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今日の日経平均は、411円高(+5.2%) と大幅高でしたね。今朝、第2次攻撃隊を出撃させました。寄付きはあまり高くなかったし、タイミングとしては、悪くなかったのですが...4銘柄に買い注文を出していましたが、約定したのは成行注文の1銘柄だけでした。 相変わらず、思ったように買えていません。(悔)しかも唯一約定した銘柄は、オリックスです。寄付きで約定後、株価は急落してストップ安で引けました。(涙)この全面高の日に、ストップ安の銘柄をつかむか?(怒)買いそびれた銘柄は、大幅高なのに。(寂)自己嫌悪です。。。
2008.12.08
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最近、私の相場観は冴え渡っています。ここ1ヶ月を振り返ると、全体相場について以下のような判断を下して、投資行動を起こしています。10月27日 出撃 11月5日 資金回収 11月20日 出撃 (約定は21日寄付) 自分でも驚くほど、短期的な転換点を当てています。(こういうことを書くと、当たらなくなるんだよな。)しかしその割には、資産はあまり増えていません。ポートフォリオ内での、相場観による短期売買の比率が小さいことが原因なのですが、小さくなっている理由のひとつとして、売買手法に矛盾があることに気づきました。売買を判断する理由は、株価水準とタイミングに大別されます。中長期投資の場合には、選択した銘柄が十分に安い株価になった時に、買い出動します。この場合には、安値で指値注文するのも良いと思います。(ただし下降トレンドの場合には、それが反転するのを待ちましょう。)それに対して短期売買の場合には、タイミングが重視されます。タイミングを逃さないためには、成行注文が向いています。私の最近の短期売買では、急落したら買い、急騰したら売りというスタンスでしたので、急落に備えて安値に指値買い注文を入れることが多かったです。しかし冒頭の売買理由は、そろそろ全体相場が反転しそうだと感じたことでした。まさにタイミングによるものです。したがって、成行注文にすべきだったのかもしれません。売買判断理由と注文方法に、矛盾が生じていたようです。過去1ヶ月、タイミングはうまく捉えているのに、指値に引っかからずに逃したものが多数ありました。例えば先週の場合は、住友金属鉱山がそうです。600円以下になったら買おうと思って指値注文していたのですが、597円で反転してしまい、買いそびれました。成行注文にしていれば、11月20日の寄付きで601円で買えていたことになります。今日の終値は822円ですので、1週間で37%上昇しています。ここ1ヶ月間で、似た例が数回ありました。結果論かもしれませんが、イメージ通りの値動きをしているのにもかかわらず、利益を逃してしまうのは、もったいないと思います。今後は売買理由を意識して、タイミングをとらえた目先の相場観による売買の場合には、成行注文も検討しようと思います。指値注文で引成かな。
2008.11.27
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昨日は10月に何度もあったような、10%級の下げを期待していたのですが、中途半端な下げでしたね。結局ひとつも約定しませんでした。指値を欲張ったせいかな?幸い今日も下落して始まっているので、改めて本日、第1次攻撃隊を出撃させました。今のところコマツが買えました。住友金属鉱山も買う予定でしたが、運悪く昨日自社株買いの発表をしたため、今日は上昇してしまい、買えそうにありません。その他は微妙なところです。ところで、エルピーダメモリーの株価下落が凄いですね。6月には4000円以上あったのに、昨日は上場来安値を更新する316円で引けました。赤字転落やDRAM市況の低迷に加え、来年の世界出荷予測がマイナスになるなど、悪材料には事欠きませんが、10月14日に発表した500億円のMSCB発行が株価下落に拍車をかけました。発表翌日から5連続ストップ安になったことから、MSCB発行が嫌気されたことは明らかです。10月14日の終値である1383円と比べて、昨日までに77%も下落しています。転換価額の下限である509円で計算した場合の希薄化率は 75.7% ですので、43%程度(1-100/175.7=0.43)の下落率が、理論上の下落率であり、現実はこれを大きく上回っています。既に転換価額は、下限価格である509円になっています。時価はそのはるかに下です。ここまで株価が下がると、このMSCB発行は失敗だったと思います。既存の株主にとっては、止めて欲しいでしょうね。調達した資金の使途は設備投資のようですが、支出時期は平成22年3月期となっています。まだ半年以上も先であり、現在は流動性の高い形でそっくり残っている可能性が高いと思います。なぜこの時期に資金調達したのかよく理解できていませんが、手元流動性は2400億円もあり、資金繰り目的ではなかったようです。このMSCBには、繰上償還条項がついています。景気見通しは不透明感が強くなっていますし、一旦繰上償還して、設備投資計画と資金計画を練り直した方が良いのではないでしょうか?本MSCB発行のお知らせ 13ページより、以下に抜粋します。*******当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第3 金曜日(ただし、第3 金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)まで(当日を含む。)に事前通知を行った上で、当該月の翌月の第1 金曜日に、残存する本社債の全部(一部は不可)を額面100 円につき金101 円で、繰上償還することができる。*******繰上償還したら、株価は急反発しそうな気がします。今日は第3金曜日です。可能性は少ないかもしれませんが、繰上償還の発表が引け後にあることを期待して、今日の寄り付きで買ってみました。本日繰上償還の発表がなければ、週明けすぐに売却します。繰上償還すると判断した根拠はありませんし、昨夜思いついた衝動買いです。これは昨日書いた投資スタンスとは、全くの別物です。今の私は、”株を買いたい病” にかかっているのかもしれません。※エルピーダのことはこれまで全く興味が無く、昨夜少し調べただけですので、私の理解不足があるかもしれないことを、お断りしておきます。
2008.11.21
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最近小康状態を保っていた株価ですが、アメリカ市場の下落を受けて、さすがに今日は大幅に続落していますね。しかしその割には、底堅いように感じます。半月ほど前に資金回収し、2番底が来るのを待っていましたので、そろそろ出撃しようと思っています。今日は5銘柄ほど安値で指値注文を出しているのですが、まだ1つも約定していません。指値しているところまで下がって欲しいのに下がってこないことが、株価が底堅いと感じさせている理由なのかもしれません。聞こえてくるニュースは、悪いものばかりです。今が底だとは全く言えません。したがって今回の作戦は、3回くらいに分けて出撃するつもりです。今日明日で、第1次攻撃隊を出陣させる予定です。(もう出撃したけど、まだ敵と遭遇していないといった感じかな。)当面の投資スタンスを整理しておきましょう。<相場認識>・長期的に見れば(景気低迷から脱した時の事を考えれば)、今の株価は安い。・いつ株価が上昇するのかは、わからない。当面は株価低迷が続くことを覚悟。・しばらくは、乱高下が激しい。<投資スタンス>このような相場認識のもと、当面の投資スタンスは、以下のように考えています。次回の景気回復時に上昇することが見込まれる銘柄を、投資対象とします。それまで倒産しないような、優良銘柄を主体とします。株価低迷が続いている間の収入を考え、配当利回りの高い銘柄を優先します。(今ならたくさんありますね)一本調子で上昇に転じるとは思えないので、上記の銘柄を回転売買し、少しずつ株数の増加を目指します。短期回転売買においては、(うまくいけば)乱高下はチャンスです。急落した時に買い、急騰したら欲張らずに早めに資金回収します。
2008.11.20
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前回のブログで、ビジネスモデルが崩壊しているのではないかと危惧したフィンテックが、昨日 決算発表 をしました。なんと 継続企業の前提に疑義 がつきました。しかしその中で、「資金繰り懸念はございません」 とも謳っています。私はこれまで漠然と、「継続企業の前提に疑義=倒産懸念あり」 と思っていましたが、資金繰り懸念が無ければ、倒産懸念もないはずです。どういう場合に、継続企業の前提に疑義がつくのでしょうか?東証のサイトにあった文書 では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、以下が例示されています。 ・売上高の著しい減少 ・継続的な営業損失の発生 ・営業CFのマイナス ・債務超過 ・重要な債務の不履行、履行の困難性 ・新たな資金調達の困難性 ・債務免除の要請 ・取引先からの与信の拒絶 ・事業の継続に不可欠な重要な資産の毀損や権利の失効 ・重要な市場や取引先の喪失 ・巨額の損害賠償の履行 ・その他法令に基づく事業の制約 等の項目から総合判断とのことです。総合判断というところがポイントですね。例えば営業CFがマイナスの成長企業はたくさんありますが、それだけでは疑義はつきません。フィンテックの場合は、「重要な市場や取引先の喪失」と「新たな資金調達の困難性」あたりが問題なのかもしれません。だけど継続企業の前提に疑義があるということは、日本語の意味としては、継続できないかもしれない、すなわち倒産するかもしれない、ということですよね。資金繰り懸念はないと言っておきながら、継続企業の前提に疑義をつけるのは、矛盾しているように感じます。どういう理由でそうしたのか、推測してみます。短期:FX Online の売却代金の払い込みがされないと、資金繰りが行き詰る前期末に子会社の FX Online を127億円で売却しましたが、その代金は分割払いになっていて、12月中に第3回目が払い込まれる予定です。(10月に払込済みの第2回目とあわせて、75億円)これが払い込まれれば当面の資金繰りには問題ないと思われますが、FXOの取引システムをロンドンのサーバーに移管するまでに大きなトラブルがあると、減額されるなど予定通りに払い込まれない可能性も残っています。万一そうなれば、一気に資金繰りに行き詰まる危険性があります。無事払い込まれたことを確認してから、疑義を解くつもりですかね?長期:CBの償還2012年満期の221億円のCBを発行していますが、現在の株価では株式に転換される見込みはありません。転換されなければ、当然償還する必要がありますが、その資金の手当ての目処がたっていません。契約では、2010年2月8日から償還請求できるようになっているようです。あと2年あまりで現在の金融危機が収まっていないと、償還出来ない可能性があります。すなわち当面の資金繰りには問題ないが、数年後には具体的な懸念があるために、疑義をつけたのかもしれません。もっとも資金繰り以前に、現状の金融情勢下においては、フィンテックのビジネスモデルが機能していません。それを何とかしないと、遅かれ早かれ行き詰るでしょうね。フィンテックのことは別として、一般的なケースとして、資金繰りに問題がないのに継続企業の前提に疑義をつける場合の、実務上のガイドラインについて、詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
2008.11.15
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フィンテックが、2008年9月期決算の 大幅な下方修正 と、無配転落 を発表しました。理由は貸倒引当金の計上です。9月に子会社の FX Online の売却 を発表した時に、次のように書いていたため、このようなリリースがあること自体は予想通りです。*** FX Online の売却発表 より抜粋 ***営業貸付金等の評価について、相当程度の 引当増も視野に入れ慎重に精査、検討しており :期末配当予想についても、上記の業績予想と財務の健全性の確保を総合的に勘案して 配当の有無を含めて 検討を進めており******しかし、その内容に驚愕しました。今回のリリース をご覧ください。・大阪市内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社に対する当社からの貸付金1,500 百万円について、想定を上回る不動産価格の調整及び建築コストの上昇等が生じたために、当該貸付金の回収可能性を見直した結果、貸倒引当金1,029 百万円を計上することにいたしました。・特別目的会社が東京都内に保有する不動産を責任財産として発行した社債3,550 百万円について、当該不動産の評価額の著しい下落が認められるため、当該社債に対する評価損として貸倒引当金3,550 百万円を計上することにいたしました。・愛知県内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社の社債1,000 百万円について、同プロジェクトに建築工事の遅れなどが生じていることから、回収可能性を保守的に評価し、当該社債に対して貸倒引当金1,000 百万円を計上することにいたしました。1件目が、1,500百万円の貸付のうち 1,029百万円2件目が、3,550百万円の社債の全額3件目も、1,000百万円の社債の全額ほとんど貸付金/社債が返ってこないようです。エクイティならまだ理解できますが、貸付金ですよ。いくら不動産が値下がりしたとしても、貸付金がほとんど返ってこないというのは、信じられません。いったいどんなスキームで、貸し付けていたのでしょうね。(ほとんどエクイティが無いSPCへのメザニンかな?)以前玉井社長は、「自分で組成したストラクチャーなので、自分達が一番理解している。基本的に貸倒はありえない。」 と言っていました。ビジネスモデルが破綻しているように感じます。フィンテックはかつての保有銘柄でした。金融危機が収まるまでは、当分だめだと判断して売却しましたが、いずれ買い戻そうと思って、監視は続けていました。しかしこの状態では、とても手出しできませんね。
2008.11.12
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ここ1週間ばかりの日経平均の急騰ぶりは、凄い勢いですね。しかし実態が急に好転したわけではないので、下げ過ぎの反発の域は出ないと思います。オバマ大統領のご祝儀相場があるのかわかりませんが、そろそろ調整が入りそうな気がします。そこで本日は、まとまった売却をしました。2番底に備えての、資金回収です。私流の表現では、次の攻勢のための予備兵力の集結となります。売却したのは、・先週月曜日に短期値幅とり目的で購入した銘柄のうちの1つ。・最近急騰していた日経平均採用銘柄を2つ。・TOB価格に鞘寄せした銘柄1つ。です。一気に売りすぎたかなとも思いますが、金曜日のアメリカの失業率の発表が心配なことと、急騰した週の金曜日には手じまい売りが出やすいためです。最近売買頻度が高くなっていましたが、2番底が来るまで少し休もうと思います。
2008.11.05
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大波乱だった10月が終わりました。相変わらず乱高下が続いていますが、変化の兆しが出てきたように感じます。特に気になるのが、市場平均と自分のポートフォリオの成績の乖離です。たとえば金曜日の日経平均は452円安(-5.01%)と大幅に反落しましたが、私のポートフォリオはプラスでした。逆に木曜日には、多数の持ち株がストップ高で絶好調だったのにもかかわらず、日経平均の上昇率(+9.96%)には遠く及びませんでした。その前の週(10月20日~24日)も、日経平均は -12.02% と大幅安でしたが、私は -2.09% と比較的軽傷で済みました。自分の成績と市場平均が、あまり連動していません。持ち株数が少ないと、こういうこともよくあるでしょうが、現在25銘柄(内2銘柄は優待目的での最小単位)保有しており、しかもかつての URBAN のように特定銘柄に偏っているわけでもありません。通常であれば、ある程度市場の動きと連動するはずです。しかもこの傾向は、私だけではなく、かぶ1000さんも同様みたいです。※かぶ1000さんは、ご自分のポートフォリオと売買内容を、すべて公開されています。凄いです。私とかぶ1000さんでは、持ち株はひとつも重なっていません。そもそも投資対象が異なります。かぶ1000さんは比較的出来高の少ない小型株が多いようですが、私は出来高が少ない株は好みではありません。強いて共通点を挙げるとすれば、日経平均採用銘柄以外の比率が大きいということです。そこで、この期間の各指数の動きを確認してみました。 10/20~10/24 10/27~10/31 10/30 10/31 日経平均 -12.02% +12.13% +9.96% -5.01% TOPIX -9.86% +7.57% +8.32% -3.59% 東証2部 -1.29% +0.81% +2.05% +0.52% ジャスダック +0.03% -0.62% +1.19% +0.83%な~んだ。乱高下していたのは東証1部(特に日経平均)だけで、その他は安定していたのですね。日経平均採用銘柄を中心とした、ファンド等の換金売りによる下げ過ぎとその反動による急反発、あるいは先物に振り回されている様子が見て取れます。日経平均やメディアから受ける印象に振り回されること無く、個別株の動きを冷静になって見つめる必要がありそうですね。何でもかんでも売られる相場は、もう終わったのかもしれません。
2008.11.03
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最近 REIT が急落しています。中には配当利回りが3割を超える銘柄も、多数出てきました。不動産不況が懸念されていたところに、リプラスのようにスポンサー企業が破綻したのに続き、ついにニューシティ・レジデンス投資法人が REIT の破綻第1号となりました。REIT は賃貸収入という安定したキャッシュフローの裏づけがある黒字投資法人であり、資金繰りに問題がでるとは考えられていなかったため、REIT でも破綻したという事実は驚愕を与えました。これをきっかけとし、新興REIT を中心にストップ安が続き、配当利回りが異常に高くなっているのが現状です。将来の賃料低下や金利上昇による配当利回り低下を見込んでいるというよりも、破綻懸念をある程度織り込んだ投資口価格(株価)だと感じます。FCレジデンシャル投資法人は16日(木)引け後に、運用状況のお知らせを発表しました。これによると、LTVは28%と低く、更に借入金は借り換えたばかりであり、返済期限は来年10月14日までありません。したがって、少なくとも1年間は破綻はありえないと思います。なお、ニューシティ・レジデンシャル投資法人が破綻した原因は、大型物件の購入契約をしたものの、購入資金の手当てが出来ずに違約金を払う羽目に陥り、その違約金の資金繰りが出来なかったという特殊ケースだと思います。FCレジデンシャル投資法人では、現在新規物件の購入契約はしていないので、ニューシティのようなことは発生しません。稼働率も98%台で安定しており、保有物件は立地が良いため、大幅な稼働率の低下は考えにくいです。またPBRは0.33程度です。物件を割高で購入していたとしても、LTVが低いため、出資分の毀損は少ないと判断します。PBRの値が示すような3分の1にはならないと思います。※ 例えば100の資産が3割毀損し、70になったとします。LTV50%だと、資産価値70-借入金50=20 が投資口の価値になり、価値は50から20へ6割も減少してしまいます。一方LTV30%だと、資産価値70-借入金30=40 となり、投資口の価値は70から40に4割強の減少にとどまります。このREITの予想配当利回りが3割以上というのは、明らかに割安だと感じます。※ 今期の予想配当利回りには物件売却益が含まれているので、賃料収入だけだと配当利回り10%程度だと思います。リスク要因としては、2つ考えています。1つ目は、リプラスのようにスポンサー企業の破綻です。ファンドクリエーションは大丈夫かな?万が一ファンドクリエーションが破綻すると、悪影響は免れないでしょうが、投資法人自体の資産には影響ありません。2つ目は、導管性要件の問題です。通常 REIT は配当を損金算入できるため、法人税がかかりません。しかし第1位株主グループの保有比率が50%を超えると同族会社とみなされ、税金がかかるようになってしまいます。その結果配当が減少します。本投資法人の第1位株主である Prospect Asset Management は、現在 47.62% 保有しています。 これ以上買うなよ。丁度10月27日が 23,121円の配当権利付最終日ですので、金曜日に購入してみました。配当権利をとるかどうかは、今後の値動き次第ですが、急騰した金曜日の終値で換算しても、1週間強で15%の配当がついてきます。ローリスク・ハイリターンだと考えます。
2008.10.19
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昨日はいい天気で気温も高かったので、海に行ってきました。水中眼鏡をつけて泳ぐと、青いきれいな魚がいました。プライベートビーチ気分を満喫して帰宅後、夕刊を見たら一面に、日経平均が1000円下落したと書いてあります。てっきり水曜日の新聞を間違って見てしまったのかと思ったら、当日の新聞でした。前日のアメリカ市場は下がっていたし、3連休前の手仕舞い売りである程度下がることは予想していましたが、まさか一日おいて再び1000円級の急落が続くとは、思いもよりませんでした。これだけ暴落が続くと、大幅な含み損銘柄がたくさんあります。含み損だからという理由は別として、それらの銘柄は割安なものばかりですので、売却したくなくなってしまいます。しかし持ち株以外にも、割安な銘柄がたくさんありますので、ここは冷静に考えるべき時ですね。レジなどで行列が出来ている時には、一番空いているレジに並ぶと思います。(中には、気に入った店員で選ぶ人もいるでしょうが。)しかし暫くすると、隣のレジの方が、進み方が速いことに気付きます。良く見ると自分が並んでいる列のレジの店員は新人らしく、要領が悪いようです。それに引き換え隣のレジの店員はベテランで、テキパキと手際よく処理していきます。このまま並んでいても、いずれ順番は回ってきますが、明らかに隣のレジに並び替えた方が、速そうです。こういう時に、あなたは隣のレジの行列に並び替えますか?株式投資でも同じだと思います。当初投資する時、A社とB社を検討したとします。2社を比較したら、A社の方が優れていると判断しました。しかしA社には割安感が無く、B社の方が割安だったため、B社に投資しました。(この判断には賛否あると思います。)後に市場全体が暴落したため、A社が割安になったのであれば、たとえB社が現在割安であったとしても、B社からA社に乗り換えるべきだと思います。今はそういうタイミングです。理想のポートフォリオを構築するチャンスですので、保有銘柄を点検しましょう。今なら好きな銘柄を選べますよ。
2008.10.11
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よく投資で成功するには、自分にあった投資方法を確立し、それを守ることが大切だと言われます。自分にあった投資方法とは、どういうことなのかについて、考えてみました。自分なりの投資方法を確立する目的は、自分の勝ちパターンを作ることだと思います。自分の勝ちパターンの時にのみ勝負することにより、勝利できる可能性を高めることができます。それでは、「自分にあっている」とは、どういうことでしょうか?無理なく継続できる、ということだと思います。たとえ勝ちパターンを見つけても、それを実行することが困難であれば、あまり役には立ちません。無理なく継続するためには、次のような点を考慮する必要があります。・面白いか・面倒くさくないか私は、自分が面白いと感じる方法を優先しています。そのため継続することは、通常は比較的容易です。(アーバンの場合は、銘柄に惚れて特別扱いしてしまったために、自分の方法を守れませんでした。)面白いと感じることと勝てる方法とは、必ずしも一致しない可能性もあります。しかし基本的には、勝てなければ面白くありませんので、上達しようという意欲さえ失わなければ、面白さの追求でも構わないと思っています。ただし、より良い方法があったとしても、そのやり方を面倒くさいと感じたり、好みのやり方でない場合には、採用しません。本来であれば好き嫌いに関わらず、より良い方法を身に着ける努力をしなければいけません。このあたりは、私の甘さだと認識しています。具体的な成果を経験すると、面白くなってくるかもしれないので、新しいアイディアは試してみるようにしています。さて、一口に投資方法と言って来ましたが、投資方法には3つの要素があり、互いに関係し合っていると思います。・投資哲学・投資手法・投資基準/売買基準それぞれ、絶対に守る必要があるのかを含めて、私なりの考えをまとめます。1つめは、すこし大げさな表現ですが、投資哲学です。株式市場や投資に対する見方や考え方、そしてそれを反映した、投資における行動指針のようなものです。当ブログの、「株式投資ゲームとは」と「投資の心得」のカテゴリのような内容です。これは、性格にあっている必要がありますし、自分の考え方を堅持すべきだと思います。2つめは、投資手法です。デイトレードなのか、バリュー投資なのかといったものです。これも、自分の置かれた環境や資質により、適した手法は異なります。昼間働いている人にとっては、デイトレードは無理があるでしょう。私の場合は、環境的にはデイトレードも可能ですが、能力がありません。性格的に、気長に辛抱強く待つことが出来る反面、瞬間的に反応することは苦手だからです。自分なりの適正価格をもとに、中長期投資をすることが中心です。またその同じ銘柄で、スウィングトレードも行っています。複数の手法を使うことに反対ではありませんが、まずはひとつの手法をマスターすることが先決ですね。マスターしていないにもかかわらず、次から次といろいろな手法に目移りすることは、避けるべきだと思います。3つめは、銘柄選定等の投資基準や、売買株価やタイミング,株数等に関する売買基準です。投資ルールという言葉が広く使われています。私にとってルールというのは、そのゲームの参加者全員が従わなければいけない、共通の決まりごと、と感じてしまうので違和感があるのですが、一般にいう投資ルールというのは、売買基準や投資基準のことではないかと想像しています。(もっと広い意味かな?)厳密に基準を決めていて、それを確実に実行することが出来る人は、偉いと思います。しかし私の場合、それではゲームが面白くありません。基本的な基準をもっていることは必要ですが、ある程度の裁量の余地があり、その都度考えて出した結論が正解だった場合に、喜びを感じます。そもそも、完璧な基準を作れるとは、期待していません。したがって、私は基本的なガイドラインとしての基準をもっていますが、杓子定規には拘らない方針です。(反論があるでしょうね)それでは基準を軽視しているのかというと、そんなことはありません。私が基準に求めているのは、大敗をしないための仕組みです。日常の投資行動では裁量が入ってよいと思いますが、大敗を避けるための仕組みづくりとして、基準を利用したいと考えています。すなわち私の基準には、日常の投資活動におけるガイドラインと、致命傷を避けるために絶対に死守すべき基準の、2種類があります。以上、自分なりの投資方法について、振り返ってみました。まだまだ未完成ではありますが、実戦のなかで調整していきたいと思います。
2008.10.06
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10万アクセスを達成いたしました。普段あまり読者のことは気にせず、自分本位で書いているのにも関わらず、多くの方に読んでいただきまして、感謝いたします。特に、コメントを頂いた時には、すごく励みになりました。さて、「敗軍の将、兵を語る」の最終回です。アーバン敗戦の主因は、自分の投資哲学を守れなかったことです。しかし投資手法にも、一部問題がありましたので、以下の変更を加えました。(1)中核部隊の廃止各銘柄への自信の強さに応じて、偵察隊/通常部隊/主力部隊/中核部隊 に分けています。初めて買い付けるときは偵察隊で、その後自信が強まるにしたがって、偵察隊→通常部隊→主力部隊→中核部隊 と昇格していきます。※機動部隊という言葉は、短期売買を意図した場合であり、自信の強さとは別の概念です。偵察隊/通常部隊/主力部隊については、ポジションの大きさが違うだけで、売却条件は同じです。簡単に説明すると、適正価格になったら売却します。(イベントの発生や時期が売却条件になっている場合もあります。)中核部隊の場合には、バブル価格(=適正価格の2倍)になるまで売却しないことにしていました。中核部隊になることはめったになく、過去に2銘柄だけです。しかし私の銘柄評価の精度は、それほど高くはないと判断すべきだと思います。そこまで信頼を置くことは、銘柄に惚れている証拠とも考えられます。そこで、中核部隊の位置づけを廃止しました。ちなみに、アーバンが中核部隊でなかった場合には、2005年12月~2006年1月のライブドアショック前あたりに、売却していたことになります。(売買基準としてはね。その通りに売却行動をとれたかどうかは、別問題ですけど。)(2)1銘柄あたりの最大ポジション30%売却条件にならない限り売却しない、という方針があります。アーバンは中核部隊という位置づけだったため、適正価格の2倍を売却条件としていました。そのため、株価が40倍になっても売却条件に達しませんでした。その結果、ポートフォリオ内でのアーバンの割合が、長期間に渡って半分以上になっていました。一方、私は本来は分散投資派です。ここに矛盾が生じていました。売却条件を守るか、分散投資を貫くか、ずっと悩んでいました。アーバン敗戦の影響の大きさを考え、1銘柄あたりの最大ポジションは、30%以下とします。株価上昇により30%を超えたら、超えた分を売却することにします。なお、30%という数字は、資産状況により変更する予定です。再び資産を増やせて守りを固める局面になった暁には、最大ポジションを小さくするつもりです。(3)ピークからの株価下落20%で、一旦売却かつては、株価下落による売却条件はありませんでした。しかし理由も無くじりじりと下落する場合には、私が認識していない悪材料があるかもしれません。そこで長期保有銘柄で、直近高値から20%下落したら、売却することにします。主力部隊では半分売却し、それ以外では一旦すべて売却します。今回で、「敗軍の将、兵を語る」シリーズは終了です。これを教訓に、同じ過ちはしないことを誓います。 第1回:アーバンを売れなかった理由 第2回:過去1年の各時点で、アーバンについて考えていたこと 第3回:アーバン敗戦から学んだこと 第4回:アーバン敗戦による投資手法の変更
2008.09.25
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かなり間があいてしまいましたが、「敗軍の将、兵を語る」の3回目として、アーバンの敗戦から学んだことを記します。 1回目:アーバンを売れなかった理由 2回目:過去1年の各時点で、アーバンについて考えていたこと(1)投資哲学を守っていないアーバンが民事再生法の申請を発表し、敗戦を悟った後、過去のブログをすべて読み返してみました。そこで、痛感した事があります。それは、自分の投資哲学(心得など)を、かなり破っていたことです。個々の具体的な例はあえて書きませんが、仮に自分の投資哲学を守っていれば、損害を大幅に減らせていたと思います。図らずも、自分の投資哲学の有効性を(逆の意味で)証明してしまったようです。(2)選択肢を自ら狭めた何年も前から「アーバンは売却しない」という結論があったことも、大きな反省点です。その結果致命傷を負い、磐石だった生活基盤も揺らいできました。まるで麻雀でトップ目濃厚なのに、リーチをかけて逃げられなくなり、高い手に振り込んでしまい大逆転されたようです。私は何かに束縛されたり制約されたりするのが嫌いで、自由を求める傾向が強くあります。自由とは言っても、何でも思い通りに行くわけはありません。そこで自由を確保するための行動指針として、選択肢を増やすことをいつも念頭に置いています。選択肢がたくさんあれば、その中から自分にとって一番都合の良いことを、選ぶことができます。その結果、嫌なことを避けられる可能性も高まります。「自由=選択肢が多いこと」 と捉えています。今回は、勝負処で無いにも関わらず、無駄なリーチをかけて、自ら選択肢を狭めてしまったことが敗因でした。大勝利があったために、売却できなくなってしまいました。未熟者の私にとっては、一時的な大勝利と最終的な敗北は、セットになっていたようです。(3)ハイリスク志向になっていったもともと私は、リスクをとることは嫌いではありません。しかし倒産しそうな会社は、投資対象外でした。ところが損失が拡大するにつれて、ハイリスク・ハイリターン志向が強まっていったことを自覚しています。アーバンについても、6月以降は「倒産したらゼロ。しなかったらX倍」というつもりで、一か八かの勝負をしていました。全体の戦況を判断した上で、こういう勝負をすること自体は必ずしも悪いこととは思いませんが、今回はポジションが大きすぎました。失敗したときの影響も考慮し、一か八かの勝負は、ポートフォリオのごく一部に限定しないといけませんね。負けが込んできたギャンブラーが、冷静さを失って一発逆転の大勝負に出て、破産していくケースでは、こんな感じでどんどんハイリスク志向になっていくのだろうと思いました。また、倒産リスクのある個別の会社で勝負することは、不利だと感じました。インサイダーには勝てません。今回のアーバンでも、あの低い株価であれだけ逆日歩がついているにも関わらず、信用売りが止まりませんでした。倒産を確信していたとしか思えません。インサイダー取引かどうかは別として、倒産情報を持っていた人は、当然いたと思います。倒産するかしないかという局面では、情報力がものをいいます。一般の個人投資家レベルでは、太刀打ちできないでしょう。次回は最終回として、投資手法に加えた変更点を、まとめます。
2008.09.23
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今日の日経平均は、一時448円安まで下落し、終値は260円安と大幅安でした。しかし個別銘柄に目を向けると、急騰しているものが多数あります。おととい16日には、後場寄りつきで急騰したものが多数ありましたが、今日は 14:30 過ぎあたりから急騰しているものが多いようです。クロージングベルという番組で、それに関係ありそうなことを説明していました。先日破綻したリーマン・ブラザーズは、ヘッジファンドとの関わりが深く、融資をしたり貸し株を提供したりしていたそうです。リーマンの破綻により、ヘッジファンドは融資を受けられなくなり、活動が滞ってきます。また、貸し株も返却する必要が生じます。そのためヘッジファンドは手仕舞いを急ぎ、空売りしていた株を、買い戻しているとの説明です。説得力があると感じました。そうなると、それらの銘柄が反騰に転じたと考えると、痛い目にあうかもしれません。反騰局面は長続きしないでしょうね。ご自分の保有銘柄で、今日急反発した銘柄があれば、覚えておくと役に立つかもしれません。当分荒れ模様が続くと思いますので、資金回収は早めにしたいと思います。
2008.09.18
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今日の株式市場は、リーマンブラザーズの破綻を受けて、日経平均は605円安と急落しました。昨日まで売買禁止にしていた私にとっては、天与の買い場のように感じられ、寄り付き直後に4銘柄購入してしまいました。気がはやっていたのか、絶好の押し目買いになったのか、どちらでしょうね。後場開始時に、気配値をどんどん上げていく銘柄が多数ありました。空売りの強制手仕舞いが、一斉に発生したような感じでした。リーマンの破綻と関係あるのですかね?持ち株もいくつかあったので、一旦売却してすぐに買い戻すという回転売買もうまくいき、幸先の良い再スタートを切ることができました。さて、今晩のアメリカ市場は、どうなるのですかね。
2008.09.16
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事故対応の件は、嫌気が差してきました。私としては、事実に基づいた本来あるべき姿にしたいだけなのですが、その努力が報われる見込みは立っていません。私の行為には、経済合理性がないと悟りました。正しい姿にして納得感を得ることよりも、早く心の平安を取り戻せる環境を作ることの方が、私にとって重要だと感じるようになりました。私には過失がないと考えているので、これまで私側の保険会社には依頼していませんでした。(事実に基づいた上で、この部分に私にも過失がある、と指摘されたら、過失割合について保険会社間でやりとりしてもらうつもりでいました。)週明けには私側の保険会社に対応を依頼し、私自身は手を引くことにします。(泣き寝入りを覚悟したということですが。)そう決心したら、気が楽になりました。株式投資ゲームに復帰します。丁度先週末で、アーバンが上場廃止になりました。私の投資人生において、ひとつの時代が終わりました。先週までは、我がアーバン隊の服喪期間のようなものだったのかもしれません。服喪明けで、これから第2期黄金時代の建設に邁進したいと思います。
2008.09.14
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先日、ある店舗の駐車場内で、車をぶつけられました。相手が車庫入れしようとして、運転手は後ろを向いたまま、車の角度を変えるために曲がりながら前進し、停車していた私の車に衝突したものです。事故自体は大したことがないのですが、相手の運転手が保険会社に対して、事故発生時の状況について事実と全く異なる供述をしていることがわかりました。事故直後に警察を呼んだときの状況説明では、あまり大きな違いはなかったはずなのに。お互いの立場や見ている光景の違いなどから、若干の見解の相違がでる事はやむを得ないと思いますが、今回は明らかに全くのデタラメが多数あります。私は事実に基づくものであれば、自分に不利な状況でも比較的受け入れられる方だと思います。しかし嘘により不利益を被る事は、許せない性分です。今回の事故のことを思い出すと(デタラメな供述をしている相手の運転手のことを考えると)、怒りで心臓の鼓動が早くなってきます。また私は、お互いが冷静な勝負事は好きですが、感情的な争い事は苦手です。ここ数日、かなり憂鬱な気分で過ごしています。とても平常心を保てているとは言えません。事故の件の決着がつくまで、株の売買はしないことにします。ただし、売却予定価格での指値注文だけは、長めの有効期間で、明日までに出しておくつもりです。買いは絶対禁止!
2008.09.06
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福田首相の突然の辞任表明には、驚きました。まさかこのタイミングで辞任するとは、思いもよりませんでした。今日の株式市場は今のところ上昇していますが、今後外国人がどのように評価するのか心配です。一般的には政治が不安定になるのはマイナス材料ですが、私は現在の閉塞感を打破するために、変化に期待したいです。以前書いたとおり(民主党への不満、福田政権への不満、官僚への不満)、私は現在の政治状況に大いに不満を持っています。先日民社党から一部議員が離党して、新党「改革クラブ」を結成したり、今回の首相交代など、やっと政治状況に変化の芽が芽生えてきたようです。さて、株の話です。ポイントは昨日、8月の月次売上高を発表しました。全店135.9%、既存店109.3% と、予想以上に好調でした。中盤までは猛暑が続いたため夏物が売れ、下旬に涼しくなったため初秋物が売れるという、理想的な天候に恵まれたことが大きいと思います。この結果、第2四半期の売上高は 121.8%、上期計で120.0% となりました。売上高については、上半期の会社計画を上回りましたね。上半期の売上高がほぼ確定しましたので、第1四半期のレビューと同じやり方で、営業利益を計算してみましょう。2Qの売上高は、前期比 121.8% ですので、16112 x 1.218 = 19624.42 です。売上総利益率が前期よりも若干低下して 57% とすると、11186 百万円になります。販管費率を第1四半期と同じ 45.5% と仮定すると、8929 百万円です。この場合の営業利益は 2257 百万円となり、上半期の営業利益は1Qの 3323 百万円を加えて、5580 百万円になります。会社側は 5600 百万円を計画していますので、ほぼ計画線となりそうです。ただし過去の販管費率を見ると、1Qよりも2Qのほうが若干上昇する傾向がありますので、油断はできません。私はポイントに対して、在庫状況の悪化傾向が止まるまでは、値幅とりに徹して主力銘柄にはしないつもりです。今日は株価が急騰していたので、半分だけ売却して、一旦資金回収をしました。中間決算で棚卸資産回転日数が改善するのかを、見届けたいと思います。
2008.09.02
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「敗軍の将、兵を語る」の2回目は、過去1年間の各時点において、アーバンについて私がどのように考えていたのかを、振り返ります。前回記したように、「売りたくない」という感情が非常に強くありました。最初から「アーバンは売らない」という結論があったように思います。そのような状況において、如何に自分に都合の良いように考えてしまうのか、という事例として、お読みください。(1)サブプライムローン問題で世界株式市場急落 :2007年8月BNPパリバ傘下のファンドの解約凍結をきっかけに、世界株式市場は急落しました。私は8月下旬時点で、アーバンへのリスク要因として2点認識していました。・アーバン物件の買い手の減少アーバンの不動産流動化事業は、低収益不動産を仕入れて、改装などにより物件の魅力を高めて優良テナントを誘致し、高い賃料を取れるようにしてから、高値で売却する、という事業モデルです。外資系のファンドや金融機関が、買い手として大きな割合を占めていましたが、彼らはサブプライムローン問題で痛手を被りました。そのため、書い手が減少する危険性があると考えました。一時的にはアーバンの業績に陰りが見えたとしても、その影響は1年もすれば薄れるだろうと、楽観的に考えました。1年後に倒産することになるなど、全く考えられませんでした。結果:計画よりも高値で売却できたとの理由で上方修正し、2008年3月期は最高益を更新しました。しかし急速に買い手がいなくなり、倒産に至ります。・外資によるアーバン株売却アーバンの株主構成では、外国人の比率が高くなっています。サブプライムローン問題で痛手を受けた外資系ファンドや金融機関が、資金確保のためにアーバン株を売却する可能性があると、危惧しました。売り手が増えれば、株価は下がるのが道理です。結果:2007.3:38.8% → 2007.9:44.7% → 2008.3:43.4%上記2つの理由により、株価が下落する可能性もあったので、一時的にポジションを減らそうとも考えました。しかし税金の問題を気にして、売却できませんでした。確実に1割以上株価が下落するのであれば、一旦売却した方が得です。しかし8月はアーバン株は上昇しており、下落しない可能性もありました。かつて回転売買で買い戻せないまま上昇してしまった経験が脳裏を離れず、結局動けませんでした。(2)株価急落し、1500円割れ :2007年12月12月第1週まで1800円台を保っていた株価が、12月中旬から急落し、1500円を割れました。1500円という水準は三尊天井のネックラインに相当し、ここを割ったことにより、下落相場入りした可能性があります。しかしこの時点ではまだアーバンの業績に陰りは見られず、不動産株全体の下落に引っ張られているだけだと考えました。三菱地所との比較三井不動産との比較アーバンの開発物件は好立地の大規模物件が多いと認識しており、そういう物件への需要は高いと聞いていました。したがってアーバンは勝ち組であり、今は不動産株全体が下がっているが、いずれ勝ち組として見直される時がくると考えました。競合他社の事業環境認識は厳しくなってきましたが、アーバンの場合は良好な環境だと認識しているようです。このことから、市場では二極化が進んでおり、アーバンは勝ち組であると判断しました。結果:その後も急落が続き、倒産へ。アーバンの環境認識が甘かった。(3)転換価額1167円で、CB発行(10%強の希薄化):2008年1月24日私は急落した株価でのCB発行を、最初は嫌いました。しかし巷では不動産会社の苦境が伝えられており、3月末に向けて換金のために、不動産の投売りが始まると噂されていました。CB発行のリリース文書では、資金の用途として「将来収益の源泉となる開発用不動産の仕入れ」となっており、不動産を安く仕入れる千載一遇のチャンスに備えているものと解釈し、前向きに捉えました。将来の更なる急成長を夢見ながら。(4)3Q決算は悪くないのに、株価下落続く :2008年2月25日2月20日に発表された3Q決算は悪くなかったのに、株価の下落は止まりません。原因がわかりません。外資が換金売りしているのかと想像しました。(5)スルガコーポレーションが地上げを暴力団関係者に依頼:2008年3月7日スルガコーポレーションが、紀尾井町の物件の地上げを、暴力団関係者に依頼しているとのニュースがありました。現在は更地になっていますが、その物件を買ったのが、アーバン傘下のSPCでした。最近の株価下落は、暴力団とのつながりを嫌気したもののようです。しかしアーバンはただ不動産をスルガから購入しただけであり、暴力団との直接的なつながりはありません。過剰反応であり、時が経てば戻すと考えました。(6)広島大学跡地の取得延期 :2008年3月31日この時初めて、事業環境が悪化していることを感じました。地方の不動産市況の悪化や、建築費高騰などにより、当初計画していた利益を上げることが難しくなったのでしょう。用地取得する権利を保持したまま、延期できるのであれば、賢明な判断だと思いました。(7)副幹事証券である三菱UFJ証券が、カバレッジ停止:2008年4月1日副幹事証券会社である三菱UFJ証券が、アーバンのカバレッジを止めると発表しました。私はあまりアナリストのレポートを気にしていないのでよくわかりませんが、副幹事証券がカバレッジ停止するなんて、通常あるのでしょうか? 不安になりました。人事異動の季節なので、一時的にアナリストが不足しただけで、すぐに再開されることを期待しました。(8)前期決算発表。今期業績予測は23%減益 :2008年5月15日2008年3月期の決算発表がありました。前期の決算は既に4月7日に利益の上方修正が発表されており、注目は今期の業績予測です。23%減益予想でしたが、心配したほど悪くはありませんでした。これで業績悪化懸念が払拭されて、緩やかな上昇に向かうことを期待しました。(9)JCRによる格付け見直し(長期優先債務 BBB → BB+ ):2008年6月3日アーバンはすぐに、この格付け低下により財務制限条項に抵触する借入は、5億円だけだと発表しました。しかし投資不適格とされる、BB+ に低下してしまったことは、痛手です。この時初めて、資金繰り不安が頭をよぎりました。しかしアーバンは最高益更新中の黒字企業です。キャッシュフローは赤字が続いていますが、それは将来の成長のために積極的に仕入れを増やしているためであり、仕入れを控えればキャッシュフローも制御可能だと考えました。銀行借り入れが出来る限り、噂されているような倒産はありえないと思いました。銀行が貸しはがしをすれば、資金繰りが行き詰る可能性はありますが、将来返済できないとも思えず、今無理やり倒産させて不良債権化させるはずがないと、高をくくっていました。(10)BNPパリバに対し、転換価額344円で300億円のCB発行(38%の希薄化) :2008年6月26日こんな低い転換価額でCB発行とは...希薄化の大きさに絶句しました。しかしこれで資金繰り不安は、当面回避できると安心しました。(11)借入担保になっていた房園社長の持ち株が処分される:2008年7月7日7月4日(金)に、前日の263円から189円に急落しました。7月7日(月)にその理由が明らかになりました。房園社長が借金の担保として供出していたアーバン株が、銀行の担保権行使により、売却されたそうです。この結果、房園社長の持ち株比率は、16.6%から4%に減少しました。さらに担保権行使が続く可能性もあります。私は以前から、アーバン株の売却条件として、以下を定めていました。・房園社長が経営を離れるとき・金利高騰や地価抑制政策房園社長はもはや主要株主ではなくなり、経営を離れる可能性がでてきました。そもそも担保権を行使されるとは、失態も甚だしいです。そろそろ見切り時かなと感じ始めましたが、房園社長に心機一転頑張って欲しいという思いもありました。(12)民事再生法申請 :2008年8月13日BNPパリバへのCB発行で300億円入手したばかりなのに、こんなに早く倒産するとは信じられませんでした。そうしたら裏契約があり、90億円程度しか入金できていなかったそうです。これはひどい。しかし今更アーバンに対して怒る気はありません。惚れた女が、死の間際に悪い男にだまされて、苦し紛れにヤクに手を出してしまったようなものです。でも、きれいに散って欲しかったな。それに引き換え、BNPパリバは許せない。ひとの弱みに付け込んで、こんなひどい契約をさせるなんて。しかも大量保有報告書を何度も訂正して、実態を故意に隠していたとしか思えません。今になってグチっても、仕方がありませんね。BNPパリバの件があってもなくても、結果は同じだったと思います。アーバンは倒産し、私は倒産発表まで売却しなかったことでしょう。第3回は、アーバン敗戦から学んだことです。
2008.08.20
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昨日8月15日(奇しくも終戦記念日でした)の寄付きで、アーバン隊の全軍を帰還させました。これまで常に大活躍していた精鋭部隊はほぼ壊滅し、生還できたのはごくわずかな敗残兵のみでした。私は元々、分析力に優れているわけではありません。それなのに何故、これまでやってこられたのかというと、ゲーム運びでもっていたと思っています。状況への対応力とでも言いましょうか。しかしここ1年あまりのアーバン隊でのゲーム運びは、最低でした。これでは私の取柄が全くなくなってしまい、自信喪失しています。「敗軍の将、兵を語る」ではありませんが、なぜゲーム運びを誤ってしまったのか、振り返って見ようと思います。反面教師にでもしてください。なお分析対象は、アーバンコーポレイション自体ではなく、私の心です。昨年夏以降、何回か売却すべきポイントはあったと思います。しかし私は売却したくありませんでした。第1回目の今日は、アーバンを売れなかった理由について、整理します。1.アーバンコーポレイションへの投資履歴まず最初に、私のアーバンへの投資履歴について、簡単にまとめます。初めてアーバン株を購入したのは、2001年2月です。その後 2003年前半に、大量に購入しました。ここまでが一般口座に入っていて、アーバン隊本隊と称しており、結果として40倍に値上がりしました。これが私のアーバンの投資行動に、大きな影響を与えることになります。また2006年5月に決算発表延期により、1000円以下へ急落した時にもうまく拾え、これを機動部隊と称しています。機動部隊では回転売買も行います。2.アーバンを売れなかった理由私がアーバンを売れなかった理由を一言で表せば、私にとって特別な存在であり、銘柄に惚れ込んでいたということに集約されます。もう少し具体的に、どういう感情を持っていたのかを、整理しようと思います。(1)アーバンが自分のアイデンティティーになっていた40倍株という成功の証であり、アーバンの成功のおかげで専業投資家になれ、セミナーの講師をしたり、DVDを発売することもできました。初期のヤフーやポイントなどの貢献もありましたが、アーバンの比ではありません。アーバンこそ、投資家として成功した自分の象徴となっていました。アーバンなしの私は、考えられませんでした。また、その成功の象徴が、アーバン本隊の低い買値であり、それをいつまでも維持したかった面もあったと思います。普段の私はあまり買値を気にしませんが、アーバンだけは、含み損を気にするのとは逆の意味で、買値を意識していました。(2)過去の成功体験過去の成功体験から、盲目的にアーバンでは成功すると信じきっていました。本隊が単に40倍になっただけではなく、2006年5月の急落時に買い増した機動部隊も、その後株価が2倍になったことも、成功体験を強化しました。このような成功体験によって、アーバンの株価が下がっても、全く不安を感じなくなってしまいました。むしろ持ち株の一部での回転売買に失敗して、買い戻せないうちに株価が上昇してしまった経験から、売却を恐れるようになっていました。(3)税金を払いたくなかった売却時の株価にもよりますが、売却すると1000~1500万円もの税金がかかる計算でした。私は節税を意識した売買判断は禁止事項にしているのですが、さすがにこれだけの金額になると、売却を躊躇してしまいました。(4)銘柄に惚れ込んでいた私は房園社長のことを、(1)不動産を取り巻く環境変化を見る目、(2)それをビジネスチャンスとする企画構想力、(3)その企画/構想を実現する業務遂行力、が優れていると、かなり早い時期から評価していました。その後業績も急成長し、自分の評価が正しかったことに自信を深めました。そして房園さんに全幅の信頼を置くようになり、素人の私の分析よりも、房園さんの判断の方が正しいのだから、房園さんに任せておけばよい、と考えるようになりました。このあたりからは、アーバンを真剣に分析することはしなくなり、房園さんが自信をもっているか、房園さんの態度を観察するようになりました。このような経緯を経て、アーバンを特別扱いするようになっていきました。その結果、ゲームの勝利条件を無視し、キャラクターゲームになっていきました。(5)配当を考慮すると、ほぼコストゼロだったアーバンは株価だけでなく、配当も急成長しました。その結果アーバン株本隊は、配当を考慮するとほぼコストゼロになっていた計算です。このことは昨年までは気にしていませんでしたが、今年になってから意識するようになり、すべて失っても良いと考えるようになったことにつながったかもしれません。これも、買値(この場合買いコスト)を意識せず、将来の株価動向に集中する、という私の投資哲学には反しています。以上5点の感情が入り混じり、アーバンは売却しないという結論が先にありきとなったのだと思います。売買判断について、思考停止状態に陥っていたようです。思考停止状態では、うまいゲーム運びができるわけありませんね。次回は、過去1年間の各時期に、(思考停止状態ながら)どう考えていたのかを振り返ろうと思います。
2008.08.16
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私の中核部隊であるアーバンコーポレイションが、今日 民事再生手続きを申請 しました。倒産する可能性があることは覚悟していましたが、思ったよりもあっさりと逝ってしまいました。最近は倒産するかどうかが唯一の関心事であり、倒産すればゼロ、しなければ 10倍のオッズに賭けていましたが、負けてしまいました。最後は裏切られた思いも若干ありますが、アーバンにはいい夢をたくさんみせてもらいました。ありがとう。 アーバンコーポレイション。
2008.08.13
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私は長期保有銘柄で、短期回転売買を行っています。たとえば長期分として、1000株保有していたとします。その銘柄をさらに300株短期分として買い増し、値上がり後に資金回収する、或いは300株を売却し、株価が下がってから買い戻す、といった感じです。短期回転売買を長期保有銘柄と同じ銘柄で行う理由は、長年同じ銘柄を見ていると、株価の動きがわかりやすくなる場合があるためです。回転売買を行う場合、キャッシュポジションを増やすことを優先する場合と、長期保有分としての株数を増やすことを優先する場合があります。実際には売りから入る場合が多いのですが、買いから入った場合で説明します。私の1回の買付金額は、100万円程度です。たとえば株価が800円であれば、1200株買い付けます。株価が1000円になったところで、売却するとします。この時何株売却するのかが、今日のテーマです。キャッシュポジションを増やすことを優先する場合には、短期分として購入した1200株を売却します。この結果、200円 x 1200株 = 24万円 キャッシュポジションが増えることになります。株数を増やすことを優先する場合には、購入金額と同等分の株数だけ売却し、資金回収します。この例ですと、1000株(100万円)を売却します。その結果、株数は200株増加します。なお株数を増加させるために、キャッシュポジションを減らしているわけではないことに、ご注目ください。キャッシュポジションの増加と、株数の増加のどちらを優先するのかは、全体的な株式市場の相場観によって決めています。(ポートフォリオの観点から、各銘柄をどの程度保有するのかという側面も、別途考慮します。)たとえば金融不安などにより急落が頻繁におこるような環境においは、急落時に買い増しできるようにするため、キャッシュポジションを多く持つようにします。乱高下はあまりしなくなり、不景気などにより株価が低迷しているような場合には、将来の株価上昇に備えて株数を増やすことを優先します。現在の環境は、金融波乱は最終局面に近づき、徐々に不景気下での株価低迷局面に入っていくのではないかと思います。したがって、株数の増加に比重を移そうと考えています。
2008.08.12
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最近 YouTube で、好きな曲をよく聴いています。気に入ったアーティストができると、CDやDVDを購入します。以前は音楽業界などから YouTube は敵視されていましたが、少なくとも私の行動においては、YouTube はいい宣伝メディアになっているようです。最近のお気に入りは、女性ロックボーカリストです。アン・ルイス MEIKI あゝ無情 六本木心中 (吉川晃司とのからみがエロい)SHOW-YA 私は嵐 限界LOVERS (2006年のLive。とても40台半ばとは思えない) 愛さずにいられない STEFFANIE BURNIN' UP THE NIGHT 「六本木心中」と「あゝ無情」以外は、すべて最近になってから YouTube で知った曲ばかりですが、不思議なことにすべて80年代後半の曲のようです。こういうタイプの曲って、80年代後半に多かったのかな?自分が20台だった、バブルの頃のエネルギーが蘇ってくるようです。昔よく聴いていた音楽を後になってから聴くと、当時の感覚が蘇ってきますよね。今は私にとってつらい時期ですが、将来これらの曲を聴いた時には、懐かしい思い出となっていることでしょう。投資の反省と共に。
2008.08.03
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昨年の夏以降、私が大きく資産を減らしたことは、当ブログをお読みの方であれば、ご存知だと思います。サブプライム問題による金融危機の影響をまともにくらったのはもちろんですが、私自身の考え方にも原因がありました。私は株式投資をゲームととらえて行っています。これに関連して、2つの問題点が内包されていたと思っています。1.相反する2つの目的私が株式投資をする目的には、2つあります。・資産を築くことにより、束縛される要素を減らす。・株式投資ゲームを楽しむ。当初は、この2つの目的に矛盾はありませんでした。株式投資ゲームの得点は、資産の増加率です。ゲームに勝つということは、資産が増えるということですので、資産を築く段階では、2つの目的は一致していたと思います。むしろゲームと割り切ることが、資産構築に貢献したと思っています。しかし資産が大きくなった後では、資産を増やすことよりも守ることが重要になってきます。一方、株式投資ゲームとしては、資産が増えないと得点にならず、面白くありません。資産を守る投資手法と、資産を増やす投資手法には、違いがあります。ここに、ずれが生じてきました。私はゲームの得点をあげる事を優先した結果、大損害を被ることになりました。もっとも、ゲームでも守るべき時と攻めるべき時があります。守れなかったということは、単にゲームとして負けたとも言えます。しかし資産保全が唯一の目的であれば、違った対応になっていたと思います。2.抽象化した駒による作戦型ゲーム vs キャラクターゲームゲームには、登場人物などを抽象化したゲームと、登場人物にキャラクター性を持たせて感情移入を楽しむゲームがあります。抽象化したゲームでは、登場人物を攻撃力/防御力/移動力などの能力で表します。同じ能力を持つ駒が複数あり、それぞれに違いはありません。例えば将棋では、歩は両軍あわせて18枚、金や銀は4枚ずつあります。このように、両方のプレイヤーに同じ駒が存在することも、珍しくはありません。プレイヤーはこれらの駒を使って、勝利条件を早く達成することを競います。勝利できれば、どの駒が活躍しようとこだわりません。プレイヤーのたてた作戦が良かった結果、勝つことに楽しみがあります。一方キャラクター性を持たせて感情移入を楽しむゲームの代表としては、RPGがあります。主役級の登場人物は唯一無二の場合が多く、それら登場人物を成長させて活躍させることが楽しみです。キャラクターへの思い入れが強くなるのが特徴です。私は後者の感情移入型のゲームではなく、前者の作戦を考えるタイプのゲームを好みます。株式投資ゲームも、そのつもりでやっています。しかし例外が発生してしまいました。アーバンコーポレイションです。長期間保有しているうちに、大きな成功体験などもからみ、感情移入してしまったようです。既に2年前にはそれを認識していました。アーバンは売らないという結論が先にあるのも、感情移入の影響が大きいかもしれません。去年の夏に感じた、当分株式市場は波乱含みであるという相場認識は正しかったのに、ポジションを縮小しなかった理由は、アーバンを売却したくなかったためだと思います。(その他税金の問題などもありましたが)ここ1年の対応は失敗であったと認めざるを得ません。失敗の理由の多くは、いつのまにかキャラクターゲームに変わってしまったことだと思います。一旦リセットするために、一般口座に入っている本体分をクロス取引しようかな。その後の対応を的確に行うために、証券口座に表示される低い買値(これが愛着の一因になっているかも)を消すことが目的です。もう税金の問題はありません。むしろ今年は実現損が多いので、アーバンの利益で相殺するチャンスかもしれません。えっ? ただ売却するのではなく、また買い戻すのかって? 1年後にゼロになる確率:3分の1 1年後に数倍になる確率:3分の2と思っていますので、リスクをとる価値はあるでしょ。(私はリスクをとることが好きです。だから資産保全できないのかな?)これは損得勘定であり、感情移入ではないですよ。 たぶん。。。
2008.07.25
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7月18日にBNPパリバが、アーバンコーポレイションの株式の39.1%を保有したという、大量保有報告書を提出しました。 提出者EDINETコード:E11480 提出者名称:ビーエヌピーパリバセキュリティーズジャパンリミテッドこの大量保有報告書には疑問点だらけなのですが、とりあえず大量保有報告書のルールに関して、確認したことをまとめます。1.大量保有報告書のルールに関して・保有株式等にCBを含むか?6月26日にアーバンはBNPパリバに対して、300億円のCBを発行することを発表しました。(新株予約権の一部行使は不可)新株予約権を持っていて、まだ株式に転換していない場合に、大量保有報告書での扱いはどうなるのでしょうか?結論は、転換した場合の潜在株式数を、保有株式等に含めます。大量保有報告書の様式には、「新株予約権付社債権(株)」という欄があり、ここに記載されます。金融商品取引法第27条の23によると、新株予約権による株式に換算した株数も含めることになっています。・保有割合の計算方法上記金融商品取引法第27条の23の4項を見ると、保有割合の計算にあたっては、分子分母両方に、当該保有者による潜在株式数を含めるようです。それにしても法律の文章って、わかりにくいですね。東海財務局の説明の方がわかりやすいです。 株式等保有割合 =(自己保有分の株式数・潜在株式数+共同保有者分の株式数・潜在株式数) ÷ (発行済株式等総数+自己保有分及び共同保有者分の潜在株式数)となっています。・デリバティブ契約によるCBコールオプションの扱い大和証券のページにある2005年11月21日付け開示情報、「株式会社スクウェア・エニックス2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を対象としたデリバティブ契約に関するお知らせ~ SPSプログラムの活用によるファイナンスソリューション ~ 」が参考になります。この資料を見ると、以下のことがわかりました。-デリバティブ契約によりCBコールオプションを持つと、潜在株式として 大量保有報告を提出する義務が生じる。-CBコールオプションを買いと売りの両建てにすると、実質的には相殺されるが 大量保有報告では売りの分を差し引かず、買いの分だけが報告される。-CBコールオプションの所有者が(売り買い両建てなどの結果)複数存在する 場合には、売りが相殺されないため、買いによる潜在株式数がダブルカウント されることになる。2.疑問点まずは今回の大量保有報告書を、重要なところだけ簡単に整理しておきます。 提出者1:ビー・エヌ・ピー・パリバ・エス・ア 保有内容:新株予約権付社債権(株) 87,209,302 備考:共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除。 提出者2:ビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージ 保有内容:株券又は投資証券等(株・口) 87,209,302 備考:新株予約権付社債権には記載がない。<疑問1>ビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージの保有株はCBの転換?提出者2のビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージには、新株予約権付社債は記載されておらず、株券として報告されています。時価よりも高い、344円の行使価額で、CBを転換したのでしょうか?それともCBの転換ではなく、発行済みの株式を買い付けたものでしょうか?CBを転換したのであれば、発行済み株式数が増えているはずですが、増えていません。<疑問2>CBはどこに行った?アーバンからはビー・エヌ・ピー・パリバ・エス・アにCBが割り当てられたのですが、これは共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除されています。共同保有者とはビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージだと思いますが、こちらには記載がありません。CBはどこに行ったのですかね?なお、先ほど参考事例として書いた大和証券によるスクウェア・エニックスの件の大量保有報告書では、新株予約権付社債券として複数の保有者で、二重に記載されていました。<疑問3>保有割合の計算が変保有割合を計算する時には、分子と分母の両方に、潜在株式数を加算することになっています。しかし分母分子ともに、潜在株式数は加算されていません。もう転換されていて、潜在株式はないのですかね? 転換したのであれば発行済み株式数が増えていないとおかしいのですが。<疑問4>TOBしなくていいの?現在ビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージは、株券を38.4%(共同保有で39.1%)持っていることになっています。3分の1以上の株式を買い付けるためには、TOBをしないといけないはずです。(さらに、所有割合が3分の2以上になる場合には、応募株式全株の買い付け義務があります。)TOBしなくても良かったのでしょうか?保有割合の計算が間違っているのかな?保有株式数87,209,302 ÷(発行済み株式数227,071,645 + 潜在または転換済み株式数87,209,302)= 28.1%これだと、3分の1以下なのでTOBは不要ですね。そのうち、追加の大量保有報告書や、もしも今回の報告書に誤りがあれば変更報告書が出てくると思います。その時になれば、疑問の一部は解けるかもしれませんね。
2008.07.21
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株式投資で利益を得ることができるのは、少数派だと言われています。私も結果的には、勝つのは少数者だと思っています。その理由は、以前述べたとおりです。それでは、少数派になることを意識していれば、勝てるのでしょうか?私にはよくわかりませんが、少なくともそれだけで勝てるようになるほど単純ではないでしょう。株式投資に限らず、一般的に3種類のタイプの人がいると思います。1.多数派になることを意識している人多くの人に自然に受け入れられるには、どのように行動すればよいのかを気にしています。多くの人に受け入れられる行動は、一般的には多数派の行動になります。多くの日本人は、このタイプだと思います。2.少数派になることを意識している人多数派のやりそうもない行動を、意図的に行います。ただしそのためには、多数派はどう行動するのかを理解している必要があり、その逆の行動をとりたがります。本人は多数派の対極に位置しているつもりですが、裏を返せば多数派を常に意識しているとも言えます。3.周りを気にしない人周りの人をあまり気にせず、自分の思ったとおりに行動します。結果的に、周りの多数派とは少しずれた行動をとる場合があります。本人は、少数派になろうと意識しているわけではありません。私は3番目のタイプが、一番幸せなように感じます。そして、株式投資ゲームにも、勝てそうな気がします。2番目のタイプで最終的に勝てるのは、一部の天才だけで、凡人が真似すると、いずれどこかで大敗しそうな気がします。
2008.07.16
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金曜日の日本経済新聞に、JAFCOが今期からファンドを連結しない方式に切り替えると表明した、との記事が出ていました。*** 7月11日(金)の日本経済新聞より抜粋 ***ベンチャーキャピタル(VC)が運営するファンドの決算処理方法を巡る議論が活発になってきた。大手VCのジャフコが業界標準となっているファンド連結型の決算方式を見直し、2009年3月期からファンドを連結しない方式に切り替えると表明したからだ。同社の動きをきっかけに既存のVC決算の問題点が浮かび上がっている。VC各社は06年秋に企業会計基準委員会が公表した新ルールに基づき、運営するファンドを子会社として連結する新方式を事実上、義務付けられた。 : 中略 :従来方式でのVCの収入はファンドから受け取る管理報酬とファンドの株式売却収入が二本柱。株式売却による収入や利益はファンドへの出資割合に応じて売上高や利益に計上する。だが新方式では管理報酬を子会社(ファンド)との内部取引として扱い、売上高に計上しない。一方で株式売却収入による収入は全額を売上高に計上する。VCの出資比率が3割程度しかなくても、外部出資者の損益はVCの営業損益に全額反映されることになる。最終損益の段階では自社の持分のみが反映されるが、売上高や営業利益を見ても「ほとんど参考にならない」(国内証券アナリスト)という問題を新方式は抱えている。*** 抜粋終了 ***これは前回のブログで、出資割合が低いにもかかわらず、影響力基準でSPCを連結させることに対して、愚痴った件と同じです。VCに限らず、不動産系企業などが利用しているSPCにも該当します。SPCを連結することによる影響については、SPC連結化の影響をご参照ください。余計なものを連結させたせいで、事業実態がわかりにくくなったと思います。そもそもこのルールができたきっかけは、ライブドア事件でファンドを悪用したため、ファンドの透明性を高める事を目的として、連結化を義務付けたものです。透明性を高めるために情報開示を進めること自体は良いことだと思いますが、連結化してしまってはかえって実態が見えにくくなります。目的は正しいのですが、連結化という手段は間違っていると思います。何でもごちゃ混ぜに連結すれば良いというものではありません。ファンドやSPCは、連結化以外の方法で情報開示すべきだと思います。JAFCOの件をきっかけに、投資家にとってわかりやすい開示方法に改善されることを望みます。
2008.07.13
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損益計算書の利益には、営業利益や経常利益など、いくつもの利益があります。皆さんはどのように使い分けていますか?今日は私の使い方をご紹介します。・売上総利益製品/商品自体の力だと思っています。製品力があれば、原価より大幅に高い価格でも買ってもらえます。したがって、製品力の判断に使っています。また、いかに低コストで製造できるかという意味で、製造力(量産効果も含む)も表していると思います。最近のように原材料価格が高騰している場合には、企業努力で原価を抑えることにも限界があります。うまく価格転嫁できているのかなど、事業環境の判断にも、使っています。以上のような観点で用いていますが、金額ではなく、売上高に対する比率の過去からの推移に着目します。・営業利益よく本業による利益だと言われますが、その通りだと思います。事業自体が順調にいっているのかを、判断するのに使います。金額の前期からの伸び率(DCFでの成長率の判断材料)と、売上高に対する利益率(事業状態の判断)の両方を、チェックしています。・経常利益一般的には、営業利益に金融収支を加えたものだと説明されます。しかし私の場合は、むしろ持分法投資損益を反映させるために、経常利益を重視しています。企業によっては、連結されない関連会社を多く持っていて、それが重要な場合があります。たとえば海外に合弁会社を作る場合に、外国法人(要するに自社)は50%未満しか出資できない場合があったり、油田や鉱山などの権益を得るのに3社以上で協調する場合には、50%以下の出資になりますので、連結されません。連結決算に対するそれらの影響が大きい会社では、それら関係会社からの利益を無視することは、適当ではないと考えます。私は経常利益額を、バリュエーションを評価する時の材料として使います。また成長率を判断するために、前期からの金額の伸び率にも注目しています。・税引前利益実効税率をチェックするのに、使います。法定実効税率から大幅にずれている場合には注意が必要なので、その理由を調べます。また先日書いたように、繰延税金資産と法人税等調整額により、業績予想の妥当性にも使えます。それ以外の用途では、あまり使っていません。特別損益が反映されているので、これで事業自体の評価や、バリュエーション評価には使いにくいですね。(会社予想も出していないし。)・純利益少数株主損益を反映させるために、重視しています。連結子会社にはなっているが、自社の持分比率が小さい子会社で、影響度の大きいものがある場合には、少数株主損益を除外しないといけません。これらは純利益の段階まで来ないと除外されないので、注意が必要です。特に出資割合が小さいにも関わらず、影響力基準とやらでSPCを連結している場合、そのSPCによる利益と自社の取り分とは大きく異なる場合があります。たとえばフィンテックの前期決算では、持分0%にもかかわらず、影響力基準で連結されたSPCがありました。このSPCが売却した不動産について、売上や原価などが全額連結されているのですが、持分はゼロなので、少数株主利益の段階で全額控除されています。こういうSPCを連結するのって、変だと思います。その他不動産系のSPCで、数年前から会計基準の変更により、影響力基準で連結されるようになったものが多くありますが、それらSPCのノンリコースローンなどを連結化すると、かえって実態がわかりにくくなるように感じます。話を戻します。純利益は、バリュエーション評価に使います。バリュエーション評価にあたっては、少数株主持分を控除する必要があるからです。なお、特別損益の影響も除外すべきですが、特別損益が大きい場合には、経常利益の6掛けを基準にしています。以上が、私の使い分け方になります。私は正式に会計を勉強したことはありませんが、投資経験の中から、このような見方になってきました。皆さんの使い分け方など、いいアイディアがあれば、教えてください。
2008.07.10
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シミュレーション・ウォーゲームは、過去の戦闘を再現したゲームです。両軍の戦力には差があるケースが一般的であり、片方が圧倒的に有利な場合も多くあります。両者の勝利条件を各々設定することにより、ゲームとしてのバランスをとっています。弱小側のプレイヤーになった場合には、まともに正面から戦ったのでは勝ち目がありません。自軍の損害を最小限に抑えつつ、相手の行動を遅らせる遅滞戦術と、相手の弱点や補給路を狙うゲリラ戦が主な戦い方になります。ゲームのルールにもよりますが、補給路を断たれると、戦力が半減したり移動できなくなったりします。相手の大兵力を自陣深くにおびき寄せた後、敵陣後方の補給路を一斉に各所で攻撃して遮断することにより、相手の大群を身動きできなくした時の快感はたまりません。現実の戦争においても、補給路の確保は非常に重要です。どんなに優秀な戦車がたくさんあっても、燃料が無ければ動けませんし、弾薬が無くなれば攻撃力も無くなります。単に補給路に限らず、継戦能力が非常に重要な要素になってきます。日本は燃料や鉱物資源,食糧などの多くを輸入に頼っていますので、継戦能力は低い可能性があり、GDPの大きさや自衛隊の保有兵器の優秀さの割には、国力は弱いのかもしれません。最近株式投資でも、継戦能力が重要だと感じています。スルガコーポレーションは、2008年3月期は増収増益で過去最高益を更新したにもかかわらず、弁護士法違反がきっかけとなり融資が受けられなくなり、資金繰りに行き詰まりました。アーバンコーポレイションの2008年3月期も増収増益で過去最高益を更新しましたが、実績PER2.5倍という安値の行使価額でのCBを発行せざるを得なくなりました。その上いまだに資金繰り懸念から暴落が続き、先週末段階では年初来87%下落しています。どちらのケースも、前期末までの業績は順調であり、資金繰りの問題です。利益とは戦闘力で、資金繰りが継戦能力だと思います。補給路は予期しないゲリラ攻撃により、ある日突然閉ざされます。同様に、資金繰りを金融機関からの融資に頼っている場合には、金融機関の態度如何で補給路を断たれる危険性があります。そうならないために、日頃から継戦能力にも目配りしないといけませんね。
2008.07.07
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先日のブログで、流動資産の繰延税金資産が多過ぎると、翌期にそれを取り崩す必要が発生する危険性(取り崩す場合は、法人税等調整額に計上して、会計上の税金が追加されます。)があること、そして翌期決算予想の妥当性について、書きました。似た事例を見つけましたので、レビューしてみます。まずは、フェイスの2007年3月期の決算短信をご覧ください。流動資産の繰延税金資産に、13.5億円が計上されています。これを使い切るためには、13.5÷0.4=33.75億円の税引前利益が必要になります。税引き後利益としては、最低でも 33.75×0.6=20.25億円以上となります。翌2008年3月期予想を見ると、経常利益17億円,純利益13億円となっています。計算より7億円ほど純利益が足りないですね。繰延税金資産の取り崩しによる下方修正のリスクあり、と判断します。2008年3月期の結果を見てみましょう。 経常利益 : 19億円 税引前利益 : 21億円 法人税等 : 5.5億円 法人税調整額: 7.5億円 純利益 : 5億円税引前利益段階までは、計画通りだったようですが、純利益は8億円未達という結果でした。期初の予想通りに業績が進捗しない事は、ある程度は仕方が無い部分もありますが、その理由が重要です。法人税等調整額に注目してください。7.5億円分税金を追加で計上し、法人税等とあわせた実効税率は、62%近くになっています。(通常は40%程度)法人税等調整額のうちの大きな部分は、繰延税金資産の取り崩しの可能性があります。会社によっては、決算短信の(税効果会計関係)というところに、法定実効税率と大きくずれた場合の理由が記載されているのですが、フェイスの決算短信では省略されていました。そこで有価証券報告書を見たら、ずれた理由の大きな項目として、以下が記載されていました。 評価性引当額の増減 13.47% 税務上の繰越欠損金の利用 -6.99% のれん償却 11.83%「評価性引当額の増減」というのが、繰延税金資産の取り崩しではないかと思います。「税務上の繰越欠損金の利用」というのも、繰延税金資産の一部に入っていたようですが、使いきれなかった分を、評価性引当額の減少として計上したものと、推察します。(どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントお願いします。) 非常にラフではありますが、この方法は下方修正リスクの判定に実用できるかもしれませんね。フェイスの今期を見てみましょう。流動資産の繰延税金資産が7.6億円ですので、7.6÷0.4=19億円 の税引前利益が必要です。純利益は、19×0.6=11.4億円 以上必要です。※実際にはフェイスの場合、繰延税金資産の取り崩し以外の理由により、実効税率は変わりそうですが、とりあえず無視します。会社による今期予想は、経常利益10億円,純利益1億円となっています。うーん、全然合いませんね。ただし予想経常利益と比較して、純利益が少なすぎます。既に繰延税金資産の取り崩しを見込んでいる可能性があります。税引前利益は経常利益と同水準の10億円とすると、法定実効税率40%を引くと、純利益は6億円になります。そこからさらに繰延税金資産の取り崩しをして、法人税等調整額が5億円程度発生することを見込んだ結果、このような予想をしているのでしょうかね?アセット・インベスターズと共に、今期決算に興味が湧きます。
2008.07.05
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以前書いたように、私は3月17日からの反騰局面は、見逃してしまいました。準備万端で出撃命令を待っていたのですが、全体相場の行方に自信が持てなくて躊躇しているうちに、乗り損ねてしまいました。やっと待ちに待った2番底が近づいてきました。まだどこまで下がるかわかりませんが、前場で出撃しました。1月23日ほどの自信はありませんが、チャンスを逃したくないので、少しずつ買い出動していくつもりです。ECB理事会やサミットなど、しばらく政治イベントが続きますので、それをきっかけに大きく動くかもしれませんね。上か下かわからないけど。
2008.07.03
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昨日のブログ「投資家の役割」に関連して、株式流通市場における売買についてのコメントをいただきました。既に発行済みの株を買っても、役に立っていないのではないかという質問です。そこで今日は、株式流通市場で株を買うことの意味合いについて、私の考え方を述べさせていただきます。昨日のブログとあわせて、お読みください。株式流通市場において株を買うということには、2つの意味合いがあります。ひとつは、昨日のブログで書いた内容です。株を買うという行為により、株価に上昇圧力がかかりますので、株価の上昇に貢献していることになります。株価が高くなれば、将来増資をする時に資金がたくさん集まります。より多くの資金が集まれば、より多くの資源を使うことができるようになります。すなわち、有能な企業の株価を上昇させることに、価値があります。2つめは、資金提供の肩代わりです。企業にとって本当にありがたいのは、起業する時や初期段階での資金提供だと思います。ここでは広くとらえて、IPOや増資などの株式発行市場も含めましょう。すなわち、資金を直接企業に提供するケースです。この場合の資金提供の価値は、わかりやすいと思いますので、説明は省略します。投資する目的として、将来より大きなリターンが得られることを期待しているはずです。すなわち、Exit 戦略が重要になってきます。たとえばベンチャーキャピタルは、上場させるなどして資金回収を図ります。たとえ配当は期待できても、資金回収できる場が無ければ、資金提供する人は大幅に減ってしまうでしょう。5%の利息はつくけど、元金は返ってこない商品に、あなたは預金しますか?資金提供が細れば、経済は停滞してしまいます。これは日本のバブル崩壊や、昨今のサブプライムローン問題から始まった金融不安による信用収縮を見れば、わかりやすいと思います。株式流通市場とは、資金回収の機会を提供する場に他なりません。我々が流通市場で株を購入するから、彼らが資金を回収できるわけです。株を購入するという行為は、それ以前にその株を購入した人から、企業への資金提供を肩代わりしていることになります。流通市場で資金を回収できるからこそ、ベンチャーキャピタルなどが安心して資金を提供できるわけです。流通市場で売買できることが、企業への直接的な資金供給を促していると言えます。したがって、流通市場で株を買う行為も、間接的ではありますが、企業への資金提供であることに相違はありません。次に、安いときに買って、高くなったら売る行為について、考えてみます。この行為は、株価を適正価格に調整する効果があります。適正価格にするということこそ、資源配分に他なりません。企業の実力に見合った量だけ、資源を使う権利が得られるようになります。投資家は、資源配分のことなど考えずに、投資しているかもしれません。しかしその結果が、適正な資源配分に結びつきます。これこそ、神の見えざる手だと思います。
2008.06.27
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現代の社会において、付加価値を産み出している主役は企業です。企業は、工場や店舗など土地を利用し、従業員の活動を通して、原材料を加工することにより、付加価値を産み出しています。企業が活動していくためには、土地/人/原材料といった資源を使用する必要があります。これら資源を使用するためには、資金が必要です。その資金を提供しているのが投資家ですが、投資家の役割にはもっと意義深いものがあります。同じ資源を使っても、産み出される付加価値は、企業により異なります。大きな付加価値をつけられる企業もあれば、小さな付加価値しかつけられない企業もあります。あるいは、同じ付加価値を産み出すのに、より少ない資源で実現できる企業もあります。資源は限りあるものですので、できるだけ有効活用できる企業に、資源を配分したいものです。先ほど、資源を使用するためには、資金が必要であると書きました。資金とは、資源の使用権であるとも言えます。ここに、投資家の役割があります。資源を有効活用できる企業に、より多くの資金を配分することが、社会全体にとっての利益と、地球環境の保全につながります。どこに資金を配分するのか、すなわちどの企業に資源を使用させるかを決めることこそが、投資家の役割です。資源を有効活用して、より多くの付加価値を産み出すことができる企業に、投資しましょう。効率的に資源を活用できる企業の株価が上がれば、将来増資などによりさらに多くの資金を集めることができ、より多くの付加価値を効率的に生み出すことになるでしょう。資源を有効活用できない企業の株価が下がれば、その企業には資金が集まらなくなり、事業拡張は困難になります。聞くところによると、日本のエネルギー効率は世界一で、中国の10倍(?)近く高いそうです。中国企業に投資するよりも、日本企業に投資したほうが、人類にとってメリットがあることになります。(論理の飛躍があるかな? まあいいか。中国の方、ごめんなさい。)私は自分が戦国大名か皇帝にでもなったつもりで、株式投資をしています。有能な配下の武将に、広い領土と多くの兵士を与えれば、どんどん勢力範囲を拡張してくれるでしょう。無能な武将であれば、敵に領土を奪われ、味方の兵力は減少してしまいます。私の役割は、有能な武将により多くの兵力を与えることです。資金は兵力です。投資先の企業は、配下の武将です。有能な武将に、より多くの兵力を配分すれば、我が軍の勢力は拡大します。無能な武将は、さっさと改易してしまいましょう。
2008.06.26
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先日、流動資産の繰延税金資産についての疑問点を書きましたが、「経営分析バイブル」(高田直芳)という本を読んで、いくつか分かったことがありますので、メモしておきます。・翌期の業績見通しの妥当性チェック流動資産の繰延税金資産は、やはり翌期1年分だけのものでした。これから逆算して、翌期の業績予想の妥当性を判断できるようです。流動資産の繰延税金資産を計上するということは、翌期にそれと相殺できるだけの税額が発生することを、見込んでいることになります。すなわち、それに見合う税引前当期純利益を計上できることを、想定しているわけです。たとえば流動資産の繰延税金資産が40あり、実効税率が40%だとすると、税引前当期純利益は100になります。それ以上の利益を上げないと、税金の相殺ができなくなりますので、税引前当期純利益は100以上を見込んでいることになります。その場合税引き後の純利益は、最低でも 100-40=60 以上になるはずです。もしも会社発表の翌期の業績予想が、この数値よりも少なければ、繰延税金資産が過大に計上されている可能性があり、取り崩しの発生に注意が必要になります。私も繰延税金資産の額から逆算して、税引前利益がいくら必要かを算出し、過去の実績からその実現性を判断することは、思い浮かんだのですが、会社発表の予想純利益と比較するところまでは、思いつきませんでした。今回の疑問のきっかけとなったアセット・インベスターズでは、以下のようになっています。 - 前期末の流動資産の繰延税金資産:21.6億円 - 今期の予想経常利益:7億円 (税引前利益は未公表) - 今期の予想純利益 :2億円21.6億円の繰延税金資産と相殺させるためには、21.6÷0.4=54億円 の税引前利益が必要です。税引前利益の予想は公表していないため、経常利益を見ますと、わずか7億円です。特別利益を出す予定かもしれないので、ここでは見過ごしましょう。54億円から、相殺する繰延税金資産である21.6億円を控除すると、32.4億円になります。すなわち、純利益はこれ以上ないとおかしいことになります。それにもかかわらず、会社発表の今期予想純利益は、たったの2億円です。本に載っていた教科書的な説明とは、まったく辻褄があいません。この会社の前期のP/Lには、法人税等追徴税額(過去に脱税したのか?)という項目があったり、B/Sでは流動資産に未収還付法人税等10億円が載っていたりして、わけがわかりません。おかしいとまでは言いませんが、少なくとも私にはさっぱり理解できないので、こういう会社には近寄らない方が無難ですね。※ 私が理解できないだけですので、株主の方は気を悪くなさらないでください。・繰延税金資産の取り崩しは、法人税等調整額で行う繰延税金資産と相殺できるだけの利益をあげられない場合には、繰延税金資産を取り崩す必要がでてきます。特別損失にでもなるのかと思ったら、そうではなく、法人税等調整額に繰り入れるようです。・繰延税金資産の、株主資本に対する割合繰延税金資産は、会計上は将来の負担になるべき、支払い済みの税額です。その意義は、将来の会計上の税額を割り引く(先払いしているだけなので、合計は変わらない)権利であるとも言えます。現時点での資産価値としての実態はありません。例えるならば、今月末まで有効なファミリーレストランの割引券のようなものです。割引券は使った時には金銭的な価値が発生しますが、使わなければ無効になるだけです。繰延税金資産やのれんなど、実態的な価値がないものによって、総資産が膨れ上がっている場合には、注意が必要です。膨れ上がった価値が無効になったときには、その分株主資本が減少することになります。したがって、繰延税金資産やのれん代が、株主資本に対して大きな割合を占めている会社は、実質的な株主資本は割り引いて考える必要があります。単純にPBRだけ見て、割安だと判断することは、危険です。
2008.06.23
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おいしいカブの塩漬けの作り方をご存知ですか?塩漬けができるためには、望ましい環境があります。それは、初期のうちに悪材料が判明しないことです。あっさりと株主の期待を裏切るようなカブでは、おいしい塩漬けは作れません。以前「ゆで蛙」でも書いたとおり、悪材料が出たときには、損切りは容易です。しかし理由がわからないまま、株価がずるずると下落していくと、損切りが難しくなります。これが塩漬けの作成にとって、好ましい環境となります。それでは、塩漬けが作成される典型的なパターンを、ご紹介しましょう。フェイズ1:株価がゆっくりと下落し続ける理由もなく(本当は知らないだけ)、株価が徐々に下落し続けます。バリュー投資家にとっては、企業価値は変わっていないのに、株価が下落しているわけですから、魅力が増したと考えます。買い増しを検討こそすれ、売却しようとは思いません。フェイズ2:下方修正が発表されるそのうち下方修正が発表されます。しかし既に株価は大幅に下落しており、下方修正分は株価に織り込まれていると感じます。現在の株価であれば割安だと考えて、保持し続けます。フェイズ3:再度下方修正が発表されるたいていの場合、下方修正は一度だけでは終わりません。再度下方修正されることが多いものです。ここに至って、業績の悪化が鮮明になります。しかし株価が大幅に下落した結果、配当利回りは高くなっています。そこで配当利回り株として、保有し続けても良いと考えるようになります。(当初購入した時の理由とは、変わってしまいました。)いずれ業績が好転して、株価も上がることを期待しながら...フェイズ4:減配が発表されるそうこうしているうちに、業績の悪化に伴い、減配が発表されます。その結果、配当利回り株としても、魅力が失われます。株価の値下がりにより、ポートフォリオ内での比率も小さくなっていますので、もうどうでも良くなってきます。そのまま放置です。こうしてめでたく、カブの塩漬けのできあがりです。
2008.06.20
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昨日ポイントが、第一四半期の決算を発表し、増収減益となりました。 売上高 18800 (+17.9%) 営業利益 3323 (-1.8%) 経常利益 3389 (-0.7%) 純利益 1803 (-8.7%) (単位:百万円)以前当ブログでも、第一四半期は減益の可能性があることを指摘しましたので、レビューしておきます。まずは減益予測の理由となった売上高総利益率の低下ですが、案の定前期の 65.8% から 63.2% に低下しました。日本経済新聞の報道によると、在庫処分に伴う値引き販売が原因だそうです。私の予測では 63~64% 程度でしたので、理由/低下幅ともに予測通りでした。次に販売管理費は、8560 百万円(+20.2%)でした。予測では、前期の3Qと4Qが前々期と比較して1700 百万円強増加していたため、少し多過ぎるとは感じつつも、前期実績+1700 を切り上げて 8900 百万円としましたが、やはり多すぎましたね。(苦笑)その結果営業利益は微減益となり、想定の範囲内になりました。さて一番気になるのは、売上高総利益率低下予測の根拠となった、棚卸資産回転日数です。なんと 16.0日から18.0日へ、悪化してしまいました。第2四半期も苦戦ですね。ポイントの強みが、失われつつあるのかもしれません。売上高総利益率や棚卸資産回転日数の実績は、以下のようになっています。表の見るべきポイントは、前回のブログをご参照ください。ここで、第2四半期の予測をしてみます。売上高は、会社想定どおりの 19200 百万円(=中間予想-1Q実績)と仮定します。売上高総利益率は、前期の 57.7% から若干悪化して、57% 程度ですかね。その場合、売上総利益は 10944 百万円となります。販売管理費については、売上高販売管理費比率が第一四半期と同じ 45.5% だとすると、8736 百万円になります。この見積もりだと、営業利益は 2208 百万円です。第一四半期と合計すると、中間期の営業利益は 5531 百万円となります。この値は、会社側中間期予想の 5600 百万円に対して若干の未達となります。(この程度なら、経費節減等で帳尻を合わせられるかも)既に第一四半期だけで、前中間期以上の特別損失を出しているので、純利益はさらに厳しいと思います。しかもその中間期の会社予想自体が、通期予想に対する進捗率は、過去4年と比較してかなり低い数値です。よほど下半期に頑張らないと、通期も厳しいかもしれません。かつてのポイントは、期初予想は保守的に出しておいて、中間発表までに毎年上方修正していたんですけど、今期は難しそうです。社長も交替しているので、保守的な予想をだすという傾向自体も、変わっているのかもしれません。実は前期の決算が発表された時から、第一四半期の粗利率低下の可能性に気付いていましたので、第一四半期決算で棚卸資産回転日数の改善を確認したら、投資しようと考えていたのですが、悩みますね。会社は悪い方向に向かっているように感じます。今の株価は、割安だとは思うんですけど...(下げ止まったら、7月月次発表まで短期売買しようかな。)
2008.06.17
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最近日本の株式市場は、海外の株式市場に比べて堅調です。一部のアナリストの見解によれば、その理由はインフレの進行だそうです。昨今世界中で、インフレが懸念されています。その中にあって、日本だけはインフレの悪影響が小さいため、相対的に有利だという見解だそうです。確かに日本は長年デフレに悩まされてきており、デフレ脱却は悲願でした。また直近でも日本のインフレ率は、海外と比較して非常に小さな値にとどまっています。しかしそれをもって、インフレが日本の株式市場にプラスであるという見解には、疑問を感じます。現在世界中を悩ませているインフレの原因は、原油や穀物などの資源価格の高騰によるものです。資源価格の高騰により、あらゆるものの値段が上昇しています。資源を持っている企業や国にとってプラスなのは、議論の余地はありません。しかし日本は資源小国であり、それらを輸入しています。コスト増要因でしかありません。海外で消費者物価が上昇しているのは、原材料価格の高騰によるコストアップを、販売価格に転嫁しているからです。一方日本の消費者物価があまり上昇していないのは、コストアップ分を販売価格に転嫁できていないためです。企業にとっては、価格転嫁できないよりも、できた方がいいですよね。売上-費用=利益 なわけですから、日本の企業にとっては利益が減ってしまいます。なぜインフレが相対的に日本の株式市場にプラスなのか、理解に苦しみます。省エネ技術が生きるというのならわかるのですが、それには触れていません。今後コスト増分以上の値上げが、通りやすくなるという見込みなのですかね?
2008.06.15
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会計上では当期の費用になっていても、税務上は当期の損金扱いにならない場合に、税効果会計ではその費用に対する税額分を、法人税等調整額として損益計算書で調整し、同額を貸借対照表に繰延税金資産(或いは繰延税金負債)として計上します。繰延税金資産には、流動資産に入るものと、固定資産(投資その他の資産)に入るものがあります。ここで疑問が生じました。流動資産の繰延税金資産とは、1年以内に税務上の損金として認められる(損失の事実が確定する)ことが想定されているものでしょうか? そしてそれは、1年しか有効ではないのでしょうか?すなわち、翌期に損失が確定する事実が発生する(=税務上認められる)場合、対応する繰延税金資産を、その期に使用しないといけないのでしょうか?例えば、ある債権に対する貸倒引当金を積んでいて、その一部が繰延税金資産になっていたとします。その債権が実際に貸倒になった場合、税務上損金扱いになりますが、その期には利益が少なく、繰延税金資産を使いきれないとします。この場合翌期以降に、その繰延税金資産を持ち越せるのでしょうか?債権がなくなった後にまで、対応する繰延税金資産が残るというのも、変な気がします。繰延税金資産とは前払い税金のようなものですので、それが意味を持つのは、それ以上の額の税金を支払う場合です。十分な税引前利益を上げられないと、支払うべき税額が小さくなり、繰延税金資産を使いきれません。繰延税金資産を使いきれない場合には、取り崩す必要があり、特別損失が発生し、利益が減少してしまいます。アセットインベスターズの財務諸表を見ていたら、流動資産の繰延税金資産が21億6千万円あることに気づきました。アセットインベスターズの過去の業績を確認すると、ピークでも税引前利益は2007年3月期の26億円であり、税額は8億8千万円にすぎません。もしも流動資産の繰延税金資産は1年しか(損失が確定した期にしか)有効でないのであれば、とても使いきれません。会社による今期の業績予想は、経常利益7億円、純利益2億円になっています。これは妥当な数字なのでしょうか? もしも繰延税金資産を取り崩す必要があれば、10億円単位の赤字になってしまいます。流動資産の繰延税金資産が1年で無効にならないのであれば、問題ないのですが。どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか。
2008.06.13
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昨日金融庁は、国内金融機関の2008年3月末時点でのサブプライムローン関連損失が、2兆4360億円だったと発表しました。これに関して今朝の日経新聞に、以下のような記事がありました。”内訳をみると、減損処理や引当金の計上、売却損などを合計した「実減損」が1兆4530億円。評価損は9830億円だった。”私は漠然と、売却済みのものを実減損といい、まだ売却していないものについて、買値と時価の差を評価損というのだと思っていました。しかし新聞記事によると、減損処理や引当金の計上も、実現損に含むようです。先日書いたように、新聞記事にはたまに間違った記述がありますので、まずは金融庁の発表内容を確認してみました。表の右端の合計欄を見ると、評価損益 ▲947、実現損益(売却損益・減損等) ▲1453 となっています。日経新聞の記事は正しいようです。実現損益とは何かは、同じく金融庁が昨日発表したこちらの資料を見てわかりました。評価損益とは簿価と現時点での評価額との差であり、実現損益とは既に簿価に反映済みの損益のことだったんですね。減損処理したり引当金を積むと、簿価はその分小さくなりますので、実現損とみなすようです。知っている人にとっては当たり前のことでしょうが、私はこれまであまり気にしていませんでした。すでに実現損を計上している債権であっても、保有しているかぎり、更に減損や引き当て処理が必要になった場合には、実減損が膨らむ可能性があることになりますね。逆に実現損に計上済みでも、将来の値上がりや償還により、戻り益が発生する可能性も残っています。(その可能性が低いからこそ、減損処理をしたのでしょうけど。)
2008.06.07
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昨日関東地方が入梅しました。昨年よりも20日も早い入梅だそうです。長梅雨になると、小売業にとっては逆風ですね。昨日ポイントが、5月の月次を発表しました。全店売上は 117.6%、既存店売上は 97.5% でした。低迷する同業他社が多い中、健闘した方だと思います。この結果、第一四半期の全店売上高は、前年比 118.1% となりました。ポイントの今期業績予想では、中間期の売上高は前年比 118.5% ですので、ほぼ計画通りと言えます。しかし私は第一四半期業績に、不安を覚えています。ポイントの強みは、顧客ニーズをつかみ、それに迅速に応える体制ができていることだと思います。それを実現するために、次の3点を実現しています。・直営店の利を生かし、顧客ニーズの変化を、各社員が迅速にフィードバック。・企画から製造/流通までの、商品展開の早さ。・翌日配送による、機会ロスの低減。このようにして、鮮度の高い商品を高回転させることが、ポイントの強みだと認識しています。会計上は、棚卸資産回転率の高さ(=在庫の少なさ)に特徴が現れます。したがって、ポイントの強みが失われていないのかは、棚卸資産回転率(或いは回転日数)の推移に着目すればよいと思います。私が第一四半期の業績に不安を覚えている理由は、前期末の棚卸資産が前年比で急増しているからです。過去4年の各四半期の売上高総利益率と棚卸資産回転日数は、次の表のようになっています。季節によって売上高や適正在庫は変動しますので、前年同期と比較します。前年同期比で棚卸資産回転日数が増加(=在庫が増加)していると、翌期の売上高総利益率が下がっていることがわかります。例えば2007年2月期の1Qの棚卸資産回転日数は、前年同期の 17.7日から 18.4日に増えています。すると、翌期の2Qの売上高総利益率は、前年同期の 58.4% から 56.2% に悪化しています。2007年2月期の3Qの売上高総利益率を唯一の例外として、この関係は一貫していることが、お分かりいただけるかと思います。売れ残った商品は、セールをしたり廃棄したりすることにより、売上高総利益率が低下するものと思われます。前期末(2008年2月期の4Q)の棚卸資産回転日数は、9.7日から 14.4日に急増しています。この影響を正確に見積もることは困難ですが、今第一四半期の売上高総利益率が、2~3ポイント程度悪化することを危惧しています。売上高は 18.1% 増加していますので、15965x1.181=18855 百万円程度になります。粗利率が63%まで悪化すると、売上総利益は11878 百万円になります。販管費も増加していますので 8900 程度だとすると、営業利益は 2978 になります。これは前年同期の 3383 から12%も減益になってしまいます。粗利率が64%でも、営業利益は 3167 でやはり減益です。※不安要素を指摘しているだけであり、減益予想をしているわけではありません。アウトレットを展開することにより、商品廃棄ロスの低減を図っているようですので、実際には粗利率の低下はこれよりも少ないのかもしれません。粗利率の低下をどの程度防げるのか、第一四半期の決算発表に注目しています。
2008.06.03
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やまさんがよく、新聞記事のいいかげんさについて、指摘されています。私もたまに、不正確だったり誤解を生む表現だと思うことがあります。たとえば今日の日経新聞1面にある、「企業の株含み益7兆円に半減」という記事を見てみましょう。「上場企業が保有する株式などの含み益が大きく減少している。 : 含み益の減少は、同期間の日経平均株価の下落(28%)を上回る。」含み益の増減が、時価の増減よりも大きくなることは当たり前です。たとえば100円で買ったものが200円になっているとしましょう。この時点で含み益は100円です。時価が30%下がり140円になると、含み益は40円になります。含み益は60%減少することになります。含み益が減少していることを強調したいのでしょうが、なぜ当たり前のことを大げさに書くのか不思議です。この文章の後に、持ち合い株の低迷について書かれている部分もあるので、持ち合い解消を促すことを目的として書いているのでしょうか?(ただ誇張したかっただけのような気がしますが。)また次の文章も気になります。「会計ルールでは、投資有価証券の含み損益を自己資本に参入するほか、株価が簿価を大きく下回れば損失計上が必要になる。」有価証券の時価評価については、その分類により以下のようになっていると理解しています。・売買目的の有価証券(流動資産) 時価評価しB/Sに計上。評価差額の処理はP/Lに計上。・満期保有目的の債権 取得原価のまま。 ただし価値が著しく下落し、回復の見込みが無い場合には、減損処理をする。・子会社および関連会社株式 取得原価のまま。 ただし価値が著しく下落し、回復の見込みが無い場合には、減損処理をする。・持ち合い株式などその他有価証券(時価のあるもの) 時価評価しB/Sに計上。 評価差額の処理は、P/Lには計上せず、B/S純資産の部の「評価・換算差額等」に計上。・その他有価証券(時価の無いもの) 取得原価のまま。 ただし価値が著しく下落し、回復の見込みが無い場合には、減損処理をする。記事の前半の「含み損益を自己資本に参入する」というのは、B/S純資産の部の「評価・換算差額等」に計上することを言っているのだと思います。この場合には、損失計上はありません。一方記事の後半部分の「株価が簿価を大きく下回れば損失計上が必要になる」というのは、減損処理のことを言っているのだと推測します。この場合は、B/Sの自己資本に直接反映させるわけではありません。すなわちこの記事は、2つの異なる事象を混ぜて書いていると思われます。完全に間違っているわけでは無いかもしれませんが、誤解を生む表現だと思います。今日の記事の例は、大した問題ではないかもしれませんが、新聞記事の特徴が現れていると感じます。新聞記事は、事実を知ったり世の中の流れなどの方向性を理解するのには適していますが、解説文などについては100%鵜呑みにするのではなく、自分の頭で考えたり調べたりすることも必要だと思います。
2008.06.01
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今週は、中堅不動産会社に関するネガティブなニュースが続出しましたね。いよいよ淘汰の波が押し寄せてきたようです。木金の2日間だけでも、以下の開示がありました。・スルガコーポレーション継続企業の前提に注記がつきました。また、監査意見も表明してもらえませんでした。かなりやばそうですね。これを受け日本格付研究所(JCR)は、長期優先債務の格付けをCCCに5段階引き下げました。・ゼファー連結子会社の近藤産業が破産しました。ゼファーは近藤産業に対する貸付金と債務保証の合計118億8100万円に、回収不能のおそれがあると発表しました。これを受け日本格付研究所(JCR)は、公募普通社債の格付けをB+に4段階格下げしました。支店の閉鎖も相次ぎました。業績悪化が理由でしょうね。・アルデプロ仙台支店を閉鎖するそうです。・ゼクス大阪支店を閉鎖します。またホテルJALシティ那覇の譲渡も発表しました。資金繰りに困っているのかもしれませんね。購入したのは、リサ・パートナーズです。こちらは余裕があるのかな?・創建ホームズ希望退職を募りました。そしてまだ第1四半期なのに、もう今期の下方修正を発表しました。かなり業績が悪そうです。資金繰りが苦しい会社は、換金のため保有不動産を安値で売却せざるを得なくなる可能性があります。今期の業績予想にもある程度は織り込んでいるとは思いますが、一般的には予想以上に厳しい状況になりがちです。これらの会社への投資には、注意が必要だと思います。反対に、これらの会社が投売りする不動産を購入する側にとっては、チャンスですね。ここ半年くらいに、既存株主にとって不利な条件ではなく増資できた会社や、新たな支店を開設する余裕のある会社は、狙い目かもしれません。注.今日の文章は、業界全体の現状認識に役立つと思われる情報を羅列したものです。個別企業の実態については、特に調査していません。
2008.05.31
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日米共に、株式市場は意外と強いですね。今日も今現在180円高です。原油は上げ一服しており、為替もドル/円は105円台後半になってきました。どちらも日本株にとっては追い風です。長期金利は1.8%台に上昇してきましたが、これは国債から株式への資金移動だととらえることもできます。このまま上昇していくのでしょうか?私は1月23日からの反騰局面では戦果をあげることができたのですが、3月17日の大底からの戻りには乗ることができませんでした。2番底をつけるのを待っているのですが、なかなか下落してくれません。だんだんと焦れてきました。でもここであせって手を出すと、そこが当面の高値になるような気がします。何もしないと乗り遅れ、手を出すと痛い目にあう。どうすればいいんだ!やはり初志貫徹。チャンスが来るのを、じっと待つことにします。
2008.05.30
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「自由というのは自分で責任を負うものだから、本当は厳しいものだ。ただ、楽をしようと思えば、できてしまう。そんな環境が油断や気の緩みを生んでしまう面があるのかもしれない。 : 中略 :ずっとサッカーに懸けてやってきたものが、一度の過ちで失われてしまう。 :失うものの大きさを常に意識していれば、行動も変わってくるはずだ。」サッカー界で不祥事が続いていることに関して、三浦和良選手が述べた言葉です。しかし特に最初の部分は、私に向けられた戒めのように感じます。好きなことには手を抜かないと思っていたのですが、私の今の環境は楽をしようと思えばできてしまうので、ここ1年くらいは気が緩んでいるかもしれません。
2008.05.23
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昨年夏以降、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安の影響で、私は資産を大きく減らしてしまいました。しかしこの期間中も、売買行動を起こしたものに限定すると、利益を出しています。売買行動を起こしたものというのは、短期売買で購入してから売却するまでの損益や、もともとの保有銘柄を一旦売却してから買い戻す(いわゆる現物つなぎ売り)までの損益を指します。売り切って買い戻さなかった場合には、売却時とその数ヵ月後の株価を比較しています。すなわち、何もしなかった場合と比較して、売買行動を起こしたことにより、資産がどう変動したのかを集計したものです。この結果からは、私の場合は積極的に売買をしたほうが、良い結果がもたらされています。特に成績が良かったのは、長年の保有銘柄での回転売買です。長年同じ銘柄を観察していると、値動きを読みやすくなるためだと思います。残念ながら、資金量としては何も売買せずにただ保有し続けていたものの方が圧倒的に大きかったため、運用資産全体では大きな損失となっています。私には短期売買の方が向いているのでしょうか?前回のブログでも書きましたが、私が大きく資産を増やせたのは、むやみに売買せずに、利益を大きく伸ばせたからであることは、紛れも無い事実です。この相反する事象を、どのように解釈すべきでしょうか?相場環境により、適した売買手法は異なるのだと、解釈しています。上昇相場では、長期投資でじっとしていることが、大きく利益を伸ばす源泉です。一方波乱相場では、機動的な短期売買の方が、適しているように感じます。あくまでも、”私の実績では” というだけであり、普遍的なものではないかもしれませんけど。一般的には、上昇相場で出来高は大きくなります。上昇相場に短期売買が増えるということを意味します。これは私の判断とは逆ですね。私は昨年8月以降、「当分不安定な相場環境が続くので、短期売買に徹する」という方針で臨んできました。この相場認識自体は正しかったのですが、実際の投資行動としては、売買の頻度を増やしただけで、もともと保有しているポジションを減らさなかったことが、反省点です。 (自分の基準に従わず、適切な対応を怠ったということの方が、もっと大きな反省点ですが)私のポジションは、銘柄の位置づけにより、いくつかに分かれています。想定保有期間と自信の強さのマトリックスになっているのですが、大別すると・中核部隊(長期投資用)・機動部隊(短期投資用)・予備兵力(キャッシュポジション)となります。この3種類には、それぞれ資金割り当て目標を定めており、相場認識に応じて資金割り当ての比率を変更することを、基本としています。なぜ昨年夏に比率を変更しなかったのか、自分でもわかりません。将来に備え、どういう場合に、どのように割り当てを変更するのかというガイドラインを、検討したいと思っています。※同じ銘柄が、長期投資用と短期投資用の両方に属している場合があります。たとえば、A社の1万株までが長期投資用で、それを越す部分が短期投資用、という感じです。昨年夏以降は、この短期投資枠を使った、数日から数週間程度の回転売買の戦績が、良いようです。
2008.05.07
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成功者は、自分の努力と才能によって、成功したのでしょうか?それとも、単に幸運に恵まれただけでしょうか?私は、成功するためには、幸運に恵まれることが必要だと思います。単に実力があるだけでは、必ずしも成功できるとは限りません。おそらく成功者は皆、幸運をつかんだからこそ、成功への道が開けたのだと思います。しかし幸運だけでは、成功できません。幸運をつかむためには、本人の決断や努力,能力が、絶対に必要です。幸運により、ある日突然良い結果がもたらされるわけではありません。幸運とは、チャンスにめぐり合うことです。幸運(=チャンス)は、人により時は違えど、誰にでもいつか必ず訪れます。しかし多くの人は、そのチャンスをみすみす逃してしまいます。幸運(=チャンス)が、巡って来た時は、勝負どころです。勝負をしないと、決して幸運はつかめません。すなわち幸運は、成功の必要条件ですが、十分条件ではないと考えます。天才以外の普通の人間にとって、 「実力とは、幸運に遭遇した時に、確実にそれをつかむことができる力」と言い換えることができるかもしれません。これは投資にも当てはまります。うまく上昇相場に乗れれば、大きく資産を増やせる可能性があります。そのためには、次の3点が必要です。・市場に参加する・利益を大きく伸ばす・資産を守る1.市場に参加する:(勇気と行動力)上昇相場の初期段階で投資を始めることができれば、誰でも簡単に資産を増やすことができます。しかし上昇相場の初期というのは、相場環境は不安がいっぱいです。景気は悪化局面の最終段階にあり、悪いニュースがたくさん報じられます。そういう時に相場に参加するには、行動を起こす勇気が必要です。勇気を奮い立たせて行動を起こしたご褒美として、利益がもたらされます。2.利益を大きく伸ばす:(信念と忍耐)投資で利益をあげていくためには、基礎的な知識とノウハウが必要なことは、言うまでもありません。大きな資産を築くためには、それらに加えて信念と忍耐が必要だと思います。多くの投資家は、多少利益が出たところで、売ってしまいます。それでは小さな利益は得られますが、人生を変えるほどの大きな利益は得られないでしょう。売買の上手な人は例外として、自分の含み益の多寡に関わらず、企業の成長が続くうちは(割高にならない限り)、株を保持し続けることが重要です。また、株価が直近のピークから少し下がった場合も、依然として割安であるならば、へたに動かないことが肝要です。 動かざること山の如しです。そのためには、自分の信念と忍耐力が必要です。決して周りに振り回されてはいけません。ここまでくれば、(少なくとも一時的には)大きな資産を築くことができるでしょう。3.資産を守る:(欲望の抑制と謙虚な心)成功して大きな資産を築いた後には、心に油断が生じます。自分には実力がつき、資産を増やす方法をマスターしたと過信します。このペースでいけば、数年後には資産は更に数倍になっていると、皮算用するようになっているかもしれません。しかしその時を境に、暗転します。1,2で資産を増やせたのは、あくまでも幸運に恵まれた上でのことです。本人は、その幸運をうまく利用できたにすぎません。いつまでも幸運が続くわけはありません。幸運が去った後に、本当の実力が試されます。追い風が吹いていないときには、資産を減らさないように、守りを重視しなければいけません。そのためには、冷静な状況判断と、欲望の抑制や謙虚な心が必要になります。私は3で失敗しました。昔からゲームを通じて理解していたことなのに、自分の投資行動に生かせませんでした。次回こそは必ず成功させるために、自分への戒めとして、今日のブログを書きました。次のチャンスは、意外と近いかもしれません。
2008.05.03
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これまで私は、東証のサイトでは「適時開示情報閲覧サービス」くらいしかあまり使っていませんでしたが、個々の会社の情報も結構よくまとまっていますね。便利だと思った情報を、いくつか紹介します。東証のホームページから、右側の部分の「上場会社検索」で、個別企業の情報を検索してみてください。「基本情報」を表示すると、決算発表予定日がわかります。各四半期決算発表日や、株主総会予定日も、決定され次第表示されます。次に、「適時開示情報・ファイリング情報」タブをクリックします。[決算に関する情報] では、過去の決算短信や業績予想の修正に関するお知らせが並んでいます。私は新規に投資する場合、過去の業績修正がどのようにされたかをチェックしますが、ここを見ると簡単に知ることができそうです。[決定事実・発生事実に関する情報] では、資金調達に関する情報などが掲載されています。会社のホームページにもこれらの情報は載っているのですが、東証サイトの方が情報の種類別に整理されているので、見やすいと感じました。「コーポレート・ガバナンス」タブでは、大株主の状況がわかります。例えば 8868アーバンコーポレイションを表示してみてください。最終更新日付4月14日のファイルを表示すると、その時点での大株主の状況がわかります。昨年12月13日のファイルと比較することにより、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが大幅に保有比率を下げたことが一目瞭然です。大量保有報告書では全体像がわかりにくかったのですが、こちらの情報の方がまとまっていてわかりやすいです。あれっ? 房園さんの持ち株数が、4000株増えているぞ?
2008.04.28
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昨年12月に東京地区のタクシー料金を値上げしてから、客離れが止まらないようです。値上げ後の運送収入の対前年比減少幅は、 12月:-2.8% 1月:-2.1% 2月:-0.5% 3月:-3.1% となっています。タクシー業界では、規制緩和されてから新規参入が相次ぎ、競争が激化したと聞いています。その結果1台あたりの売上高が減り、タクシー各社の経営は苦しくなり、運転手さんの給料も減少したそうです。その対策として、値上げをしたわけですが、この値上げは資本主義の原則に反していると思います。1.新規参入が相次ぎ、供給が上回る ↓2.値下がりする ↓3.退出者が出て、需要と供給のバランスが回復するというのが、資本主義社会の基本原則です。ところが2の段階で実際にやったことは、値上げという正反対の対応でした。その結果、客離れを招き、運送収入は更に減少してしまい、タクシー業界の思惑は完全に裏目に出ました。燃料代が上がったために値上げするのなら理解できますが、供給過剰になった結果単位当たり売上の減少を補うための値上げでは、資本主義社会の原則からすれば、当然の結果だと思いますけど。価格が統制されていて(これは合致)、必需品で(移動することは必要だけど...)、代替手段が無い(東京では代替手段は豊富)場合に限って、値上げが成功するのだと思います。食品を始め、これから値上げラッシュが続きそうですが、徐々に浸透していくんでしょうね。
2008.04.24
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今日は ACCESS の株主総会に行ってきました。午前中が株主総会で、40分間のバイキング形式の昼食をはさみ、午後からは事業説明会がありました。私は用があったため、15:30 に中途退出しなければいけませんでしたが、自分用の備忘録として、気になった発言をメモしておきます。・参入障壁は高いと考えている。・第27期(2010年度)から、ALPの貢献により収益が急拡大する。・海外はシェア拡大を優先しているため、日本と比較するとロイヤリティの単価は低い。・フランステレコム Orange今年後半に予定されている、Orange 向け ALP の開発は順調。今期の業績見通しには、受託開発分のみ計上。この部分はぶれない。業績予想がぶれるとしたら、売上高ではなく、コストが膨らんだ場合。(注.昨年度はコスト管理で失敗している。)ロイヤリティ収入は、立ち上がりスピードが読めないため、計上していない。順調に立ち上がれば、その部分は業績予想にプラスされることになる。最終的には数百万台/年を期待している。ちなみにドコモのiモードの時には、当初半年では数万台だったが、その後急速に立ち上がり、2~3年後には3000万台になった。・ドコモオペレータパックドコモに ALP が正式採用されたことを意味する。2009年後半発売の、秋冬モデルから搭載。こちらはOrange とは異なり、既に確立された市場での新型モデルでの採用なので、収益見通しは堅い。ロイヤリティー収入として、ドコモ携帯の半数(NECとパナソニック分)である1200万台/年が見込める。ロイヤリティ単価は $10 程度なので、100億円以上になる。ACCESS史上最大規模の開発になるので、リスクも大きいが、何とかやれると判断している。・Google のアンドロイド無償提供しても、Googleにはカスタマイズなどサポート体制が整っていないので、脅威とは思っていない。無償ブラウザが出た時にも脅威と言われたが、結局普及しなかった。現在ACCESS では、開発とテストには、同じくらい工数がかかっている。S/W 本体が無償でも、カスタマイズとテストは行わなければいけないので、開発コストはあまり下がらない。携帯OSは完成度の高さが求められるので、サポートの有無を考えると、無償ソフトが普及するとは考えにくい。また、アンドロイドは Google 独自インターフェイスなので、既存アプリを移植しにくい。・ZebOSZebOS を採用した新興企業のルータが、Cisco を駆逐しだしている。具体的には話せないが、NTTのNGNへの採用でも進展している。※Co-CTO に就任した、石黒氏に関する記事。 荒川社長は彼のことを、業界では超有名なハッカーだと言っていた。
2008.04.22
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マーティ: うん、僕の考えですが、たぶん本当のミュージシャンは、「何人聴いてくれるか」ということは考えてないと思いますね。そういうことを考えるのは、僕に言わせればアマチュア。―― ということは、ああ、「売れるなら、やるよ」というのはマーティさんには「アマチュア」、自分のやりたいことが売れるまで手練手管でその世界に生き残り続けられる人が、プロなんだ。マーティ: アマチュアは、流行ってる音楽を分析してコピーするとか、どうやってたくさんの人に聴いてもらえるか、すごく企画しているかもしれないけど。でも本当のミュージシャンは、たぶん完全に、自分の心から出てきた音楽を作っているから。「ついてきてくれるファンがいればいい。いなくてもしょうがない」っていう。自分に正直でないと、音楽はつくれないから。マーティー・フリードマンの言葉に、共感を覚えます。私は、自分の心に正直であることを、行動指針にしています。
2008.04.21
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