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2006年09月の記事
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危険な川沿い!
河川堤防３６％が強度不足、国の６割調査で判明 国土交通省は、国が管理する河川堤防の安全性について初の全国調査を進めているが、今年３月末時点で調査済みの５９２２キロ（１３３河川）のうち、３６％にあたる２１１３キロ（１１７河川）で、粗い砂が多く水がしみ込みやすいなど、「浸透破堤（はてい）」に対する同省の安全基準を満たしていないことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。 長年にわたり、築造・改修が続けられてきた堤防の安全性の実態が明らかになったのは、これが初めて。 堤防の「強さ」がこれまで定量的に調査されたことはなかったが、２００４年、新潟・福島豪雨や台風２３号で堤防決壊が相次いだことから国交省が調査に着手。全国の国直轄１３８河川を対象に、２キロ～２００メートル間隔でボーリングし、堤防内部の材質などを調査。１００年に１度の大雨などにも耐えるかどうかを基準に、「耐浸透性」を計算した。 その結果、今年３月末現在の各地方整備局などのまとめでは、対象１万２０４キロのうち約６割の５９２２キロで調査を終了。このうち２１１３キロで粗い砂が多いなど、国交省の河川堤防設計指針に基づく基準を満たしていなかった。 首都圏を流れる荒川では、２１２キロのうち１２３キロ（５８％）で安全性が不足。東海豪雨で大きな被害が出た庄内川（名古屋市など）では７２キロ中５１キロ（７１％）が不足。近畿の淀川に合流する木津川下流部では、５３キロのうち９割の４８キロが不足区間だった。 これに対し、補強は予算不足などで進んでいない。例えば水害被害が相次いだ九州地方整備局では、不足区間１３１キロのうち、２河川約２キロの補強工事にようやく着手したばかりだ。 国交省による調査も完全なものではない。水が堤防を越えてあふれて決壊する「越流（えつりゅう）破堤」は、１９８５年以降の全国の直轄河川の主な決壊２１件中、８割の１７を占めるが、「メカニズムが技術的に解明されていない」として検査されていない。今年の７月豪雨で決壊した長野県の天竜川で起きたような、強い流れで堤防が少しずつ削れていく「洗掘（せんくつ）破堤」の安全性も、今回のチェック対象外だ。 元建設省河川局長で日本水フォーラム相談役の尾田栄章さんは「特に、戦後のモノのない時期に大急ぎで造られた堤防は、がれきが混じっているなど中身が全く分かっていないのが実態。点検結果を十分に分析し、危険性の高いものから対策を急ぐべきだ」と話す。（2006年9月25日3時0分 読売新聞）
2006.09.25
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ゆうちょ銀参入に警戒感!
ゆうちょ銀参入に警戒感全銀協など 民営化委で意見 政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は２１日、全国銀行協会など金融機関の関係者から、２００７年１０月の郵政民営化後の「ゆうちょ銀行」の事業などに関し、意見を聴取した。出席者からは、民業圧迫を避けるため事業規模の縮小を求める声や、新規参入への慎重論などが相次いだ。 会合は、全銀協のほか、全国地銀協会、全国信用金庫協会など６団体の代表者らが出席した。全銀協は、ゆうちょ銀の資金量が膨大で市場への影響が大きいとして、「規模を縮小しながら民間市場に溶け込むプランを早期に示すことが必要だ」と指摘した。 地銀協は、ゆうちょ銀が、新規業務に幅広く参入した場合、地域の金融機関や経済に混乱をもたらすとして、節度ある事業運営を求めた。第二地銀協会は「ローン業務への参入は認められない」と批判した。 一方、全銀協はヒアリングで、「ゆうちょ銀行」の業務拡大を一部容認する方針を表明する予定だったが、協会内の意見調整がつかず、先送りした。地銀などの反発が強かったためで、今後、改めて調整する考えだ。
2006.09.24
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300万は得する住宅ローンセミナー!
300万は得する住宅ローンセミナー! 中央ろうきん館林支店主催の『住宅取得セミナー』が群馬県館林市の館林文化会館にて開催されます。一線級の現役融資担当の生の声! 細かなアドバイス! 何よりも あなたの疑問にお答えします。 中央ろうきんとはhttp://chuo.rokin.com/kinko/what_rokin.html中央ろうきん館林支店主催『住宅取得セミナー』開催のご案内!場所 館林文化会館日時 2006年10月21日（土） 11月25日（土）※11/25のみ館林芸術ホール・一階会議室 12月16日（土） 時間はいづれも午前10時より12時までとなっています。まだ 時間もあると思いますが 参加人員 各限定10名とさせて頂いていますのでお早めのご予約をお勧めします。ご予約メールmatk1121@yahoo.co.jp 心からのご参加お待ちしております。
2006.09.22
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基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇!
基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇 国土交通省は１９日付で、２００６年の基準地価（７月１日時点）を発表した。 東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。 東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押し上げた。一方、全国平均は、住宅地が同２・３％下落、商業地が同２・１％下落し、いずれも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小し、下げ止まりに向けた動きもうかがえた。 ３大都市圏で上昇率が３０％を超えた地点は、商業地で８地点、住宅地で１地点。東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７・８％（前年４・９％）、商業地は同１４・２％（同２・８％）と、上昇率が大きく拡大した。 商業地の上昇率全国ランキングは、再開発が進む名古屋駅周辺が上位３地点を独占し、愛・地球博（愛知万博）後も名古屋周辺の経済が堅調なことを示した。 東京２３区は、住宅地、商業地の調査地点６６７か所すべてが上昇。前年の上昇地点は３分の１程度で、地価回復が周辺部にも広がってきたことを裏付けた。 住宅地の上昇率全国トップは、北海道倶知安（くっちゃん）町山田（１平方メートル＝１万６０００円）の前年比３３・３％。ニセコのスキー場や温泉地に近く、近年はオーストラリアの観光客でにぎわうことで注目されている。 昨年８月に開通したつくばエクスプレス（東京・秋葉原―茨城・つくば間）の沿線や、政令指定都市の中心部など地方の一部も高い上昇率の地点があり、地価回復の広がりを印象づけた。 都道府県別で住宅地が上昇したのは東京と愛知だけで、大阪は横ばい。商業地も上昇は東京、神奈川、千葉、愛知、滋賀、京都、大阪の７都府県で、地価の二極化は依然として残る。ただ、地価が下落した道府県のうち、下落幅の拡大は、住宅地で７（前年は１６）、商業地は熊本の１県（同８）に減り、地方でも地価の下げ止まり傾向が見え始めている。 全国で最も地価が高い住宅地は９６年から１１年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１１・７％上昇、１平方メートル＝２６８万円）。商業地は、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（２６・７％上昇、１９００万円）が１３年ぶりにトップに返り咲いた。（2006年9月19日5時57分 読売新聞）より転載
2006.09.19
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kazさん楽天ブログに進出!
館林市で活動されています。建築家 Kazさん kazさん 楽天ブログにも進出してとの事 まずは おめでとうございます。みなさんも 遊びにいってやってください!http://plaza.rakuten.co.jp/kazarchi/※なんか 最近寂しそう!?
2006.09.17
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消費税論議いよいよ本格化!?
消費税率上げ法案、安倍氏が０８年の国会提出言及自民総裁選 安倍官房長官は８日、日本テレビの報道番組で、消費税率引き上げに関して「０９年の基礎年金の国庫負担の引き上げを頭に入れながら消費税を議論すべきで、その結果、税制改革の法案が出ていく」と述べ、０８年に引き上げのための法案を国会に提出する可能性があるとの見方を示した。 安倍氏が消費税率の引き上げ法案の提出時期に言及したのは初めて。（2006年9月8日23時56分 読売新聞）
2006.09.09
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「子育てしやすい家」
「子育てしやすい家」支援、成長に応じ公庫金利を軽減 政府は２００７年度から、少子化対策の一環として、子育てしやすい住宅の取得を支援する。 子供の成長や家族構成の変化に応じて、間取りを変更できる住宅を取得する場合、住宅金融公庫のローン金利を０・３％減額する方針だ。国土交通省が０７年度予算の概算要求に関連経費５００億円を計上した。 対象の住宅ローンは、住宅金融公庫が民間金融機関と提携した長期固定金利の「フラット３５」。公庫は政府の出資金を元にした運用益で金利負担分を賄う。 フラット３５は、融資金利を当初５年間、０・３％減額する「優良住宅取得支援制度」を設けている。現在は、〈１〉省エネルギー〈２〉高齢者らの暮らしやすさ〈３〉耐震??の３分野に優れた住宅が対象で、子育てしやすい住宅を新たに加える。 具体的には、子供が小さい時はリビングを広く使い、子供が成長したら、間仕切りを変更し、リビングの一部を子供部屋にあてるケースなどを想定している。 政府の試算では、３０００万円の住宅で、融資金利３％、３５年間で償還するローンを組んだ場合、５年間の０・３％分の金利補助により、利用者の負担が５０万円程度軽減するという。（2006年9月3日3時1分 読売新聞）
2006.09.03
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