2004.01.27
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このところよくニュースなどでもとりあげられるのでよくわかると思うが、
現在の日本は赤字大国である。
たとえば最近のことだが、これまで厚生年金の納税対象者は月に
130万円以上の収入がある者とされていたが、
これを月65万円以上収入がある者にまで基準をひきさげようとした。
結局これは延期されたものの、この高齢化社会の世の中、
いずれ厚生年金制度そのものが破綻するのは目に見えている。
厚生年金は労働者と企業が折半で負担するため、特に純純の勤めている会社のように、
パートタイマーの雇用率が高い企業にとっては、厚生年金負担の対象基準が引き下げられるのは
企業の存続にかかわる死活問題でもある。

今回の消費税総額表示への切り替えは、消費者に本当の価格をわかりやすくする
という建前があるものの、なんのことはない、搾り取れるところから
とことん搾り取ろうということに過ぎない。売り上げの目減り分は
消費税として納められてしまうのだから。
また総額表示にすることで、消費税部分を隠し、将来の消費税率アップによる
消費者の痛税感を麻痺させようとしている、とも言われている。
小泉首相の言う、痛みを伴う改革は、国民にばかり痛みを負担させるばかりで
景気は一向に回復しないままだ。
そこにきて、まっとうな経営をしている小売業をはじめとした
企業にばかり負担を強いて、利用者など見込めない、赤字路線になるのが
目に見えているような高速道路やら公共事業ばかりに投資し、
銀行が破綻しそうだと言っては公的資金を投入する。
あきらかに間違ってはいないだろうか?
総額表示になどしなくても、これまでの表示方法に消費者は十分対応できている。
総額表示にしたり消費税率をアップするなどして、消費税の納税を増やす前に
削減するべき無駄は多いはずだ。
こんなことばかりつづけていては、国民の政治不信は募る一方で、
景気の回復など見込めるはずもない。






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Last updated  2004.02.04 01:07:33
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