も『安全』を忘れていた」 安全という最も肝心なことを考えたことはあったのか。 ガス器具製造販売の大手、パロマの瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒の事故が、次々と明らかになっている。 パロマが公表した最新の数字では、１９８５年からの２１年間に２７件発生し、死者は２０人に上る。 遺族らには「ほかにも隠しているのではないか」と疑念の声も出ている。そう見られるのも当然だ。 問題が発覚したのは１４日だ。経済産業省が、パロマの湯沸かし器で１７件の事故があり１５人が死亡したと発表した。 パロマも同じ日に会見したが、「製品には問題はない。不正改造が原因」だとして、利用者や修理業者に責任があるかのような姿勢に終始した。「把握していた事故は７件だけだった」とか、「最初に事故を知ったのは９１年だった」などとも説明した。 これがまったくのでたらめだった。その無責任さには、あきれ返る。 パロマは１８日になって、改造された製品の事故もあったが、安全装置の品質劣化による事故が含まれていることも認めた。製品自体に不備があったわけだ。事故情報はそのつど警察から連絡が入っていて、８０年代から承知していた。 ２０年以上もの間、顧客には事故の情報や改造の危険性を隠し続けた。一つ一つの事故を深刻に受け止め、原因などをきちんと調べることもなかった。 事故が起きたのは、８０年代に製造された機種だ。２４万台が販売されている。ようやくパロマは１９日、該当製品の点検と修理・回収に乗り出した。それが済むまで使用しないよう呼びかけている。 あまりにも遅すぎた対応だ。家庭で日々使われる必需品である。パロマ経営陣の安全軽視が、取り返しのつかない結果となった。 経産省の責任も重い。旧通産省時代も含め、パロマから何度か事故の報告を受けながら、公表することもなく、何の手も打たなかった。 今回、経産省が動いたのも、東京都内で起きた死亡事故について業務上過失致死容疑で捜査を始めた警視庁から、「同様の事故が起きる懸念がある」と通知を受けたからだ。 事故情報を受ける窓口も都市ガスとＬＰガスで担当課が分かれ、湯沸かし器の担当は、さらに別の課だった。情報は共有されず、国民の安全を守る体制がなかった。縦割り行政の弊害の典型だ。 警視庁はパロマの製造者責任も捜査している。だれが法的責任を負うのか、はっきりさせなければならない。（2006年7月20日1時33分 読売新聞）
2006.07.20
コメント(0)
-
室内環境汚染も欠陥住宅!
【知って得する シックハウス豆知識】シックハウスの主たる原因物質「ホルムアルデヒド」の国が定めた指針値の話。シックハウスによる健康被害防止を目的に、その空気を一生涯吸い続けても健康への影響がないであろうとする安全な値を、国が指針値として定めています。シックハウスの主な原因物質で、アスベストと同様にＷＨＯで発がん性を指摘するホルムアルデヒドは、建築に使用される合板や接着剤などに多く含まれるもので、その指針値は０．０８ｐｐｍと定められています。学校や病院などの施設に義務化され一般住宅に義務化されない「空気測定」の話。現在の建築基準法ではマンションや一戸建て住宅の完成後の空気測定は義務化されておりません。シックハウス防止を目的に2004年に改正された建築基準法ですが、なぜ学校や病院に必要な完成後の空気測定が家族が過ごす大切な空間に必要ではないのでしょうか。ご老人や乳幼児、主婦の皆さんが自宅で過ごす時間は、学校や病院で過ごす時間以上に多いはずです。建築基準法では定められていない空気測定を義務化する自治体がある話。「シックハウス防止対策は建築基準法を守っていれば大丈夫」と答える一般建築企業の多い中２００３年１１月には東京都千代田区が新築の一般住宅に 空気測定を義務化。２００５年1１月には仙台市がジャー施設やホテルなど民間の大型集客施設に。札幌市が市民の利用する公共施設に空気測定の実施を定めています。建築基準法内での対策で充分と考えるならば、なぜ建築基準法の枠を超え空気測定の実施に踏み切る必要があったのでしょうか。守られるべきＦ☆☆☆☆建材の濃度指針値が超えているとの報道がある話。建築基準法内でのシックハウス防止対策では、使用される建材が国の定める指針値以下である事が絶対条件となります。しかしながら、Ｆ☆☆☆☆（フォースター）建材から国の指針値を超えたホルムアルデヒドが検出されたとする報道がなされています。（２００３年７月２３日号 日経アーキテクチュア 以降本文抜粋）「ホルム濃度が９０μg/?（Ｆ☆☆☆☆相当）のパーティクルボードを１ヶ月放置した後に測定をすると約１６０μg/?（指針値の１．６倍）まで上昇した。 （２００６年３月１３日号 日経アーキテクチュア 以降本文抜粋）「改正基準法の効果と限界が浮き彫りに 信頼ゆらぐＦ☆☆☆☆の表示」Ｆ☆☆☆☆が求めるホルムアルデヒドの放散速度５μg/?ｈの基準を超え８．２５μg/?ｈが確認された。■シックハウス保証対策のご案内■smsホームページ http://www.sms-web.jp 技術解説 http:www.graftonlab.com/contents/profile.html#top 以上smsさんブログより抜粋 お問い合わせ matk1121@yahoo.co.jp
2006.07.19
コメント(1)
-
欠陥住宅を造らない これ当たり前!
欠陥住宅保険金、業界が補償…国交省が義務化へ 新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。 プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。 国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。 再保険プールでも賄いきれない損害が出た場合には、国が支払いの一部を肩代わりすることも検討する。 保険加入の際には、財団法人「住宅保証機構」などが厳格に現場検査を実施。現行では新築住宅全体の１割程度しか受けていない施工中の検査を行うことで、欠陥住宅の防止を図る。 欠陥保険の義務化に対しては、年間１２０万戸に達する全新築住宅を補償するのはリスクが大きすぎると損保業界が反発したため、国交省がリスク軽減の方策を検討していた。 国交省は、偽装など故意の欠陥もカバーする任意保険の商品開発を損保業界に促していく方針だ。（2006年7月18日8時25分 読売新聞）
2006.07.18
コメント(2)
-
日銀ゼロ金利解除に伴う不安!?
過去から考えればまだまだ低金利! 日銀のゼロ金利解除後 即座に住宅ローンの金利を上げて来た 各行ですが 住宅ローンの金利水準としては まだまだ低金利なのです。マスコミ各社の過敏な反応は ニュースのネタとしての反応! 慌てる事にこした事ではないですが 年内ぐらいのスパンで考えた場合 まだ 考える時間はあるのではないでしょうか。 住まいに対して真剣に考える方の応援団 ヒタチハウス!
2006.07.17
コメント(0)
-
館林市 売り土地 南道路三区画 早い者勝ち!
館林市 売り土地 南道路三区画 早い者勝ち! つつじと文福茶釜で有名な 館林市 花山町で三区画の土地が売りに出されました。東南の角地で 60.4坪 1,080万円 一区画他 南道路で 58.98坪 970万円 二区画三区画とも南道路 特に東南の角地は 人気が予想されるため 即決必死ですよ!いつでも ご案内します! 要予約 メールにてご相談等 受付します。matk1121@yahoo.co.jp 担当 松尾まで
2006.07.11
コメント(0)
-
住まい三重苦!?「金利」「税制」「家の価格」
住まい三重苦!?「金利」「税制」「家の価格」 「金利」が上がる?日銀の量的緩和の解除や株価上昇などの転機を迎えた日本経済。住宅ローンの金利への影響はどう出る?低金利時代はもう終わりってこと?「税制」が変わる?住宅ローン控除の還元額が年々減っていったり、資金援助を受けたときの贈与税の特例が来年までだったり。消費税も含めて将来的には納税額が増える?「家の価格」が上がる?すでに 各資材・建材メーカーは 四月・六月に価格UPは織り込み済みですが さらに景気が良くなれば人件費も上がり 同じグレードの家が近い将来は今より高額になっちゃうの? ※既に政府は デフレからインフレに経済計画をシフトしつつあります。計画・実行はお早めに!
2006.07.04
コメント(0)
全9件 (9件中 1-9件目)
1
-
-
- 私なりのインテリア/節約/収納術
- ラグ難民からの脱出
- (2026-05-31 20:17:52)
-
-
-
- 日常の生活を・・
- 朝散歩の時に会うおじさんが急に韓国…
- (2026-05-14 20:36:42)
-
-
-
- 「気になるあの商品」＆「お買得商品…
- SS限定SALE★久世福商店 ごはんのお供…
- (2026-06-01 12:23:21)
-
