はてなのゆりさん

たまたま見た ２月２６日付 日本経済新聞に
退職手当債 初の減少、ピーク越す
という 見出しで 載っていました。

退職手当債を発行する

退職手当のための借金をする
ということのようです

…… 退職手当債の発行が２００９年度に
初めて、前年度から減少に転じる見通し

退職手当債は ０６年度から１０年間の 時限
立法として導入された。　安易な発行を抑制
するため 総務省や都道府県の許可が必要

大阪府は ０９年度の発行を見送る。
……負担の先送りをやめるため……
退職金は一般財源でまかなう方針

とのことです。



お金はなくても 土木建設の道を突っ走る？

で書きましたが、ある会合で わが市長さんが

『多摩では 退職手当の借金をしている市が
なくても 全国では たくさん ありますから…』

と仰ったそうです。　



昨日の朝日新聞によると、全国の市町村数
１９９９年３月には　 ３２３２ だったものが
本年３月末 １７２８ になる見込みとのこと

初めの日経新聞によると、総務省が現段階で
退職手当債の発行を認めるのは１５３市町村

その中には どんなに努力しても人口が
減ってしまう地方の市町村も多いわけで

そういう市町村も含めても ８．９ パーセントです。

全国的には 四大財源であるところ、国と同じ
位の 都からの支出金を含めて 五大財源となる
多摩地区にあって やっぱり 恥かしいことでは？

このような 財政悪化を招いた財政運営の
あり方を反省し事業見直しがされても
よいのではないかな～と 強く 思います。






【市の財政は？】

２２年度予算、増えた歳入分を見てみると…