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ひと頃100ドルを切っていた原油価格が、再び上昇してきました。原油価格の上昇要因としては、・新興国の経済成長による、原油需要の増大。・サブプライムローン問題に端を発した不安定な金融市場から、実物資産への 投機資金の流入。・インフレヘッジ目的での、商品市場への投資資金流入。・ドル安の影響。(原油などの商品市況は、一般的にドル相場と逆相関)などがあります。ここまでは私も認識していたのですが、それ以外に以下のような理由もあるそうです。(主にアメリカでの話です)・在庫の圧縮信用収縮の影響で金融機関の融資基準が厳格化され、資金調達コストが上昇しています。原油輸入に必要な貿易金融のコストは、1年前の1.7倍になったそうです。そのため製油所や石油会社は、余分な在庫を持たないよう、在庫圧縮に努めているようです。在庫の減少が需給逼迫の思惑を呼び、原油価格の上昇圧力になっています。・ヘッジ売りの減少製油所や石油会社は、在庫の値下がりリスクを回避するために、従来は先物をヘッジ売りしてきました。しかし上述のように在庫を圧縮したために、ヘッジ売りも減少しました。一部の会社では、昨年からの原油価格の高騰により、ヘッジ売りで損失を抱えたケースもあり、ヘッジ売り自体をやめてしまった石油会社もあるそうです。売り需要が減少した分、価格には上昇圧力がかかっています。いろいろな要因があるんですね。在庫圧縮の件がどの程度影響しているのかわかりませんが、信用収縮が収まれば、上述の動きは反転するのでしょうね。
2008.04.11
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Retriever さんが、日本人は相場下手? という記事を書かれています。私も以前から思っていたことがあるので、それを書こうと思います。キャピタルゲインはゼロサムゲームですので、株式市場から継続的に資金を引き出せる人が、勝者だと考えています。日本の個人投資家は、過去10年以上一貫して売り越しています。しかも持ち株比率は、1990年以降下がっていません。持ち株比率を下げずに、株を売り越すことにより資金を引き出しているわけですから、個人投資家は勝者だということになります。(統計上、IPOで投資した分が抜けていますが)逆に外国人投資家は、安いところで売り越して、高くなると買い越す傾向があります。へたくその典型ということになります。(実は外国人投資家が買うから株価は上昇し、彼らが売るから下落している、というのが実情でしょうけどね。)見方によっては、日本の個人投資家が上手で、外国人投資家はへたくそと言うこともできます。こじ付けかな?
2008.04.08
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東京都が4日金曜日に、2月の都内新設住宅着工戸数を発表しました。8ヶ月ぶりに前年同期比でプラスになったそうです。特にマンションと貸家の増加が目立ちます。地域別では、都心は減少傾向が続いていますが、郊外に行くほど増加に転じています。下げ止まったのか、しばらく注目したいと思います。改正建築基準法の影響は薄らいできたようですが、建築費の高騰の影響や買い控えなど、マンション業界にとって、事業環境の逆風はまだ続くのでしょうね。株価は既に、十分に織り込んでいると思いますけど。*** 以下発表内容を抜粋 ***1 利用関係別でみると持家は1,266戸(前年同月比4.3%減2か月ぶりの減少) 貸家は5,382戸(前年同月比9.4%増8か月ぶりの増加) 分譲住宅は6,697戸(前年同月比9.2%増2か月連続の増加) マンションは5,168戸(前年同月比9.9%増2か月連続の増加) 一戸建ては1,433戸(前年同月比0.8%増8か月ぶりの増加) 2 地域別でみると都心3区は302戸(前年同月比44.1%減2か月ぶりの減少) 都心10区は3,505戸(前年同月比28.1%減8か月連続の減少) 区部全体では10,214戸(前年同月比5.4%増8か月ぶりの増加) 市部では3,111戸(前年同月比12.1%増2か月連続の増加) ※都心3区:千代田区、中央区、港区 都心10区:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
2008.04.07
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円高になると、不景気になると騒がしくなります。一般的に、有利になる人は黙っているのに対して、不利になる人や困っている人たちは声高に叫びますので、問題点ばかりが目立ちますが、実際には好影響と悪影響の両面があるはずです。日本は資源の多くを輸入に頼っていますが、輸入においては円高は有利になります。原油代金が高騰していることもあり、ドル建て取引だけを見ると、日本は輸入金額の方が輸出金額よりも大きいという話も、聞いたことがあります。そうであれば、日本全体では円高ドル安は、言われているほど悪いことではないようにも感じます。しかし人口減少下の成熟社会の日本において、輸出産業は数少ない成長エンジンですので、その輸出産業にとって悪影響を及ぼす円高は、無視できません。不利になると言われている輸出企業にとって、円高が及ぼす影響とその対応策について、まとめます。以下では便宜上ドル安を例として書きますが、他の通貨でも同様です。<業績への影響>企業業績への影響としては、2種類があります。ひとつは売上の減少というビジネス上の影響であり、もうひとつは決算数値の円評価での減少という会計上の影響です。1.売上高および利益の減少 (ビジネス上の影響)輸出代金は、ドルで受け取ることが多いです。ドル建ての販売価格が同じであれば、ドル安=円での売上減少 となります。費用が変わらずに、売上高が減少するわけですから、利益も減少します。なお、売上高の減少率以上に、利益の減少率の方が大きくなることに、注意が必要です。すなわち、利益率が大幅に悪化する可能性があります。円での売上高を維持するために、ドル建ての販売価格を値上げする方策もありますが、そうすると価格競争力が失われ、販売量の減少をもたらす可能性が高いです。結局売上高の減少という結果になります。2.決算数値の円評価額の減少 (会計上の影響)海外子会社がある場合、その子会社のドルでの決算数値が同じだったとしても、円評価にすると数値が小さくなってしまいます。例えば、1億ドルの純利益を上げている海外子会社を連結する時、1ドル110円なら110億円になりますが、1ドル100円だと100億円にしかなりません。企業実態は何も変わっていないのに、見かけ上9%減益になってしまいます。<対応策>主に業績への影響の「1.売上および利益の減少」に対して、企業は様々な対応を考えています。「2.決算数値の円評価での減少」については、あまり気にしても仕方がないと思います。1.売上と費用の同一通貨化費用は変わらずに、売上高だけが減ってしまうから、大きな問題になります。費用と売上の双方が為替変動の影響を同様に受ければ、その影響を大幅に縮小できます。そこで、売上と費用を同一通貨で行うことを、試みています。この実現方法にはいくつかありますが、以下で3つの手段をご紹介します。・現地生産一番わかりやすいのは、販売先で生産することです。現地に工場を作り、材料の調達から製造,販売まですべてを現地で行えば、為替変動の影響を最小限にできます。・費用のドル化必ずしも現地に工場を建設して、すべてを販売先の国で行わなくても、費用が販売先と同じ通貨であれば、現地化と同様の効果が得られます。例えば海運会社では、船員として外国人を大量に採用しており、給料をドルで支払っています。また、商社など日本国内の取引先への支払い代金を、ドル建てで行っている会社もあるようです。・為替マリー上記「費用のドル化」とも関連しますが、輸出で得た債権と輸入で発生した債務を、どちらも円に転換せずに、そのまま同一通貨内で相殺する為替リスクヘッジ手法を、為替マリーと言うそうです。これを実施するためには、全社レベルでの管理が必要になります。各通貨での支払いと受け取り金額が、できるだけ均等になるように調整します。2.競合との競争条件を保つ最初の対応策は販売と費用の関係でしたが、2番目の対応策は競合との関係に着目します。製品に競争力があり、為替変動の影響を販売価格に転嫁できれば、問題はないわけです。この場合には、競合との関係が重要になります。数社で市場を占有していて新規参入が困難な場合に、あてはまるでしょう。・競合との費用の同一通貨化為替に関して競合との条件を同じにできれば、あとは製品力の勝負になります。例えばコマツは、超大型油圧ショベルではドイツと日本のライバル企業と戦っており、ドル圏に輸出する場合には、ドルに対するユーロと円の為替レートが競争を左右します。そこでコマツでは、ドイツと日本の2箇所に、超大型油圧ショベルの生産体制を用意しているそうです。生産拠点という競争の前提条件をライバル企業と同一にすることにより、品質や低コスト生産を武器に戦うことができます。3.通貨分散ポートフォリオを組んで、分散投資するのと同じ考え方です。・販売先通貨の多様化円の独歩高ならいざしらず、実際にはドルに対しては円高だが、ユーロに対しては円安、なんていうことが多いと思います。グローバル化を進め、販売先の通貨を多様化することにより、為替変動の影響を縮小できます。4.その他の短期的な対応・為替予約一般的に輸出企業は、為替変動により計画が大幅に狂わないように、為替予約をします。詳しく知りませんが、あまり長期に渡る予約をすることは無いと思いますので、為替の短期的な急変動の影響を和らげる効果にとどまります。・円建て取引円建てで輸出すれば、円ベースでの受け取り金額は、為替変動の影響を受けません。しかし輸出先企業にとっては、仕入れ値が上昇することを意味します。いずれは現地通貨での、値上げを検討せざるを得なくなるでしょう。これは製品の競争力が落ちることを意味しますので、いずれ日本の輸出企業にも影響がでてきます。なお円建て取引は、輸出の販売契約時と入金時の間の為替変動リスクを、輸出企業側がとるのではなく、輸出先企業側にとらせるという効果はあります。余計な管理の手間が省けると思います。このように、企業は様々な対策をとっており、かつてほど為替変動の影響は受けにくくなっています。ドル安を理由に過剰に株価が下がる場面があったら、買うチャンスかもしれませんね。
2008.04.04
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「あなたが投げた、そこが底」などという、格言(?)があるそうですね。下落が続いていても頑張って保持していた持ち株を、ついに諦めて売却したら、そのタイミングから反転上昇し始めた、なんていう経験をお持ちの方も、多いと思います。底値で投げてしまった人にとっては、マーケットには魔物が棲みついていると、感じるかもしれません。魔力により、売らされてしまったのでしょうか?しかし、そんなものは存在しません。底値だから、「あなた」 (注:今お読みいただいている皆さんというわけではありませんが、便宜上「あなた」と書かせていただきます) が投げてしまうのではなく、「あなた」が投げたから、底値まで株価が下がるのです。「あなた」には、株価を動かす偉大な力が備わっているのです。「あなた」が標準的な感性の持ち主であればあるほど、その力は大きくなります。「あなた」は市場の多数派である、Mr.マーケットのリーダーなのです。「あなた」が動くとき、Mr.マーケットも動きます。Mr.マーケットは多数派です。多数派が一斉に同じ行動をとると、株価に大きな影響を与えます。「あなた」が投げる時には、大勢の多数派も一緒に投げますので、株価は一気に下げます。しかし Mr.マーケットが投げ終わると、その後は売る人が少なくなりますので、そこが底になるのです。「あなた」は株価の動きを支配しているのです。それを利用できれば、無敵です。
2008.03.31
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2000年末に、マンションを買い換えました。当時不動産価格は下落を続けており、それまで住んでいたマンションも、安値で売却せざるを得ないことを覚悟していました。結局購入してからわずか5年間で、1800万円も値下がりすることになるのですが、私は不動産価格が下落していくことを、歓迎していました。その理由は、単に売却するだけではなく、新たに購入するからです。より良い物件に住み替えることが目的でしたので、購入する物件の方が、高価になります。一律に不動産価格が下落するのであれば、購入金額と売却金額の差額は、小さくなります。例えば3千万円の物件を売却し、5千万円の物件を購入する場合には、2千万円の追加出費が必要になります。しかし不動産価格が1割下落すると、2700万円で売却し、4500万円で購入するわけですから、1800万円の出費で済むことになります。このように考えて、不動産価格の下落を歓迎していたことを、思い出します。現在の株式市場は、有望な銘柄もそうでない銘柄も、共に大きく売り込まれています。私がマンションを買い換えた時と、似た状況に思えてきます。相場環境が良くなった時に、より大きく株価が上昇しそうな銘柄があれば、銘柄入れ替えをする絶好のチャンスだと思います。持ち株を見直し、有望度が低い銘柄をいくつか、それがたとえ現在割安だとしても、より有望な銘柄と入れ替えたいと思います。(四季報CD-ROM のスクリーニング機能を使ってみたいから、こんなことを書いているわけではありませんよ。)
2008.03.24
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心当たりの無い小包が送られてきました。開けてみたら、中に四季報のCD-ROM が入っていました。IR情報配信サービス登録キャンペーンに当たったそうです。(ラッキー)子供の頃から、懸賞には当たったためしがなかったので、当たるなんて考えてもいませんでした。応募したことすら覚えていません。IR情報配信サービスに登録したら、自動的にキャンペーンにも登録されたような気がします。どう使えば、効果的なんでしょうね。やはりフィルタリングでしょうか?私はこれまで、フィルタリングをしたことがありません。何らかの理由で目に付いた会社を調査し、有望だと思ったら適性株価を算出して、割安ならチャートでタイミングをはかる、という手法でやってきました。7年前までは、紙の四季報を最初から最後まで読んだりもしていましたが。始めにフィルタリングで候補を絞る場合は、どんな指標でフィルターすればいいのでしょうね。いろいろと、試してみようと思います。それ以外にも、便利な使い方をご存知の方がいましたら、教えてください。
2008.03.21
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大敗時の心理状態について書いてから、1ヶ月以上経過しました。その後、投資行動にどのような変化が現れたのか、振り返ってみます。<現在の状況>置かれた状況により、投資行動は影響される可能性がありますので、まずはその後の状況を整理します。・戦況その後も損失は拡大しており、戦況は一層悪化しています。今年に入ってからの損失は、50%を超えました。・心理状態精神状態は、落ち着いています。「大敗時の心理状態」を書いたら、すっきりしました。9年ぶりにスキーに行ったり、高校時代の友人に久しぶりに会ったことも、気分転換になったのかもしれません。・ポートフォリオの状態大規模反攻作戦に備え、予備兵力を集結させました。すなわち、キャッシュポジションを増やしました。久々の大兵力であり、現在はチャンスを伺っています。<投資行動への影響>投資行動に、4つの変化が現れているように感じます。1.配当志向の強まり私はこれまでキャピタルゲイン重視で、配当をあまり気にしていませんでした。しかし最近は、配当志向が強まりました。資金量が大幅に減少したことにより、将来の生活に対する不安が高まったことが原因です。確実な定期収入が欲しくなり、高配当銘柄にも目が行くようになりました。また、現在は割安な銘柄が多いと思うのと同時に、当分不安定な相場環境が続き、いつ好転するのかわからないという相場認識も影響しています。私は1年に1回、生活費を投資口座から引き出します。しかし現在のような割安な状況で引き出すのは、もったいないと感じてしまいます。そのため、引き出す金額を抑えるために、配当金を多くもらいたいと思うようになっています。2.短期売買1年前と比較すると、明らかに短期売買が増えました。もっともこれは、昨年9月以降の基本方針によるものであり、大敗とは関係ないと思います。不安定な相場環境が続き、当分上昇トレンドにはならないと考え、昨年9月以降はゲリラ戦と称して、短期売買に徹しているためです。ただし一方、暴落時には優良銘柄を仕込むチャンスでもあり、本来は長期投資用の銘柄発掘をすべき時期です。しかし現実には、短期売買のチャンスばかりを探している自分がいます。結果を出すことを、あせっているのでしょうか?3.優柔不断普段の私は、思い切りは良い方だと思います。しかし最近は、売った方が良いと思っても、「まだもう少し上がるかな?」と期待して売却できなかったり、買おうと思っていた水準まで下がっても、「もう少し様子を見よう」と買わないことがあります。敗戦が続いているため、自信を喪失したためか、心に迷いがあり優柔不断になっているようです。4.衝動買いそうかと思うと、買うチャンスを覗っていた銘柄を、衝動買いしてしまうこともあります。私の規則では、前日に売買計画を決めてから、実際に売買することになっているのですが、当日の値動きにつられて買ってしまったことが2回ありました。1回は急騰につられて買ったものであり、もう1回は急落時の突っ込み買いです。どちらも、当初予定していた価格よりも上で買ってしまい、現時点では両方とも含み損になっています。予備兵力の出撃準備が整っていることもあり、早く損を取り戻そうと、気がはやっているようです。こうして振り返ってみると、日常生活では精神状態は正常だと思っているのですが、投資行動を見ると、若干情緒不安定なところもあるのかもしれません。攻撃命令を待って待機している機動部隊は、虎の子部隊ですので、慎重に扱いたいと思います。
2008.03.17
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先週の土曜日に、夕凪さんのイベント投資のプレゼンを拝聴いたしました。様々なイベントについての説明がありましたが、その中に日経225への新規採用銘柄の話もありました。三越と伊勢丹の統合に伴い、3月26日に日経225に1銘柄空きが出ますので、その補充としてどの会社が新規採用されるか、注目されていました。夕凪さんのお話では、「SQ週の火曜日の引け後に発表されることがよくある」とのことでしたので、有力候補と目されていたヤマダ電機を、昨日購入しました。夕凪さんの見込み通り、昨日引け後に発表されました。さすがです。しかし新規に採用されたのは、私が購入したヤマダ電機ではなく、ユニーでした。購入理由が無くなりましたので、さっそく昨日のPTSで売却しました。今日の前場は、この全面高の中、ヤマダ電機は3%を超える下落をしています。昨日は欧米株式市場が上昇していたので、一瞬悩んだのですが、昨日売却しておいて良かったです。一方採用されたユニーの方は、ストップ高です。しばらく値動きを観察して、今後の参考にしようと思います。追記:何を考えてヤマダ電機を購入したのか書かないと、意味がありませんね。ヤマダ電機を選択した理由は、指数への寄与度が非常に高くなる可能性があったからです。寄与度が高いと、採用された時の株価上昇率も高くなります。詳細は、、夕凪さんのサイトをご参照ください。採用の発表される可能性が高い日が予測できていたことも、大きいです。最近の株式市場は不安定なため、購入後採用発表されるまでに、大幅下落するリスクもあります。したがって、できるだけ保有期間は短くしたいと考えました。昨日発表される可能性があったので、場中に購入し、万一引け後に発表が無ければ、夜間のPTSで売却するつもりでした。そうすることにより、市場全体が荒れる影響を避けることができると考えました。結局採用されなかったわけですが、ローリスク・ハイリターンだと考えて、昨日ヤマダ電機を購入した次第です。
2008.03.12
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ある人は、市場価格には歪みがあるため、大幅に割安な価格で株を購入すれば、利益を得られると信じています。すなわち、株価は間違っている場合もあるという考えです。バリュー投資家に多い考え方です。またある人は、市場価格は常に正しいと言う人もいます。値動き重視派に多い考え方です。効率的市場仮説信奉者もいますが、今はこの仮説は忘れましょう。この2つの考え方は、どちらも正しい考え方だと思います。ただし視点が異なっているので、永遠に話はかみ合わないでしょう。まず、市場価格は間違っている場合があるという考え方をみてみます。ここで正しいとか間違っているというのは、本来あるべき価格と、現在の価格が近いか大幅に異なっているかという意味です。本来あるべき価格(あるいはその人が想定する価格)とは、何らかの方法でその企業の価値を算出しているわけです。すなわち価値と時価を比較して、それが大幅にずれていると、いずれ一致するように株価は修正される可能性が高い、という考え方です。一方、市場価格は常に正しいという考え方は、何か別のものと株価を比較しているわけではないと思います。投資/投機の目的は、利益を得ることです。利益を得るために、将来の株価動向を想定し、その方向に”はる”わけです。想定どおりに株価が動けば勝ちとなり、逆に動けば負けるわけですから、将来の株価が正解になります。利益を上げるという目的のゲームにおいて、株価は絶対的存在です。サイコロで勝負が決まるゲームをやっていて、出た目が間違っているなんて言う人はいないですよね。(イカサマは除く)バリュー投資家が、「この市場価格は間違っている」と言う場合は、価値の話をしています。それに対して、「いや、市場価格は常に正しい」と言っている人は、「市場価格が常に正しい価値を示していて、バリュー投資家の算定した価値は間違っている」と言っているわけではないと思います。価値は短期間に大きく変動しないですよね。バリュー投資家は、いずれ多くの人が価値に気づいて買い方が増え、株価に反映されることを期待します。キャピタルゲインを上げることを目的と考えると、企業価値を算出することは手段になります。目的の話と手段の話を混在させても、議論がかみ合わないのは当然ですね。
2008.03.05
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「株式市場から資金が流出したため、株価が下落した」 とか、「資金流入が続いているため、株価が上昇している」などと解説されることがあります。しかし売買が成立するということは、購入金額と売却金額は常に等しいため、株式市場内部への資金の流出入はプラスマイナス・ゼロです。それでは資金の流出とか流入とは、どういう意味なのでしょうか?今日はこのあたりの話を、整理してみようと思います。市場参加者(あるいはマネー)の構成要素としては、次の4種類あると認識しています。1.現在の株式保有者(=狭義の株式市場内部のマネー)2.株式を買おうと待機しているマネー3.投資先を求めて彷徨う、現在は当該市場以外にある、余剰マネー4.実体経済のマネー先ほど株式市場内部への資金の流出入は、プラスマイナスゼロだと申し上げたのは、上記1の部分です。株価が上昇したり下落したりする理由は、需給関係に依存します。上記の構成要素で説明すると、1と2の関係です。より厳密にいうと、1の中で売却しようとしている人(株数)と、2の買おうとしている人の関係が需給になります。2が増えれば株価は上がり、減れば株価は下がります。こちらもご覧ください。冒頭で述べた、株式市場に資金が流入しているとか流出しているというのは、2の資金量の増減を表現した言葉だと考えます。2の資金量が増加すれば株価は上昇するわけですが、その資金は3か4から移動してくることになります。3については、銀行預金や商品市場、不動産市場、債権市場などがあります。また同じ株式市場の中でも、日本/アメリカ/欧州/中国などの新興国、などの株式市場間での資金移動もあります。現在の状況は、商品市場と安全資産である国債に多くの資金が流れています。4については、成長が著しい国においては、インフラや設備投資に多大なマネーが必要ですが、成熟してくると投資機会が少なくなり、実体経済からマネーが溢れてきます。またここ数年の商品市況の高騰により、オイルマネーなど資源国に大量の余剰資金が積みあがり、投資先を探し求めています。2月27日の日経新聞によると、中東のオイルマネーは毎日1000億円増えているそうです。4からマネーを意図的に引き出すべきではないと思いますので、3のマネーを如何に日本株式市場の2に振り向けられるかを、金融行政担当者には考えてもらいたいです。 (現実には、日本に来ないようにするにはどうすれば良いかを、一生懸命に考えているように感じられます。)
2008.03.02
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損切りって、難しいですよね。適正株価を算出し、現在の株価が適正株価よりも低い銘柄を購入するタイプの、いわゆるバリュー投資家にとっては、損切りは特に難しいと思います。なぜならば、株価が安くなればなるほど、より割安で魅力的となるため、売却という発想は出てこないからです。私も、認めてもらえないかもしれませんが、バリュー投資家のはしくれだと思います。需給論者ですし株式投資をゲームととらえていますので、マインド的にはかなりバリュー投資家とはずれていると思いますが、手法的にはバリュー投資をメインに採用していますので、損切りは苦手です。成功した場合の売却条件は、適正価格になった時ですので、簡単です。失敗した場合の売却条件は、以下の3通りがあります。・当初定めた悪環境になった時・当初見込みと状況が変わったことにより、適正株価が下がり、 時価が割安では無くなった時・その他、とにかく失敗したと思った時比較的わかりやすい失敗の認識は、下方修正です。下方修正の内容を吟味し、もはや割安ではないと判断した場合には、即座に撤退できます。その他、状況が急に悪化した場合などは、比較的判断は容易です。厄介なのは、理由がわからないまま、株価がずるずるとゆるやかに下落を続ける場合です。理由がわからないので、適正株価は当初算出したままであり、株価の下落にしたがって割安度が増していきます。その結果撤退できずに(むしろ買い増したい衝動に駆られます)、気がつくと株価は半値以下になっていることがあります。まるで「ゆで蛙」ですね。蛙は、沸騰したお湯にに入れると、すぐに飛び出して逃げられるそうです。しかし最初は水に蛙を入れてから、徐々に熱していくと、逃げることなく茹で上がって死んでしまうそうです。私の投資行動みたいです。私はこれまで、株価動向を理由にした失敗の認識については、基準を作っていませんでしたが、・理由も無くじりじり下落を続ける場合(保有期間が比較的長めの銘柄)・安いと思った買値から、更に下落した場合(購入後まもなく)について、撤退条件(市場全体の状況や銘柄の位置付けにより、何%下落したら持ち株の何割売却するか)を検討中です。
2008.02.29
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私は20歳台の頃、魅力的な年上の女性に憧れていました。その理由は、若い時にはきれいだったのに、年をとると見る影も無くなってしまう人が、たくさんいるからです。若い時にきれいなのは、当たり前です。しかし年齢を重ねてからも魅力を保つためには、努力が必要であり、内面からの魅力がにじみ出てきます。したがって、年齢を重ねた後にも魅力的な女性は、その後も魅力を持ち続ける可能性が高いと考えていました。なぜこんな昔のことを突然思い出したかというと、一時は急成長して魅力的に見えた企業が、その後見る影もなくなってしまう例を、ここ2~3年数多く見てきたからです。上場するような企業であれば、どんな企業にも旬な時期はあり、輝いて見えます。しかしそれを長年に渡って持続できる企業は、非常にまれです。長年優良であり続ける企業には、優良を維持するしくみや伝統が備わっているのだと思います。なんだかんだ言っても、投資先としても有望なんでしょうね。
2008.02.26
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昨日は、リチャード・クー氏の講演を聞きました。私にとっては意外ながら、納得できる見解がありましたので、メモしておきます。1980年代後半の日本のバブルにおいて、多くの個人や企業は、借金をして株や不動産に投資していました。資産価格が上昇しているうちは、特に問題はありません。皆が金持ちになったと錯覚し、幸せな気分にひたれます。バブルとはそういうものですね。財テクという言葉がはやり、ある企業では経理部門が最大の収益部門だった、なんてことも聞いた記憶があります。しかし一度資産価格が下落に向かうと、悲惨なことになります。所有している資産の価値は下がりますが、それを購入するために負った借金はそのまま変わりません。その結果、膨大な借金だけが残ってしまいます。バランスシートが毀損してしまうわけです。借金をかかえた人や企業は、一生懸命借金の返済をします。本来であれば消費に使えたお金も、借金の返済に消えていきますので、その分消費が減り、GDPには下押し圧力がかかります。銀行は返済されたお金を、新たな貸し出しに回せれば、マクロレベルでは問題ありませんが、企業も融資を受けるどころか、借金の返済に努めていましたので、借り手はいません。(後にはBIS規制などにより、銀行の貸し渋りも始まります。)企業も個人も銀行に返済しますので、銀行に集まったお金の行き先がなくなってしまいます。お金の使い手がいないわけですから、その分GDPは減少してしまいます。これが、いわゆるバランスシート不況です。1929年の大恐慌において、アメリカの資産価格は、当時のGDPの1年分が失われたそうです。その影響で、3~4年後にはGDPは半分になりました。日本ではバブルのピークと比較して、株式と不動産の富は1500兆円も失われたと言われています。GDPの3年分です。その全部が返済を要する借金だったというわけではないと思いますが、莫大な負担であったことは間違いありません。ところが驚くべきことに、日本のGDPはバブル崩壊後も、増え続けました。個人は消費せず、企業も設備投資を抑えていたのに、なぜそんな芸当ができたのでしょうか?それは、政府が公共事業などの財政出動を継続したためです。失われた10年とか15年と言われていますが、社会的に大きな混乱もなく乗り切れたのは、奇跡的な大成功だったのかもしれません。2001年頃に、ITコンサルティングの勉強のため、オーストラリアから2名のエンジニアが、当時の私の職場に派遣されてきたことがあります。彼らと昼食をとっている時に、質問されました。「日本は不況って聞いたんですけど、本当ですか? 街はきれいで活気があるし、人々も親切で、すさんだところが全くありません。景気がいいようにしか、見えません。」確かに10年間も不況が続けば、欧米なら暴動など社会不安が高まっても、おかしくなかったのでしょう。日本の社会が穏やかでいられたのは、文化的な要因も大きいとは思いますが、膨大な財政支出を伴いながら、10年以上に渡り、少しずつバブルの後遺症を治していったからかもしれません。私はこれまで、バブル崩壊の悪影響から抜け出すのに10年以上かかったのは、官民ともに対応を誤ったからだと思っていましたが、実は絶妙の対応をしたという考え方もあるのだなと、思いました。せっせと返済を続けていた企業部門も、2005年の第4四半期からは、借り入れおよび資本調達が超過になりました。デフレ脱却云々の議論は続いていますが、ようやくバランスシート調整が終わった証拠だと思います。さて、サブプライムローン問題は、アメリカ版のバランスシート不況をもたらすのでしょうか?またアメリカの対処は、日本のように影響を最小限に抑えるために長期間かけるのではなく、短期間で調整する可能性が高いと思います。その場合、一時的にはかなりの混乱がおこるかもしれません。
2008.02.24
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人口が減少していく日本において、現在の生活水準を維持するためには、生産性を向上させていくことが不可欠です。 ※ 生産性と生活水準の関係については、こちらをご覧ください。日本の産業の生産性は、大きく2極化しています。製造業などの輸出産業の生産性が高く、サービス業など主に内需型産業の生産性が低いと言われています。競争が激しいか否かによって、生産性の高低が分かれているようです。モノは輸出入が容易にできるので、貿易の自由化がされている製造業は、古くから海外の企業と戦ってきました。その結果生産性が向上し、現在では世界に冠たる生産性を誇る、輸出産業として栄えています。一方内需型産業の多くは規制に守られ、競争が少ない環境が続きました。その結果生産性が向上しないまま、現在に至っています。競争が無いと生産性が上がらないことは、共産主義国家の崩壊を見れば、明らかですね。本来であれば、生産性の高い産業の所得は増え、低い産業の所得は上がらないはずです。内職で(古い表現)、あるものを10個作っている人より、がんばって20個作った人のほうが収入が多いのと、同じ理屈です。したがって、本来であれば産業による生産性の違いが、労働者の所得水準の違いに現れてくるはずです。しかし競争が制限され、消費者の選択肢がない環境では、商品価格は高めに維持され、所得水準は国内の他産業の水準に近くなります。すなわち本来の低い水準ではなく、生産性の高い産業の水準にかさ上げされていました。ところが近年のインターネットの発達とグローバル化の進展により、従来競争の乏しかった内需型産業においても、海外との競争に晒される様になってきました。その結果所得水準は、生産性に見合った本来の低い水準に、下がっていくことになります。こうして産業による所得水準の差が広がってきているのが、現状だと考えます。最近格差が広がっていると言われていますが、私は生産性の違いが、所得水準に現れるようになってきたのではないかと考えています。格差問題への対処としては、生産性が低い人や産業において、いかに向上させるかを考えるべきだと思います。決して規制を強化して競争を制限したり(影響を和らげるため、段階を踏むということはあります)、補助金を出すことではありません。そんなことをすると、どんどん腐っていきます。(セーフティネットは必要ですが、別次元の話です。)地域格差についても、生産性の問題ではないでしょうか?要するに、地方には生産性の高い産業が少ない、ということのように感じます。それならば、如何にして各地方に生産性の高い産業を育てるのかを、考えなければいけません。その具体的な方法を考えることは難題だとは思いますが、少なくとも各農家にお金をばら撒いたり、全国一律に道路を作っても、何の解決にもならないと思います。「国土の均衡ある発展」を謳う人がいますが、どういう意味でしょうね。日本全国に、同じような都市を作ることを目指しているようにも感じてしまいます。地方が東京と同じ土俵で勝負しても、勝ち目はありません。差別化戦略をとる必要があります。如何に差別化するか、各地方で独自の戦略を立てなければいけません。それを実現する上で支援が必要な場合に、規制を変えたり税制優遇や資金援助という形で、国が支援するのが望ましいと思います。あくまでも戦略を実現するための支援です。決してただやみくもにカネや仕事をばら撒くわけではありません。国主導で公共工事をやることが、地方の差別化に結びつくとは思えません。主導権は各地方がとらなければ、絶対に差別化はできません。とりとめがなくなってきましたが、格差問題を語る時には、生産性の向上という観点を忘れてはならないと思います。生産性の向上策を抜きにして、所得の高い人/地域から生産性の低い人/地域にお金を回すだけでは、根本的な解決にはなりません。今の日本には、保護ばかりで、育てるという視点が欠けているように感じます。自分の子供には、怪我などの危険からは守らなければいけませんが、それ以外は、親がうまくやってあげるのではなく、自分自身で何でもできる人間に育って欲しいと思います。
2008.02.22
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前回のブログ「大敗時の心理状態」にコメントを頂いた方に、感謝いたします。日頃めったにコメントがない当ブログですので、前回コメントを頂いたのは、私のことを心配してくださったのだと思います。多くの同盟国から義勇軍を派遣してもらったような気分で、力づけられました。ありがとうございました。前向きに日々を過ごす為には、夢が必要です。私の保有銘柄の中には、割安だから保有しているのではなく、夢を抱いて保有しているものもあります。その典型例が、富山化学工業です。富山化学は研究開発に特化した製薬会社で、開発中の新薬には、鳥インフルエンザにも有用性が期待されている T-705 をはじめ、抗リウマチ剤やアルツハイマー治療剤などの大型新薬がたくさんあります。鳥インフルエンザではタミフルが有効とされていますが、有効性はT-705の方が優れているようですし、インフルエンザウイルスの中にはタミフル耐性菌が増えてきています。そのため日米政府も、T-705 に期待しています。T-705 がタミフルのように各国で備蓄されるようになれば、富山化学に大きなメリットがもたらされます。そこに昨日、富士写真フィルムが友好的TOBを発表しました。TOB価格はわずか880円です。2~3年で株価が数倍になることを期待していたのに、がっかりです。たった2割程度で、夢を壊さないで欲しいです。新薬開発にはあたりはずれが大きいので、適正株価を算出するのは困難ですが、なぜ富山化学経営陣は、こんな価格で了承したのか、納得できません。もしかしたら、外資に買収される脅威を感じて、買収防衛策として気心が知れた仲間に、先に買収してもらうことを選択したのではないかと、疑ってしまいます。もうこうなれば、TOB合戦にでもならないかな。
2008.02.14
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今年に入ってからの損失が、先週金曜日で4割を超えました。信用取引を行っていないのに、恐るべき下落率です。わずか1ヶ月あまりで、ここまで大損害を被るとは、信じられません。まるで核攻撃に遭い、主力部隊が壊滅したような状況です。最大の理由は、私の中核銘柄であるアーバンコーポレイションが、半値以下になっているためです。(昨年末1495円→先週末744円)これほどの大敗を喫することは珍しいと思いますので、現在の心理状態を記録しておこうと思います。大きな損失を出した時には、どういう感情になる可能性があるのかを列挙し、現在の心境を確認してみます。1.ストレス一般的によく聞く話としては、「ストレスで胃が痛くなる」とか、「夜も眠れない」「食事がのどを通らない」などがあります。私の場合には、ストレスを感じていないわけはないと思いますが、そのような症状は全くありません。2.無気力それでは平常心が保たれているのかというと、そうでもありません。一番の自覚症状は、「やる気がおこらない」というものです。割安銘柄を発掘するために、企業分析をしようという意欲はありません。以前から私は、一時的に大きな金額の損失を出しても、平然としていられます。しかし不調が長期間継続すると、戦意喪失してくる傾向があります。昨年の上期は順調でしたが、7月以降半年以上も負け続けています。その間、ゲリラ戦(短期回転売買)では勝利していますが、長期保有を基本としている主力部隊が下落相場で敗走中ため、焼け石に水です。そのような状態が長く続いた後での大損害のため、厭戦気分が漂っているような感じです。集中力も減退しています。私は本をよく読みますが、最近は読み始めても、すぐに読む気が失せてしまいます。また、投げやりになっているところも、あるように感じます。「無気力」「集中力の減退」「投げやり」という現象は、すべて関連していると思います。これらが、適切な対応を妨げている可能性があります。3.イライラ物事が思うようにいかないと、「イライラして怒りっぽくなる」事があると思います。これは若干思い当たる節があります。子供に勉強を教えている時に、いくら説明してもなかなか理解してもらえないと、だんだんイライラしてきます。しかし私は以前からそういうところがあり、損をしたからイライラしているわけではないと思います。(勉強を教えている時だけだし)「ムキになって勝負を続ける」というのはどうでしょうか。アーバンが昨年6月から3分の1以下になっても、まだ保有していますので、ムキになっていると言われても仕方ありません。しかし元々私は、房園社長が健在な限り、アーバンを売却するつもりはありませんでした。その判断が正しいかどうかはさておき、予定の行動です。予定を変えなかったことこそが、ムキになっている証拠だと言われるかもしれませんが、自分自身としては、ムキになっているという認識はありません。イライラして怒りっぽくなったり、ムキになって勝負を続けるのは、どちらも(自分に対する怒りで?)心の余裕を失った結果、むやみに攻撃的になっているのだと思います。私の場合は、余裕があるわけではありませんが、少なくとも(周りの人にあたりちらすなど)攻撃的な言動は、表れていないと思います。4.後悔の念失敗すると、後悔をして自己嫌悪に陥ることがあると思います。私も当然、後悔の念はあります。個別の売買に関しては、自分の行動基準どおりに行っていれば、もっと損失を回避できていた可能性が多々あります。反省すべき点はたくさんあります。しかし過去の失敗にいつまでもこだわって、いじいじしているわけではありません。落ち込んでいるのは事実です。しかし現在うまくいっていないことが理由であり、過去の行いを後悔して落ち込んでいるわけではありません。私は元来楽天的な性格であり、都合の悪い過去はすぐに忘れてしまいます。今回は反省点を忘れずに、今後の投資に活かさないといけませんね。5.神頼み私は普段、縁起とか占いなどは気にしません。しかし最近は、占いが目にとまると、読むようになりました。また、ゲンを担ぐようになってきたかもしれません。例えば、椅子にほつれが生じていることが、最近気になっています。「ほつれ→破綻」 と発想が行ってしまうのです。古くなったから買い換えようというのであればいいのですが、株で損をしそうなので買い換えたい、と思うようになっています。本来全く関係ないものを株式投資と結び付けてしまう心境は、神頼みに通じます。それが根拠の無い願望を生み、適切な対処を怠ることにつながっているかもしれません。6.危機感11月以降の大損害によって、将来の生活に対する危機感を感じ始めました。専業投資家になるために定めた条件を、ついに先週下回ってしまいました。これまで私は、株式投資をゲームと割り切るようにしてきました。損得はゲームの点数にすぎないと思うことにより、冷静な判断ができるようになるからです。ところが危機感を感じるようになってから、実生活の金額と結びつくようになってきました。給与収入が無くなった後に危機的状況に陥った場合、ゲームと割り切れなくなるなる可能性があることは、何年も前から予測はしていましたが、現実のものとなりました。これが投資行動にどのような影響を与えているのか、まだ判断できませんが、今までに無かった感情が芽生えているため、要注意だと思っています。以上を簡単にまとめると、ストレスに悩まされたり、攻撃的な言動が現れたりはしていないと思いますが、無気力になっています。また、神にすがりたいという心境が芽生え始めているかもしれません。そして危機感という感情が、どのような影響を与えるのか、注視しています。この自己分析には、自己正当化している部分もあるかもしれませんが、現在の心境を正直に記したつもりです。感情はすぐに忘れてしまうため、記録に残しておくことにより、今後の参考にしたいと思います。深手を負ったとはいえ、我が軍はいまだ健在なり! 機が熟せば、大反攻に転じるであろう。
2008.02.11
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金価格は$900を超えました。数年前と比べると、銅やニッケルなどの金属市況も高騰しています。天然資源の国家管理の動きも強まっており、天然資源に乏しい日本にとっては、きびしい環境になってきました。しかし日本は世界有数の資源国になりうることをご存知ですか?製造済みの製品に使用した資源、いわゆる「都市鉱山」が豊富にあります。独立行政法人「物質・材料研究機構」の調査によると、日本の都市鉱山に含まれる金属で、世界の埋蔵量に対する比率で大きいものには、以下の金属があるそうです。 インジウム 61.05% 銀 22.42% アンチモン 19.13% 金 16.36% スズ 10.85% タンタル 10.41%このうち、インジウム/金/銀/鉛 は、世界一だそうです。特にインジウムの61%というのは、すごいですね。インジウムは、液晶の電極や太陽光発電で使われています。日本の製造シェアの高い製品ですね。長年に渡り輸入してきたものが、蓄積された結果なのだと思います。この試算は、1970-2003年の輸入量から、製品に使われて出荷した輸出量を差し引いて、国内蓄積量を算出しています。あくまでも蓄積している ”はず” なだけあり、今後はこれらをリサイクルして、有効利用していくことが重要になります。リサイクルするためには、「資源回収のしくみ」と、「再利用のための技術」が必要になります。再利用のための技術開発については、アサヒプリテックや松田産業, DOWA HD など、既に多くの企業がリサイクルの取り組みを始めています。しかし資源回収のしくみについては、国策として進める必要があると思います。製品に少量づつ使われているため、効率的な回収が難しいことと、回収したPCなどは、廃棄物処理として安値で海外に引き取られているものも多そうです。たとえ特定分野だけでも、日本が資源大国といわれる日が、いつかやってくるのでしょうか?
2008.02.08
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政治への不満シリーズの最終回は、官僚と規制強化について書きます。昨日とおとといは、主に政治姿勢についての不満でしたが、今日は個別内容についてです。最近施行された法律は、どれも形式ばかりで魂がないように感じます。本来の目的が、忘れ去られていませんか?例えば、金融商品取引法が施行されてから、金融商品を購入する時に、形式的で細かな説明が長時間続くと聞いています。金融機関は、お上ににらまれたくないので、自分の責任は果たしていると言い訳できるよう、形にこだわっているように感じます。また70歳以上の場合、家族も同伴しないと購入できないそうです。金融のプロである三原淳雄さんも例外ではなく、苦笑していました。投資家を保護するというお題目は良いでしょう。しかし購入時に通り一遍の決められた説明をすることが、その解なのでしょうか?一般の日本人は、投資に対する知識が乏しいことは、事実でしょう。だから保護が必要なのでしょうが、むしろ投資教育をきちんとしておくことこそが、重要だと考えます。また金融機関の広告には全て、必ずリスク情報などがつくようになりました。特定の金融商品の宣伝であれば、ある程度必要でしょうが、会社の宣伝だとかセミナーの集客などでは、そんなものは必要ないと思います。これもお上に文句をつけられないように、念のため載せているのでしょうか?貴重な広告スペースや広告時間を、無駄にしているように感じます。次に、建築基準法です。建築確認をとるのに必要な書類の量が、5~6倍になったそうです。そのおかげで、書類を作成する方も、審査する方も、膨大な労力と時間を要するようになりました。本当にそんなに必要なんですか?必要ないものまで、思いつくままに項目を網羅したのではないですか?また、窓枠を変えるなどの些細な変更でも、すべて再提出する必要があったそうですね。(昨秋に多少緩和されたようですが)耐震強度偽装問題への対策を目的として、建築基準法を改正したのですよね。しかし現実には、どうでもいいことまで、やたら面倒にしていませんか?本来は、安全な建物を効率よく建築できるようにすることが、目的のはずです。国土交通省は、形式を整えることを目的にしていませんか?また、導入の仕方も最悪だったようです。新たなシステムを導入するに際しては、ユーザーの意見を聞くなどして現状を把握してから、仕様を作成するのが当然です。しかし今回の法律改正にあたっては、業界関係者に一切意見を聞かなかったとのことです。だからこんな現実離れした法律ができてしまったのでしょうね。そして導入準備も不足していました。施行日までにガイドブックも完成しておらず、実務担当者の混乱に拍車をかけました。ソフトウェアに至っては、いまだに認証のとれたものは完成していないようです。通常何かを新たに導入するようなプロジェクトにおいては、万全の体制で準備を行います。万一予定日までに問題点が解決できなければ、カットオーバーを延期します。改正建築基準法は、施行前に問題点を指摘されていたのにも関わらず、強行されてしまいました。国土交通省は、面子を保つために、国民を犠牲にしたのでしょうか?3番目は、貸金業法です。私は、上限金利を制限する必要なんて、無いように感じます。貸すほうとしては、金利に見合ったリスクの人にしか貸せなくなりますので、上限金利を引き下げれば、従来は借りられた人が、借りられなくなります。彼らは闇金に走るか、出費を抑えることになります。闇金融に走られれば、暴力団の資金源になりますし、借りる人の危険は高まるでしょう。出費を抑えた場合には、消費が落ちますので、経済にはマイナスです。もちろん、金銭感覚の無い人に、余分な借金をさせないという目的があるのだとは思います。しかしそれならば、金利を規制するのではなく、金銭感覚の乏しい人に、金銭教育を施すことが必要なのではないでしょうか?しっかりした金融知識を持ったもの同士で、リスクに見合った金利で、お互いに納得して借りるのであれば、金利を制限する必要はないと思います。高金利で返済できずに破産されたら、消費者金融が損失を出すのですから、自ずと貸出先は制限されると思います。商品の価格(=この場合貸出金利)は、当事者間の合意によって決められるべきものです。法律で制限すべきものではありません。変な例えかもしれませんが、PBR1倍以下では株を売買してはいけないという法律を作るようなものだと感じます。その他、道路や年金など、無駄なことばかりやっています。投資家が官僚になったほうが、資金効率はいいでしょうね。ブッシュ大統領は一般教書演説で、公共事業を拡大すると政治家の既得権益に結びつくので、反対だと述べました。よくぞ言ってくれました。少し見直しました。(石油利権や軍需利権は???)まだまだありますが、きりが無いので、そろそろ文句言うのは止めます。3日間私の愚痴にお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
2008.02.01
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今日は政府に対する不満をぶちまけます。世界の政策担当者が、懸命にサブプライム危機に対応しようとしている時に、あなた方は何をしているのですか? スピード感が、全くありません。いつまでたっても、「注視する」の繰り返しです。何を注視して、それがどういう状態になれば、どのような対応をする計画なのですか?いつまでたっても、何も実行しませんね。結局「注視する」とは、「何もしない」と言っているのと同じように聞こえます。株価が暴落していても、「一喜一憂しない」ですって?一喜一憂しないというのは、やるべきことをきちんとやっている人が、言う言葉です。物事が予定通りに進まない時にも、ぶれることなく、事前にたてた計画を着実に実行していく時に、「一喜一憂しない」という言葉を使うのです。何も対策を実行しないで(現状分析すらできていないかも)、何寝言を言っているのですか。ねじれ国会で、政権基盤が弱いことは理解しています。しかしせめて、何とかしようという意欲を示してください。どけんかせんと、いかんです。2001年から2003年頃は、金融機関の破綻懸念もあり、経済環境は今よりずっと悪かったと思います。株価も底なし沼の様相でした。しかし当時は、何とかしようとしている姿勢を、感じ取ることができました。今はそれが全く感じられません。無責任です。日本の政治には、期待感が全く感じられません。この感覚が、外国人投資家にばれないことを、祈るばかりです。(もうばれてるか)今の状況では、投票したい政党がありません。誰か新党作ってくれないかなあ。昨年の参議院選挙で民主党が大勝したのは、自民党への批判票が入っただけで、民主党を支持したわけではないと思います。今、志のある若手が新党を作れば、風が吹きますよ。
2008.01.31
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あまり批判めいたことは書きたくないのですが、アメリカの対応と比較して、日本の政治家があまりにもひどいので、文句を書かせていただきます。まずは民主党へ。また審議拒否ですって?あなた方国会議員の仕事は、何だと思っているのですか?国会で審議し、法律を定めることが仕事ではないのですか?少し思い通りにいかないことがあると、仕事を放り出すのですか?ダダをこねている場合ではないです。法案の内容について、正々堂々と、国会で議論してください。そもそも自民党が今月中につなぎ法案を出さざるを得ないのも、民主党が参議院で採決をせず、60日間を無駄に過ごすことに対して、国民生活への悪影響を抑えるためです。自民党の法案に問題があるのであれば、国会で指摘するなり、否決すればいいじゃないですか。なぜすぐに参議院で採決しないのですか? 60日間遊んで、どうするのですか? 時間とお金の無駄です。昨年の参議院選挙で勝った時も、「次は衆議院の解散総選挙だ」と言いましたね。がっかりしました。その後も、「政権をとる」ことばかり、話しています。日本の国益にかなうよう、民主党の政策を実現させようともせず、ただ政権をとることだけを考えているようです。小沢さんも、「政策も大切かもしれないが、選挙が一番大切だ」と、公言しているそうですね。さらに、政権がとれない間は、与党の妨害をすることが、目的なんですか?政策の善し悪し以前に、マインドが最低です。そんな政党に、政権は任せられません。悪い意味での野党根性が、染み付いているみたいですね。そういえば昔、牛歩戦術なんてことを実施した野党がいましたね。民主党の前身ですか。今あなた方がやっていることは、それと同じです。注:牛歩戦術とは、国会で採決する時に、一歩歩くのに何分もかけて、全議員の投票が終わるのに10時間以上かけました。そんなことやって、何になるんでしょう。単なる嫌がらせです。くだらない。自民党の政策実現の邪魔ばかりするのには、もううんざりです。国益にかなう政策を実現してください。ちゃんと仕事しろ! 税金泥棒!
2008.01.30
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現在の状況は、過去60年間で最も悪いという人が増えてきました。ほんの1年くらい前まで、世界経済は過去30年間で最も良い状態だとか、ゴールディロックス経済と言われていたことが、うそのようですね。うまくいっていた時の世界の経済構造はどうなっていたのか、整理してみようと思います。・インフレの緩和先進国企業が、中国などの新興国に工場を移転し、生産を開始しました。新興国では生産コストが安いので、安価な製品が大量に出回ります。その結果、世界中でインフレの進行は緩和されました。・好業績/好景気先進国企業は安価で販売しても、低コストの労働力を有効活用することにより、好業績を残すことができました。企業が進出した新興国は好況に沸き、インフラ整備などの投資も進みました。こうして世界経済は順調に拡大していきました。・ドルの安定企業が生産したモノは、アメリカに輸出されます。その結果、アメリカの対新興国向けの貿易赤字が増大しました。新興国の多くは、通貨をドルとリンクしています。そのため当局は為替介入をせざるを得ず、ドル相場も比較的安定していました。また、投資マネーがアメリカに還流したことも、ドル安防止に貢献しました。・低金利新興国の外貨準備高が膨らんでいきますが、これらの多くはアメリカ国債に投資されたため、アメリカの長期金利は低い状態が続きました。これもアメリカの好景気を持続させるのに、役立ちました。マネーがうまく還流するしくみになっていたのですね。・資源インフレ新興国でモノが大量生産されるようになると、原材料の奪い合いが始まります。その結果資源インフレになり、資源を持つ中東やロシアなどの国力が高まりました。オイルマネーは大量の余剰資金を持つようになり、投資に回すマネーが急増しました。・資産インフレ資源国の余剰マネー、貿易黒字による新興国マネー、低金利と金融技術によるマネーの膨張、などにより、投資マネーが増大していきました。これら投資マネーは株式、不動産、商品などに向かい、一部ではバブルの様相を呈してきました。こうして世界経済は、インフレ無き好況を謳歌しているうちに、バブルの芽が芽生えていきました。現状では何が変わったのでしょうね?まず、サブプライムローン問題(不動産バブル崩壊)により、金融機関の不良債権問題に発展しています。これがアメリカ景気に悪影響を与えています。それが世界景気に不透明感をもたらしています。また、マネーの還流がうまくいかなくなってきました。そうすると、アメリカの貿易赤字をどうやって支えるのか、不安になります。そのため、ドル不安がささやかれています。基軸通貨が不安定な事は、世界経済の安定的発展に悪影響を与えると思います。金利については、金融当局が金融緩和を行っていますので、低金利が維持されています。インフレについては、景気減速懸念もあり、(特に日本の消費者物価は)今のところ抑制されています。今までと大きな変化はありません。しかし資源価格の高騰に起因するインフレ傾向が、広まりつつあります。特に新興国でその影響は顕著です。資源インフレについては、株や証券から逃げた投機資金が、商品に向かったため、一時的には高騰しました。しかし景気悪化懸念もあり、先行きには不透明感が漂います。実物経済にとっては、資源インフレが抑制されることは、良い事だと思います。企業業績にとっては、プラスでしょう。しかし同時に、資源国の余剰マネーが減少すると、投資マネーの縮小を促しますので、資産価格にはマイナスの影響を与える可能性もあります。結局はアメリカの不動産価格が下げ止まることと、金融機関の不良債権を処理することが必要だという、月並みの結論になりますね。日本と違って、欧米金融機関の不良債権処理は素早そうですが、一度下落に転じた不動産価格が下げ止まるのには、かなり時間がかかると思います。基軸通貨が不安定なのは、困りますね。いずれ国際協調が必要になるでしょう。
2008.01.28
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昨日、そろそろ買い出動しても面白いのではないかと書きましたが、万一誤解を与えているといけないので、補足しておきます。まず、決して全力買いを推奨しているわけではありません。相変わらず相場環境は不安定であり(そんなこと言われなくてもわかっているでしょうが)、ハイリスクであることに変わりはありません。小額の打診買い程度です。次に、高い確率で株価が上昇すると思っているわけでもありません。予測は当たらないので、五分五分と考えています。それではなぜ、買い出動しても面白いと思ったかというと、もしも上昇するのであれば、急反発する可能性があると考えたからです。逆に下落する場合は、12000円で一旦止まるのではないかと期待しました。12000円というのは、2004年から2005年にかけて長期間上値となっていたラインです。(私はチャート分析が得意なわけではありませんけど)すなわち、勝てば100円もらえて、負ければ50円払う、じゃんけんのようなものだと考えました。期待値はプラスですので、参加してみました。また、このじゃんけんに勝った場合でも、そのままずっと株価が上昇していくと思っているわけでもありません。Mr.マーケットの心は、まだ当分揺れ動くでしょう。短期間で回収する予定です。
2008.01.24
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昨日は凄い下げでしたね。752円安(-5.65%)ですか。東証1部全1731銘柄中、値上がりはわずか31銘柄で、値下がり1682銘柄と全面安でした。昨年来安値が994銘柄と、全軍崩壊状態です。そこへ昨夜FRBが緊急利下げをしました。利下げ幅は 0.75% と、FF金利の変更が金融政策運営の主流になった1990年以降、初めての大幅利下げだそうです。しかし発表後も、NYダウは一時460ドルを超す下落をし、結局128ドル安で引けました。これは、下げ止まらなかったというべきなのか、大きく戻したと考えるべきなのか、微妙ですね。アメリカ市場が休日の間に、海外市場が大きく下落していたことを考えると、大きく戻したと見るべきなのかもしれません。昨日 Mr.マーケット3兄弟に例えたように、現在の市場参加者の多くは、「売りたい人」「売らざるを得ない人」「買わない人」の3通りだと思います。先週あたりから出来高も増えていますので、「売りたい人」はかなり売ったのではないでしょうか?「売らざるを得ない人」は、昨年高値の6ヶ月期日明けで信用買残も減ってきていますし、月火の急落で止めを刺された可能性があります。(強制決済は今日明日の後場かな)あとは「買わない人」がいつ動くかが、焦点だと考えています。何かのきっかけがあれば、これまで様子見していた「買わない人」が大挙して買い出動する可能性があると思います。関が原の戦いは、小早川秀秋の寝返りにより、東軍の大勝利に終わりました。小早川秀秋は家康と内通しており、東軍に寝返ることを約束していましたが、当初戦況は西軍が優勢だったため、ためらってなかなか動こうとしませんでした。そこで家康は催促の鉄砲を小早川陣に打ち込みます。これをきっかけに、小早川軍は東軍方に参戦し、合戦の帰趨が決したと言われています。私はそろそろ、「買わない人=小早川秀秋」が動き始めるのではないかと期待しています。昨日のFRBの利下げに続き、アメリカ政府による景気対策も具体化されますし、近く国際協調策もとられると思います。きっかけとなりそうなものが目白押しです。もちろんマクロ経済には不安がいっぱいですので、具体的な効果という点では、一筋縄ではいかないでしょう。しかしきっかけ次第で小早川が動けば、株価動向は流れが変わる可能性があります。うまくいけば急騰する可能性があり、だめでも12000円に防衛線が張られていますので、買い出動するのも面白いと思います。そこで今日は比較的上値で買い注文を出しています。今のところ1円差で約定していませんけど。
2008.01.23
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長男:株一 (売りたい人)「もうだめだー。世界恐慌が始まるよ。 これから金融機関が破綻し始め、失業者が急増して、消費も落ち込む。 株も暴落するに決まっている。 もう株なんて止めた。 全部売っぱらって、株から足を洗おう。 大損したよ。株なんて、やらなきゃ良かった...」次男:株二 (売らざるをえない人)「経済のことはよくわからないけどさあ。 いつまでも株価の下落が続くわけ無いじゃない。 いずれ反発するよ。 それより株一兄さん、お願いがあるんだけど。 お金貸してくれない? 俺、追証払わなくちゃ、いけないんだ。 えっ! だめ? けち。 しょうがない。一旦売るしかないか。」三男:株三 (買わない人)「株二兄さん、今売るの? もったいないなあ。 だからいつも、株は余裕をもってやらないとだめだって言っているじゃない。 株一兄さん、確かに経済は不透明感が強いけど、割安な株もたくさんあるよ。 そろそろ買い時だと思うけどな。 だけどいつ下げ止まるかわからないので、もう少し様子を見て、 売りたい人が売り終わるのを待ってから、買い出動しようと思う。 きっかけ待ちだな。」
2008.01.22
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株式市場はひどい状態ですね。まさに戦線崩壊といった様相です。相場展開も全く読めないし、手の施しようが無いので、一般論としての防衛戦略について考えてみました。敵から攻撃を受けそうな場合の対応としては、次の4つがあると思います。敵方に働きかけるものが2つ、自陣での対応が2つです。戦略1:相手の攻撃する意思を排除する外交交渉により、相手からの攻撃を未然に防ぐことを試みます。早い話が和睦ですね。通常は最も望ましい形です。社会生活においても、敵対する相手との人間関係が良くなると、とたんに問題が解決することもありますよね。戦略2:相手の攻撃する能力を排除する先制攻撃をしかけ、敵の攻撃力を破壊します。先手必勝です。(うまくいけばね)戦略3:相手の攻撃を回避する敵のミサイルや砲弾が飛んできても、それに当たらなければ被害はでません。戦略4:防御を堅くし、敵の攻撃を受け止める敵の攻撃を受けても、被害が最小限に収まるように、防御を堅くします。たとえば、砲弾があたっても貫通しないように、装甲を厚くします。また堀や柵で囲ったりして、陣地を固めるのも、この戦略だと思います。これを株式投資にあてはめると、どうなりますかね?戦略1と2は、個人投資家レベルでは難しそうです。そもそも敵とは誰でしょうね。 だめな経営者や無能な政治家? あるいは、自分と反対のポジションをとっている投機家かな?具体策をとれそうもないので、考えるのを止めます。戦略3は、ポジションを閉じて相場から退避することですね。高いレバレッジをかけて信用取引を行っている人にとっては、今もっともとるべき戦略かもしれません。戦略4は、長期投資に徹し、持ち株に対しては何もしないことです。直近の相場環境は大荒れであり、どう動くか予測できません。まだまだ下がりそうにも感じます。しかし、持ち株が割安だと思えれば、ここで売却する気にもなりません。本当に割安ならば、いずれ戻すでしょう。売買の上手な人であれば、一旦売却してから安値で買い戻すことが効率的ですが、そううまくはいきません。余裕資金で行っている長期投資であれば、放置することも立派な戦略だと思います。いっそのこと思いっきり下げて、日和見政権や、政争しか頭に無い野党などの政治家の目を覚まさせるのも良いかなと感じています。(半分やけ)
2008.01.16
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土曜日に、伊藤元重さんの「グローバル経済を読み解く」という講演を聞きに行きました。 場所は東京大学の安田講堂です。安田講堂というと、小学生の時にテレビで観た、全学連が立て篭もって、機動隊に火炎瓶を投げつけていた光景を、思い出します。彼らが何を訴えて戦っていたのか知りませんが、白い手拭を顔に巻いた人が大勢いて、不気味に感じたことを覚えています。また、連合赤軍が立て篭もった浅間山荘事件では、大きな鉄球を建物にぶつけたシーンが、脳裏に焼きついています。現代の子供達が大人になった時には、9.11テロで高層ビルに飛行機が突っ込んだシーンとか、イラク戦争の爆撃シーンを思い浮かべるのでしょうね。話がそれました。講演内容で印象に残ったことを、いくつかまとめます。(注.伊藤元重さんの講演内容だけでなく、私の認識も混在しています。)・現在のグローバル化は、発展途上国のグローバル化昨今グローバル化が進んでいると言われていますが、先進諸国はずっと昔からグローバル化されていました。最近のグローバル化は、発展途上国のグローバル化に、その本質があります。第2次世界大戦後、日米欧諸国は自由貿易化を進め、それと共に経済は急成長しました。発展途上国はどうかというと、自由化を進めると欧米諸国の企業に席捲されてしまうことを危惧し、保護政策をとりました。その結果、経済は停滞しました。その後、自由化したほうが成長できると気づいた国々が現れ始めました。後にアジアの4つの竜と呼ばれることになる、韓国、台湾、シンガポール、香港です。彼らの成功を見て、ASEAN諸国も自由化を進め、経済は離陸しました。その後中国やインドが続き、今日の急成長に至っています。現在のグローバル化は、グローバル企業によるこれら諸国の低コストを利用した生産基地化と、その恩恵に与りこれら地域が経済成長したことによる消費者層の拡大をもたらしました。・グローバル化は、地域経済化を進めるグローバル化により、各国間の貿易量は増大します。グローバルというと地球規模をイメージしますが、現在のグローバル化では、近い国同士の貿易量が急増しています。たとえばヨーロッパの国々の貿易相手は、ヨーロッパ圏内が大多数です。アメリカの貿易相手の多くは、カナダとメキシコです。そして日本の現在の貿易相手は、中国がアメリカを抜いて一番になっています。このように現在のグローバル化は、地理的に近い国々の交流を深め、地域経済化をもたらしていることに特徴があります。今後人口が減少していき、停滞感の漂っている日本ですが、現在急成長しているアジアに位置していることは、大きなチャンスになりますね。・アメリカの消費市場の影響度中国のGDP成長率は何年も10%を超えており、目を見張るものがあります。アメリカ経済がサブプライムローン問題の影響で低迷しても、BRICs などの成長により世界経済への影響は軽微であるという、いわゆるデカップリング論がささやかれています。しかしアメリカの経済規模は、中国の6倍あります。アメリカはここ数年4%成長をしてきましたが、これを中国の成長規模に換算すると、 4X6=24% になります。つまり中国の10%成長よりも大きいわけです。そのアメリカの成長率が落ちると、世界経済全体への影響が大きいことは、明らかです。もちろん国により、影響度は異なるとは思います。アメリカとの結びつきが強い国ほど、影響は大きいでしょう。日本は、以前ほどではないにしろ、結びつきは強いでしょうね。・人的グローバル化グローバル化には貿易面のみならず、投資や人的交流など様々な面があります。日本の自由化はかなり進んでいますが、人的交流に関しては閉鎖的だと言われています。今後人口が減少していく日本ですから、移民や労働人口の受け入れの議論は、避けて通れないと思います。フィリピンとのFTA交渉において、日本が示した介護士受け入れ条件は、受け入れないと言っているも同然でした。日本人の多くは、ガイジンが近くにいると、落ち着かないのでしょうか?しかし一方で、新たに結婚する人の10組に1組は、国際結婚だそうです。驚くべき多さだと感じました。日本の人的グローバル化は、国際結婚を通して進むのかもしれませんね。
2008.01.14
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大発会おめでとうございます。2008年の株式投資ゲームが始まりました。今年の世界金融市場は、波乱の幕開けですね。何か大きな地殻変動が起きているようにも感じられます。それが何かはわかりませんが。(判れば大儲けできますね。)各市場の初日の動きをまとめると、次のようになっています。いずれも大きな動きがありました。日本株(1月4日)・日経平均 -616.37円(-4.03%)の 14,691円・TOPIX -63.77(-4.32%)の 1411.91・マザーズ指数 -36.60(-4.67%)の 746.58米国株(1月2日)・NYダウ -220.86(-1.67%)の 13043.96・ナスダック -42.65(-1.61%)の 2609.63外国為替(1月4日)・ドル 大納会で 113円台 → 一時108円台後半・ユーロ 大納会で 165円台 → 一時160円台中盤商品先物(1月2日)・WTI 原油 12/31の $95.98 → $99.62(一時初の$100突入)・金 12/31の $834.9 → $857.0・銅現物 12/31の $6695 → $6705 日米株式市場は大きく下落しましたが、特に日本株の下落が目立ちます。日本は見捨てられたのでしょうか?外国為替は、円が急騰しています。キャリートレードの巻き戻しのようにも見受けられますが、昨年2月や8月のように、商品市況は弱くなっていません。WTI原油は史上初の $100 台に突入しました。金も急騰しています。投機マネーが逆流しているのではなく、商品市場に流れ込んでいるようです。しかし実体経済の不安を反映してか、銅はあまり上がっていません。一日の動きだけでは判断できませんが、一応記録に残しておきます。今年はハイリスク・ハイリターンの年になるかもしれません。勝ち残って、次のステージに進みましょう。
2008.01.04
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昨日は、URBAN の配当の急成長ぶりに驚きました。URBAN は私にとって最重要銘柄なのですが、こんなに配当が増えていたことを、はずかしながら昨日初めて知りました。株式投資からのリターンには、キャピタルゲインとインカムゲインがあります。これまで私は投資先を選定する時、銘柄によりキャピタルゲイン目的とインカムゲイン目的を、はっきりと分けて考えていました。たとえば REIT の場合には、インカムゲイン目的です。この場合は、最初から配当利回りを意識しています。一方、成長株の場合は、キャピタルゲイン目的です。成長株の場合、一般的に資金需要が旺盛なため、配当利回りは小さくなりがちです。また株価が数倍になることを夢見て投資していますので、1%程度の配当利回りは、誤差のうちと思えてしまいます。そのため、株価の上昇にだけ注目し、配当は無視する傾向にありました。しかし今回改めて、配当が成長するということの重要性を、再認識しました。昨日のブログで、「今後は、配当の成長も意識するようにしようと思います。」と書きました。しかし具体的にどう投資行動に反映させるのかは、難しそうです。将来配当が成長していくためには、利益が成長していく必要があります。すなわち、これまでやってきた成長株投資と、変わりはありません。バリュエーション面では、配当金額を反映させること(配当割引モデルの採用)は考えられますが、それにより実用上バリュエーション手法の精度が向上するのか、疑問です。結局のところ、今回の私にとっての新たな発見により、投資手法は大きく変わらないと思います。ただし、低成長ながら毎年増配を続けている優良企業に対しては、評価を高めてもいいかなと感じています。この場合は、割引率で反映させるつもりです。さて、今年の株式投資ゲームは終了しました。私にとっては、後半戦はつまらないゲーム展開でした。来年こそは、面白いゲーム展開になりますように。皆さん、良いお年を。
2007.12.29
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投資家モーちゃんさんが、優良成長企業の一株配当の推移について、書かれています。8年間でキャノンが 9.73倍、ホンダが 7.48倍、日信工業は9倍になっているそうです。凄いですね。私の中核銘柄である、アーバンコーポレイションについて調べてみました。初めて買ったのは 2001年ですが、それ以降の推移は以下のようになっていました。なお一株配当は、その後の株式分割を考慮して調整してあります。( )内は、調整前の中間期と期末配当、および株式分割実施履歴です。期末 一株配当2001.3 0.35 (0+3.5)2002.3 0.7 (0+7)2003.3 1.0 (0+10)2004.3 2.0 (0+20)2005.3 3.5 (5+15、2004.12 1:2 分割)2006.3 12.0 (10+10、2006.2 1:5 分割)2007.3 25.0 (5+20)6年間増加率 7143% (年平均成長率:約2倍)驚くべきことに、年平均2倍以上成長し、6年間で70倍以上になっています。債権の場合は満期までクーポンは一定です。2%なら満期まで2%のままです。しかし配当の場合は、企業の成長とともに、配当も成長していく楽しみがあります。(減配や無配の可能性もありますが)このことを頭の中では理解していましたが、改めて実感しました。私は成長企業が好みなのですが、ともすれば株価の上昇にばかり注目して、配当は軽視しがちでした。今後は、配当の成長も意識するようにしようと思います。
2007.12.28
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自民公明両党は、13日の与党税制協議会で、証券税制についての改正内容を決定しました。2010年末まで、株式譲渡益については500万円以下は10%、それ以上は20%とし、配当は100万円以下は10%、それ以上は20% とするようです。2011年以降は、20%になる見込みです。金額により条件を変えたり、期限も2年間だけだとか、相変わらず複雑です。そういえば、2001年11月30日~2002年末までに購入した株式を、2005年~2007年末までに売却すれば、購入額1000万円までは無税にするなんていうルールもありましたね。どうして税制はいつも複雑にするのでしょうか?確定申告のたびに感じますが、説明文もわざとわかりにくくしているのではないかと疑ってしまいます。「貯蓄から投資へ」などと口では言っていますが、これから投資を始めようという人にとっては、ややこしいと感じただけで、やる気が失せてしまうと思います。ルールはシンプルで公平なのが一番です。金額制限や期間限定などをせず、譲渡益課税は一律20%、配当については二重課税の問題もあるので無税でいいじゃないですか。政治家がごちゃごちゃいじくり回しているのを見ていると、腹が立ってきます。話はそれますが、シミュレーション・ウォーゲームのことを思い出してしまいました。シミュレーション・ウォーゲームというのは、過去の戦争状況を忠実に再現したゲームです。この種のゲームは、リアルさを追い求めるあまり(史実に近い展開にする)、ルールが複雑になりがちです。基本ルールはあるものの、この場合はこう、この地点でこういう条件の時にはこうする、などという例外規定がたくさんあり、ルールが膨大な量になるものがあります。とても覚え切れません。その結果、プレイ中常にルールはどうなっていたか、ルールブックと格闘するはめになり、ゲームを楽しむどころではなくなります。それでもプレイできれば、まだ幸運です。そんなゲームをやる人は珍しいので、そもそも対戦相手が見つかりません。しかたがないので、初めてやる人にルールを教え込もうとしても、すぐに諦めざるを得なくなります。その時に思いました。ゲームはシンプルが一番であると。ルール自体はシンプルながら、とりうる戦法はたくさんあり、ゲーム展開がバラエティに富んでいるものが、すぐれたゲームであると思います。株式投資ゲームは、売りと買いしかない、非常にシンプルなゲームです。それでありながら、非常に奥が深いことは、同意していただけると思います。そこに証券税制で、不自然で作為的なルールが入ってきて、しかも短期間でちょこちょこルール変更するとは、ゲームを冒涜しています。株式投資はゲームではないと言われるかもしれませんが、税制を考える人には、少なくとも国策として証券取引に対する基本的な考え方を整理していただきたいと思います。そしてその場しのぎの例外規定をごちゃごちゃつけることは、もう止めてください。
2007.12.13
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私はビリーズブートキャンプをやっていますが、ついにビリーバンド(負荷用ゴムバンド)が切れてしまいました。5月の連休明けから始めたので、約7ヶ月です。効果はあったので、十分もとはとれました。週6日くらいのペースでやっていたと思いますが、実施率8割と仮定すると、210日 x 0.8 = 168回 程度が寿命なのかもしれませんね。ただし、切れた場所は肘や上腕が触れるあたりであり、汗が付着して劣化しやすかった面もあると思います。数日前から切れ目が広がっていたことに気づいていたので、近所のドラッグストアで替わりのゴムバンドを買っておきました。正規品と比べると、2点違いがあります。・持つ部分が軽い正規品には、持つ部分におもりが入っていますが、今回買ったものには入っていません。正規品を使っていて、あまり重さを感じていなかったので気にしていませんでしたが、おもりがないとかなり軽く感じます。・ゴムバンドの長さが短い10cm 程度、今回購入したものの方が短いです。そのため、ゴムの引き戻す力が強いです。実際の使用感としては、・負荷は今回購入したものの方が高いゴムの長さの影響です。・正規品のほうが使いやすい慣れのせいかもしれませんが、正規品の方がしっくりきます。今回購入したものは、持つ部分が軽い上、ゴムの引き戻す力が強いため、安定しないように感じます。 ビリーズブートキャンプの売れ行きは落ちてきたようですが、私にとっては明確に効果がありましたので、このまま続けていこうと思います。
2007.12.07
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昨日は、フィンテックの個人投資家向け説明会に行ってきました。説明会が終わって、アンケートを書いていたら、玉井社長が私の前にやってきて「いつも来ていただいて、ありがとうございます。」と挨拶されました。私はこれまで、丁度1年前と今年の5月に開催された説明会に出席しましたが、それだけで私の顔を覚えていてくれたなんて感激です。さらに、「今日は質問されませんでしたが、よろしかったですか?」とまで言ってくださいました。せっかくですのでお言葉に甘えて、その場で2,3質問させていただきました。従来から私は玉井社長のことを、熱意があり正直で、説明が上手だと好感を持っていました。(口がうまいのでコロッとだまされる、と評する人もいるようですが。)今回のことで、気配りも出来る人だとわかりました。これだけの事で、会社の将来を評価できるわけではありませんが、対外関係を構築する時に力を発揮すると感じました。説明会で感動したのは、アーバンの房園さん以来です。そんなことはどうでもいいから、説明会の報告をしろって?そのうち誰かが報告してくれるでしょうから、探してみてください。感想としては、決して現状が楽観視できるわけではありませんが、リスクテイカーであれば、多少ここに賭けておいても、面白いと思いました。その他、日本の金融機関と外国の金融機関の違いについての話が、興味深かったです。外国の金融機関は、裏に投資家がいて、投資家の金をいろいろな資産に投資している。あるいは、金融機関が自己資金で組成したものを、すぐに投資家に販売している。いずれにせよ、投資家の存在が前提。サブプライムローン問題の影響で、投資家からの資金が入らなくなったため、金融機関も投資を停止せざるをえなくなった。(これがフィンテックの前期下方修正の原因です。)一方日本の金融機関の資金の出所は銀行預金であり、投資家がいるわけではない。サブプライムローン問題により日本の預金残高が減るわけではないので、投資資金は豊富にある。また、大型案件を組成する場合、外国の金融機関は数百億円単位でポンとカネを出す。一方日本の金融機関は、リスク分散のため1行あたりの上限金額が少なく(50~100億円程度?)、大型案件を組成する場合には多数の銀行をシンジケーションする必要があり手間がかかる。なるほどね。勉強になりました。
2007.11.30
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多くの競争においては、実力が上の者が下のものに勝ちます。スポーツなどが典型例です。また囲碁や将棋など、1対1で行うゲームも、実力どおりの結果になりがちです。しかし中にはそうならないものもあります。例えば麻雀の場合、上級者3人と初心者1人が対戦すれば、まず間違いなく初心者がカモにされるでしょう。しかし上級者1人と初心者3人で対戦した場合は、どうなるかわかりません。上級者が確率に基づいて相手の行動を予測したり、引っ掛けたりしても、初心者は他人のことには一切お構いなく、自分があがることだけを考えるでしょう。その結果、上級者が予測したとおりの行動をとりません。最終的には、ツキのある人が勝つことになる可能性が高くなります。この環境においては、上級者に優位性はありません。同様のことが、少し前の外国為替市場でもあったようです。ご存知のように、日本ではFXブームに沸いていました。プロの投資家たちが、円安は行き過ぎだろうと考えてポジションをとっても、日本の個人投資家が海外投資を続けるため、円安が止まりませんでした。海外のプロ投資家の中からは、「日本の主婦トレーダーには勝てない」 と言った皮肉めいたコメントも聞かれました。外国為替市場では、日本の主婦トレーダーの集合のことを、ミスター・マーケットならぬ、「ミセス・ワタナベ」と呼んでいるそうです。日本人は投資が下手だと言われていますが、金融資産はたくさん持っています。日本人の論理で資本の力を振りかざせば、狡猾な外資に勝てるかもしれないと、空想しました。多数のプレイヤーが参加し、参加者間に相互作用がはたらくゲームにおいては、初心者の比率が高まるにつれて、初心者が勝つ確率が高くなると思います。しかし初心者が勝つ相場というのは、セオリー通りにはいかない行き過ぎた相場展開の時であり、いわゆるバブルかもしれません。最終的には、初心者が勝つ相場は自壊してしまうんでしょうね。
2007.11.23
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前回は、戦略の5階層について紹介しました。今回は投資戦略を、この5階層にあてはめてみます。おさらいですが、広義の戦略には以下の5つの階層があります。 ・大戦略 ・軍事戦略 ・作戦戦略 ・戦術 ・技術上位階層から考えてみましょう。1.大戦略まず最初に、人生観とか人生の目標を考えます。そしてライフプランをたてます。ライフプランを実現するのに必要な項目のひとつとして、マネープランを検討します。いつまでにいくら必要か、などをまとめます。なんかFPの話しそうな内容ですね(苦笑)私の場合は、最近大戦略がわからなくなってきました。サラリーマンを辞めた時にはあったはずなのですが。マネープラン関連では、一応年間5%でまわすことを、最低限の目標としていますが、軍事戦略以下の階層との整合性がとれていません。2.軍事戦略大戦略に基づく目標金額を達成するために、いくらの資金を投入して、どの程度リスクをとるかを検討します。ここでは、アセットアロケーションが重要な要素になってきます。地域分散(日/米/新興国 etc)や、投資対象の種類(預金/株/不動産/債権/商品 etc)ごとの比率を検討します。リバランスをどのように行うかという点も、含まれると思います。レバレッジを効かすかどうかの選択も、含まれるかもしれません。これは作戦戦略とみなすことも出来ますが、トータルのリスク/リターンをいかにコントロールするのかが、軍事戦略の重要な要素であると考えると、レバレッジも入ってくると思います。私は2年分の生活費以外はほとんど日本株で運用しており、アセットアロケーションはなっていませんね。永久にプレイし続けることを最低限の目標にしていますので、致命傷を負わないことを基本方針としています。レバレッジは効かせていません。なお、短期トレード中心の人の場合の軍事戦略は、これとは異なってくると思いますが、よくわかりません。3.作戦戦略投資手法になります。バリュー投資(この場合、一般に長期投資になります)なのか、テクニカル指標重視なのか、裁定取引なのか、などが考えられます。私の場合は、収益バリューに基づく適正価格をベースに、割安株への長期投資を中心としています。(好みは成長株です)ファンダメンタルで投資対象を選択し、テクニカルで投資タイミングを計るという感じです。収益機会があると思えば(楽しめると思えばと言った方が正しいかも)、短期投資も行います。ただしデイトレードは行いません。板を見ながらの売買は、いやになるほど下手糞です。デイトレード戦術が劣っていることを自覚しています。4.戦術投資手法を支える、個別のスキルになります。たとえば、・定性分析のやりかた・会計の知識・適正価格の算出方法・エントリーのしかた・撤退ルールなどが挙げられます。5.技術投資環境になります。現在では、インターネット環境が必須だと思います。売買注文においても、また情報収集の質/量/適時性のどれをとっても、インターネット環境がないと、不利になります。PC環境は、ストレスの無い性能があればいいと思います。複数台あると、故障時にも安心できます。デイトレーダーの場合には、多数のPCが必要かもしれませんね。高速なインターネット環境も重要です。できれば2重化したいところですが、PCは光回線で、光回線障害時には携帯電話で注文出せる環境を準備できれば、良いと思います。なお、私は携帯電話を持っていません。自由が好きなのですが、携帯電話は首輪のように感じてしまい、嫌いなのです。でもこれを機に、買おうかな。役に立つ情報源を持っていることも、価値があります。なおここでいう情報とは、企業などが発する一次情報や、マクロ統計情報などです。けっして、評論家の銘柄推奨に頼ってはいけません。マクロ環境や国際情勢などに関する意見は、参考になる人を探しておくと良いでしょう。以上、投資戦略を5階層に分けて、考えてみました。多少こじ付け気味のところもありますが、ご容赦ください。自分なりのやりかたを確立していたつもりですが、全く不完全であることを、痛感しました。特に階層間の整合性が取れていません。また、着実な利益を目指すという大戦略レベルの目標に加えて、株式投資ゲームを楽しむというもうひとつの目的(マインドシェアとしては、こちらの方が大きいかも)があることが、混乱に拍車をかけているようです。時間をかけて、整合性の取れた戦略を作り上げていこうと思います。
2007.11.10
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戦略とは、戦いに勝つための方策です。戦略論にはいろいろありますが、野中郁次郎さんの考え方によると、戦略には5つのレベルがあるそうです。正確ではないかもしれませんが、私なりの理解を整理したいと思います。広義の戦略には、以下の5つの階層があります。 ・大戦略 ・軍事戦略 ・作戦戦略 ・戦術 ・技術下の階層から順に説明していきます。1.技術レベルどのような兵器を用いるかです。兵器の開発競争と言うこともできるでしょう。兵器の性能を決める要素としては、攻撃力/防御力/機動力などがあります。攻撃力や防御力を高めようとすると、兵器が大きく重くなり、その結果機動力が損なわれることがよくあります。そこで、あえて攻撃力や防御力を犠牲にして、機動力を重視した兵器を開発する場合もあります。これらの要素間のバランスにより兵器の特徴が決まり、その活用の仕方など、上位の階層での戦略に影響を及ぼします。開発者はより性能の高い兵器を開発しようとしますが、多少性能を犠牲にしても、コストを安くし大量に製造できるほうが、役に立つ場合もあります。また、開発期間を短縮して、早期に実戦配備したい場合もあるでしょう。このように、置かれた状況により、どのような兵器を開発すべきかは変わってきます。戦略に大きな影響を与える兵器としては、現在ですと核兵器や長距離ミサイルがあります。戦国時代の場合には、鉄砲が該当すると思います。2.戦術レベル戦場において、いかに戦闘力を発揮するかを考えます。兵器の活用方法や、兵士の練度、味方同士の連携方法などが該当します。戦場においては不測の事態が起こりますので、現場指揮官の臨機応変な対応が求められます。また、兵士の士気を高めることも、重要な要素になってきます。戦国時代の例ですと、武田の騎馬軍団による機動力を活かした戦法などが挙げられます。しかしその武田騎馬軍団も、長篠の戦において大敗しました。織田信長が鉄砲隊を3列に配し、間断なく射撃した戦術などが有名です。3.作戦戦略レベルひとつの、あるいは一連の合戦において、いかに勝利するかを考えます。戦術レベルと比較すると、計画性が重視されます。現地司令部の指揮・運用能力の勝負になります。部隊の地理的条件の良い地点への配置や、攻勢地点の選択やタイミングなどが検討項目になります。相手が圧倒的に優勢な場合には、正面からまともに戦闘せず、補給路などに対するゲリラ戦を展開したり、防御に徹するという作戦も考えられます。戦国時代の例では、第4次川中島の戦いにおいて山本勘助が発案したとされる、キツツキの戦法などが有名です。4.軍事戦略レベル敵に対して、いかに軍事的に勝利するかを考えます。戦争において、複数の独立した戦域あるいは正面が存在する場合があります。各戦域あるいは方面軍に対して、どの程度の戦力を割り振るか、そしてどの方面から先に攻勢に出るか、などを計画します。補給など継戦能力の維持も、重要な要素になります。可能な限り、2正面作戦は避けたいですね。5.大戦略レベルまず、戦争目的(=実現したいこと)を明確にすることが重要です。そして、軍事力のみならず、外交・同盟関係,経済力など、あらゆる国家資源を駆使し、その目的を達成するための基本方針を策定します。多分に政治的な判断を伴います。そもそも戦争とは、政治目的を達成するための一手段に過ぎません。<各階層の戦略に影響を与える要素>・水平方向5つの階層について簡単に説明してきましたが、各階層は敵との相対的な関係によって、影響を受けます。そもそも戦争とは、相手との競争になりますので、敵との相対的な関係が重要になるのは当然ですね。例えば、空からの攻撃を受ける可能性があれば、防空能力を高める必要があります。あるいは、敵戦力が圧倒的に勝っているのであれば、作戦戦略としてはゲリラ戦を採らざるをえなくなります。アメリカの言う「テロとの戦い」も、イスラム武装勢力にとっては、テロという名のゲリラ戦しか、対抗手段を選べないのかもしれません。(もちろん大戦略レベルでは、別の手段も考えられますので、決してテロを肯定しているわけではありません。)・垂直方向また階層間でも、お互いに影響し合っています。例えばベトナム戦争において、兵器の技術レベルでは圧倒的にアメリカ軍が勝っていました。北ベトナム軍/ベトコンは、火力では勝てないので、ジャングルでのゲリラ戦を展開しました。(作戦戦略レベル)ジャングルでのゲリラ戦では、戦車などの重火器は使えず、実質的に小火器だけの戦闘になります。そのため、技術レベルでの差を埋めることができます。また、ジャングルでのゲリラ戦では大部隊の行軍は困難であり、小部隊での白兵戦が多くなります。したがって戦術レベルでは、部隊編成は小部隊になり、また各兵士の練度の高さが効果を発揮します。ベトコンは、ジャングルでの戦いの経験が豊富でした。この結果、戦術レベルでは北ベトナム軍/ベトコンの方が、優っていました。こうして持久戦を展開していくうちに、アメリカの国内世論で反戦運動が広がり、アメリカ軍は撤退に追い込まれました。これは大戦略レベルでのアメリカの敗北と言えます。北ベトナム側は軍事力では勝てないので、このような展開を狙っていたと考えられます。それを実現するための軍事戦略として、持久戦に持ち込み、少しでも多数のアメリカ兵に犠牲を与えることに注力したのだと推察します。このように、各階層の戦略に整合性を持たすことによって、戦略の効果は最大限に発揮されます。次回はこれらの考え方を、投資戦略に当てはめてみようと思います。
2007.11.02
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連結決算において、原則的には親会社と子会社の会計基準を統一する必要があります。しかし実際にはいろいろと例外があり、代表的なものとして、親会社が日本基準でも、在外子会社には国際会計基準や米国基準を適用することを認めています。日本基準と、国際会計基準および米国基準との大きな相違点のひとつとして、暖簾の償却があります。日本基準では、子会社を純資産以上の価格で買収した場合、その差額を暖簾として資産計上し、20年以内の期間で償却していきます。一方国際会計基準と米国基準では、暖簾の償却は行いません。(減損処理のみ適用します。)したがって、のれんの償却費分だけ、国際会計基準や米国基準の方が、利益が嵩上げされることになります。(ここではその他の相違点は無視しています。)2008年4月以降に開始する会計年度からは、在外子会社を連結する際、国際会計基準や米国基準を用いることは認めるものの、暖簾代の償却は日本基準同様に行う必要が発生します。在外子会社が他の会社を買収している場合、これまで実施していなかった暖簾代の償却を、2008年4月以降は実施しなければいけなくなりますので、減益要因となります。海外の会社を買収している企業の株主は、注意が必要ですね。その他にも、研究開発費の処理などで、変更点があります。大和総研のレポートに、わかりやすくまとめられていますので、興味のあるかたはご覧ください。日本基準と国際会計基準や米国基準との相違点の一部を知る意味でも、興味深い内容です。
2007.10.22
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今日の日経新聞朝刊1面に、公的年金運用を中小型株に拡大するという記事が掲載されています。この話題自体は数ヶ月前から言われていたことですので、目新しさはありませんが、中小型株を手がけている個人投資家は多いと思いますので、良いニュースであることに違いはありませんね。以前の情報では、秋口から運用開始と聞いていましたが、来年からにずれこんだようです。**** 日経ネット より (太字は私がつけています) ****公的年金運用、中小型株に拡大 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。 年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用している。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1000億円を新しい資金枠に振り向ける。(07:02) ********日経新聞では、このあとにも記事が続いています。「東京証券取引所に上場する中型株からジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどの新興市場まで幅広く投資対象とする。 中略保守的な運用で知られる年金運用法人の方針転換で、今後は企業年金の間でも新興市場株などへの投資が広がる可能性がある。」最近やっと新興市場が底入れした観があります。今後に期待したいですね。(世界の金融市場の波乱は、まだ続きそうな気もしますが)
2007.10.19
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中央銀行の最大の役割は、通貨の信用および価値を守ることです。そのためには、物価の安定が最重要政策項目になります。通常は政策金利(日本の場合は無担保コール翌日物)を上下させることを通じて、物価をコントロールしようとします。需給論者の私にとって、金利により物価を制御するという考え方は、理屈の上では理解しやすいです。しかし現在の日本の状況においても、金利政策が物価(特に消費者物価)のコントロールに有効なのか、確信を持てなくなってきました。1.物価を上げられるか?まずはデフレ局面について考えてみましょう。1990年代後半からのデフレ局面において、日銀はゼロ金利政策をとりましたが、デフレ脱却に効果はなく、量的緩和政策まで実施しました。ある程度の下支え効果はあったとは思いますが、はたして物価を上げるのに効果的だったのかは、疑問です。そもそも金利を下げることによって狙っている効果は、需要の喚起です。物価など多くの価格は、需要と供給のバランスによって変動します。需要が増えることによって、需給バランスが変わり、物価の上昇がもたらされます。しかしここで前提となることは、そもそも潜在的な需要はあるのだが、金利が高いことによって抑えられていることです。潜在需要が無ければ、いくら金利を下げても需要は高まりません。株式投資に例えると、いくら金利がかからなくても、株価が下がると思っていれば、(借金しようがしまいが)株を買わないのと同じ理屈です。したがって、このような環境では金融政策だけでは不十分であり、潜在需要を高める政策とセットにすることが必要になります。現在の日本においては、基本的な生活に必要なものは、既にいきわたっています。生活必需品ではないが、欲しいと思うような魅力的な商品がないと、需要は増えません。そのような魅力的な商品を提供できるのかは、供給者のアイディアにかかっており、現在の低金利環境において多少金利を変動させても、影響ないと思います。いいアイディアはあるが、高金利のため資金不足で実現できない場合に初めて、金利政策が有効になります。また消費者の立場からすると、将来の不安があると、貯金しておこうという意識もはたらきます。金融政策により将来不安を取り除くことはできません。まずは財政の立て直しと、年金への信頼感を取り戻すことが重要だと思います。以上のような理由により、現在の日本においては、金利を下げることにより物価を上げることは、困難だと感じます。2.物価上昇を防げるか?最近は、マヨネーズ/ラーメン/パスタ/ティッシュペーパー/ガソリンなど、値上げラッシュになってきました。はたして金利を上げれば、値上げを防げるのでしょうか?物価が上昇する要因には、2種類あります。 ・需要が旺盛な場合(デマンド・プル・インフレ) ・供給側のコストが上昇した場合(コスト・プッシュ・インフレ)金利を上げることにより、需要を抑えることはできるかもしれませんが、供給側のコストを下げることは難しいと思います。現在の値上げラッシュは、原油/非鉄金属/穀物など、様々な原材料価格の上昇によるものであり、典型的なコストプッシュ・インフレです。しかもこれら原材料価格の上昇は、中国などの急成長などによる、海外要因です。日本の金利を上げれば、中国の成長が鈍化し、また世界中の原材料価格が下落するのでしょうか?海外要因によるコストの上昇を、日本の金利政策で抑えることは、難しいと考えます。日本の低金利を利用したキャリートレードを抑えることにより、投機資金による商品市況の上昇を多少は緩和することができるかもしれませんが、本質的に世界の資源価格をコントロールできるほど、円の実力は大きくないでしょう。金利上昇→円高→輸入コスト低下 という経路で、インフレを抑える効果はあるかもしれませんが、これは為替政策として別に考えることにします。以上のような理由により、現在の日本国内の物価上昇を、日銀の金利政策によりコントロールすることは困難だと感じます。結局今の日本の状況では、消費者物価指数がプラスかマイナスかにより、金利変更を議論することは、意味がないと思います。むしろ国際マネーフローの観点から、金利はどうすべきかを考えるべきでしょう。なお、金利は資産価格には影響を与えます。投資家としては、たとえ消費者物価への影響は薄いと思っていても、金利動向の重要性は変わりませんね。
2007.10.14
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ここ数年、システムトレードが流行っているようですね。投資手法にはいろいろありますが、「判断」という切り口では、システムトレードと裁量トレードに大別できると思います。システムトレードにおいては、 1.十分な検証を通じ、有効なシステムを開発する。 2.そのシステムの指示にしたがって、忠実にトレードする。ということが重要になります。しかし私には、2番目ができないと思います。私は自分で考えた作戦の結果、勝つことに喜びを感じます。自分の判断が正しかったことを、証明されることが、楽しいのです。ゲームを後ろで見ている人の指示通りに駒を動かした結果勝っても、楽しくありません。(資産を増やすという本来の目的とは、ずれているとは思いますが)また、元々SEだったため、プログラムのバグや不完全な仕様に悩まされてきたことも、影響しているのかもしれません。盲目的にシステムを信用できないのです。このような理由で、私は典型的な裁量トレーダーです。(一応自分なりの手法を持っていますけどね)しかし、システムトレードの有効性を否定しているわけではありません。人間は非合理的な行動をとってしまうものです。感情を廃し、システムの指示に忠実にしたがっていれば、大きなミスを避けることが出来るかもしれません。システムトレードの価値は、この点にあると考えます。言い換えると、裁量トレードの弱点も、ここにあります。裁量トレードにおいて重要なことは、自分の心をコントロールすることです。非合理的な行動をとってしまった場合でも、心の奥底では、正しい答えがわかっていると思います。単に邪念が入り、本心が見えなくなったり、自分の心を偽っているのだと思います。私は、「自分の心に正直でいられるか」 を最重要視しています。
2007.10.12
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先週の日経新聞で、三井不動産が帝国ホテルの株を3分の1取得するという報道がされました。買付価格は1株9000円程度とのことでした。正式リリースではないし、3分の1しか取得しないTOBは危険なのですが、正式発表時には急騰することが多いので、さっそく私も買い付けました。発表直後の急騰時に売却する予定でした。そして今日、正式発表されました。 8750円で買い付けるそうです。えっ? TOB じゃないの?取得株数は、3分の1にわずかに足りない、33.16% だそうです。ルール上 TOB にする必要が無い、ぎりぎりの線です。三井不動産に、はめられました。(私の勘違いにすぎませんが)ルール上、TOBにしなければいけないのは、次の3点をすべて満たす場合です。・3ヶ月以内に・10%超の株式を取得(うち5%超が市場外)して・保有割合が3分の1を超える場合今回は 33.16% なので、3分の1にならないため、TOB をする必要はありません。私はこのルールを知っていたのですが、まさか3分の1未満にするとは考えていませんでした。株主総会で特別決議を通すためには、3分の2以上の賛成が必要です。言い換えれば、3分の1を保有していれば、拒否権を得たことになります。したがって、当然3分の1超を取得するものと思っていました。むしろ心配していたことは、余分な株を買わずに、今回の取引相手である国際興業だけから買い付けるために、TOB価格を時価よりも低く設定することでした。(時価よりも低いと、一般株主はTOBに応募しませんので。)しかし日経の報道には買付価格まで示されていたので、その心配は少ないものと判断しました。月曜日の株価はどうなりますかね?TOBを期待していた人たちは、売るでしょうね。しかし長期的にみれば、まだ割安なのかもしれません。発表された8750円という価格には、プレミアムが含まれていない、適正価格なのだと思います。TOBを成功させるためのプレミアムや、拒否権を得るための割り増し価格は含まれていないものと思われます。でも私は売却します。TOB発表直後の急騰時に売却するという、当初のシナリオは崩れましたので。
2007.09.28
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10月1日から日本郵政公社が民営化されますが、7月末までの4ヶ月間で、保有する日本株を約1兆1000億円売却したそうです。*** 日経ネットより *** 日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられる。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきた。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっている。 郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占める。大半をリスクの少ない国債で運用しているが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用している。(07:01) ******300兆円ですか。すごい資金量だと改めて感じます。郵政公社の資金運用動向からは、目が離せませんね。そこで、少し調べてみました。民営化前に集めた資金は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれます。「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案要綱」の 3.業務 (1)業務の範囲 には、次のように書かれています。 1 機構は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 イ 廃止前の郵便貯金法等の規定により郵便貯金の業務を行うこと。 ロ 廃止前の簡易生命保険法等の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。 ハ イ及びロの附帯業務を行うこと。その運用方針ですが、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年十月二十一日法律第百一号) の28条と29条に、運用可能な資産が記載されています。株式での運用は含まれていません。すなわち民営化前までに、従来株式で運用していた資産は、売却しなければいけないことになります。これが冒頭のニュースにつながるのだと考えます。(「最後の決算で利益を確保するのが狙い」という部分は、腑に落ちませんが)8月以降も売りが継続していると推測されます。今年の日本の株式市場は、海外と比べて低迷していますが、郵政公社による売却も一因になっていた可能性があります。しかしそれも9月末で終了します。10月からは需給が改善されると思います。次に、民営化後の新会社の運用方針はどうなるのか興味があります。上記の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の適用は受けずに、自由な運用ができるようです。上記日経ネットの記事にあるように、「民営化後は、一転して買いが見込めそう」に期待したいところですね。
2007.09.23
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戦国武将診断テストが、話題になっているようです。性格診断テストにより、どの戦国武将に似ているのかを示すものです。さっそく私もやってみました。私は上杉謙信が好きなのですが、結果は竹中半兵衛でした。 軍略を学間として好み、出世などには興味がない彼は、今なら差し詰め「ゲームの鉄人」。というあたりは、あたっています。早死にしないように、健康には気をつけます。●武力:55点 [普通]あなたの武力です。この値が高いほどあなたは敵をなぎ倒していき、戦闘で能力を発揮できます。現在でも愛する人を怪しい人から守るなどの時に役立つことでしょう。●知力:80点 [よくできました]あなたの知力です。この値が高いほど頭がいいことになります。戦闘で仲間の損害を最小限に抑え、相手の損害を大きくすることができます。現在では、有名大学に入って、一流企業に入るもよし学者となって、後世にまで受け継がれるような研究を行っても良いことでしょう。●魅力:75点 [よくできました]あなたの性格の良さです。この値が高いほど、周りの人の喜びを常に考える性格のいい人であるということです。●政治力:80点 [よくできました]あなたの政治力です。戦国の世でのし上がっていく為には、朝廷や他勢力といかに交渉するかも大事です。この値が高いほど、あなたは自分の会社などで勢力を持ち、出世していくことができることでしょう。●才能:75点 [よくできました]音楽ができるとか人を笑わせるとか、ちょっと個性的な才能。秀吉が天下をとることができたのも個性的な才能を十分発揮することができたからでしょう。あなたは竹中半兵衛に似ています。見た目が軟弱なので斎藤家中で馬鹿にされていた半兵衛は、弱冠二十歳にして、一夜で難攻不落の稲葉山城を乗っ取ってみせた。政治的思惑があるのかと思えば、信長が連絡をとっても「他国のためにやったんじやない」とあっさり龍興に城を返してしまった。軍略を学間として好み、出世などには興味がない彼は、今なら差し詰め「ゲームの鉄人」。浮世ばなれしたマニヤックさは「兵法」を著した孫子を思わせる。黒田官兵衛と双璧を成す秀吉の名軍師。借しいかな結核のため三十六歳の若さで亡くなった。
2007.09.17
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安倍首相の辞任を受け、不透明感はさらに深まりました。株式市場は今後も、荒れ模様が続くと思います。当面はゲリラ戦(短期勝負)に専念する予定です。(主力部隊は「動かざること山の如し」です。)次の急落のチャンスに備えるため、遊撃隊(短期投資用資金)を帰還させ(すなわち売却)、予備兵力を増強することにしました。幸い今日の株式市場は安定していたので、前場でいくつか売却しました。そのうちのひとつは、先日購入したアーバンコーポレイションです。今回のアーバンの購入は、売却の練習という意味合いもあったのですが、おかげさまで無事売却することができました。大した利益は出ていませんが、抵抗感なく売却できたということで、今回の出撃の最低限の目的は達成したとみなします。ただし、当初のシナリオどうりではありませんでした。先週金曜日に書いたとおり、見込み違いでした。利益がでたのは単に運が良かっただけであり、イチロー選手に言わせると、「必然のヒットではなく、偶然のヒット」 ということになるのでしょうね。遊撃隊予備兵力の増強(資金回収)は、継続する予定です。
2007.09.13
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今日の日本の株式市場は下落しましたね。Mr.マーケットの心理を読んだつもりだったのですが、はずしたかもしれません。なぜ私がECBの利上げの有無に注目していたのか、記録を残しておきます。・日銀の利上げ日本とヨーロッパは現在利上げの過程にあり、金融市場が安定していれば、利上げをすると思います。方向としては日銀の利上げには賛成ですが、現在のような不安定な状況では、行うべきではありません。しかし日銀は利上げしたがっています。もしECBが利上げに踏み切れば、日銀もそれに追随するかもしれません。結局は利上げしなくても、18日の金融政策決定会合までの間、金融市場が不安定になることを恐れていました。ECBが利上げを見送れば、日銀も利上げしないでしょう。利上げ後に万一世界のどこかで金融危機が発生したら、責任を問われることになりかねません。日銀にはそんな勇気(リスクをとる必要性)はないと思います。・米欧の金融当局の協調姿勢アメリカは景気重視、ヨーロッパはインフレ抑制重視というのが、基本的なスタンスだと思います。今回もFRBは利下げの方向、ECBは利上げの方向でした。危機においては不安心理が、必要以上に状況を悪化させてしまいますので、安心感を与えることが大切です。したがって金融危機時においては、各国の金融当局は協調して対処する姿勢を示すことが重要です。そこで思い出すのが(当時をライブで覚えているわけではなく、本からの知識ですが)、1987年のブラックマンデーです。ドイツとアメリカの金融政策が対立したことが、金融危機のきっかけになったと言われています。アメリカは協調して金融緩和姿勢を示したかったのに、ドイツは利上げしてしまいました。今回のFRBとECBの置かれた状況と同じです。万一ECBが利上げに踏み切ると、ブラックマンデーの悪夢が脳裏に浮かぶ投資家が増え、危機が現実化してしまうことを恐れていました。協調姿勢を確認できたことは、大きいと思います。以上の2つのリスク要因が、ECBの利上げ見送りにより回避されると考えました。私と同様に考える投資家がたくさんいて、今日からしばらく日本の株式市場も安定化すると予想していたんですけどね。
2007.09.07
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今日が当面の底のような気がして、前場終了間際に出撃しました。今晩のECBでの利上げ見送りをきっかけに、戻すというシナリオです。利上げしないという予測は既にされていますが、今は不安感が広まっているので、実際にそれを確認するまでは動きにくいとの読みです。私の相場観は全くあてにならないのですが、今週の動きに限っては、先週末に予想したとおりになっているので、あたることを期待しています。当初の予定では、今週月曜日に売却したアッカを買い戻すつもりでしたが、今日は下がらなかったので、代わりに急落しているアーバンコーポレイションを買ってしまいました。これはリバウンド狙いの短期勝負です。今日買った株数は、1900円程度まで戻したら、売却します! 絶対に。リバウンドしなかったら、1500円割れで売却します! 絶対に。普段自分の売買は公表しない主義なのに、なぜ書いたかというと、皆さんに約束して、自分を追い込むためです。私はアーバン中毒です。買うことはできますが、売ることに凄く抵抗を感じます。判断は正しかったのに、その通りに行動できなかったことが、過去にもありました。今回は、必ず売却します。注:この文章は、単に売却の約束です。 相場観はあてにしないでください。大抵はずれますから。
2007.09.06
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昨日は、人生を謳歌する会で、ボードリーダー(プレゼン)をやらせていただきました。その後のオフ会にも参加し、久しぶりに投資談義ができました。そこでマネーゲームという言葉の意味合いについて、考えさせられました。私は株式投資を、マネーゲームであると思っています。世間でもそのように表現することがよくありますが、同じマネーゲームという言葉でも、かなりニュアンスが異なるようです。私にとってマネーゲームとは、マネーを題材にしたゲームです。金額は、ゲームの勝敗を決めるための点数です。プレイする目的は、ゲームを楽しむことです。それに対して世間でいうマネーゲームには、負のイメージがつきまといます。手間をかけずに、短期間で儲けることを指しているように感じます。運を天に任せて、一攫千金を狙っているイメージです。早く大金を手にして、ゲームを早々に終わらせることを願っています。ゲームを楽しむのではなく、ゲーム終了後に遊びほうけることを楽しみにしているようです。金融資源を有効活用することが重要なこれからの日本において、多くの国民が投資に対して負のイメージを抱いているのであれば、残念でなりません。私のようにゲームと割り切る必要はありませんが、せめて投資は全うな行為であるとみなして欲しいものです。
2007.09.02
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関東地方は梅雨明けが遅れ、8月にずれ込みましたが、その後は連日猛暑が続いています。旅行中と怪我中を除いて、ほぼ毎日ビリーズブートキャンプをやることが日課になっていますが、こう暑いとすぐに汗だくになり、最近はさぼり気味になってきました。さて、株式市場は、暴落が続いていますね。普段の私ですと、暴落があると血が騒いできて、なんでもいいから売買をしたくなってきます。しかし今回は、なぜか血が騒ぎません。暑さのせいでやる気が出ないためか、まだ買い出動するのは早いという虫の知らせなのかはわかりませんが。それでも今日は、指値にひっかかり1銘柄買い付けました。9月の配当&優待目的です。優待は意識すべきでないという方針ですが、1単位買ってしまいました。あまり気乗りがしないので、当面これ以上売買はやらないつもりです。明日は海にでも行って、リフレッシュしてきます。
2007.08.15
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以前、将棋のルールは何を表しているのかについて、書いたことがありました。先日息子に将棋を教えている時に、更にいくつか思いついた点がでてきましたので、その続編を記します。・獲った相手の駒を使える(続編)相手の駒を取って、それを自軍の駒にするためには、ゲーム上敵味方同じ駒を使う必要があります。チェスをはじめ多くのゲームでは、敵味方の駒の色は異なっています。敵味方の駒が異なっていると、敵の駒を自軍の駒として使うことは、物理的にできないですね。それに対して将棋の場合、駒自体は共通で(王と玉の違いだけです。)、向きにより敵味方を判別します。この違いはやはり、異民族間の争いと、同一民族内での争いの違いから来ているように感じます。西洋の場合は、敵味方は異民族なので、敗北した敵方が、他の味方と同等の条件で自軍に組み入れられることは、珍しかったのではないでしょうか?駒の色の違いは、民族の違いを表しているように感じます。一方日本の戦いでは、もともと同一民族間の戦いですので、人レベルでの違いはありません。(だから駒自体は共通です。)心のわだかまりさえ消えれば、昨日の敵でも今日の味方になることが、比較的容易だったように感じます。・持ち駒を打つことができる持ち駒を貼って、勝負処で戦力として投入することは、相手にしてみれば、敵がいないと思っていたところに、突然伏兵が現れたように感じるでしょう。いくさに敗れた軍勢の兵は、地元に戻ると思います。大将を失い無力化していますが、兵自体は残っています。彼らが優勢になったかつての敵方になびき、再び軍勢として組織化されたことを、持ち駒を貼る行為で表しているのかもしれません。・”成る”ことができる相手陣内に入ると、金になることができます。たとえ元の身分が歩であっても、「と金」になることができますので、大した出世です。これは出自に関わらず、戦功があったり能力があるものは、重用されることを表しているように感じます。江戸時代には士農工商の身分制度がありましたが、それ以前の日本では、身分差別はあまりきつくなかったのかもしれませんね。自軍の戦力としては、元々の「金」と、「と金」には違いがありません。しかし相手に取られた時、元々の「金」は「金」として使われますが、「と金」の場合は「歩」に戻ります。したがって、どちらかを犠牲にしなければいけない局面では、迷わず「と金」を犠牲にします。これは、通常時には新参者も同等に扱っていても、いざという時には同族や旧臣を優先することを、表しているように感じます。・飛車成りと角成り同じ相手陣内に入って”成る”場合でも、飛車と角だけは別格です。ただの金になるのではなく、王と同じ動きができるようになった上、更に元々の飛車や角の動きも維持しています。無敵ですね。私には、英雄のように感じます。現代と違って昔は、教育制度が行き届いていませんでしたし、情報も行き渡りませんでした。そのため個人の能力差は非常に大きかったのではないかと推測します。現代ですと、すぐれた考え方はすぐに広く行き渡りますので、勉強する気のある人たちの間で能力差は生まれにくいと思います。(そのため競争も激しくなります。)昔は、すぐれた考え方はごく一部の人だけのものでしたので、一般人との能力差は大きく、傑出した人物(いわゆる英雄)が現れやすかったのではないかと思います。飛車と角は、英雄を表しているのだと思います。注:ここで書いていることは、すべて私個人の憶測にすぎません。
2007.07.31
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株式市場が暴落することを、よくバーゲンセールにたとえられます。株式市場におけるバーゲンセールと、小売業のバーゲンセールの相違点について、考えてみました。1.実施時期小売業におけるバーゲンセールは、季節の終盤や年末など、実施時期は毎年決まっています。したがって、買いたいものがある場合には(売り切れにならないものであれば)、バーゲンセールまで待つということもできます。一方株式市場でのバーゲンセールは、年に数回は必ず実施されるのですが、実施時期は定まっていません。したがって、予めセールに備えるということは、困難です。(統計的には秋に開催されることが多いようです。)2.実施期間小売業におけるバーゲンセール期間は、ほぼ予測できます。株式市場におけるバーゲンセールは、どのくらいの期間開催されるのか、わかりません。金曜日のアメリカ市場も続落したので、少なくとも来週月曜日には、まだバーゲンをやっていそうですね。私も月曜日はバーゲンに行って、買い物をしようと思います。3.消費者/投資家の行動小売業のバーゲンセールが始まると、消費者は我先に買いに走ります。しかし株式市場のバーゲンでは、買いは見送られます。どちらもバーゲン前と比べると割安に買えるチャンスなのに、この好対照の反応は面白いですね。なお私の場合は、株式市場のバーゲンが始まると、なぜかデイトレードなど短期トレードがしたくなってしまいます。本当は優良銘柄を割安な値段で買って、長期投資に備えるチャンスのはずなんですが。。。4.価格動向小売業のバーゲンでは、セールの終盤になるにしたがって、値下げされる傾向にあります。株式市場のバーゲンも、下落基調が継続する間、割安度は高まっていきます。どちらも終盤の方が、お買い得になります。5.売り切れの発生小売業のバーゲンでは、期間の終盤になると、欲しい商品やサイズがなくなってしまう可能性があります。株式市場のバーゲンでは、売り切れになることはありません。むしろお買い得の商品が増えていきます。6.まとめ・どちらのバーゲンも、期間の終盤になるにつれ、お買い得度が高まっていく。・終盤になると、小売業では売り切れの危険性があるが、株式市場ではない。 したがって、株の購入はバーゲン終盤が有利。・しかし、株式市場のバーゲンはいつまで開催されるかわからないので、 いつが終盤か判断できない。(だから買いが見送られる。)結論:結局いつまでバーゲンが続くのかはわからないので、ねらった獲物が自分の買い基準まで割安になったら、とっとと買ってしまいましょう。
2007.07.28
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