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2023.09.22

東芝再建の目途が付く－海外資本買収を防ぐ

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テーマ：気になったニュース(32350)

カテゴリ： Stock

Westinghouse社は原子力発電に関連するサービスを提供する企業で2006年10月に東芝のグループ子会社となりました。1万2000人もの従業員がいましたが、2017年3月29日に破綻しました。関連する損失は1兆2000億円を超え、東芝の2017年3月期最終損益は9657億円の赤字となりました。
改善策をいくつか打ち出しますが、その1つが半導体事業の売却で、主要な収益源でしたが分社化2018年6月に一部売却、2019年10月に「キオクシア」に変更されました。
加えて2021年11月、東芝は複数の事業を「インフラサービス」「デバイス」「資産管理会社」の3社に分け、それぞれ独立した企業として再編すると発表しました。
破綻間際の会社を購入、バラバラに各部門を売却する典型的なMA（Merge ＆ Acquisition）ビジネスの格好な獲物となる懸念もあり、海外投資ファンドが殺到してしまったのです。
重電機器、軽電機器、半導体IT分野で、技術的に日本一優れた企業が外国資本になってしまう危機感から、日本企業連合が買収する仕組みを構築したこととなり、今回何とか海外流出を防ぐことが出来ました。

東芝は9月21日、日本産業パートナーズ（JIP）と企業連合による株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。応募が発行済み株式の78.65%と成立に必要な2/３を上回った。
JIPとオリックスやローム等の企業連合は、8月8日から1株4620円でTOBを実施、TOB成立の見通しを公表していた。

株主総会の手続きを経て12月にも上場廃止になる見通し。８年間の経営混乱から、紆余曲折を経て国内ファンド傘下で再建を図る。
今後11月下旬に臨時株主総会を開催し、全株の取得に向けてスクイーズアウト（強制買い取り）の手続きに移る。全株取得の総額は2兆円に上る見込み。

東芝は2017年に財務基盤強化のため第三者割当増資により約6000億円を調達したが、その際に多数の物言う株主が引き受けた。筆頭株主で投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも応募することが明らかになっていた。

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