全968件 (968件中 101-150件目)
バス違いですがこれもあり。橋下市長「怒り買う案だが…」…敬老パス見直し ( 4月2日読売新聞より) 大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ2013年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため(市民に)一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約35万人が利用。市は運賃相当額年約80億円を肩代わりしているが18年度には交付者数は約41万人、市の負担額は年101億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪市だけだ。. 怒るのってこういう人たちでしょ?逆転勝訴を破棄、差し戻し=北九州の老齢加算訴訟―最高裁 ( 4月2日時事通信より) 70歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権を侵害するとして、北九州市に住む受給者35人が市に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は2日、原告側逆転勝訴とした二審福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。 老齢加算廃止をめぐる訴訟は全国9カ所で起こされたが、原告側が勝訴したのは福岡高裁だけだった。最高裁は2月の東京訴訟の上告審判決で、老齢加算の廃止に国の裁量権乱用はないとする初判断を示し、訴えを退けていた。 今回の判決で第2小法廷は、東京訴訟の判決と同様に、老齢加算廃止の是非や廃止の方法は、厚生労働相に政策上の裁量権があると判断。その上で、厚労相の判断に裁量権乱用があったかどうかなどをさらに審理すべきだとした。 後段の記事の人たちはネット上ではどうも叩かれているらしい。 ただ、現在もいい加減な年金の制度に対する支払いの有無を焦点にしている意見が老いようですが・・・。 炭鉱の町が多かった北九州。 日雇いの当時の環境を考えると年金ってまともに支払う状況にあったかどうかは少々疑問もあるわけで。 老齢加算自体は私も意味が無いと思いますが(というより医療費で優遇しているのに老人が何にそれ以上使う気?)、もらうのが当然というのは社会保障としては変ですわ。 乞食が缶の中に金を入れてもらえなかったら文句を言うのと変わらんのですよ?共助の精神が無い社会保障なんてただのならまきです。 一方で、最初の記事の件はちょっと視点を変えると社会として金額換算しなくても良いのではないかと思ったりもするわけです。 バスって時刻表に沿って走るものです。 そんなに常にご老人を乗せることができないほど込んでいますか? 少し譲り合う程度のものでは? 自治体が立て替えているから・・・といえば聞こえが良いですが市の事業を黒字化するために自家消費しているだけジャン。 本質的には『ご老人を乗せることで本来発生するべき 通常の乗客が乗れなくなった損失』を見るべき。 公共交通の存在意義そのものを見ないと話がおかしくなりません、これ。 それにね・・・ 以前仕事で中小の社長さんのお話を(これがしゃべりたがりが結構いたんですヨ)聞く機会が多かったんですが、そんなに規模が大きくなくても、齢をとっていてもそれなりに売り上げのある社長さんは 納めるものは多くを求められるのに、自治体はな~んもしてくれない。 ようは求められるばかりで、大企業なら税制の優遇なんてものもあるのにそれも無い。 ところが、とある年長者への優遇措置で所得制限が無いものが・・・。 まぁ、すごく嬉しそうでしたよ。 年長者を敬う風潮を 私は悪いとは思いません。 同時に年長者は 『己が役割』を自覚する必要は”当然”ありますよ。 これってバランスが取れないほど難しい問題でしょうかね?
Apr 2, 2012
コメント(2)
3人死刑執行 小川法相「国民の支持重視」 (3月29日日本テレビ系(NNN) より) 法務省は29日朝、99年の下関駅通り魔事件で死刑が確定していた上部康明死刑囚ら3人の死刑を執行した。小川法相は執行の理由について、「世論調査などで死刑制度に対する国民の支持があることを重視した」と述べた。 死刑が執行された上部康明死刑囚(48)は、99年に山口・JR下関駅で5人を殺害した罪で死刑が確定していた。古沢友幸死刑囚(46)は、02年に横浜市で別居中の妻の一家3人を殺害、松田康敏死刑囚(44)は、01年に宮崎県で2件の強盗殺人事件を起こしたとして死刑が確定していた。 10年7月に、当時の千葉法相が死刑を執行して以来、死刑執行に慎重な法相の就任が相次いだため、死刑執行は約1年8か月ぶりとなった。去年は死刑の執行が1件もなく、確定死刑囚の数は戦後最多の135人に増えていた。 揚げ足取りみたいですけど『国民の死刑に対する支持』が感じられなかったら、法制度上、また抑止力としての一定の価値を無視してでも死刑はしなかったようにとれます。 通常死刑の可否というのは 『死刑が不可逆的刑罰』であることから更正機会の喪失・国家の仇討ち的要素から反対されます。 以前から私は『更正要素の意味の無さを考えれば死刑は死刑囚にとって救いですらある』という意見です。 尻拭い(更正)の部分は不出来に目をつぶって死刑だけ反対というのは トイレットペーパーの無い(以下削除)。 更にいえば刑罰のバランスというのも『結果責任』を考えればおかしい。 少年法の意味の無さも問題なんですが、AIJに見られる経済的犯罪(というよりこれは公務員の犯罪だと思うのですが・・・)は罰則上軽く、どうひねっても死刑にはならない。 ですから同じような制度の悪用による犯罪は 表に出るもの出ないもの含めてそれほどなくならないでしょう。 根絶するためには『振る袖が無い状態』になるしかないのでは? それくらいのものです。 ところが、『発生しやすい』、『発生の下地がある』こうした犯罪は実際にその影響で苦境にあえぐ人数や直接間接に命を落とすケースというのは 死刑執行される死刑囚よりもたいてい多いわけです。 政治家の虚言にしても同じことです。 『結果責任』ということを考えれば より慎重に、より誠実に行うべきものほど大事にされていないというのが私の印象です。 国会議員は法家ですから、成文法は当然として慣習などを含めた不文法をことさら意識する必要があります。 そういう意味では国民の支持=観衆としての意味合いとすれば記事の発言はそうおかしくないのかもしれません。 が、これは死刑問題に限らない話ですが、意見がぶつかる際にメリット・デメリットを広く出し合い 本質的な必要性、代替案というものを積み上げることこそが『仕事への誠意』だと思うのですが、ここを省略しようとする人を良く見ます。 結果は白か黒かの両極端で、2択程度しかできない大人が結構いる。 しかも選択肢の策定能力が非常に落ちている。 公益法人「複製権センター」発足へ=新聞などのコピー権を集中管理 ( 3月30日時事通信より) なんて記事もありますが、名誉毀損訴訟でのお詫び広告なんて記事自体には反映されないし、公式発言というものもアッサリト『撤回』できる状態です。 不思議ですね。 言葉に重みがなくなっている社会で、言葉を拠り所にしてしまう。 軽薄で日和見だと猪ながらも民意を拠り所にしてしまう。 日本人の民度もたいそう低いと最近思うのですよ。
Mar 30, 2012
コメント(1)
消費税や郵政、大阪のリスト捏造など茶番が見るに耐えないので少し未来に目を向けましょうか・・・。小学校の卒業文集で「人殺す」…「もし透明人間になったら」に7人が仰天回答 ( 3月28日スポーツ報知より) 岐阜県関市の市立小学校の卒業文集で「透明人間になったら何をしたいか」との質問に対し、児童7人が「人を殺す」や「強盗する」などと不適切な内容の回答を寄せていたことが27日、学校への取材で分かった。チェックを怠り、そのまま配布した学校側は保護者の指摘を受け、文集をあわてて回収。問題の部分を差し替えて再配布したが、児童の間には不適切な“思い出”が残ってしまった。 学校側によると、卒業文集は文集委員を務める児童が中心となって作成した。個人のプロフィルや6年間の思い出を振り返るほか、質問コーナーとして文集委員が質問を用意した。 質問は「もしどこへでも行けたら」「もし無人島に行ったら」「もし1億円が当たったら」「もし明日地球が滅亡するなら」「もしドラえもんがいたら」「もし透明人間になったら」の6つの“もし―”。これに対し、児童一人一人が自由に答える形式を取っている。人を傷つけたり、悲しませるようなことは書かないよう事前に注意したうえで書かせたが、「芸能人に会いに行く」などの答えが多い中、「人を殺す」「強盗する」などの回答があった。担任が内容の最終確認を怠り、そのまま製本してしまったという。 今月16日に児童や担任教諭に80冊を配布。その後、19日になって保護者や関係者から指摘を受けた。学校は21日に文集を回収。児童7人には担任が「文集は一生残るものだから、よく考えてもう一度答えるように」と指導。その上で元の回答部分に上からシールを貼り、「有名人に会う」など別の答えに差し替えてその日のうちに再配布した。 7人は反省している様子といい、学校は「みんな普段はおとなしくて素直な生徒」と説明。「決して本心ではなく、悪気なく、おもしろ半分で質問に答えてしまったようだ。こちらのチェックが徹底しておらず、児童や保護者にご迷惑をかけて申し訳ない。心に残る良い思い出を作るためにも、今後は作品にしっかり目を通していきたい」と陳謝した。◆卒業文集をめぐる過去の不適切トラブル ▼ゴキブリ並み 2006年、愛知県豊明市の中学校で、生徒同士のランキング投票に「ゴキブリ並みの人」「ストーカーになりそうな人」など十数項目。 ▼橋の下で暮らしそうな人 08年、山梨県甲斐市の中学校で、「将来橋の下で暮らしそうな人」「総理官邸に放火しそうな人」「将来ハゲそうな人」などの項目で生徒をランキングし掲載。 ▼教師も不適切 05年、兵庫県南あわじ市の小学校(現在は閉校)の男性教諭が卒業生11人に配布した文集、記念DVDで「国賊に踊らされるな」「不妊女性5人のうち4人は性病患者」などと記述、発言した。. 未来に目を向けるといっておいてこんな記事をのっける私は既にひねくれています。いろいろあって。 で、この記事で思い出すのが自分の小学校時代の文集。 「もし1億円が当たったら」 にくわえて「あなたの一番大事なもの」というようなアンケートがとられていまして・・・これがまぁお金は『貯金』だとかがザラに出ていて、大事なものは『自分の命』が断トツでちらほらと家族などが見えるくらい・・・。 超自己中が揃っていましたな(半ばやけくそ気味)。 てめ~のことばっかし考えやがって!! それ以上に今見ても気に食わないのが、卒業時の担任って私が村八分を食らったときに加担した人。 しかもその虐めが自分が最初に的になったわけではなく 『~菌! 1m以内に入るとうつるぞ~』ってないじめが発生したときに 思いっきり否定して自分に標的が移ったもの。 こんな人が偉そうに『クラスのみんなへ・・・』見たいな事を書いているわけですよ。 教師の目配りって、『自己保身のための検閲』ではいけないはずですが、綺麗事が上手な教員ってのも実在します。 笑えることに虐められた期間の記録って文集には残りません。 虐めた方も忘れます。 掌返した奴も卒業前の時点で『友達じゃないか』をかましてきましたよ。 直ぐ隣にある中学でほとんどは更に3年間付き合いましたけどね。 それなりに熱くもなりましたし、それなりに楽しみもしましたが虐めに対する謝罪なんてものはありませんでした。 屈しなかった結果 かなり怖がられる存在(不気味なところがあるという・・・)になりましたけど。 本当にこの記事の児童が”おもしろ半分で”人を殺したいと書いているのなら記事のように修正してだせば、事も無し。 ですが、現実問題『殺したい』とすら思いつめて卒業する子供も中にはいるんです。 私が『殺したい』ではなく『人間なんてこんなもんか・・・』と冷めてしまったのはある意味運が良かっただけ。 教師は聖人君子でもないし、家庭のことに踏み込めるような人ってほとんどいないでしょう。面倒ですし、職責外。 そんなことは分かっています。 ただ、その割りに『教師の言うことを聞かない子は悪い子』という固定観念があって、記事も先生の報告をそのまま載せてしまっている(消極的肯定)。 虐めは複数の人間が存在する以上なくなりませんが、これでは悲痛な『SOS』を発したとしても誰が気付けるんでしょうね? 追い詰まった子供がそうそうSOSを連発できると思いますか? SOSをキャッチされないことで更に子供は勝手に負い詰まるでしょうね。 少なくとも私はそうでしたよ。 いじめられている側の心理って自分で書いていても面倒くさいものなんです。 そもそも原因が分からなかったり納得できなかったり対処できなかったりなんですから。 不適切だってしてますけど、面白がってってありますけど、普段まるで考えていないことがこんな時にはでませんやね。 そういう言葉が表に出てきてしまう下地があるんですって。 『教育の結果』として受け止めるつもりが担任だけでなく学校としてもないんですよ。自分たちの否定になっちゃうから。 受け入れろ、理解せよとはいいません。あなたたちの常識を少しは疑ってください。 かつていじめられた児童より。
Mar 28, 2012
コメント(3)
?胸を小さく見せるブラジャーが人気 「草食女子」が増えているのか ( 3月25日J-CASTニュースより) 胸をできるだけ豊かに見せる。寄せて上げて美しい形に整える――。そんなブラジャーの常識を覆すような現象が生じている。 今、胸のボリュームを抑えてバストを小さく見せるブラジャーがヒットしているというのだ。 下着メーカー大手、ワコールが2010年4月に発売した「小さく見せるブラ」は今年度中に売り上げが累計10万枚に迫る勢いだという。 そもそも同社がこのブラジャーを開発したきっかけは、全国の20~40代の女性590人を対象に実施したアンケート調査だった。「ブラジャーに何を求めるか」という質問に対し、「胸をコンパクトに見せたい」という回答が全体の10.7%を占めたという。これを受け、同社は「大きな胸を小さく見せる」「なるべく目立たない胸にする」という従来のブラジャーにはなかった発想で開発に着手した。 「小さく見せるブラ」は、胸をコンパクトに整えるため、バスト部分のボリュームを分散させる構造になっている。ワイヤーの開き具合を通常より大きくしたり、カップの内側の布の切り替えを多くしたりして、なだらかな曲面にするなどの工夫をした。 発売当初はインターネット通販限定だった、発売から4カ月の販売計画2000枚に対し、約6200枚が売れたという。こうした好調な売れ行きを受け、同社は昨年2月から、全国の百貨店や量販店など店頭での販売にも乗り出し、現在まで売り上げは順調に伸びているという。 通信販売のフェリシモでも、数年前から販売している胸のボリュームを抑えたブラジャー「フラットブラ」が人気という。今年5月には、カップの内部に工夫を施した新商品「ワンサイズダウンブラ」も発売する計画だ。ほかのメーカーでも胸の大きさを強調しないブラジャーが売れている。 女性たちは今、なぜ胸を小さく見せようとするのか。「そもそもスリム志向の女性は、胸が大きいとふくよかで太って見えてしまうから嫌だ、という人は少なくない」という。「昔から『デカパイ』などとからかわれ、嫌がっていた女性はいたし、職場や同性の前ではバストで目立ちたくないと思う人は多い」ともいう。 一方、女性の意識の変化を指摘する声も多い。あるファッション関係者は「胸や外見で男性にアピールしようという時代はバブル期のもの。景気低迷の中で女性は堅実に動こうとしている」と話す。「草食系男子」に象徴されるように、男性が弱体化しているとの指摘は多い。男性に頼らず、自立して生きようという女性の姿勢が「胸を小さく見せる」という行動に映し出されているのかもしれない。 う~~~ん・・・。 草食系っていうのは関係ないにしてもモデル体型のスリムな女性がメディアで人気なのを考えればむしろ当然なのかもしれませんね。 ただ、これって同時に『ある人』の目線の商品が今までなかったというだけで、全体的に女性にとっても『なくていいのだ!』という話ではないような気もします。 『どっちにいっても極端だとコンプレックスになる』だけ。 因みに私はあってもなくても夫々に需要があると思うので気にしませんが・・・。 この記事を見ているとぶらじゃーの使用目的がなんだか本来のものと違う方向に行っているのは気のせいでしょうか? 【 蛇 足 】 大胸筋矯正ギブスで楽天でひいても出てこない・・・。
Mar 26, 2012
コメント(1)
『ネーミングライツ』って言葉を最初に耳にしたのは 私は近鉄球団の提案だったと思います。 これ、どの広告にも言えることですがあくまで1)注目度が高い2)広告主と消費者の相関が前提条件になります。 自治体自体の名称を売りに出す話までありますが、もう少し身近なケースの参照記事。公用車に広告、命名権も検討…財政難の伊勢原市が地道な“増収作戦” ( 3月23日カナロコより) 財政難に陥っている伊勢原市は2012年度から、地道な“増収作戦”に乗り出す。公用車や市役所の情報案内映像に広告を導入。公共施設へのネーミングライツ(命名権)導入も検討中だ。財政課は「収入は少額でも、小さなことの積み重ねが大事。職員の意識改革にもつなげたい」としている。 広告の導入を予定している公用車は、広報紙用の取材や市税の徴収などで使われる軽自動車8台。車両の両側に縦50センチ、横70センチ以内の広告シールを張り、1台当たり年7千円程度の広告料を稼ぐ計画だ。5月ごろから広告主を募集し、7月をめどにスタートさせる。 また、市庁舎1階に設置するインフォメーションディスプレー(電子情報案内)にも広告を入れる。庁舎の窓口やイベントを案内する画面で、15秒ごとに広告映像が切り替わる仕組みという。今夏までにディスプレーを導入する予定で、半年間で12万円程度の収入を見込んでいる。 さらに、毎月発行する広報紙にも広告を掲載、年間64万円の収入を見込む。公共施設のネーミングライツも検討しているが、対象施設などは未定だ。 景気低迷などに伴う財政の悪化を受けて、市は昨年10月、緊急財政対策本部を設置。市長ら特別職や管理職の給与を最大30%削減したほか、今年4月からは一般職員についても1~5%削減する。12年度当初予算案では、約20億円の財源不足を「福祉のいずみ基金」などからの借入金などで補っている。 広告ですから広告の成果としての知名度や商品の売れ行き向上といったものがないと魅力がありません。 つまり、住民が減少しているだとか購買力が低下している状態では広告主にとっては魅力がありませんし、税金の徴収に使われる車で購買意欲をそそられる商品って何かあるでしょうか? ある意味ネガティブキャンペーンを自分(広告主)で張るようなことになると思いますけど・・・。 住民が多くて購買力が豊富であれば・・・つまり好況時にこそネーミングライツは提供する側としては効果が期待できるわけで、破綻するだの何だの言っているところではじめても意味は無いですし、こんなことを『地道な“増収作戦”』とうたうのは愚かしいと思うのですが・・・。 『何もしないよりはまし』という提案だろうと思いますが、電子広告なんて媒体自体を追加購入するのなら黒字幅はほとんど無いような・・・。 たとえば・・・ 【送料無料】レッツコーポレーション デジタルサイネージ(電子看板/電子広告) LDF-42IC※42イ...価格:932,400円(税込、送料込) 細かい積み上げ、心がけはもちろん大事です。 しかし、これでは『広告を提供するのが自治体の仕事』になりかねない。 振興策という意味であるのならば自治体への新規参入業者に無償提供しても良いようなものです。 自治体の財源はあくまで税収であり、税収につりあわない歳出を見直さなければ焼け石に水。 そして歳出の最優先根拠となるのは 住民サービス以前の最低限の行政組織としての機能です。 なにか物事の考え方がおかしくなってませんか?【 蛇 足 】 広告といえばどこかの自治体でクールビズに引っ掛けて 広告Tシャツを部署で着るってのがありましたね。 公務員はスーツっていうのも考え直したほうが良いのかもしれません。
Mar 23, 2012
コメント(2)
ストーカー、1万4600件=親族らの被害は315件―DVは過去最多更新・警察庁 ( 3月22日時事通信より) 2011年に全国の警察が認知したストーカー事件は、前年比9.6%減の1万4618件だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。同庁は、4年連続で1万4000件を超えるなど高止まりが続いているとして、警戒を強めている。 警察が取った措置は、付きまといなどを禁じたストーカー規制法に基づく警告や禁止命令が1343件。切迫した危険があるなどとして摘発に踏み切ったのは、同法違反容疑で205件、住居侵入、傷害、脅迫容疑などで786件あった。 ストーカー行為の対象は、交際相手などが最も多く7741件。友人・知人が1588件、勤務先の同僚などが1299件と続いた。長崎県の2女性殺害事件のように、対象者の親族などが被害を受けたケースも315件あった。 被害の内訳(複数計上)は、多い順に付きまとい・待ち伏せが7746件、面会・交際の要求が7570件、無言・連続電話が4207件。わいせつ写真のばらまきなど(898件)や汚物の送付(130件)もあった。 行為者は30代が最多で、60代以上の高齢者も全体の8.9%を占めた。 一方、全国の警察が昨年認知した配偶者などからの暴力(DV)は、3万4329件で8年連続増加。DV防止法が施行された01年以降の最多を更新した。 想像してみてくださいよ・・・ストーキングって延々相手の事を細くしていないといけない。 その上相手のことを『もう見たくない!』って思っちゃったらいけないルール(?)ですよ。 見ようによっては こんなにも多くの人が『一つのことに情熱を燃やしている(笑)』ってことですよ。 それも警察の統計数字ですから、○ 自覚が無いケース(ストーカーにとっては悲惨この上ない・・・)○ 警察に届け出られないケース は相当数に上ることでしょう。 なんと! この国は少し方向性を変えてあげればまだこれだけの集中力をもてるって事です。 草食男子などとからかわれる一方でこの数字!! さて・・・この執着心、執念をどっちに向けるかですけど・・・。ねぇ。
Mar 22, 2012
コメント(0)
書いていて楽しくない話題が続いたので少しだけ前向きに・・・。段ボール製の家具が人気 安くて「環境にやさしい」 ( 3月20日J-CASTニュースより) 「段ボール家具」が注目されている。子どもの工作などではなく、実際に家庭の中で日常的に使うことができる本格的な家具だ。 10年ほど前からインターネットなどで販売され始め、じわじわ人気が出ている。さらに東日本大震災を機に、一段と関心が高まっているという。■「軽くて丈夫、処分しやすい」 段ボール家具を精力的に取り入れているのが、東京都港区の環境学習施設・区立エコプラザだ。正面入り口で来館者を迎えるカウンターテーブルは、スギ材の天板を、幾重にも貼り重ねられた段ボールが支える。他にも段ボールの椅子や棚などが館内のあちこちにある。 ノーベル平和賞受賞者で、資源を再利用して循環型社会をめざす「MOTTAINAI運動」の提唱者、ワンガリ・マータイさん(昨年9月死去)も訪れたことがある。 段ボール椅子をいたく気に入り、「ケニアの実家に持って帰りたい!」と熱烈にリクエスト。後日、エコプラザ特製段ボール椅子を送ったというエピソードもある。 なぜそんなに人気なのか。「安価なうえに、軽くて、丈夫。しかも処分しやすい」(販売関係者)。 段ボールといっても、輸送用ケースなどに使われる「強化段ボール」で作られているので、木材と同じぐらい頑丈。それでいて、木材製の家具のように釘や金具などを打ち付けていないので扱いやすい。あくまで段ボールなのでリサイクルも可能だ。「環境にやさしいという要素も人気に拍車をかけている」と関係者は強調する。■専門メーカーも続々参入 収納棚、ちゃぶ台、サイドボード、学習机、本棚……。ネット上では、販売各社が多種多様な段ボール家具を紹介している。簡単な棚やテーブルなら価格は数百~数千円程度と、木製家具から比べれば大幅に低価格だ。段ボール家具専門の販売業者だけでなく、段ボール箱メーカーも続々と参入している。 そんな段ボール家具に最初に注目したのは、学生や、転勤の多いサラリーマン。 そのほか、就学前の幼児用の机などとしても重宝されているという。また、高齢者施設に入居しようとする人が、自分が動けなくなった時のことを考え、「家具を処分してもらう時に迷惑を掛けたくない」と段ボール家具一式をそろえるケースもあるそうだ。 大震災をきっかけに注目度が増したことも見逃せない。避難所に支援物資として贈られた段ボール製のベッドは、冷たい床で寝起きしていた足腰の弱いお年寄りたちに喜ばれた。家財道具を失った被災者が、比較的容易に手に入れられる家具として重宝しているとも。木製のベッドは調達も運搬も容易ではないが、段ボール家具なら軽いうえ、いざという時は自分で製造することもできる。 既製品以外にも、強化段ボールの板(シート)を販売する業者もあり、DIYで手軽に楽しむこともできる。ネット上には切り方、ボンドでの貼り方などを指南するサイトもある。 不況が長引く中、ライフスタイル、ライフステージに応じて、段ボール家具を賢く使いこなすのもおしゃれかもしれない。もちろん、湿気や火気にはご注意を。 長男が小3になるのでそろそろ学習机をどうしようか悩んだ先月。 先月限定なのは確定申告での上がりが算出されたからなんですが、その後に続く長女のことを考えると拡張性を持たせたい。 簡易なテーブルに棚とサイドテーブルの組み合わせは 本格的に学習机を買うよりもかなり安価な上に成長に伴って用途を変えるのも容易・・・。 で、頓挫したのは長男が机を買われると部屋に隔離される(家事をする部屋とは別になる)のがイヤなんだそうな・・・。 孤独を全く愛さない長男・・・。 しかし、段ボール製となると確かにリサイクル(というより廃棄)が楽でしょうが、フローリングに座り込む『低い位置での生活』になりそうな気もします。 これって畳生活への回帰なんでしょうか? どうせ低い生活をするのならフローリングは不便な気もするんですが、賃貸市場では未だにフローリング至上主義。 個人的には椅子よりも低くて回転式座椅子よりも少し高いくらいの椅子があれば低い生活も満喫できそうな気がしています。 ただし・・・動かなくなるのででぶりそうなのが怖いですが・・・。 これなんか面白そうですが、使ったらどうなのか・・・。 リクライニングのものは多いのですが、この高さであればむしろ『腰を支える形状』(=リクライニングと逆の発想)の方がよさそうなのですが・・・無いですねぇ。【 蛇 足 】 記事などでは『安価』ということを打ち出しているんですが、普段からリサイクル品を利用する身としてはそれでも高いと思うんですよね。 使い捨てを安いと見るかもったいないと観るか・・・。
Mar 21, 2012
コメント(0)
<橋下市長>ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 ( 3月18日毎日新聞より) 大阪市の橋下徹市長は18日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「(ナチスドイツの)ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」(4月号)で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と述べた。 ヒットラーに形容されるような独裁は確かに現代では難しいでしょう。 しかし、ある意味橋下大阪市長の施策というのは 『大衆の無責任さ』という意味での独裁になっていると私は思います。 JFKなんかも私の”偏見”では独裁といえる。 ただし、これは彼を『先導者』もしくは『扇動者』と定義して言葉尻で大きな方向性を作り出してしまうマスコミを含めた独裁ですよ。 J-CASTニュース でもう少し詳細な話があるので後段のみ掲載。「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、 「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。 渡辺会長が気にした「白紙委任」については、(3ツイート略)「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について、「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と「逆襲」した。 ご本人は確かにチェックを受けていますし、制度化にいる。しかし、同時に発言の自由をとらまえて発言は広く流布される。 本来なら一大阪市長がこんなに注目される必要なんて無いわけですよ。 しかし、既に『都構想』という本来は争点でもなく、大騒ぎする必要の無い施策を 『変化の象徴』として掲げることで現状に不満を持つ層というのがくっついていっている。 以前府の幹部のコメントとして産経新聞の記事に『彼本人は誰かに止めてもらいたいと思っているのではないだろうか?』 というものがありました。 少なくとも国政の話にいった場合、とまるというのが大方の予想だったと思います。 が、いつの間にやら『選挙に勝つための迎合』が大きくなり、都構想の是非や財源の大都市集中(大都市が財源を持つというのはそういう意味ですよ)で地方切捨てになるのに 地方が独立的に政治を行う道州制を並立するような話になってしまっている。 将来像としては私も地方特区(エネルギーや農業、観光業が中心でしょうか)にしていかないと立ち行かないとは思いますけど、それにしても『都会型思考』が正しいという信仰というか、多数決は民主主義の象徴という思い込みというか・・・。 大阪府・市の改革のスピードと国政のスピードの違いを指摘する向きもありますが、そもそも地方自治体と国政は役割が違う上に、制度的により独裁的なやり方ができにくくなっているわけでね。 小泉改革をすばらしいと見る向きが未だにありますし、民主党が仮に参院も支配していたら『変化のスピード』は小泉改革を上回ったことでしょう。 しかし、それがそれを支持した大衆にとって良いことかどうかは全く別問題なのですよ。 救世主だとか、改革者を安易に希求する空気というのは 『私たちは哀れな犬です。 頭の良いかたがたに是非 導いていただきたいのです』 と駄犬が見上げているのと変わりません。 私は橋下市長ではないのでご本人の意思とは異なるかもしれませんが、 『誰かに責任をおっかぶせる政治』 というのは望んでいないのではないでしょうかね。 問題提起に対して反論なら反論、賛同なら賛同、部分肯定・否定ならその対案。 ものすごく民主主義政治の基本的なところを求めているだけのような気がしますけど・・・。 ただ、現状のマスコミを通して発言をし続ける限り広島市などでもありましたが大きな方向性を示したつもりが捻じ曲げられるのは大変不幸だといえるでしょう。
Mar 19, 2012
コメント(5)
ライブドア98億円賠償確定 「推定規定」で初判断 最高裁 ( 3月13日産経新聞より) ライブドアの粉飾決算事件発覚で株価が下落し損害を受けたとして、日本生命と信託銀行5行がLDHに計約109億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は13日、約98億9600万円の支払いを命じた2審東京高裁判決を一部変更し、約98億8400万円とする判決を言い渡した。賠償命令が確定した。 平成16年の証券取引法(現金融商品取引法)改正で新設され、虚偽記載が明らかになった日を挟んで前後1カ月の平均株価の差を損害とみなす「推定規定」に基づく賠償算定で、最高裁として初判断となる。 同小法廷は1、2審と同様に、検察官が虚偽記載容疑を報道機関に伝えた時点が公表日に当たると判断。その上で、推定規定に基づいて算出された金額から、虚偽記載以外の要因による株価下落分を引いた金額が賠償額に当たるとした。 ただ、別の金融機関から訴訟を引き継いだ信託銀1行については、一部の損害計算をし直したため、認容額が2審より減った。 忘れ去られていたライブドア訴訟・・・振り返って馬鹿馬鹿しい点を覚書にしておきましょう。1) 第一に訴訟の原告側は『二次加害者』であるということが問題です。 この時彼らが異常な騒ぎをしたため先物などでも大きな変動を引き起こして損失が出ています。私も被害にあった一人。 しかし、原告は間接的に被害を拡散した責は負いません。 それどころか先頃 個人投資家保護を進めるニュースも出ています。個人投資家の保護強化=投信のリスク・手数料開示―金融審が議論開始 ( 3月7日時事通信より) 金融審議会は7日、金融の専門知識が乏しい個人や高齢者でも安心して投資信託を購入できるよう、投資家保護の新たなルール整備の議論を開始した。配当金を毎月支払う分配型や外貨建ての投信の普及を受け、運用リスクや手数料に関する情報開示の強化などが検討の柱となる。金融審が年内にまとめる最終報告を受け、金融庁は来年の通常国会に投資信託法改正案を提出する方針だ。 金融庁は同日の会合に、個人投資家への情報開示の工夫のほか、運用会社に対する規制緩和、不動産投資法人の運営ルール見直しに向けた論点案を報告した。 この中で個人投資家向け投信に関しては、(1)投資開始時期から合計した配当額・手数料を定期的に購入者に通知(2)各投信の価格変動リスクをランク分けして通知(3)外国投信販売の一定の制限―といった項目を示した。 本来株式は企業の大きな資金募集の一手段であるはずですから、株主は有限責任者としての責任を負います。 それが株主の会社への発言力の原資(これも本来は間接的なもの)であるはずが、この原則は投機的資金の介入によって既に崩れています。 ライブドアのケースでは確かにライブドアの行為に瑕疵が認められ、被害者は適正でない損害を被らされた点においては民事訴訟は適当でしょう。 しかし、同時に被害を拡大し、『二次被害者』を省みることの無い原告は『専門知識が乏しいにもかかわらず自己責任の原則を無視している』わけですから保護するという考え方が異形なものです。 短期売買の適否こそが問題視されるべきで、投資に責任とリスクが無いわけが無いということがスルーされている現在の報道は詐欺行為となんら変わりないと考えます。2)ホリエモンのネガティブキャンペーン ライブドア事件が起きてから今に至るまで堀江氏は『上げて落とす』をやられた人でもあります。 タイプ的には橋下大阪市長が近い。 彼の発言・行為を『問題提起』として捉えれば 既存の価値観の問題点を突いている。 彼の言うことを『是』とするのではなく、では、現状と問題提起の内容をどのようにすり合わせていくかというのが論点にならないと、人間が生活する社会で 言われたとおりに変えるような激変はできないわけですから(すれば生きていけない人が多すぎるでしょう・・・)。 村上ファンドの問題同じで、『才能』という点で言えば金融取引を扱う人材をみすみす追い出したわけです。 これらの問題は 小泉政権のあたりからマスコミが大好きな『勝ち組負け組』に始まる二極化論(それ以前からも右と左とかありますけどね)で極端な意見を言うもの同士の話の『問題点』『視点』というものを取り纏める、抽出する人材の欠落ということがあると思います。 グレーはハッキリしないことで悪いことだという認識の問題。 間で問題を区分けしていける人材がいれば両極端な意見の議論も『物別れだけが結果』ということは無いわけです。 私の大学新卒字はまだ 就職活動全般がスペシャリストよりもゼネラリストを志向していたと記憶しているんですが、その世代が力になっていないという問題はあるように思います。3)金に色はつかない 堀江氏の問題でもう一つ当時クローズアップされたのが『金儲けが悪いことか!』という価値観の問題。 経営者が金にうるさくなるのは当たり前のことで、金自体に問題は無い。 事件になったのはあくまで金を得ようとする行為・・・つまり金を扱う人間の側の問題。 金は人間の生きる社会の上に発生した 信用取引≒経済社会の血液に過ぎない。 それが倫理よりも上になっていることに今の社会の病原はあるわけで。 金儲けに走ることが悪いというのならもてない男子にとってバレンタインなぞという悪習をつくって 屈辱をばら撒いてまで商売に結びつけるのは言語道断なわけで・・・。
Mar 14, 2012
コメント(1)
原宿で「世界タメシガキ博覧会」-41の国・地域の「試し書き」一堂に ( 3月12日みんなの経済新聞ネットワーク(シブヤ経済新聞)より) 原宿のアートスペース「ラップネットシップ」で3月17日、「世界タメシガキ博覧会2012」が開催される。 離婚式プランナーとして活動する寺井広樹さん初の個展となる同展。昭和55年兵庫生まれの寺井さんは大学卒業後、人材派遣会社で営業職に3年間従事した後、2007年春から海外を放浪。2009年に大学時代の先輩の離婚式をプロデュースしたことをきっかけに、これまでに120組以上の離婚式に携わってきた。 文房具店、文房具コーナーににある「試し書きされた」紙を展示する同展。寺井さんは、海外を放浪していた2007年5月、ベルギーの文房具店で出合った試し書きをきっかけに、試し書きを集めるようになったという。これまで、自身で訪問したり友人に送ってもらったりしながら41の国・地域の試し書きを集めた。現在でも収集活動は行っているという。同展では日本のほか、フランスやベルギー、米ニューメキシコ、バングラデシュ、ハンガリー、台湾、ブラジルなど全コレクションを一堂に紹介する。 国内の試し書きは47都道府県全てそろえており、文房具店によっては顔なじみの店もあり、寺井さんが来店すると集めておいた試し書きを渡してくれる店もある。「大阪は密集している」などいくつかの地域特性もあるというが、書かれた文字や絵柄には、年末や夏休みなど季節にも影響を受ける部分もあるという。海外では、「不良品であることが少なくない」理由からエチオピアの人は「必ず」試し書きをするほか、「お母さん大好き」という言葉やハートマークは多くの国で見られるとも。 会場ではヨルダンやドイツなど数カ国の試し書きをミックスしてプリントしたTシャツ(2,500円、30枚限定)を販売するほか、スペインやサンフランシスコ、エルサルバドル、コロンビアの試し書き原版を販売。試し書きを「額に入れて部屋に飾るくらい大事にしてくださる方」に譲りたいという。 寺井さんは「世の中のほとんどのものは人の目を意識して作られているが、試し書きは誰に見せるものでもないので、その人の『素』が表れている。試し書きの紙はまさに『無意識のアート』と言える。何が書いてあるか言葉がわからなくても、純粋にアートとしても楽しんでいただけると思うので、外国人の方にもお越しいただければ」と話す。 文具店ごとにこの試し書きの用紙は工夫もあったりしますが・・・。 試し書きしまくってろくに使えなくなっている筆記具があったりもします。 記事のように海外での不良品とは違うんですが、試し書きのものと分かれていない場合はご注意です。 このためし書きと似たようなパターンで以前誰かが分類をしていたのが電話の時の手慰みに書く落書き。 たしか中島らもさんの書籍だったと思いますが、曖昧です。 今では携帯電話が主になってしまい 昔のように家の電話にかかってくるということも少なくなっている昨今、手慰みの落書きというのも減ってしまっているかと思いますが、これもいうなれば無意識のアート。 そういえば一時期シャッター街を”ラクガキ”で彩ろうというイベントが各地でありましたが最近聞かなくなりました。 最近見る落書きといえば電車の線路脇の壁にスプレーで書かれた『原発反対!』だのの政治的ラクガキばかり・・・。全然楽しくもないしアートでもない。 人のものに勝手にラクガキするのは良くないことですが、『閉塞感』だの『落ち込み』だの言っていないで『ラクガキ』イベントでもできないものでしょうかね・・・。 【 蛇足的提案 】 震災以降避難場所としての公園が再認識されて 新たに設置しているような自治体もあります。 一方で公園の遊具は子供の事故が増えたりしておきにくくなっております。 しかしラクガキ用の壁ならそう心配は無い。 公園の真ん中に『ラクガキ歓迎!』の壁を作って、1)一週間で白ペンキでリセット!2)誰かが描いているときは順番に!3)自分のラクガキの上に描かれたらそれもまた新しい表現として受け止める!ってな条件で。 ペンキ持ち込もうが、チョーク(あんまりないか・・・)で描こうが、クレヨンだろうが・・・。 思いっきり汚れて、これまた消すときも楽しいかもです。
Mar 13, 2012
コメント(3)
私は『神は己が内に宿る』というのが宗教観の人。 困ったときの神頼みなんて何の役にも立たない。 神を信じるのなら、自分の中で常に自分のことを見ているとして行動せよ。そういうことです。 基本的に無精者の自分を神が助けてくれることは無いでしょうが、この考えかたって水木しげるの閻魔大王関係のところからたぶん来ているんです。 報われるために努力するのではなく、自分の中の神に恥ずかしくない自分でいられるか。 先日ブラジルの犯罪者が逮捕されて『神は見ていた』と言ったそうですが、どうにも神は願いをかなえるよりこの方がすわりがよさそうに見えます。 そしてですね・・・ 私は天皇陛下というのを神様のようにあがめる必要は無いと思っていますが、震災を機に一連の行動を振り返ると 天皇陛下というのは古い日本人のモデルであり、現在の日本を見つめなおすときの起点であるように感じます。 それがどうも女性宮家をどうするとか、本質的にどのような存在としてみるのかという部分が抜けた話が出ているのが気になるというのが今回の話。犠牲者に深く哀悼…天皇陛下お言葉の全文 ( 3月11日読売新聞より) 東日本大震災から1周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。 1年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。 今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。. 日本の八百万の神とか妖怪(これは不遜にあたる?)っていう超常のものはつくも神であったりとかして かなり身近です。 『寄り添う宗教観』と勝手に名づけているんですが、天皇・皇后両陛下には特別な力があるわけではない。 ただそこに一緒にいてくれる・・・ここが日本の宗教的思考として重要なのだと見えます。 戦前の実際のところを私は知らない世代ですから、戦前の神格化と戦後を比較する気はありません。 ですが、被災地をめぐるニュースなどを見ていると天皇陛下の行動に比べてやっぱり社会がおかしくなっているのは感じざるを得ない。 被災地で地元に戻りたいという意識があったところに、時間をいたずらにかけてコミュニティを破壊し、復興事業は大手(鹿島)なんかが落札してしまう。 被災地に仕事が足りていないということを考えれば強制的に連合組ませてもよさそうなんですけど・・・。 極端に対極にある記事をここで見出しのみ掲載します。 中身は非常に不愉快なので興味のある人は各自検索と言うことで・・・。 「日本人、地震で死んでください」韓国人男性の映像が波紋=韓国 ( 3月12日サーチナより) これ、すごく不愉快なんです。 でも、結果から言えば被災地を半ば見殺しにしている現状というのは『死んで』と言っているのと同じなんです。 私を含めて大半の日本人は自分たちで自分たちの首を絞めているし、自分の生活を追う結果社会が苦しくなるのを黙認している。 私は天皇陛下を偶像的に扱うのは反対です。 ですが、同時に自分たちのルーツを軽んじられる人間性に陥るのなら日本は滅びるべきだとも思います。 で、天皇陛下を起点にすると、『何が足りないのか?』ってところは見えてくるはずなんですよ。 私は憲法改正論者でもないですし、戦前のような神格化が行われるべきではないと思っていますが、天皇陛下が日本人の『0(起点)』であるということが必要だと思います。 世界的に観ても自分たちの原点となるものが今尚生存している社会ってどれくらいあるでしょう。 日本再生なんて書籍はずいぶん前から書店に並んでいます。 ですが、日本にこだわって再生させるのであれば、その生き方の規範である宗教観の復活が無ければ(新興宗教ではないです)結局東京砂漠・・・がいいところ。 【 蛇 足 】 『ただ寄り添うだけ・・・』っていう接し方は 夜回り先生で『夜の街に迷う子供たちにい大人ができること』として何度も出てくる行為。 天皇陛下が寄り添い、声をかけ・・・という行為が尊く見えるということはそれだけ社会が迷っているってことでしょう。 迷ったら基本(原点)に戻る・・・って小学校のころ習いましたけど。今はそういうことは言わないんですかね?
Mar 12, 2012
コメント(1)
確定申告も終わったところで、面倒くさい税金の話を少し・・・。課税リスク解消でも根が深いマンション駐車場がら空き問題 ( 3月7日ダイヤモンド・オンラインより) 各地のマンションで大きな問題となっていた“駐車場がら空き問題”。近年、急速に進んだ自動車離れに伴って「マンションに付設する駐車場でも“空き”が発生して、都心・郊外を問わず多くの管理組合を悩ませている」とマンション管理のコンサルティングを行うシーアイピーの須藤桂一社長は言う。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているためだ。 収入不足を埋めようと、多くの管理組合がマンションの住民以外への駐車場の貸し出しを検討するのだが、これまでは“課税問題”が障害となり頓挫していた。マンションの外部へ貸し出すと、組合の収益事業と見なされ、賃貸収入が課税対象となってしまうリスクが懸念されていたからだ。 さらに問題なのは課税の範囲だ。税務当局へ問い合わせても、「全額が課税」「住民分は非課税」といった回答が混在していた。要は所轄の税務署や担当者によって対応がバラバラだったのだ。理不尽に課税されたとしても、管理組合では税務当局との交渉に限界がある。トラブルを嫌う管理会社は組合から相談があっても「課税リスクがあるので外部貸し出しはやらないように」と説明するケースが大半だった。 このため、1台でも外部に貸すと駐車場全体が事業と見なされ、マンション住民が借りている分も課税対象となってしまうというのが半ば“定説”となっていた。 課税実務の曖昧さから起きる駐車場問題を解決するべく、国土交通省は国税庁へ照会を行った。その結果、国税庁は次の三つの例を挙げ、外部貸し出しをした場合の課税対象が明確になった。 (1)募集は住民も外部利用者も区分けなく行い、賃料も同じような場合は収入全額が課税対象。(2)住民に優先権があり、満車時に住民が使用を望んだ場合、外部利用者は一定期間内に解約するような厳しい条件を設けているなら住民の使用分は非課税。(3)工事車両などが1ヵ月程度、臨時で借りる場合は全額が非課税。 つまり住民が優先して駐車場を使えるなら、住民の使用分は非課税であることが明確になったのだ。 もっとも、課税関係はクリアになっても、空き駐車場問題が解消に向かうことは期待できない。 「概算でも法人税や地方税で手取り収入は半分になる。会計や税務申告などを専門家に依頼すれば、それだけで数十万円の費用がかかる。10台以下の貸し出しなら確実に赤字になる」(須藤社長)からだ。 数十台を貸し出すなら大きな黒字も見込めるが、大がかりな事業の管理や募集を誰がやるのか。理事のなり手がないなど通常の運営さえまともにできない管理組合が多いにもかかわらず、収益事業を行えるのか、という疑問も残る。 メンテナンスや改修に数千万円を要する機械式駐車場では、空き駐車場問題はより深刻だ。税務リスクは解消されても、根本的な解決には程遠いのが実情である。 何が問題って国土交通省からの照会があって初めてその解釈が示されるところ・・・。 要するにそれ以前はどれだけ交渉力(影響力とも言う)を持っているかによってしまう。 仮に当初担当に説明し その解釈について説明を受けたとおりに申告を行っても、後年解釈が通達を理由にひっくり返ってしまうのが今の税制。 住居利用と事業所利用でも課税非課税は別ですし、一定規模によって家主の消費税申告も異なる。 この問題って『住居利用目的なら駐車場も住居の一部』という解釈が前提にあります。 例えばライオンズマンションや最近多い城塞都市のごとき大型マンションでは駐車場完備のものが多くありますが、これっておそらく記事にはありませんが固定資産税は住居部分と駐車場部分は分けていません。 とすれば、外部貸しを目的とする駐車場部分は厳密に言えば 固定資産税の計算の上でも分けなければ正しくない・・・。 更に、高層型の駐車場なら案文式に・・・。 更に更に・・・分譲と賃貸が併用されているようなケースでは・・・。あぁなんて馬鹿馬鹿しく面倒くさいんでしょう 私は税務署がこういったところまでキチンと精査できているのか(そもそも聞き取りできているのか)非常に疑問ではあるのですが、一ついえるのはあまりにも税金のかけ方が多層化しており、同時に解釈が煩雑化してしまっている点。 視点をいくつかかんがえれば・・・1) こんな面倒なことじゃ仕事にできない!2) マンション管理士 + 宅検 + 税務知識 でかなり儲かるのでは?3) 分譲前提:管理組合から駐車場の権利を剥いで、住人を個人事業主として駐車場をもたせ、自分で使わなければ個別に不動産屋と契約させる・・・。 なんとなく商売にできる部分もありそうに感じますが・・・。どっちにしてもマンションの修繕同様、大掛かりな修繕が入る場合に話しは破綻しそうですね・・・。 なにしろ記事の問題は『既にマンションの付属施設として存在する駐車場』ですから、逆転の発想をするのなら資産として駐車場を分離して 日本駐車場開発株式会社(実在します)に管理・運営を投げる・・・。という手はあります。その際住民分は正規に借りる契約をする必要がありますが、これは組合として一定の枠を確保するか、個人にゆだねるかは各個の問題でしょう。 これがマンション・住人・資産運用側。 税金の問題とすれば税制の集約を進めないと商売として成り立たせるのにも『最初っからある程度の資本』を求めるようになってしまう。 何故資本金0円での株式会社設立なんてことをやったのかを考えれば、低資本で・借入れ余力に関わらず・ニッチ産業を生み出せるようにという部分があったはずです。 そうしないと大企業しか仕事をできない社会になってしまう。 例えば『町工場が苦しくなったから工場を壊して押入れ産業をやろう!』なんてなっても一発勝負(小さい枠からやることができない)になってしまう。 商工会議所・商工会・自治体で創業支援としておこなっているもので、市区町村などが進めているものは中野区などのアニメ産業を除けば小売がチャレンジショップ事業など結果が見えやすい業態に限られてしまっている実情があります。 創業支援事業では税理士などの補助(もしくは低廉・無料での相談)をたいていつけていますが、そもそも面倒な税制を収斂し・わかりやすい透明度の高いものにすれば税務調査や通達の偏向(変更)におびえることも無いわけです。 税金を逃れることが(つまり税金は不当に取られているという感覚が強いってことですが・・・)事業の有無に関わってくるというのは雇用を増やす、国としての活力を保つ・・・という以前に生活の必要性(needs)が生まれているのに商売が発生しないってことで由々しき事態です。 税金も『息をすれば搾り取る』意識から、『税金が発生しやすい状態の醸成』に変えていかないと、仕事は無いのに税金は取られる(この場合何もしなくても固定資産税はかかりますわな)、維持・もしくは廃棄費用をどっかから捻出しなければならないという馬鹿げた状態になりますよ。 どこぞの役人様方がちょっと考えを変えるだけでだいぶ違うはずなんですけどね。 商売しましょうヨ!【 備 忘 】所得:所得とは、収入から必要経費を差し引いた額ということで、結局差し引かれる『費用の適用』が問題になる・・・。オヤクニンサマのミココロヒトツ
Mar 7, 2012
コメント(3)
早稲田大学、「4学期制」導入へ ( 3月1日JNNより) 大学の国際化に向け、また新たな動きです。早稲田大学は、1年を4学期に分ける「クオーター制度」を導入する方針を固めました。 現在の2学期制では1学期の授業はおよそ4か月となっていますが、クオーター制度では1学期あたりの授業がおよそ2か月で完結することになります。これにより学生が留学しやすくなることや、海外からの留学生を受け入れやすくなるということです。 早稲田大学では、来年4月から順次導入したいとしていて、東京大学の秋入学の検討をはじめ、大学の国際化に向けた動きがさらに加速しそうです。 2ヶ月で完結するような授業できてないようなきもしますが・・・。 それに2ヶ月で収められるような授業なら大学っていう制度から単位制の講座を大学教育制度の中心に据えて入学よりも社会人まで広く必要な知識習得の場としたほうが現実的だし意味があると思うのですが・・・ 私の周辺でも都立高校の合格の報が届いてきました。 別に従来の春の卒業・入学でよいと思っているわけでもないんですが、以前書いたように大学が留学生を欲している状況というのは本来の『日本の大学』という意味からは大きく離れてしまいます。 だったら国が認可したり補助したりするのは筋違いなわけです。 なので基本的には現状では否定派です。 因みに記事の後に書いたように 大学という形から講座中心へ移行する場合にはちょっと考えるところもあります。 大学生が4年生をほとんど就職活動に振り向けるのをばかばかしいと思う人ですので、同様に高校生活が大学受験、中学生活が高校受験に注力されるのはばかばかしく感じます。 記事にある留学だって、高校時代に行う目的意識と、高校時代、社会人になっては異なってくる。 学習体系の多様化というものが実現されなければ本当に留学生のための制度変更になってしまう。 だから高校の成績・能力にされている進学率を切り離しちゃえば?っていうのが今回のお話。 秋入学にして入試自体を夏場に・・・つまり高校卒業後に行う。 付属高校にいる人たちは卒業後留学を進めても良いし、大学側が講座を用意して別料金で入れても良い。 本当にクオーター制度ができるのであれば、春入学と併用することも生徒側の判断でできるようにすればどうせ大学の授業は目いっぱい枠を埋めることなんてしないのだから、2期分を埋めて卒業時期を調整することもできる。 双方にメリットはあるでしょう。 予備校も塾も期間が延びて大喜び(合格学力がついたからと受験前にやめる子はいない)。 つらいのは養う期間が長く、支出の増える親だけ。 でもね・・・卒業後のことを考えると秋入学にしたところで、大学が本当に最高学府であることはできない。勉強するよりも就職活動でしょ?今のままでは。 本当に高等な教育をしたいのなら大学多すぎ。 全員が目指すってのも意味が分からない。 皆さんそんなに向上心があるとは通勤電車の乗降を見ていればトテモソウハオモエナイ。 それに向学心は必ずしも横並びではないでしょう・・・。 大学はもう解体・再編したほうが良いのでは? 【 蛇 足 】 仮に秋入学にしても入試が現行なら高校はそのまま。 入試を切り離しても現実には高校の成績にするために『卒業後講座』とでもして進学率控除を図るか、より付属化が進むだけでしょう。 それで学力をはじめとして向上するかといえば・・・。詰め込み教育の酷い版にしかならないと思いますけどね・・・。
Mar 2, 2012
コメント(1)
「後進国なら菅氏は死刑」溝手氏、事故調報告受け ( 2月29日産経新聞より) 自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。 溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。 石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。 昨日たまたまNHKのニュース9を観ると、この記事とはほぼ正反対に『菅直人のトップダウン、決断』を評価する声が大きく取り上げられていました。 モナ夫が情報が拡散してしまった状態から 統合本部を立ち上げたことを指してのことですが、この時点の政権の状態を考えればNHKの報道姿勢はちょっとあきれてしまう内容。 番組では賞賛した後に識者の意見として 『トップダウンで行うことで広く知を啓発することを阻害した』とマイナス面の指摘もしていますが、そもそも震災前に上に上がる情報ルートをつぶして回ったのは民主党(政治主導・・・)ですし、その民主党とも連動しようともしなかったのが菅直人。 この人の配置がこの時点でも『是』とされていたことが最大の人災でしょうよ。 事故から1年ほどたって今更『事故は起こるが 次に起こるのは全く別のケースになる。だからマニュアルは幅を持たせなければ・・・(モナ夫)』とか当たり前すぎることを聞き取りで言いながら、実際には1年の間にどう動いたか。 それこそ後進国ならここまでグダグダと実効性の無い話しなどしないでしょう。 原発関係の機関が機能していなかったことは時の政権にとっても不幸ですが、所詮『プライド』や『面子』の問題です。 もしそうでないのなら斑目さんがいまだに画面に出てくることなど無いですし、菅直人という人物が党内で最高顧問の一人にすえられるわけも無い。 事故対策にかかわった諸閣僚がポストたらいまわしなんてことも無い。 私はこの言葉が恥ずかしくて嫌いですが”先進国”は『ジャック・オ・ランターン』(でっかくて中身が空洞)ということになるでしょう。 今国会で話題になっていることは何ですか? 維新の会とのお付き合い? 公務員や議員の削減? 税と社会保険の一体改革? どれも必要ですが優先順位や達成期限を考えればお話にもならない。 社会保険は破綻状態の隠蔽を増税で行う(本来目的の財政健全化を満たせない)。 被災地の産業復興をしなければ特に被災地においては社会保険の負担を大きくしてしまう。 地方分権を進めるにあたって、分権すればするほど中央の役割を整理しなければならないのに弱体化地域を作ろうとしている(維新のこの辺の思想は大嫌い) 報道がうそだらけというのは今に始まったことではないですが、TPPで散々比較してきた米韓FTAについて実効が近づいているのにほとんど報道しない不思議。 エルピーダの更正法申請や企業年金の問題は消費者心理にとても大きな問題ですが、他人事のようにしか報道されない現状・・・。 駄目なら駄目で『じゃぁ、どうしようか?』という話をしなければならないのに、そこを嘘で糊塗したり誤魔化せば次手を打てなくなる。 アメリカの景気が若干上向いたなんてニュースも流してますが・・・。 じゃぁ、アメリカ国債少し処分しましょうかなんて言ったらアメリカぶちぎれる。 この国はいっぺん馬鹿になるべきだ! 馬鹿になって正直に『口を滑らせる』方がましでしょう。 お利口なフリをして問題を隠蔽する同僚がいたら・・・借金を隠している家族がいたら・・・。 そんな会社や家庭は後で大変なことになるとわかっているのに、規模が大きくなるとなんとなく『みんな』という言葉で安心する愚。米、車の後方カメラ義務化=全新車対象、14年までに―地元紙 ( 2月29日時事通信より) 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は、2014年までに全ての新車を対象に後方を確認できるカメラの搭載を義務付ける方針だ。見えにくい車の後方の安全を確保し、事故を減らす狙いがある。28日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 米政府の統計によれば、車をバックした際に起きる事故で年間228人が死亡、約1万7000人がけがをしている。犠牲者の44%を5歳までの子供が占め、対策を求める声が強まっていた。 FTAで被害の畜産農家にも補填金支払いへ=韓国 ( 2月29日聯合ニュースより) FTA発効で被害を受けた畜産農家が、被害補填直接支払金を受けられるようになる。農林水産食品部が29日、明らかにした。 FTA履行に伴う農漁業者らの被害を最小限に抑えることを目的に、農林水産食品部長官をはじめとする関係機関高官や民間委員で構成された支援委員会が、28日に初会議を開き、FTA被害に関する詳細な対策を話し合った。 被害補填直接支払金は、FTAで特定品目の価格が平年価格の90%未満に下がった場合に差額の90%を補填する制度。同日の会議では、農漁業の補填金の算定基準を適用しにくい畜産業について、別途に基準を設けた。牛や豚などの一般畜産は出荷頭数、酪農は納乳量、産卵鶏は産卵率を算定基準とする。 また、FTAにより事業を続けられないと認められる農水畜産農家に対し、廃業にあたり3年分の純利益を支援する廃業支援金制度でも、酪農など特定の畜産業品目における産出基準を具体化した。 支援委員会は、FTAに関する履行支援センターとして、韓国農村経済研究院(KREI)を農業分野、韓国海洋水産開発院(KMI)を水産分野のセンターに指定し、それぞれ8億7000万ウォン(約6230万円)と1億1000万ウォンの予算を割り当てた。1) エアバックの時はシートベルト義務化から入りましたが同じにおいが・・・2) これで韓国に対しては食料の輸入規制をすれば締め上げられる状態に・・・
Feb 29, 2012
コメント(0)
「平均」の意味、大学生の24%が理解せず ( 2月24日読売新聞より)大学生の24%が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。 理系学生やセンター入試で数学を受験した大学生も多数含まれており、入試のあり方も問われそうだ。 調査は昨年4月から7月にかけ、国公立大から私立大まで48大学で実施。主に入学直後の学生5934人が協力した。調査では小中学校で学ぶ内容を中心に、論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う5問が出題された。 その結果、全問正答した学生は、わずか1・2%だった。「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中3レベルの問題の正答率は19・1%。小6で学ぶ「平均」についても、求め方は分かるが、「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」などの正誤については誤答が目立ち、中堅私大では半数が誤答だった。参考:拾ってきたその問題 「100人の平均身長が163.5センチ」の場合、 (1)163.5センチより高い人と低い人はそれぞれ50人ずついる (2)全員の身長を足すと1万6350センチになる (3)10センチごとに区分けすると160センチ以上170センチ未満の人が最も多い 結構この件盛り上がったみたいですね。 「平均分からんって?」と思ったんですがとあるスレで 行きの時速40km、帰りの時速60km、往復での平均時速は 」これが正答できる大学生はどれくらいの割合だろうね? と出題されていて、見事に引っかかった私・・・。あんまり笑えん。というより馬鹿になってる。 正解は 速さ=距離÷時間 2距離x/((距離x/40)+(距離x/60))=48km/h でも、この手の問題ってそもそも文章として違和感がある。 (2)は単純に足せばありえない数字ですけれど、それ以前に(1)で端数処理している。 政府統計なんかでもこの端数の処理について言及していないケースが多くて、割戻しをしようとするとおかしいものや、意図的に数字を大きく見せる・小さく見せるという小細工が見えるケースが数字・・・というより各種テストでもある。 昔からこういう意味の無い引っ掛け文章はテストでよく見かけたものですが、もしかして知らず知らずのうちに『いい加減な表現・報告』が身についているのでは・・・と考えたらちょっと恐ろしくなりました。 つまりは『文章読解力』と『文章力』の問題。 『常に正しい』と『正解の一つ』ではぜんぜん意味が違うのに 『正しいものを答えよ』とか択一で出したり・・・。 可能性としては存在するから『絶対に正しくない』とはできないのだけれども 常に正しいわけでもない。 これが公務員試験の法律関係の問題なんかだったりすると引っ掛けることを目的にしているから 正しい、正しくないよりも誤認させることが目的になっている・・・。 将来のことを考えるのなら解を求めるのも必要ですが、どのように表現すべきか・受忍すべきかというところが必要な気がします。 学校教育?といわれればそうでない気もしますがね。
Feb 28, 2012
コメント(0)
?記事1損保初の家主向け保険が好調背景は賃貸での“孤独死”急増 (2月22日ダイヤモンド・オンライン より) 病死や自殺などにより誰にも看取られることなく、自宅でひっそりと逝く孤独死。そんな悲劇が賃貸住宅で起きたとき、家主にのしかかる原状回復費や家賃減額分を保証する新しい保険が登場し、家主たちの注目を集めている。 昨年末、損害保険会社で初めてこの保険の販売を開始したエース損害保険は「正確な集計はまだ」というものの、「反響は予想以上に大きい」(同社担当者)と鼻息は荒い。同社の「オーナーズ・セーフティ」の保険料の一例は、年額3350円。この場合、家賃6万円の30平方メートル以下の住宅で、原状回復費100万円に空室期間中の家賃保証などを行う。こうした保険に期待が高まるのは、賃貸での孤独死急増が背景にある。 「ここ数年、賃貸での孤独死に頭を痛めている」と賃貸業界関係者は異口同音だ。事実、東京23区だけでも孤独死の数は、2003~07年の間に約1.4倍の4000件近くに急増している。 このうち、都内の単身世帯の持ち家比率は約23%(住宅・土地統計調査、08年)にすぎないため、孤独死する人の7割程度が賃貸住宅に居住していると見られている(全国平均では、単身世帯の約57%が民間賃貸に居住する。金融広報中央委員会、10年度)。 孤独死が起きた際、家主の被害額は甚大だ。たとえば、浴室で手首を切って自殺した場合、排水管ごと交換するため、100万円前後のカネが必要になるという。遺体が長期間発見されず腐敗した場合は凄惨を極め、「原状回復費は数百万円。500万円近くかかるケースもある」(業界団体幹部)。 “事故物件”の家賃は、3~5割引きが相場。死者に身寄りがないと、損害賠償請求もできず、現状のまま放置する家主もいる。別の業界団体幹部は「昔は賃貸=持ち家への通過点だったが、今は終の棲家。高齢化、非婚化で今後は賃貸での孤独死がさらに増える」。家主のため息は深刻さを増しそうだ。記事2都自殺アンケート:「1年以内に考慮」1割 「家庭」「勤務」、理由の上位に /東京 ( 2月19日毎日新聞より) 都が昨年、都民を対象に自殺に関するアンケートをしたところ、「最近1年以内に自殺したいと思った」と答えた人が1割を超えたことが分かった。都の担当者は「考えていたよりも高い数字となり、重く受け止めている」と話す。 都は、NPOや医療機関などと協力して自殺防止・予防対策に取り組んできた。しかし98年以降、毎年2500人以上の都民が自殺するなど深刻な状況が続く。今後の自殺対策の参考にするため、初めて意識調査をした。 アンケートは昨年12月16~28日にインターネットで実施。都にモニター登録している20代以上の男女計221人が回答した。 「これまで自殺したいと考えたことがあるか」と尋ねたところ78人(35・9%)が「ある」と回答。このうち「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」と答えた人が24人(30・8%)で、全体の10・9%だった。 自殺を考えた理由(複数回答)は、家庭問題が42・3%で最も多く、次いで▽勤務問題35・9%▽経済・生活問題30・8%▽健康問題25・6%▽男女問題16・7%--などとなった。 「自殺を考えたときに誰に相談したか」との問いに、「相談したことはない」が57人(73・1%)を占め、「友人」12人(15・4%)などを大きく上回った。相談できずに一人で悩んでいる実態が浮き彫りになった。 ただ約8割が自殺は防ぐことができると考えており、「自殺の背景は多様だが、話ができること、話を聞いてくれる人がいることが重要だ」(50代男性)、「年代別に分けた自殺予防対策をしてほしい」(40代女性)などの意見や要望の声が上がった。 都の担当者は「働き盛りの50、60代に加え、最近若年層の自殺も増えている。今回の結果を踏まえながら、さらに自殺対策を強化していきたい」と話す。 私も以前自殺『迷惑のかからない自殺』を考えて ひどく寒い夜に家に帰らず井の頭公園をさまよったことがあります・・・。 小学校ぐらいのときに耳にした『公園のブランコで冷たくなっている老人』に話が頭にあったのかもしれません。 別に今もってそのことを反省するわけでもありません。 親戚の営む小規模賃貸で昨年記事1のような例が発生しました。 原状回復だけでなくお払いやら何やら・・・。建て替えてしまったほうがよいのでは?なんて話もありました。 ほかの部屋まで足元見られるケースもあるようで・・・・。 個人的に不思議なのは何故家で人が死んだら『瑕疵物件』となるのか?ということです。 養老先生の言に従えば、現在の『死』は日常の中には存在しない・・・つまり『自分は死なない』『少なくとも直ぐに死ぬようなことは無い』という考え方をしてしまっている。 死ぬのは病院のベッドの上であって、家で死ぬことは認識されていないというもの。 賃貸だろうが持ち家だろうが人は死ぬときは死ぬもので、人が死んだから建物にケチがつくというのは超常現象の類の話。 しかも、死ぬようなことがあって建物に取り付くというのなら 死んで遺恨を残すほどのことがありながら遺恨の相手には向かわないわけですから如何にも弱弱しい霊でしょう。 そんなものが次に住む人に影響を与えるというのはなんだかふざけた話です。 人に霊魂というものがあるのなら、そんな死に方をして建物に残っているのは自然に霧散する程度のものですよ。 これを瑕疵物件として次の住人には知らせなければいけないだとか、家賃を値引けだとかいうのは最近話題になっている『更新料の是非』以上にくだらない話では? 今後高齢者が賃貸に住むケースはますます増えるわけですが、その度に賃貸が値下がるのであれば高齢者はますます入居しにくくなりますわな。断られますから。 こういった保険も『霊感商法』となんら変わらない。 人はいずれ死ぬものなのに・・・ お払いの効果は認めない(認めるのなら家賃下げる必要は無い)のに霊は値下げのだしにつかう。 おちおち死ぬこともできない不自由な社会ですね。
Feb 27, 2012
コメント(0)
年頭に石破議員の記事が出ましたが、西田議員らが従来言っていたように『福祉に先行投資してきたのだから財務の健全性を保つために 増税は必要』ということは現実的な話です。 ただで、楽をしてみんなが幸せなんて都合の良いことは無いわけですよ。 最も今回成長戦略にTPPが必要と説いているのは 個人的にはNO!ですが・・・。 国の枠組みを取っ払う新自由主義って「国としては責任を取りませんよっ」て前提がないと成り立たないんですけど・・・。 話を戻します。 増税したところで、復興債を出したところで今の社会保険制度に突っ込めば無駄。 破綻宣言すれば国債のデフォルト以上に国内への影響が大きいでしょうから、国としては『自分の代では』なんとしても継続したい。 だけどこれらの言葉には嘘がある。 選択肢としては福祉の引き下げを並行して行ってバランスをとるということもあるわけです。 でも、選挙が前提にあるから絶対に言わない。 脱原発なんていう輩も 結果増税は財務バランスを保つ目的から外れて、記事1都会の盲点 さいたま3人餓死?一円玉数枚のみ 国の「通知」生きず ( 2月22日産経新聞より) さいたま市で、60代の夫婦と30代の息子とみられる男女3人が遺体で見つかったアパートの室内には食料がなく、市への住民登録もなかったことが埼玉県警や市関係者への取材で分かった。生活保護も申請しておらず、民生委員の見回り対象からはずれていたことも判明。電気、水道などのライフライン維持に関する国の通知も、趣旨が生かされていなかった。「貧困」が就労年齢世帯にも広がるなか、3人が都会の“盲点”となった実態が浮かび上がる。 ( 中 略 ) 生活保護問題に詳しい小久保哲郎弁護士は「これまでは高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、現在の日本は不況が続いており、若くても職がなく困窮してしまう場合も多い」と指摘。「厚労省の通知は建前になっている。自治体は昔ながらの社会的弱者だけに目を向けて、新たな困窮者をフォローできていないのではないか」と話す。 部屋の住人夫婦はいずれも65歳以下で息子も成人していた。日本福祉大健康社会研究センターの鈴木佳代主任研究員は「家族構成から民生委員の見回りの対象家庭になっておらず、周囲も何とかなるだろうと考えてしまった可能性がある」と話す。 付近住民によるとこの部屋に住んでいた女性に「民生委員の所へ相談に行こう」と持ちかけたが、女性はかたくなに断ったという。 札幌市の姉妹も区役所に困窮を訴えたが生活保護は申請しなかった。小久保弁護士は「近年、生活保護の受給への風当たりが強くなり申請に気後れしてしまうこともある」と、困窮者が生活保護に「抵抗感」を持つケースがあると指摘する。記事2働かなければいけない時代に!白河桃子氏が現代の専業主婦願望に警告(1月27日 講談社インタビューより抜粋) 白河 お母さんの幸福度と専業主婦願望は、実はあまりリンクしていません。30代後半女子の場合は、母親から「お母さんは専業主婦になりたかったわけじゃない。でも、昔は女性が働く環境が整ってなかった。あなたはがんばるのよ」という恨み節を聞かされて育ったため、「キャリアウーマンになりたい」と考えている人が多いんですが、今の20代のお母さんたちは、仕事か専業主婦かの選択肢が多少はあり、自分で専業主婦になる道を選んだ世代。だから、娘もその選択を良きものとして捉えています。さらに、今は不況の影響で就職しようにも仕事がろくにない。バブル世代は8割が正規雇用でしたが、今は女性の半数が非正規の時代。その差は大きいですね。就活でたいへんな思いをしてやっと会社に入ったと思ったら、やりたい仕事でもない上に、ものすごくハード。そんな仕事に対しての絶望感が、反動で専業主婦に向かわせてるという面もあります。――いまだに社会は、「働きたい」という女性を生かしきれていないわけですね。白河 男女に関わらず正規で子育てと両立できないほどきつい仕事か、非正規で不安定でゆるい仕事か、二極化しているんです。安定してかつある程度ワークライフバランスを保てる仕事が少ない。さらに、正規社員として働いている場合、結婚・出産でキャリアダウンしたくても、社内でその仕組みができていないので辞めるしかない。女性として未来を描ける仕事がないので、家事がしたいわけではなくて、働きたくないから専業主婦になりたいんです。それを裏付けるように、専業主婦願望があったとしても、「家計は管理したくない」「家事はしたことがないけど、嫌いじゃないと思う」と話す人が多いんです。それは、今の子がやる気がないというわけではなく、本能的に安全な道を選んでいるのだという気がします。 で、何かと対比の多く、経済界がFTAをやたらほめるお隣韓国。記事3【社説】韓国政界の福祉公約乱発、財政悪化の泥沼へ ( 2月22日中央日報日本語版より)与党野政党が出した福祉公約の一つが軍将兵の月給を現在の約6000円から40万-50万ウォンに引き上げるというものだ。 毎年1兆6000億ウォンが必要となる公約だ。 所得下位70%階層に対して大学の学費を半額にするという公約には年2兆ウォンが新たに必要となる。 基礎受給者の扶養義務者基準を廃棄するという公約には4兆ウォン以上かかる。 その間、政界がわれ先にと発表した福祉公約はこれだけでない。 0-5歳の全面無償教育、小中高校の朝の無償給食、青年義務雇用割当制、非正規職の賃上げなど数え切れない。問題はお金だ。 どれほど多くの財源が必要となるか、そしてこの財源をどう確保するのかだ。 企画財政部は昨日、毎年43兆-67兆ウォンが必要という推算結果を出した。 中間値を取っても55兆ウォンだ。 今年の予算の福祉支出(92兆6000億ウォン)の半分を超える。 来年どの党が執権しようと、新政権が公約をそのまま履行すれば、毎年、予算全体の半分が福祉支出となる。 残りの予算で成長潜在力を拡充し、社会インフラ投資などをしなければならない。選挙を控えて政党が発表した選挙公約の費用負担を政府が推算して発表したのは今回が初めてだ。 企画財政部は、福祉公約が今後、国家財政の災難になるからだと、その理由を明らかにした。 これには全的に共感する。 それほど与野党の福祉公約競争は激しい。 しかしこれよりも懸念されるのは財源確保計画だ。 これほどの財源を確保するには財政改革程度ではどうにもならない。 税金を大幅に増やすか、国債を大量に発行する必要がある。 しかしどの政党の財源確保計画も話にならない。 民主統合党は租税負担率を現行の19.3%から21.5%に上げると発表したが、セヌリ党はそれさえもない。 増税は選挙に不利だと考えているからだ。 結局、国債の発行を通した財政赤字の拡充に進む可能性が高い。 しかし現世代の福祉負担を未来世代に回してはならない。 そうでなくとも、すでに未来世代の財政負担は現世代に比べて2.4倍多い。 少子高齢化で国民年金や健康保険などの財政支出が急増しているからだ。 現行の福祉制度をそのまま維持したとしてもこの程度なのに、新たな福祉需要が大きく増えれば、未来世代が支えきれなくなるのは明らかだ。 自分たちの利益のために子孫に借金を背負わせるわけにはいかない。与野党が福祉ポピュリズムから抜け出す方法が最善だ。 そのための制度改善に急いで取り組まなければならない理由だ。 政党は福祉公約を発表する時、財政支出がどれほど増えるのか、財源はどう確保するのかを明記しなければならない。 南部圏新空港のような大規模な国策事業公約などを発表する時も、同じ原則が適用されるべきだ。 それが、国民が甘い誘惑に動かされず正しい選択をするのを助ける道だ。 福祉系の記事でざっと目を通すと・・・ ばらまき福祉公約、年間4.8兆円必要(朝鮮日報日本語版 2月21日)韓国の年間自殺者数、10年間で2.4倍に(朝鮮日報日本語版 2月18日)韓国のうつ病患者270万人、10年間で1.6倍に(朝鮮日報日本語版 2月16日)弱者層の所得が大幅減 貧困の慢性化現象も=KDI(聯合ニュース 2月15日)ありゃりゃ・・どっかで見たことのあるような・・・。 私は『主婦復権論者』です。 日本の福祉政策は従来『家族制度』、それもいわゆる『妻』の側に依存してきた部分が大きい。 介護や躾を含めた育児、近所づきあい(近隣助け合いというとわかりやすいか)というところまで考えれば、そこに存在しないでできる話ではない。 まして企業の仕事というのは本来 代替が利くように配慮しなければ事業継続ができないため、コストとのバランスも考えれば人の新陳代謝が求められているもの。学校を卒業をしても就職先が見つからない原因のひとつは上が詰まっているという実情です。 記事2は皮肉として掲載しましたが、向う三軒両隣の家族構成を知っている人って今どれくらいいるんでしょう? 後述の住民としての役割に問題あり。 記事1はそれが分かっていても『自助』を前提にすると助からないケースです。 制度の穴というよりは 制度で助けられるのは制度で規定したルールにのっている者だけなんです。 住民票を移し、行政の救済制度を知らないと・・・。 そもそもそんなことをしなくても仕事ができる状態なら助かるわけですよ。 近所での助け合いが普通にあれば 多少の食べ物の融通だってできる。 それが『融通するとそれを当然だと思う人種』が増えているから警戒され阻害されている。 ですから・・・ ・ 就業機会・形態を増やす ・ 社会保障へのスポイルをやめ可処分所得の拡大を志向する ・ 社会の共通認識を再構築する ・ 個人の価値観の衝突に折り合いをつける道徳の再認識 ・ その為の家庭での躾+社会での規範 (家庭で教えられるのは中学くらいまででしょうよ) そして ・ 主婦だけではなく、主夫を認める。 ジェンダー論者の『優秀な女性が・・・』って論が馬鹿げているのは女性の権利を認めることに躍起になって、男性が変わりにできる役割を積極的に認めようとしないこと。 父子家庭への助成が乏しくてもまったく省みないでしょ? 私はその上で、子供とのつながりが強く、男性より適正優位性がある”女性が主婦として地域に君臨する”のが好ましいと思うわけです。 変ですかね? でも、この方向性なら時間はかかっても自立社会になりますよ。
Feb 22, 2012
コメント(2)
光市の母子殺害事件はなんだか毎日新聞が被害者擁護、お涙頂戴の方向に傾けていてやな感じですが長くなるので別に書きましょう・・・。 まずはこの動画。 で、本日取り上げた記事。えっ、アメリカの公用語って英語じゃないの? ( 2月19日産経新聞より) 米大統領選共和党候補の指名を争うロムニー氏やギングリッチ氏が訴えていることがある。「英語を公用語に」という主張だ。まるで日本の企業のようなスローガンだが、英語は米国の今日的な問題なのだ。おりしも西部アリゾナ州で、全米の注目を集める「英語裁判」が行われた。英語問題は変わりゆく米国社会を映し出すとともに、今後の日本にも教訓をもたらしている。 ロイター通信などが報じたあらましは以下の通りだ。 舞台はすぐ南側がメキシコというサンルイス。人口2万5千人という小さな町だ。裁判は、市議選に立候補した女性、アレハンドリーナ・カブレラさんをめぐって行われた。 「彼女の貧弱な英語では職責を全うできない」 サンルイスの市長、エスカミラ氏が、カブレラさんの候補失格を求める裁判を起こしたのだ。 英語ができなくて米国民が選挙に出られないことがありうるのか。アリゾナ州には公職者に英語力を求める規定があるが程度の定めはない。可と不可の線引きはどうなるのか。珍しい裁判は、全米のみならず海外メディアの注目も集めることになった。 ( 中 略 )「いったいこの国をどうやってまとめるのか。いまやシカゴでは200もの言語が話されている。共通の絆は何なんだ」 ギングリッチ氏が英語の公用語化を強く訴えると、多くの論点で火花を散らすロムニー氏も「全くその通りだ」と引き取り、「英語ができないためにきちんとした仕事にもつけず、アメリカンドリームが制限されるというような人がいては困るのだ。英語はわが国の言語だ」と訴えた。 米国は連邦レベルでの公用語規定はない。かつては規定の必要もないほど英語の優位が際立っていたが、1980年代以降、メキシコ移民などヒスパニック(中南米系)が急増し、第2言語といえるほどにスペイン語が流通し始めた。不法移民も多いが、ヒスパニックの増加は著しい。2010年の国勢調査では約5千万人と10年で1・5倍近く増え、いまや人口の約16%を占めて黒人を上回る。 ( 中 略 ) 言語政策は米国にとどまらな超えてい問題だ。英国は2010年に欧州以外の移民希望者に対する英語試験を義務化し、ドイツにも同様の制度ができた。メルケル独首相は自国がとってきた移民政策を自省し、キリスト教的な価値観やドイツ語の習得を強く訴えている。 日本でもグローバル時代への対応で英語を公用語にする企業が現れる一方、当たり前の存在だった日本語に対する関心がいままで以上に高まっている。 言語は文化やアイデンティティーと密接に関係しているだけに、時に軋轢を生むこともある。 たとえばかつて関西弁は国内の他の地域で受け入れられないことが少なくなかったが、メディアに乗っていまでは全国区になった。大阪・岸和田を舞台にするNHKの連続テレビ小説「カーネーション」でどぎつい言葉が飛び交うのも、関西弁の普及という下地があってこそだろう。 方言との対比は飛躍しすぎかもしれないが、他の言語をどう受け入れ、主要な言語との関係をどう位置づけるのかは時に難しい。米国で起きている現象は決して他人事ではない。 要するに移民問題。 TPPなんかで『人の流入は少子高齢社会にとって望ましい』という論調がマスコミを中心にありますが(私もその点には賛成)、その前提条件となるとほとんど触れられない不思議。 各自治体・・・市役所なんかの市報でも複数言語のものが存在したりします。 それ自体は住民サービスという部分なんですが、言語障壁・文化障壁に対して内か外のどちらかかが柔軟な対応をしない限り衝突しか起きない。 それはわかりきった話です。 現実的に融和をうまく図れないケースではどのようになるかといえば、同郷者が集団化する。集団が大きくなれば権利主張をするという流れ。 在日問題で懲りろよ、とも思うわけですがベネッセなんかでも『世界言語となるハングル語で名前を書こう』なんてことをやっている。 フジテレビで有名になった韓流推しは実際のところ NHKのほうがさらに酷いという状況。 3.11という非常に大きなナショナリズム・ヒューマニズムが喚起される事象がありながらほぼ一年たって何が変わったか? 『自分』が存在しないのに受け入れるだけ受け入れて何が残るというのでしょうね? お金を落としてくれるから中国人富裕層は優遇しよう。 その為にはそこに住む人間の購買が阻害されてもかまわない。 現状を極端に言えばこういうことです。 根本的に『日本である必要性を否定している』ということ。 自国文化を見直す。 自国文化を見つめる。 そうすると本来日本人として持つべき要素・考え方・習慣というものは独自に存在するわけで。 特に当たり前に生活するものにとって、習慣・文化というのは外から来た人に教える必要性というのを感じないものです。 当たり前のことをやっているのだから 相手もわかっているものと錯覚しちゃいますから。 単に言葉の問題、金の問題としてではなく『そこに生きる意味』を見つめないと 日本なんて直ぐにでもなくなっちゃいますよ。
Feb 20, 2012
コメント(1)
今年もサラリーマン川柳の時期なんですね・・・。 確定申告の時期でもあり、事務方の人間としてはあまりうれしくない季節です。 現実逃避がてら。「節電で早く帰るとなげく妻」=サラリーマン川柳入選100句―第一生命 ( 2月16日時事通信より) 第一生命保険は16日、毎年恒例のサラリーマン川柳の入選作品100句を発表した。「被災地にあきらめないを教えられ」「節電で早く帰るとなげく妻」など東日本大震災や東京電力の福島第1原発事故に関連した句が目立ったほか、女性アイドルグループ「AKB48」や人気子役の芦田愛菜ちゃんら話題の人物に絡んだ句が入選した。 AKB48のファン投票と政治への参加意識を皮肉った「『総選挙』もちろん行ったよ! 武道館」や、娘に弱い父親が目に浮かぶ「うちの娘もねだる時だけ芦田愛菜」「これほしい娘のプレゼンジョブズ並み」―など。 ヒット商品では「携帯にやっと慣れたら皆スマホ」のように急速に普及したスマートフォンに関する句が多数。また震災後、情報交換の手法として注目された、つぶやき型の簡易ブログ「ツイッター」を題材に「俺知らぬ妻のつぶやき世界知る」という句も入選した。 で、第一生命のHPに飛んでみると・・・ いたたまれない ・・・。 切ない・・・。 おっさん化が進むと身にしみて悲しくなる。 実際の入賞とは別に個人的に目を引いたものは以下。 定年後 田舎に帰れば 青年部コメ)実際には『青壮年部』とかで規定を広げているんですが・・・。 あまり高齢だと組織目的を果たせないというのはご愛嬌。総選挙 うちの会社も やってくれ!!コメ)維新の会が総理公選を掲げていますが、 1)やったとしても候補が無い 2)公選に見合う権力が付与されない。また付与した場合抑止力が働かないと・・・。 民主党政権を見ていて参院はいらないとか、国民が選べば・・・なんてよく言えるなぁという印象。 三人寄れば文殊の知恵の『3人』は誰でもよい訳ではないんですけどねぇ・・・タバコやめ メタボになって 医者通いコメ)トマトジュースがたかが一つの論文で馬鹿売れだとか・・・・。 健康教の日本ですが『何が健康によいか』以前にストレスがよろしくない。 普通に食事を取って、体に適度に負荷をかけて・・・。社会の方向と真逆なのがあれですが。士気がない 当たり前でしょ 指揮がないコメ)わが社の誰かが紛れ込んでいる(笑) ・・・わが社は指示はしますが複数個所から異なった指示が飛んでくるのでちょっと違いますが。オレ流を 通して職場 戦力外コメ)自分がいる(笑) 中日落合前監督のことでしょうが、組織に染まる人間は組織の欠点を『守るべきもの』と勘違いする。 ただ、そこを気づかせられないのは戦力外になる側の力不足。胃カメラじゃ 決して見えない 腹黒さコメ)腹黒いって言うのは実際には『その場凌ぎ』のケースが多い気がします。 無自覚の腹黒さ。 結果想像をしようとしないから腹黒いと呼ばれるひとがハッピーになっているかというと・・・天下り こちら女房に へり下りコメ)・・・。エコ製品 節電するのに 高くつきコメ)そろそろこの辺を問題視しません? いろいろあります。で、今はこれが一番自覚させられた気がします。何気ない 暮らしが何より 宝物コメ)奥さんにへつらう川柳も多いようですが、それすらも今はできなくなってきている。 家族像が崩壊しつつある。 それを良いととるか悪いと取るかは人によると思いますが、余裕の無さというのは良い方向には向きません。 穏やかな生活というのは本当に宝物。
Feb 17, 2012
コメント(0)
大王紙の出向役員を解任=創業家、会社の対立決定的に ( 2月12日時事通信より) 大王製紙の関連会社エリエールペーパーテックは12日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。7割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役3人(全員が大王紙から出向)が解任され、新たに5人の取締役が選任された。大王紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。 大王紙は10日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業7社の役員10人を3月6日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の1人は3月に辞任するはずの10人に含まれていた。 同属企業・・・。 創業社長からドラ息子へ。 私今いる会社がこのパターンの2社目。 社長の周りの役員は天下り(東京都)のパラサイト。 そういう会社だから現場に”穴”があいて 中途採用の有用性があるわけですが・・・。 『会社は誰のもの』というのはいろいろと悪いうわさのある佐高信氏の1990年代にでた書籍のタイトル(堤帝国がらみだったかと)ですが、創業者やその息子というのは間違いなく『自分のもの』と思っていますよ。 それ自体は悪いことではない。 ただ、『自分のものだから大事にしよう』という意識は低いように感じます。 『自分のものだから思い通りにならないと腹立たしい』のほうが強い。 自分の現状で見ればこのあたりの不具合はモロに露呈しています。 今いる業界自体がもともと官製ですので本来は法律に基づいた原理原則がすでにガチガチになっているべきなんですが、ハッキリ言ってお役所の仕事には『ご都合』はあっても『何のために原則を守るのか?』という精神はありませんよ。 世が不況になるとすぐに『国が何とかしてくれないと・・・』って言う声がマスコミに異常拡大して伝えられますが、何とかできるようなシステムはそもそも取れていないんですよ。 選挙で公約を支持するのではなく『どっちがましか?』ということを繰り返しているのが現状。 それでもまだ国や地方自治体は『選択』はできる。 創業社長が勝手をしている会社では 下は保身ばかりが先行してそれすらできない。 大王製紙でも問題がここまで大きくなったからこその措置で、本来であれば会社の持ち主というのは『それを必要とする人』ですよ。 法的には株主。しかし、株主が会社を運営するわけではありません。 社長や役員が優秀だとしても 顧客の存在なくしては会社・・・利益は成立しません。 顧客がいたとして顧客のニーズを満たすことのできる商品開発は・・・。 いろいろな要素が組み合わさって会社というのはできているので、誰のものということはナンセンスな話。 ただ、少なくとも会社の社長はもとより従業員はパラサイトではいかんわけです。 終身雇用なんて団塊世代の夢。 『嫌なら辞めろ!』とはいわれませんが、利益が出ないほうに向かっている会社を批判し、方向性を提案すると『謀反』ととられるのが実際のいくらかの会社ではあります。 だから、生活の安定のために言いたいことも言わず、会社が傾こうが黙って我慢する人が会社に残る。 これが蔑称として『会社人間』といわれているわけですし、そのうえで、 『それでも給料が出ているから・・・』とそれなりの仕事量を自分への言い訳にして禄を食む者を『社畜』と呼びます。 一宿一飯の恩 会社の軒を借りて雨露を凌いだからには それ相応のものを残そうと努めるべき。 相互依存なんですから、ここがドライになってしまうのなら『入社』ではなく外部のフリーランスとして契約すべきです。 でも、たいていの人はそんなことはしないし、できない。 創業者も会社が大きくなると 社員にこうした気概が欠けているということに諦めを持つのかもしれません。 だから放言が強くなってしまうし、大口を多々かねければ多くは振り向きもしない。 『真面目』が馬鹿にした使われ方が定着し、『会社人間』が卑下される社会。 『権利基準』で考えれば会社は誰のものかなんてばかばかしい話。 だけど、ひとにはそれぞれの役割と『今できること・すべきこと』があるわけでね・・・。 毎日会社にいって、擦り切れるような無理をこなして禿げるまで苦労する。 どれだけ凄い事か。 日本はスーパーエリートは少ないかもしれないけど、スーパーサラリーマンはたくさんいたはずなのにね・・・。【 蛇 足 】 政治家になれば帰られるなんて安直な考えをしている人たちは もっと自分の足元を見るべきだと思いますよ。 政策の不整合(大阪でTPP参加支持したら中小の工場中心なのに死ねと言っているようなもの)や先の選挙での放置プレーは意に介さず参加する馬鹿もアレですけど・・・。橋下氏政治塾に3千人超…知事「熱い人が多い」 ( 2月12日読売新聞より) 地域政党・大阪維新の会は12日、次期衆院選に向け3月24日に開講する「維新政治塾」について、10日の締め切りまでに3326人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約400人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間12万円。同会は次期衆院選で、「300人擁立・200議席獲得」の目標を立てており、月2回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い(思いを持った)人が多くいるということだ」と歓迎した。.
Feb 13, 2012
コメント(2)
性的少数者に理解を、横須賀市職員が初の研修会/神奈川 ( 2月9日カナロコより) 横須賀市職員の間で、性同一性障害者や同性愛者ら性的少数者への理解を深める動きが始まった。8日に市職員厚生会館で初めて研修会を開催。当事者支援を行う2人の講師を招き、性に関する基本知識などを学んだ。 悩みを打ち明けられる存在を身近に見つけづらい性的少数者のために、市職員も相談の受け皿になることを目指し、市人権・男女共同参画課が企画。同課の呼び掛けに応じた教育委員会や保健所、児童相談所などの市職員や人権擁護委員ら28人が参加した。 講師を務めたのは、当事者の交流施設「かながわレインボーセンターSHIP」スタッフの吉仲崇さん(29)と、施設を運営する支援団体代表の星野慎二さん(52)。 吉仲さんは多様な性的指向があることを紹介し、理解のためには「当事者の体験や手記に触れて想像力を養うことが重要」と強調。「困難を抱えているかどうかなど、感じ方は人それぞれ。『性的少数者』とひとくくりにせず、個人ベースで悩みに応じる意識を持ってほしい」と語った。 星野さんは、「SHIP」での仲間との出会いをきっかけに、悩みを克服することができた横須賀の高校に通う性同一性障害の生徒のエピソードなどを紹介した。 市人権・男女共同参画課の小川課長は「市役所も性的少数者の方々の相談を歓迎する姿勢を示していきたい」と話し、今後も研修の場を設けていきたいとしている。 マイノリティーってものに対して行政が開かれているというのは適当であるか? 私は『性格的少数者』だと自認しています。 オバマ大統領のときに問題になったマイノリティーの権利はあくまで社会的・人種的な差別に関するものです。 個人の権利がベースになっているのではなく、それ以前の大括りで”差別””区別”という行為に対する問題提起ですよ。 男女共同参画の関係者が上の記事でも絡んでいますが、生きていく上での権利は人として生まれ出た段階で存在しているわけで、その上での性的マイノリティーというのは本来は個人に、私的に存在する問題です。 市職員が関与するような、まして理解を深めて対応を個別にしていくような問題ではない。 これはお上の思い上り。 そしていらん弱者の権利を作って自分たちの権限を拡大しているだけ。 例えば周り中がWinPC使っている中で一人MACならアプリの問題とかで不都合や不便は発生しますよね。 少数派に好むと好まざるとに属すれば不都合は発生するわけです。 しかし、その問題が『個人』『私』に属している以上 社会的に『認める』だとか『権利を保護する』というのは大勘違いです。 MACを保護せよなんてしなかったでしょう? 支援団体を否定する気はありません。 そこは助け合い。 役所が絡んで補助金や助成をし始めると『権利』になるから反対なんです。 私が『性格的少数派』だからと言って保護してもらえるんですか? ありえないでしょう。 希少な病気を難病指定して・・・なんて記事もよく見かけますが、それは『公』がどうこうする問題ではないんです。 希少価値を逆手に取るのなら医療関係と『治療』ではなく献体としての話をするもの。 社会という枠組みは個人の権利をベースに出来上がっていると考えるのは公私混同。 ・・・これって個人の権利の標榜である割に、『個人の責任』『個人の持分』を無視した話なんですよ。 個人に立脚していれば『本人が解決するしかない問題』に行き当たるはずなんです。 これがオバマ選挙でクローズアップされた『マイノリティー』と大きく異なる点です。 個人が、個人の個性を、公の問題に摩り替えて、個人を守るために→ その個人を守る名目で役割を作り上げる。 支えあい、助け合いとは大きく異なるものが『公』を絡ませると発生する。 福祉社会を標榜してこんな『権利擁立』ばかりしていれば みんな何がしかの『支えられる側』に回るでしょう。 社会の理念が破綻します。 結果福祉を標榜して誰も救われない社会が出来上がるというのはお笑い種じゃないですか?
Feb 10, 2012
コメント(2)
第2の「電車男」? ゲーセンで出会った不思議な子の話(週刊文春2012年2月16日号より)「友人から『うっかり読むなよ』と教えてもらったのですが、仕事中に読んで、思わず泣いてしまいました(笑)。事実かどうかは別にして、作品としてもかなりのレベルです」(怪獣絵師の開田裕治氏) 一月中旬、2ちゃんねるのVIP板にアップされたスレッド「ゲーセンで出会った不思議な子の話」が話題だという。ジャーナリストの井上トシユキ氏が解説する。「実話のように書き込まれた“泣ける”ラブストーリーであることから“第二の電車男”のように見られています」 書き込みは「俺」による告白のスタイルで、四日間にわたって続く。物語は、ゲームセンターに通うのが趣味の冴えない大学生が、吹石一恵似の美大生の女の子と知り合うところから始まる。格闘ゲームを通じて知り合った二人は互いに惹かれていく。だが、じつは女の子は“余命一年”の「若年性卵巣ガン」だった。二人は残り少ない時間を惜しみながら過ごし、最後に女の子は……というもの。「書き込みが終わった翌日には、GLAYのメンバーがツイッターで〈泣ける(;_;)〉と呟くなど、芸能界でもちょっとしたブームになっているようです」(前出・井上氏) だが、“文章のプロ”たちは冷静。キムタク主演のドラマ「ビューティフルライフ」は、恋人役の常盤貴子が“不治の病”という設定だったが、その脚本家・北川悦吏子氏は〈どうか、映画会社とかが、目をつけないといいね〉と冷ややかにツイート。 エッセイストの能町みね子氏はもっと手厳しい。「何の展開もないストーリーにがっかり(笑)。描写にリアリティもなく、周りが盛り上がるのを期待した男子高校生の創作じゃないかと」 実はつい最近、「風俗行ったら人生変わった」という書き込みが話題を呼んだが、「散々盛り上がった後に創作がバレて叩かれた」(井上氏)という一件もあったという。 次の、コラムニストの深澤真紀氏の分析が、もっとも的を射ているかもしれない。「こうした若い主人公の死を扱った物語は、一昔前に流行った“携帯小説”に山ほどあった。今回は、ツイッターやSNSなどが普及したことで、携帯小説を知らない世代に拡散していったから話題になったんじゃないでしょうか」 とりあえず読んでみる? 私が見たのは別のところだったのですが、記事と若干設定が違っていました。 気になるのはやはり脚本家らのコメント。 私はこの手の話は『創作』でも『釣り』でもよいと考えているのですが、展開だのを言うのならその脚本家さまやらの世に出しているものも・・・ねぇ。 話を膨らませ転換・展開させるのが脚本家の仕事だと考えているような書き込みですが、私は文章は見ているほうが『思いもよらない展開』に面白さを感じるケースと 『深く同調することによる』面白さ・興味・関心があると思いますよ。 ある意味設定段階で勝負がついてしまうってところを『リアリティが・・』とか『がっかり』だとか。 携帯小説のことをブームの一因に挙げていますが、ネット上ではそれ以前からあるでしょう。 ツイッター等を多くの自称クリエイター・評論家が使わないほうがよいと思うのは 送り手としての感性が 受けての感受性と合致しなくなっていることが露見してがっかりするから。 若い子を始末して話を作るのなんてガンダムでも延々やっている手法ですよ。 手法だけを言うのなら新しくもなんともないのを訳知り顔で評論家になってしまうのなら仕事にはしないほうがよい。 先般 芥川賞で都知事が審査員を降りたというようなことがありましたが、芸術分野でマスコミに出てくる部分はやはり大きな勘違いがある。 芸術が『技術』になってしまうのなら、技術が本質になってしまうのなら・・・いやむしろ『なってしまっているから』『誰かの評価で自分の好きなものを決める』ことになっているのではないかと危惧します。 だからそうした手法と合致しない作品が現れると『プロの叩き』で否定する。 否定されると『釣りだったのか・・・』と否定に回ったりする。 感動したのなら、同調したのならそれは自分の中の感情としては『本物』であるはずなのに、です。 読者の『素直な感性』をひねて取るのは何ででしょう? 理解できない。 無駄だし。 現実はもっと非合理で、滑稽で、理不尽で、馬鹿げていて、取り返しのつかないものだというのにね。 プロの文章書きってひねくれないといけないものなんでしょうかね・・・。 因みに理不尽な現実はこういうものを言います。鳩山氏は「外交」、菅氏は「新エネ」担当に 民主の政策担当 ( 2月8日産経新聞より) 民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。 ミスキャストとか言うレベルではないでしょう・・・。【 蛇 足 】 プロは自分の意見発表の手段を持っています。 それが『ご意見番』のようになるとなんでかんでも聞きにいくのが出てくる。 マスコミに限らず追っかけや自称ファンなんかも同じ。
Feb 9, 2012
コメント(2)
まぁ・・・アレですが、続報ということで・・・。大阪教育条例案 生徒らの申告反映 不適格教員を分限免職 ( 2月8日産経新聞より) 大阪府の松井一郎知事は7日の記者会見で、適格性の欠ける教職員を分限免職の対象とする教育基本条例案の規定に関連し、生徒や保護者らの申告を反映する仕組みを盛り込む意向を表明した。 申告を受けた教職員らが研修を経ても改善の見込みがない場合、免職を検討する。申告の妥当性や研修の有無は、教育委員会や学校長が判断することを想定。2月府議会に提出する方針だ。 橋下徹大阪市長が代表で松井知事が幹事長を務める大阪維新の会が昨年提出した条例案では、人事査定に相対評価を導入し、下位5%の最低ランクに2年連続で位置付けられた教職員を免職対象としていた。 知事は「教育の受益者の声を入れた方がよい。申し立て権が入れば(対象教員は)5%以上になると思う」と指摘、相対評価にこだわる必要性はないとの認識を示した。 不当な申し立ても想定されるが、知事は「この先生は頑張っている人だと(保護者らに)説明できればいい」と、問題にならないと強調した。 橋下市長も7日、市役所で記者団に「強制的に枠をはめなくても保護者や生徒からの申し出を尊重するならば、(5%という)パーセンテージは関係ない」と述べ、松井知事と同様の認識を示した。 橋下市長も2月市議会に同様の条例案を提出する方針で、両者は8日の府市統合本部会議で考えをすり合わせ、条例案の最終案が固まる見通し。 条例案をめぐっては、教育委員会が定める学校教育の根本指針「教育目標」についても、維新案が「知事が設定し、達成しない教育委員を罷免できる」と規定。これに教育委員側が反発し、文部科学省も地方教育行政法に抵触する可能性があると指摘していた。 最終案では「首長は教育委員と協議しつつ教育目標を決め、教育委員の自己評価をもとに罷免を判断する」と修正することで決着。維新案の骨格は、ほぼ当初の狙い通り盛り込まれる方向となった。 これで生徒っと保護者というのは『完全なる顧客』と大阪ではなりましたね。 大学で10年位前ですか・・・教授の評価を生徒の投票を導入した例があります。 結果は酷い。 『単位がとりやすいかどうかが基準』になってしまい教える側の権威はなくなりました。 政治家の権威も選挙制度が人気投票になったことでおもねりや目立つ言動、言った者勝ちというものに堕ちましたよ。 私は『保護者の声を聞くな!』と言っているのではありません。 むしろ教師に問題があると思えばモンスター何チャラだとかは論外だとしても、常時学校側は聞く耳を持っておくべき話。 その上で、自分たちの教育方針や生徒の状況を踏まえて適切な対応かどうか問いう部分を説明すればよい。 それでいじめや自殺・・・教師の私的な感情が優先されていると判断するのならば 外部からの調査を入れられるようにするべき話でしょう。 だから私は以前教育委員会を民営化し文科相の権限を極力除くべきだという案を出しました。 官々の馴れ合いは無駄・害悪ですし、本来の親の役割、学校の役割を認識しないでクレーマー化するのもさせるのもばかばかしいだけの話ですよ。 ものは言いようでね・・・例えば 『先生の叱責で子供が萎縮してしまい あの先生の授業では子供の学力に影響しかねない。』 という苦情をしたとします。 子供に問題のあるケースなんていくらでもありますよ。 少し前に子供の展覧会に行きましたが、そのときに自分の子供とほか数名で会場の体育館を走り回っていた。 先生も会場にはいましたし、その子供たちの親も会場にいた。 会場に入る前からその状態だったようなんですが注意したのは嫁のみでした。というか捕獲というか・・・。 親の側から『子供に問題があればひっぱたいてもらってかまわない』と言っても教師側から拒否されるとか。職場で複数聞いた話ですけどね。 こうした環境におかれた教師が上記のようなクレームと冒頭の条例の下におかれた場合どのような処遇になるか? 君が代の問題とかは職務命令の遂行の問題。 問題のある教師とは教エ育クム機能・精神を有していないものの問題。 私は学力偏向教育というのは嫌いです。 教える側も教えられる側も馬鹿になるから。 人間相手にどう生きていくかを考え、悩み、その中のスキルの一つが学力というのに過ぎない。 他人はどのような形であれ『教材』たり得る。 同時にこのような条例が前に出る背景には、内輪での矯正力が皆無であるというのと同時に、対処できない問題を現場に押し付けている証左だということでもある。 いじめ問題は学校が中止すべきだが解決できる問題ではないし、まして教師が子供と向かい合えない、ぶつかり合えない環境を設定している行政が首だけ切れるとなればこれほどばかげた話はない。 授業に専念し、学力向上にのみ傾注し、子供の人格は考えない。 これでよいのなら年俸400万で・・・。 こうした契約ができるのなら今回の条例で対応し、契約からもれる部分は条例の制定者が責任を持つべきでしょう。 でも、そんな気は市長にないでしょう? 学校の側は『権威』を『権利』と勘違いして資格さえあれば教師だと勘違いしてきた部分はあります。 (自分の尊敬する恩師が結婚に際して相手の学歴を聞いてきたのには本当に驚いた。学歴主義は・・・) 逆に教えられる側が『権威』を『権利』で引き摺り下ろして堕落させているのもまた事実。 教師が尊敬されない学校制度。 どっちも馬鹿だ!
Feb 8, 2012
コメント(2)
最低評価教職員「改善へ育成」…橋下市長に対案 ( 2月6日読売新聞より) 大阪市の橋下徹市長が2月市議会に提案予定の教育基本条例案を巡り、市教育委員会が、2年連続で最低評価とされた教職員について「改善に向けて育成する」などとする対案の作成を進めていることがわかった。 橋下市長に7日、市教委としての考え方を伝えた上で、今月中旬までにまとめる方針。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会の案では、2年連続で最低評価(下位5%)になれば分限免職の対象となる。市教委は「こうした教員を排除するだけでは学校現場はすさんでしまう」(委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授)との考えから、育成に重点を置くよう求める。 また、1月末の府市統合本部で「首長が最終決定する」との内容で決着した教育目標の設定についても、習熟度別の少人数授業など、市長が予算措置できる施策の範囲内で定めることを市教委案に明記するという。. この教員評価って賛否両論となっていますが、東京都の教育委員会が出しているレベルの人事評価制度でならはっきりいってやってもやらなくてもあまり意味はないものと考えます。 というのが大阪で問題視されているのは 『相対評価で5%は最低評価が出る』 『評価者が校長らであるために、ゴマをするものなどが有利になる』といったところ。 で、なんで意味がないというかといえば、この評価シート身近で見たことがあるんです。 前職と今の仕事で使われている様式。自己目標→自己評価→上司評価→その上の評価・・・→指導・助言もしくは・・・って。 目的(この場合教育)を何に設定するかによってもかなり評価が分かれるのがこの評価制度。 文科相が変わるたびに目指すところが右往左往する教育界で定まった目標って・・・。 中学なら有名高校への進学率ですか? 目標の設定時点で平等なスタートラインではないというのは、この評価制度が横並びで評価を下せない難物であるということを示しています。 どちらかというとプロ野球選手のように『目標設定』と『達成度』に『要求額』を加えて行う制度でしょう。 不登校対策に回る人と進学対策にいそしむ人がどっちが偉いかなんて決められないんですよ。 別物だもの。 で、結局コストカットを経営者がしようとすればこうした馬鹿評価でも『比較評価』となるわけで・・・。 温情評価とその逆(独身だから大丈夫だよねと首にされたり・・・)も発生する。 意味がないというのは、評価方法もそうなんですが 問題がある教員を延々と雇い続けることになる今の制度を覆す根拠にはならないということ。 これはあくまで『評価にのった教員』が対象でしょう。 休職者はどうなるんでしょうか・・・。 一般企業では休職者に対しては有形無形の圧力で退職させていますよ。 中小企業ではかなりそのタイミングは早いですし、出産に際してすら雇用は守りきれませんよ。 出産・育児休暇の間だけなんて雇用で安定雇用や有能な人材の確保が10名程度の職場で可能だと思いますか? 教職員の休職は同情すべき点もあるとはいえ、それは仕事。 少なくとも東京都の評価制度では保護者からの評価は含まれない(参考意見とする)。 モンスター何チャラが含まれないという点ではメリットもありますが、内輪の評価でしかないものは結果的にフラットにしようとすれば『外部での成果』に評価が偏ります。 だから進学率とか教育の『偏差値偏向』の評価にならざるを得ない。 とはいえ、教員側の反応もサラリーマンとしての私の目からは『今更?』と感じる。 企業に限らず人が集まるところでは有形無形の評価が存在して、阻害される人というのは居る。 中日の前監督落合氏はコーチ陣に『12球団からほしがられるコーチになれ』と言って、中日だけで十分と言うコーチを排除していったという。 日本では従来『成果を吹聴することの恥』がまかり通っている。 自慢しいは確かに嫌われる。 では、成果があったことに対して監督者がその成果をスポークスするというのならどうだろうか? 発信型の人間に教師がなれ!と言うのは簡単だが、それは職務上も適当とは言いがたい。 しかし、教師個々の有用性や成果を、仮に教員という枠でなくても生かせるように営業するような管理者ならば 能力を発揮させるほうに向けなければ・・・。 それが『できない』と現場では思っているわけですよ。 こっちのほうが問題では? まぁ、首を切る評価制度ならきちんと報酬とリンクさせるべきだし、年功序列なんてありえない。 まして進学率で争うのなら『学校で勉強する必要』すらない。 もう全国一律で学校つぶして 学習塾 Onlyにすればよい。 学校のほかの機能はコミュニティーに戻す。 目的論のない、もしくはお題目に利用するようなお話をする人間は軽蔑されるべきだと思いますよ。 ※念のため。 教育の目的は公務員の給料のためじゃねぇです。将来へのモラルを含めた人材育成への投資でなければならない。
Feb 7, 2012
コメント(2)
寄付:「遊び場に」土地を 飯沼さんに柏市が感謝状 /千葉( 2月4日毎日新聞より) 柏市は3日、同市新富町1の農家、飯沼良一さん(70)から約6億4000万円相当の土地の寄付を受けたと発表した。飯沼さんの希望に沿って、市は子供たちが遊ぶ広場として整備し、災害時には一時避難場所として利用する方針。 市によると、飯沼さんの自宅に隣接するこの土地は、JR常磐線南柏駅の北約700メートルの住宅街にあり、現在はクリ畑。サッカーグラウンドより一回り小さい約5350平方メートルの広さがある。 飯沼さんは明治時代に入植した開拓農家の4代目で、89年ごろまでは酪農をしていた。後継者がいないことから、昨年3月の東日本大震災後に市に寄付を申し出た。飯沼さんは「周囲の土地は細分化して宅地化が進んだが、広く残したい。恒久的に市が所有して、子供たちが遊べる場所にしてほしい」と希望しているという。 公園として整備すると、市条例で火を使えず、バーベキューなどができないため、市は広場として整備する。長さ約100メートル、幅約6メートルの取り付け道路用地を飯沼さんから購入して、12年度中に暫定利用できるようにする。さらに、14年度から本格利用するための整備計画を検討する。子供たちがクリ拾いができるよう、クリの木を一部残す。 市は今年1月に寄付を受け、秋山浩保市長が飯沼さんに感謝状を贈った。 これ良いニュースのように見えるじゃないですか・・・。 でもこれ、こうでもしないとっていう情けないニュースですよ。1) 相続相手の問題2) 相続税の問題3) 偏った開発(分譲・マンションばかり増える愚) 事業として成り立たない。後継者がいない。人が住むべき環境ではない。 私は新宿などの大きな街は『人の住まう町』とは感じません。 同時に住宅ばかりの街というのは これも人が住むべき町とは感じない。 街は生き物でいろいろな環境・・・というより人とその生活全般が混ざり合ってできるものです。 それが同じように区分けられて、大型道路ではどこも似たような風景が続いて、駅前には大型の同じようなマンションができて、商業施設はこれまたどこまでも同じような・・・。 利便性・・・公共性・・・経済性・・・ 地元にも小学校などで教材として利用させてもらった雑木林がありましたが、見事 相続のドサクサで集合住宅に変わりました。 その周辺で住宅が足りないとかそういうわけでもないんです。 相続税を払うために借り入れを起こすなんて一般のサラリーマンは考えもしません。 公務員も他人事でしょう。 結果利益が上がって借り入れが返済できるものばかりが残る。 この記事もあくまで『自治体への寄付』であって固定資産税は自治体が払うようになる。 『公共財』という考え方がアッサリと抜けてしまっている。 誰かが所有しなければ存在し得ないという考え方はそれ自体が非常に貧しい考え方だということ。 ・・・ちなみに自治体はすでに公共ではない。 『公共性』というのはそこに住まう人たちの共通認識が必要。 しかし、駅前開発などに見られる利権の問題は・・・。 誰かの『利』のためのものは『公共』ではない。 自治体の持ち物となれば『管理責任』を持ち出すやからは必ず出てくる。 そこに存在することで生活に起伏をもたらすものに 自分の責任を持って向き合うことをしないひとが目立つようになった。 栗を踏んで怪我をしただとかで文句を言うやつもいるだろう。 馬鹿馬鹿しい。 公共を殺したのはまさしく『公共』と『責任』を口にしてきた人たちということになる。 『公共』なのだから何をやっても良いのだろう(税金を払っているのだから?)。 『公共』なのだからそこが管理されていなければ自分は文句を言うことができる。 こんなことを繰り返すことで人間は馬鹿になる。住むべき環境を自分で失うことになる。
Feb 6, 2012
コメント(4)
国際化・・・TPPや自由貿易で最近はきな臭くなった言葉の一つ。 留学件数が激減しているというのがここ5年ほど新聞などでも語られていて、震災前後あたりからはそれすら言わなくなったと思えばこれですからね・・・。 まぁ、本音は別のところでしょう。秋入学、採用担当者の4割が支持…民間調査 ( 2月1日読売新聞より) 東京大学が検討している秋入学全面移行案について、企業の採用担当者の4割が支持しているとのアンケート調査結果を、人事担当者向けウェブサイトを運営する「HRプロ」が発表した。 調査は先月23日から25日まで同社サイトの登録者に呼びかけ、195社の担当者から回答を得た。東大の秋入学全面移行検討について38%が「良いこと」と回答。「春入学・秋入学両方を設けた方が良い」は26%。「春入学のままでよい」は12%だった。社員1001人以上の企業の採用担当者で「良い」と回答した割合は61%で、大企業ほど日本の大学の国際化を求める傾向が浮かび上がった。 東大以外の大学の秋入学導入については、「全大学が統一ルールで運用すべきだ」が49%で、「個々の大学が判断すべきだ」の39%を上回った。自由記述では、採用が複数回になると、手間や経費が増加することを懸念する意見が多かった。しかし、大学の入学時期が春と秋に分かれた場合、採用選考を「年2回にする」と答えた割合は37%で、「年1回まとめて行う」の25%を上回った。HRプロでは「有力大学が秋入学への移行を検討しており、企業としては『対応せざるを得ない』というのが本音だろう」と分析している。 読売系でもう一つ記事発見。大学入学、なぜ春なの? (2月1日読売新聞より) 東京大学の学内懇談会が先頃、新入学生の入学時期を5年後、今の春(4月)から秋に全面移行する構想(中間報告)を発表しました。 秋に学年が始まる欧米に合わせ、優秀な外国人学生が入りやすくしようとの狙いだそうです。 この構想の是非を考えるため、現在の春入学の歴史をふり返ってみましょう。 1877年(明治10年)、東京開成学校と東京医学校が合併して帝国大学、現在の東京大学ができます。当時は文明開化と欧化一直線の時代。帝大の学年の始まりも欧米流の秋、9月10日(~翌年7月15日)でした。 それが今の春入学に転換したのは1921年(大正10年)。主に、初等・中等教育の学校とそれを支える師範学校の学事暦に合わせるためでした。 そもそも小中学校、師範学校も最初から春入学だったわけではなく、4月入学に統一されたのは明治時代中頃。1887年の高等師範学校に始まり、尋常師範(89年)、全国の小学校(92年)、中学・高等女学校(1900年)の順に春入学が定着します。 そのうちの師範学校が春入学に転じたのは主に次の理由からでした。(1)炎熱7月の学年末試験は不合理、(2)行政の会計年度に学事暦が一致しないのは不便、(3)徴兵(20歳)の届けが4月に早められたため、高年齢入学者が徴兵免除の特典を得るには4月入学が必要――。 大学と旧制高校は明治期こそ秋入学を継続していましたが、大正になり、政府が理由の(1)と(2)を盾に春入学を迫ると1919年、まず旧制高校が、続いて20年に大学も受け入れました。 大学が春入学を容認した理由としては、ほかに「秋から春に入学が早まれば(3月高卒)俊才諸君には半年の速進効果がある」ということも付け加えられています。(春高卒から秋入学までのギャップについて、今の秋入学構想が前向きに捉えようとしているのとは思考が逆) もっとも、春入学に転じて10年たつと、制度変更に批判が出ます。例えば、東京帝大法学部教授・末弘厳太郎は、「春3か月講義のすぐ後2か月の長期休暇は教育上非常に不便」「3月の年度終了から4月新学年まで期間が短いから、教授は新年度準備が充分出来ない」など、春入進学の問題点を論じています。 近年になると小中教育の立場から春入進学への批判が登場し、「入学は春、桜の頃というのは東京中心思考の偏見で、沖縄や北海道では4月に桜は咲かない」「夏休みは学年途中の記憶維持目的の宿題よりも、心機一転、創造的な活動に充てる方が効果的」といった主張が教育研究誌に見られるようになりました。 もっとも、筆者は、「国際化と必ずしも直結しない文系の学生には、秋入学は就活や保護者負担に影響するデメリットがある」「桜の咲く頃の入進学はやっぱり日本人の感性に合う」という理由で、秋入学への全面移行にはまだ慎重です。(調査研究本部主任研究員 鬼頭誠) 大学・・・というか高校ですらそうなんですが、『入って当然!』という風潮が見受けられます。 なので 大学受験をすると 入学後は学力が落ちるという統計は何年にもわたって出続けています。 そこが目標、終着点という意識からでしょうね。 大学にはいったことが偉いのではなく、その大学で何を”自分で”学ぶかが大事なんですけど・・・。 自分も文系大学生だったので 今の状態もなんとなくは想像できますが、『就職予備校』程度にしか機能していない。 受身の学習が許されるのは精々高校まで。 大学は自分で何を拾ってくるかを考えて行動する場所。 だから就職活動にだけ『大変です~』 『困っています~』とやっているような大学だったら潰してしまえばよいと思いますよ。 意味が無いもの。 秋だの春だのは枝葉の議論。 『国外から優秀な~』以前に 大学にはいったことで優れたモラルと知識・見識を持ちうる人材を輩出できるか? という部分が検討されるべき。 学歴で評価する馬鹿馬鹿しさは以前から何度か書いていますが、高卒だって使える人は使えるし、人格的に尊敬できる人は居ますよ。 逆にツイッター騒動に見られる馬鹿大学生も居るわけです。 大学にはいってバイト+サークル+合コン+就職活動なんてのは論外。 これなら大学に入らずに社会活動に参加しても良いでしょうし、大学に金を貢いだようなもの。 冒頭の記事で大手ほど秋入学でよい(留学生可)としているのは人材確保がしやすくなる、日本人でなくても良いという風に私には読めました。 国際化なんて訳ではなくて、国内の教育の是非が問われる回答ではないですか・・・。 とりあえず、親が『塾通い・習い事させている=子供に勉強・経験をさせている』という思い込みから改めないと子供は『自分の為の学習・投資』って認識しませんよ。 無駄金・死に金です。
Feb 2, 2012
コメント(2)
以前から『馬鹿裁判』の代表として弁護士批判をしている記事の事件。 裁判の間に30歳になっちゃったんですね。記事1光母子殺害で最高裁弁論、死刑回避を弁護側主張 ( 1月23日読売新聞より) 山口県光市で1999年に母子2人が殺害された事件で、殺人や強_姦致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑判決を受けた元会社員の男性被告(30)(犯行時18歳1か月)の上告審弁論が23日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。 弁護側が殺意を否定して死刑回避を主張したのに対し、検察側は上告棄却を求め、結審した。判決期日は後日指定される。 1、2審は被告を無期懲役としたが、最高裁は2006年6月、「特に酌量すべき事情がない限り死刑を選択するほかない」として審理を広島高裁に差し戻していた。犯行時少年だった被告の更生可能性などを、最高裁がどう最終的に判断するか注目される。 差し戻し後の控訴審判決によると、被告は99年4月、会社員本村洋さん(35)方で妻弥生さん(当時23歳)を強_姦目的で襲い、長女夕夏ちゃん(同11か月)とともに絞殺した。記事2強_姦被害女性に示談強要、弁護士らに賠償命令 (1月23日読売新聞 より) 富山県高岡市で2003年11月に起きた強_姦事件の被害女性が、執拗に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして、加害者の男(33)(強_姦などの罪で実刑判決)と、代理人の男性弁護士などに計約880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が富山地裁であり、同地裁は弁護士の活動を違法と認め、弁護士に33万円、男に550万円の支払いを命じた。 判決は昨年12月14日。原告と被告ともに判決を不服として控訴した。弁護士は取材に「守秘義務があり、コメントできない」としている。 判決によると、女性は示談に応じない意思を示していたが、弁護士は10年6月から8月にかけ、示談を求める手紙計4通を女性に送り、刑事裁判開始後の8月には「検察官に都合よく利用されている」と書くなどして示談を迫った。 富山地裁は、犯罪被害者の平穏な生活を害さないよう定めた犯罪被害者等基本法に違反すると認定した。 記事1については『死刑回避の事由』が弁護士側の行動を見るときに必要なんですが、『更正可能性』というものを弁護士は度々上げてきます。 これは若年者に対して『将来ある若者には寛大な処置を・・・』ってことになるのでしょうが、既に30歳です。仮に・・・ a)裁判の間に更正できている b)裁判後に更正が可能であるという『更正機会』を考えた時に、少なくとも現状の裁判制度では 早期に罪を認め、その重さとそれに対応する量刑を受け入れない限りは b)の更正機会・・・期間は短くなります。 かといってa)だというのであれば これまで『責任能力』で争ってきた弁護士のやりようというのは如何にも馬鹿げた話です。 責任が無いから争っていたものが 既に更正できているということはありえない。 むしろ責任能力というものを『悪事に際して失うことが出来る』というのは通常の生活を送るものにとっては迷惑ですし恐怖を感じるものです。 だから私はこういった事件に関しては『更正機会を与えるつもりならば弁護士の仕事は弁護することではなく 一刻も早く本人に罪を自覚させ償わせることだ』と書いてきました。 以前取り上げた『裁判長!ここは懲役4年でどうすか 』(北尾トロ著)等の内容を信じるのならば、国選弁護人などで裁判を安定収入にすべく引き伸ばしをはかるケースが・・・ということになります。 裁判は弁護士の収入の為に存在するわけではないし、『プロ』がプロとしての矜持を持たないのならいくら資格を持っていても、その収入で飯を食っていてもプロフェッショナルではない。 「あの頃はひどかった」演説引用で福田元首相 ( 1月24日産経新聞より) 自民党の福田康夫元首相は24日、野田佳彦首相が施政方針演説で、首相時代の福田氏が与野党協議を呼びかけた演説を引用したことについて「あのころを思い出すと、(民主党は)むちゃくちゃにひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と述べた。国会内で記者団に答えた。 福田氏は首相在任中の平成19年11月、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」解消に向けて、当時の小沢一郎民主党代表と大連立で合意したものの民主党内の反対で頓挫した。福田氏はその経験を振り返り「また繰り返しているんですかね、与野党が逆になって」と自虐的に皮肉った。さらに、野田首相が意欲を示す消費税増税をめぐる与野党協議には「これからどうするのかね、与党、政権が。それに尽きます」と突き放した。 こちらは『政治のプロ』であるはずですが、出来の悪い大学生の継ぎ接ぎ論文みたいなものでしたね・・・。 別の記事では前○氏が橋下大阪市長と会談したというのもありますが(以前批判したくせに・・・)、国規模でやるべき問題と都道府県でやるべき問題、市区町村でやるべき問題というものの整理はされましたでしょうか? 合併債にくいついて自治体合併は進みました。 その成果は色々と数値化していますが・・・。 都構想と並んで特区という特定の目的の為に作るものを橋下知事は免税特区のようなことを言っている。 免税すれば対になるサービスはしないということになりますけど・・・。 住民票も無にしますか? 他の自治体・地区との差別化につかうのが特区じゃないということが理解できていない。 さらにいえば特区構想や都構想という物自体が 役所が形を変えることに過ぎない。 プロとしての発言では無いんですよ。アドバルーンです。 それに追随する似非政治家は更に低レベルってことです。 橋下市長の発言は全部を真に受けるのではなく、その中の『目的(都構想で言えば役所の整理・スリム化)』を遂行するようにしなければならないのに、形から入っているから中身は再構築の繰り返しにしかならない。 『民意』なんていいますけど役所がどう形を変えようが、住民=民意は自分たちが迷惑を被るようなことがあれば反対なんですよ。 言い換えれば自分たちの生活の足しになるから支持するわけで、そうでなければいくら役所の中をひっくり返しても意味が無いということです。 弁護士にしろ政治家にしろプロフェッショナルであるという矜持があるのならば、『物事の目的・意味合い』をキチンと捉えるべきです。 大阪の選挙(占拠のほうが近いが・・・)で住民が求めたのは『都構想』では無く、二重行政での行政コストや役人天国への反感でしょうよ。 それを『民意』と変えてしまうのだから今の政治体制は有権者を含めて意思反映できないということです。 マシな方を選ぶ選挙で『本来あるべき形』にたどり着く可能性はいかほどでしょう。 言葉の装飾・すり替えでプロを名乗る人が斯様に存在する。 『被告を弁護するのが仕事』なんて天秤のバッチが泣くようなことをほざくのも居る(橋下市長は両方か)。 日本人は『専門家』という言葉に弱い。 ただ、それはその立場の人への尊敬ということでもあり、信頼の形だったはずです。 何故プロフェッショナルが多くの人の目から見えない社会になったかは考えるべきなのではないでしょうか。
Jan 25, 2012
コメント(1)
いろいろ理由はあっても私も無職時代を・・・それも妻子を持った後にも経験しています。 ニートの言葉がくだらない拡大解釈を経た結果 馬鹿自治体(市長の口調に合わせましたよ)がこんな事をするそうな。ニートを「レイブル」呼称変更 大阪府が提唱、どう変わる? ( 1月15日J-CASTニュースより) 働く意思を持って行動しているにもかかわらず、仕事に就けていないニートの若者を、「レイブル」と呼んで応援しよう――。そんな呼びかけを大阪府がはじめた。 「ニート」ではマイナスの印象が強く働くので、就職活動をしてもなかなか雇ってもらえない。新たな呼称で、まずはマイナスイメージを払拭していこうということらしい。 「レイブル」とは、「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」「大器晩成」を意味する。大阪府が取り組んでいる「若者の雇用機会創出を目指す事業」に協力し、人材育成・自立支援を行うNPO法人「トイボックス」や社会的課題の解決に取り組むNPO法人「スマイルスタイル」が、「欧米で頑張っている若者を応援する言葉として使われていて、大器晩成に近い言葉」(トイボックスの栗田拓事務局長)として考え、採用した。 大阪府はすでに、「レイブル」を広く知ってもらおうとポスターを作成。梅田駅などに貼り出していて、本格的なPR活動に乗り出している。 ( 中 略 ) 言葉だけでなく、具体的な支援での成果が期待される。 アイフルとレイクをあわせるとこんな感じの名前になりそうです。 そもそも『ニート』がどの辺から言われているかというと・・・。ニート【NEET】《 not in employment, education or training 》学校にも行かず、就職しようともせず、職業訓練も受けない若者のこと。1990年代末に英国で名付けられた。2000年代になって日本でも問題化。→フリーター◆日本では、内閣府と厚生労働省がそれぞれ次のように定義している。[内閣府]15~34歳までで、学校に通学せず、独身で、仕事に就いておらず、就職活動もしていない人。[厚生労働省]15~34歳までで、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人。 ( 大辞泉 より) 内閣府と厚生労働省の定義がくだらな過ぎる・・・。 35になるとニート卒業できるんですね。変なの。 官公庁が『若者を支援する』っていうのがだいたいにしておかしい。 一番雇用を外に放出しないのが官公庁であるし、そうしたルールを世代間差別という形で既得権益化しているのがこの辺の人達。 私は『ニート』にしても内閣府やらが『定義づけする言葉ではない』と考えています。 『同情するのなら金をくれ!!』じゃないですけど、仕事を与えればよいでしょう。 これは被災地支援とかで言ってきたこと。金銭を選ばなければ仕事はある。 それをキチンと就業実績・就業意欲の現われとして職歴として認めるような社会認識こそが廃れているのだろうと。 一生懸命就職活動している人達を『ニート』とは呼んでいませんよ。 『無職』ではあっても。 言いたいやつには言わせておけばいいじゃないですか。 そいつが屑なんだから。 だいたい日雇いを馬鹿にしているでしょう? 職業の貴賎意識・差別意識が福利厚生や賃金にまで露骨に反映して、職務遂行能力や視野・経験を評価しないんですよ。 ここが変わらないのに『就業支援』とか言ってどこに就業すればOKなんでしょう? 言葉遊びで差別意識が払拭されるというのは大きな間違いです。 下手糞な定義に関わらず『屈辱』は本人が一番感じること。感じないのならニートですらない。 もういいじゃないですか。『無職』統一で。 屈辱的に。 屈辱から這い上がれば もう”ソコ”には戻りたくないから人間は力強くあがくようになるんですよ(体験済み)。
Jan 16, 2012
コメント(4)
<橋下大阪市長>道徳教育「監視機関を」…設置方針 ( 1月11日毎日新聞より) 大阪市の橋下徹市長は11日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。2月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。 この記事2つの点で情けない話です。 1). 道徳を見出しに上げているが実際は組合潰しの記事。 2). 道徳が通常の生活から学べないという社会風土はそれ自体が堕落 君が代条例だとか、児ポ条例だとか正直くだらないと思っています。 条例化されないと出来ないなんて恥ずかしい。 私の小学校の時の道徳教育なんてNHKのそれ用の番組を見て『どのように感じたか?』『どうすれば良いと感じたか?』『何がいけないと感じたのか?』 なんてことを延々やっていました。 ソコで学んだのは『当たり前の認識は自分が思っているものよりだいぶ低い』ということ。 反面教師です。 例えば『友達を叩いて謝らなかった』ということに対して 家では同じように叩かれて『どう感じる?』と言われていました。 叩くこと自体には理由があるのだろうけど、叩くことで相手の理解も得られなくなる。 叩いた・叩かれたに話しが集約されてしまう。 『だって、アイツが僕のことを先に叩いたから・・・』 『だって、アイツが悪口をいったから・・・』思いつく限りの理由をいくら言っても『叩いたこととの比較』にされてしまう。 道徳って『当たり前』であって『常識』であるんですが、それは『正しく裁かれる結果』があってこそなんです。 もう少し正確に言えば『罰せられたことに納得のできる結果』。 罰せられること自体を理解できない、しようとしない状況下では何を『道徳』と言っても無駄。 それに・・・ 橋下市長は弁護士ですから『正しいもの』というのは紋切り型で認識しているかもしれません。 だから暴力を振るえば『傷害』という罪を想定するかもしれませんが、言葉の暴力にはそれそれ程重く見ていませんよね。 だけど、当人同士にとってはどちらも傷つくんです。 それを当人同士が納得できるまで答えを探す(傷つけあう)ことは周りが許さないのがこの社会です。変です。 相手を傷つけ、自分が傷つき自分の行為の意味を知る。 自分一人で生きるのであれば好きにすれば良い。 でも相手が居る事、正しいことだけを主張しても、正しい裁きがこの社会にあるわけではないという別の『常識』があることを考えれば、叩くのではなく別の方法を考えるという小賢しさが必要になるということを知らなければならない。 道徳の本当の意味は相手を傷つけることで自分が傷つくことを知ることですよ。 引っ叩かれて『お前も痛いんだろうが、こっちは心が痛いんだっ!』 一昔前には結構聞いていたフレーズ。 正面から向かい合うことを『暑苦しい』という冷めた社会。 苦言を好まないぬるま湯の社会。 子供にだけ求める道徳には価値は無い!【 蛇 足 】 道徳の授業というのなら隣の児童に対して悪口を泣くまで言い合い、ソコまでやった自分をどう感じるか?自分はどうすべきかを問うていけば成立すると私は思っています。 相手を自分と同じ存在と認めること。 自分の行為を悪と認めること。 相手を許すことも必要なこと。 そして自分は一人で生きているんではないということ。 スクールウォーズの世界はいつの時代も忘れがちな・・・大事な価値観でしょう。
Jan 14, 2012
コメント(1)
個人的にチビということも有って 幼少の頃から『小さいからって馬鹿にするな!』って気持ちがあります。 小さいなら小さいなりにやり方も出来ることもあるわけで・・・。<社民党党首選>福島氏に対立候補…阿部氏らが検討 ( 1月12日毎日新聞より) 20日に告示される社民党の党首選で、阿部知子政審会長、照屋寛徳国対委員長らが5選への意欲を示す福島瑞穂党首の対立候補擁立を目指していることが分かった。両氏は12日、服部良一国対副委員長、山内徳信参院議員とともに記者会見し、退潮の続く党勢の回復へ向け選挙戦を実施する必要性を所属議員や地方組織に呼びかける。これに応じる動きがなければ、4氏の中から候補を擁立する方向で調整するという。 2年ごとに行われる同党の党首選は96年に社会党から党名変更して以降、4選を果たした土井たか子前党首も含め無投票が続いており、選挙が実現すれば初めてとなる。 「無投票ばかりでは開かれた党とは言えない」との不満が党内にあるほか、阿部、照屋氏らは国政・地方選挙で敗北の続く福島党首の党運営に批判的な立場をとってきた。 同党規則によると、党首選は全国の党員による投票で行われる。立候補には所属する都道府県連の推薦に加え国会議員の3分の1以上の推薦が必要で、衆参両院の所属議員10人のうち、本人以外に推薦人を4人集めなければならない。選挙戦が行われる場合、開票日は2月6日となる。 選挙制度改革で中選挙区制になると恐らく被害を被るであろう 小政党。 既に物好きなマスコミがお話(主に反対意見)をお伺いに行くだけの存在である社民党。 場合によっては議席0も見えてきたわけで・・・党首変えても根本的に無理がある。 それに、どういうわけか政党を背負うと勝手に思われていた辻元某にも逃げられ、ほかに党首候補がいないからズルズル来ていた経緯があるわけですが・・・。 私は小政党というのは『明確な主義主張有ってこそ』だし、その意見によって政策が研磨されることで議会制民主主義は成り立つと考えているのですが、自民党をはじめとする時の与党・・・・小政党と妥協案で政策の明確性を失う。終いには数の政治。小政党・・・・政策の方向性を残すための妥協案を提示するケースがあまりにもアレ。反対すればよいというのは最悪。 というわけでみんなの党はその辺で『政党間の意見をぶつけ合うべき』というスタンスには非常に好意を持っている(意見そのものや 意見の研磨段階のつたなさというのは酷いが・・・)。 それに国会議員に限った話ではないが『内と外の感覚』が薄くなっていることには非常に懸念がある。 民主党などの政党与党は露骨だが、党としての政策意見が集約されていないのに多数決だけ『賛同していなくても賛成票を投じる』という行為が近年多数見られる。 政党の意見=政治家個々の意見には 所帯が大きくなればなるほどならないのは当然だとしても それならば政党を基準にした政党政治は終わりにするべきだ。 ダムに反対だから離党。 消費税に反対だから離党。 総理が気に食わないから離党。 etc. だったら政党なんか組むな、と。 それに小政党で政策での集合であっても 特に選挙区選出の議員は地域の意見を反映する義務がある。 複数選挙区から選出される議員の集合では このあたりで地域に対して情報発信する、政策との整合性を認識させる義務がある。 私は知事と選出議員が連動できない今のやり方は正しくないと考えますよ。 大阪維新の会など地域政党の進出というのはこの連動という点においては好ましさがあります。 が、私は維新の会の動きについても反対。 地域の動きが国全体の意思決定に向うのはでは全体の意見集約・条件設定において適切かというとそうはならない。 それは独立国ですよね。 実際のところ小さい存在のものは『大きく吼える』ことがママ有ります(実感)。 小さいものは全体での存在感を残すことを第一に考えてしまう傾向は確かにあります。 それが全体を引き摺り・全体の益にならないのであればいくら存在感を示したところで疫病神に過ぎない。 小さいものが山椒であるうちは意味がある。 社民党さんは『小さいものの価値』を理解できますかね? ・・・・無理か。
Jan 13, 2012
コメント(4)
賃金格差、月15万円超に拡大=都道府県別―厚労省調査 ( 1月11日時事通信より) 厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それによると、基本給など所定内給与(昨年6月分)の都道府県別平均(速報)で、最も高い東京が37万2900円、最も低い青森は22万2200円となり、賃金格差は15万700円だった。10年は最高の東京と最低の沖縄の差が14万900円だったため、地域間格差が1万円近く拡大した形だ。 調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2004事業所のうち、4万5818事業所から有効回答を得た。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額。 賃金の上位は東京の後、神奈川(32万9800円)、大阪(31万5600円)が続いた。一方、下位は青森、沖縄(22万3100円)、山形(23万2700円)の順だった。10年に比べ24都府県が増加したのに対し、減少したのは23道府県。うち増加幅が最大だったのは奈良の1万9300円で、逆に山口は1万900円減と最も減少した。 本社機能が集まる都心部が当然高いのですが、それ以上にこれ業種別内訳、年齢別内訳を出さないと何の意味もない。 国家公務員が多数存在する都心部で50代あたりで集中して人件費をかち上げているとか言う状況なら地域間格差って話しは本当に意味がなくなる。 それにこれ『所定所得』って基準が非常に怪しい。 これ時間外は含まれませんよね。 退職金も説明を見る限りは含まれない。 しかし公務員などは実質給与の後払いとして退職金に職員年金と金銭を受け取るわけですから官民格差の指標としても全く役に立たない。 そしてこの記事・・・ <地方公務員>給与は労使交渉で…政府、法案提出へ ( 1月12日毎日新聞より) 政府は11日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。 それでも政府が法案を提出するのは、11年度の国家公務員給与を平均0.23%削減する人事院勧告(人勧)実施に連合の理解を得るためだ。政府は人勧実施を見送ったうえで国家公務員給与を7.8%削減する特例法案の成立を目指していたが、自公両党は「人勧見送りは憲法違反」と反対し、人勧実施を前提に7.8%削減する対案を提出している。 政府は給与の削減分を東日本大震災の復興財源に見込んでいる。民主党は人勧実施を受け入れることで自公との合意を図りたい考えだが、連合との調整がついていない。 公務員は現在、労働基本権のうち団体交渉による「協約締結権」が認められておらず、国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は都道府県などの人事委員会の勧告を踏まえて法律や条例で決められている。給与を労使交渉で決められる協約締結権の公務員への付与は連合の悲願。政府が提出済みの国家公務員制度改革関連法案は人事院を廃止して国家公務員に協約締結権を付与するもので、同法案の成立が見込めないまま人勧実施が先行することへの連合の反発は強い。 連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。 公務員改革で問題なのは『固定化』『拡大解釈』がまかり通ってしまう点。 税収に対してリンクしない人件費、改革と銘打たれた組織拡張、疲弊する末端(削除対象はこの辺だから・・・)と酷い状況。 民間で人員削減といえば中間管理職が狙われたりするものですが、公務員の場合新規雇用を抑制して調整するとか嘘つくでしょう・・・。 暴力団に対する新規制も警察官僚の天下り先確保の為との記事がチョコチョコあがってきます。 『ギリシャ化させないために増税を! 』なんてほざく民主党ですが、こんなことやっているから民間活力を削いで、財政が膨らんでいくんですよ・・・。 同時に個人情報保護法の考え方を変えないといつまでも『コンプライアンス遵守』なんてことの名目の為に馬鹿げた人員固定が官民ともに発生し続けますって。 本来当たり前の『情報保持』の考え方が出来ていないだけでしょう? まぁ、自治労が民主党にとっては大きな圧力団体ですからありえない方向に進むのは目に見えている話。 公務員は何のために身分保障があつくなっているのか? ソコが抜けた間抜けな問答は無駄ですよ・・・。
Jan 12, 2012
コメント(2)
どうも成人式のニュースばっかりかと思ったら政治討論系の番組も各党代表クラスを招いてやったみたいですね。 たぶんNHKが午前中にやったやつ(日曜討論らしい)なんですが、年始から『いつ解散総選挙するの?』ときたもんだ。 胸糞悪い。 一応私の主要政策課題に対する基本スタンス。1)増税 ⇒ 要。 但し、今の社会保障政策の解消・新設が必要。じゃ無きゃザルだわさ。 国債の信用問題は軽視してはいけない。ポーズが必要な時もあるわけでね。2)原発 ⇒ 補償の問題もあるのだから耐震化などを進めつつ減価償却させろ(既述)3)TPP ⇒ 不要。世界経済このままだと死ぬよ?(既述)4)一票の格差 ⇒ 解消必要なし。国と地方の権限バランス問題があるので流動的。 地域主権と真っ向からぶつかるんですが? 橋下さんとかみんなの党はわかってる? たぶんこの辺が選挙の争点でしょう。 ただ、こんなこと解散しないとできないって言うのがまず情けないし、みんなの党(渡辺)についてはお話にもならない。 大体これらの争点以前に瑞穂ちゃんあたりは血反吐はいて文句を言わなければならない『人命』の問題が日本にはある。 震災復興はもういいの? 今後の震災に対する備えは? ベクトルがそっちに集約されていかないのは『人権』叫んでる人たちには致命傷では? 原発なんて韓国は新設してますが、しっかり年末年始で事故起こしてますけど。それは放置ですからね。 減価償却まで走らせてその間に技術革新すべきだという話ですが、そういう話しませんよね・・・。 若干笑えたのは鈴木宗雄代表がきちんと『新党』として出ているあたり。 ちょっと検索したら今日の放送とたぶんあっている内容が『ムネオ日記』として上がっていたので引用。司会: 今年の、政策面の焦点となると見られている消費税率の引き上げ問題、これについて、代表のお考えはどういうことになりますか。代表: 消費税の導入をしたときは、直間比率の見直し、これが一番でしたね。そして、今となっては、消費税は財源不足を補う為に消費税を導入というすり替えの議論です。私はやはり、消費税というものは否定しませんが、その増税導入等は、しっかりと議論をしてやっていく、同時に消費増税の導入の前にですね、まずやるべきことは国会議員だとか、国家公務員、地方公務員の特権的な給料だとか、ボーナスだとか、待遇をやめさせる、無駄をなくす、こういったことをしっかりやってから、私は消費増税の議論はすべきだと、こう思っています。司会: 消費増税に関連をしてですね、今年衆議院の解散総選挙があるのかどうなのか、これ関心をもたれているのですが、どんな見方をされていますか。代表: 解散は総理大臣の専管事項ですから、私は、野田首相がある日、ある時、決断すれば解散はあると思っていますね。ただ少なくとも、自民党政権から政権交代をして、2年ちょっとです。やはり私はまだ自民党政権時代の負の遺産を引き継いでいる。4年の任期をしっかりやってですね、それなりの道筋をつけて、そのうえで私は解散に持っていくのが筋ではないかとこう思っています。ただ解散だけは、これはいつあってもおかしくないという認識の中で、心の準備と体制の準備はしていきたいとこう考えています。司会: 他の党、あるいはグループとの関係についてお聞きしたいのですが、先ほど出られました新党きづなこういった方たちとの連携というのはどんなお考えなんでしょうか。代表: 新党きづなさんは、明確に野党を標榜しておりますから、連携はありません。ただこの先々、選挙が、何が争点で、どういう形で総選挙になるのか見極めて、その段階では様々なですね連携があると思っています。特に新党大地は、地域政党としてはファーストランナーだったとこう自負をしておりますので、そういった意味では名古屋の大村知事さんだとか、あるいは川村市長さんだとか、さらには橋本・大阪維新の会の代表さんとかですね、私は様々な地域政党との連携はしていったほうがいいし、それがまた日本の底上げにつながっていくと、こう考えております。 みんなの党までは一票の格差を聞いていたんですが(この回答は選挙区を国一本のの比例制にすればよいというアレな・・・)新党には聞かないんですよね。地方政党という『地方の権利を主張する立場』だから聞かなければならないのに。 因みに一票の格差といいますが、例えば被災地から人が離れるとそこには発言権がなくなるよ・・・ってことになります。中央に対して声を届ける手段が減りますからね。 中央で机上の空論をあげるよりも現場を見ろと。 それにこれ輿石途中あたりから見たんですがなんで社会保険改革が手厚い社会保障を前提にして何故できるのかわからない。社民党とか共産党は完全にコレ。 TPP議論で米が付加価値をつけて輸出できるとか言ってますが、それ以前に自給率を島国は気にすべきですよ。 被災地の塩害対策と米他の作物工場化を進めるべきだと以前から書いていますけど、戸別補償するくらいなら生活保護などを現金を減らして米に代えるってのはどうでしょう? 米消費量UP。 最低補償額だけ決めておけば(コレは低くてもよい) 生活権がNHK無料だとか関係ないところまで拡大してお話にならない社会です。 それこそそれ以外の部分は『姥捨て村』でも作って共同生活・互助をさせるほうが適当では? あとは這い上がる手段と、医療・死亡に対する考え方の問題でしょう。(これも既述) 方向性がトチ狂ってる!生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」 (読売新聞 12月31日) 全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。 「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。 ( 以 下 略 )中国を襲う高齢化、90年代の日本とは異なる問題も-米メディア (Record China 1月7日) 最新の国勢調査によると、中国には現在60歳以上の人口が1億7800万人存在している。国連の予測では、この数は2050年には4億3700万人に達し、中国の総人口の3分の1を占めることになる。 中国ではこれまで、子供が親の老後の面倒を見ることが慣例化していたが、都市化の進展や一人っ子政策の推進によってこの形態が崩れつつある。中国の高齢化問題を専門に研究しているハーバード大学ケネディ政治学院アジアセンターのジョセフ・クリスチャン研究員は「これは人口の津波だ。多世代が同居するスタイルが消失してしまった」と表現する。 中国が直面する高齢化問題は、90年代の日本とよく似ているが、本質的に違っている点は、社会全体が富む前にこの問題を迎えたことである。 ( 以 下 略 )高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦 (読売新聞 1月8日) 大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。 主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。 厚生労働省によると、マンションは2010年6月現在、全国に約1300か所。府内には224か所で、1年半に58か所も増えた。背景には、診療報酬削減のため、行政が病院側に長期入院者の退院を強く促し、マンションがその受け皿となったことがある。 府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所などで配ってPR。特に受給者の獲得競争は熾烈で、入院中の受給者を確保するため、退院後の行き先決定に権限を持つ病院職員にリベートを贈る業者も多いという。 ある業者は「一人につき5万円が相場だったが、1、2年前から10万円に上がった。病院職員が求めてくることが多い」と話し、別の業者は「受給者が入居する際に公費から支払われる敷金・礼金代が原資」と証言。府内の医療関係者は「業者に自分の口座を指定し、年100万~300万円を稼ぐ病院職員もいる」と言う。
Jan 8, 2012
コメント(2)
今月は取引先の一室に軟禁(?)されているので、心身ともに非常に不安定・・・。 ネットの時間激減。というかPCのディスプレイに若干拒否症状が出ております。 私はそんな状態でも世間ではボリュームが上がっている人(?)がおります・・・。 脱原発論者様ご一行! 今回のご一行のコールがまたイラつく。 『宮崎駿もいってるよ!』 『一人でも歩こう!でも皆で歩こう!!』 『給食の検査を充実せよ!』等々。 山本某もそうなんですが、これまでノウノウト電気使っていた奴等が危険と周りが騒いだら掌を返す薄っぺらい主義主張が私は大っ嫌い!! 軟禁(?)先に向う途中にも何十年前から声が上げられている問題を『私は今正に知った!騙されていた!!』といわんばかり。 で、やっぱり教育関連は似非世論に流れる・・・。教科書、原発の負の側面を強調 各社が訂正申請(12月16日朝日新聞より) 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点。今月8日までにこのうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 とくに中学校用は全131点の3割近い37点に及んだ。検定作業が終了したのは3月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。 原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。 東京書籍は高校現代社会で「原子力発電の『安全神話』は根底から覆された。世界では『Fukushima』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど『原発推進』を見直す国が出てきている」とした。開隆堂出版は中学技術・家庭(技術分野)で「原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ」との記述を削除した。 清水書院の中学社会(公民)も「(事故が起きれば)大きな被害が生じる危険性がある」を「とり返しのつかない大きな被害が生じる」と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は「石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない」から「大きな期待がかけられている」へと前向きに書き直した。 放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある」と説明した。 原発を批判するなとは言いません。 メリットがあるものはデメリットもある。 それを単純に批判に差し替えていって何が教育か? 太陽光発電はリサイクル市場が達成されるかどうか不透明なところもあるし、家庭用バッテリーを推進したりすればバッテリーの廃棄はどうなるんでしょう? 発電の際には環境(Co2基準で)に比較的優しい = クリーン ? 名前で実態を誤魔化すいつもの売り手の手段なんですけど・・・。 私は太陽光発電や風力発電が『自然を利用しているから環境に良い』という売り文句が胡散臭くてしょうがない。 先日のエコ住宅もそうですが、太陽光をそのまま『資源』として取り入れずに 『発電』を前提とする資源にすれば 途中の媒介は製造に自然コストも掛かるんですよ。石油なんかも含まれますし電気も使う。 世界中で本気で『エコ=地球環境の保全・回復』と考えるのなら世界人口の抑制・縮小が一番手っ取り早く効果的な話しのはずです(極論的では有りますけど)。 以前友人とその年の目標について『環境に優しい人になる』とやったことがあります。 つまるところ『自分に関係する環境に優しさという見返りが欲しいから優しくする人』という皮肉です。 原発自体がエネルギーの選択肢であって、リスクを伴うものであることは前述ののデモ隊が『宮崎駿も言っている・・・』なんていう云十年前に手塚治虫だって言っている。 自分に都合の悪い事態が起きたから 『反対!』なんていうのは如何にもみっともない。 あ・・・、ちょっと思いついたので次章に続きます。
Dec 18, 2011
コメント(1)
私は結婚する前から・・・中学くらいから『教師にだけはなるまい!』と思っておりました。 小学校の時に尊敬する先生に出会って尚、教師にはなりたくなかった。 向き不向きの問題で、教師というのが、特に公立の小中学校においては子供は自分の意思とは別に制度として学校にきはじめて、制度に従って『学校に教えられたこと』を『先生の言うことをちゃんと聞きなさい』と家庭で言われ 『正しいこと』と認識して成長してしまう。 高学歴だからと言って仕事が出切るかといえば結構問題を抱えているのも学歴社会。 一応高学歴の人達はこんなこともしてしまう。年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保 (12月7日時事通信 より) 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための改正国民年金法が、7日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。 震災復興の為の財源を・・・つまり特定目的の為の国債をイキナリ流用してしまう脳みそは何処のものでしょう? その一方でこんな記事。3年持つと金貨・銀貨=来年3月、復興国債の新商品―財務省時事通信 12月6日(火)11時24分配信 財務省は6日、東日本大震災の復興資金に充てる「個人向け復興国債」の新商品として、3年間持ち続けると残高に応じて記念の金貨、銀貨をもらえる「復興応援国債」を来年3月に発売すると発表した。個人向け国債に特典を付けるのは初めてで、国民に幅広く復興の資金面で協力を呼び掛けるのが狙いだ。 新商品は10年物で、金利は当初3年間、復興を支援するとの趣旨から個人向け国債の下限金利の年0.05%に固定。4年目以降は基準金利に0.66を乗じた変動金利となる。 記念貨幣は残高1000万円ごとに1万円金貨1枚、100万円ごとに1000円銀貨1枚をもらえる。複数口座で購入した場合などは、残高は合算されない。今後、デザインを公募する。 私は復興際は無利子国債が望ましいと思っているんですが(だいたい災害は地震だけじゃないからまた別のが・・・)、金融商品に毒された非常に頭の悪い国債。名前が違うだけジャン。 『頭が良い』っていうのと、『勉強が出来る』 『賢い』 『ずる賢い』っていうのは別物で この頭の良いと思っている官僚様や政治屋様は『がさつ』で『姑息』という言葉がついてくる。 ところが、『頭の良い人達の法律』には抵触しないから『法治国家においての悪ではない』という判断がなされてしまう。 法律の教育はどうなっているんでしょう? 正義等何処にも無い。 ただ『自己の失敗・責任を回避すること』が正当化されているだけ。 これは国家レベルでの『不道徳による悪』ですが、個人レベルでは『偉い人や企業がやっていることに比べれば・・・』と最初っから自己正当化されるので尚更モラルが低くなる。 で、その集合体は企業であり社会。 悪循環にスパイラルって訳です。 社会を有る程度循環させようとしたら『一番じゃなきゃいけないんでしょうか』という某仕分け人の言葉は真実に近いと私は感じます。 効率化を求める方向から 10%程度『非効率を是』とすることで社会は適度に仕事が発生するし、お互い様になる。 この10%には社会保障を圧倒的に削ることも含みますが・・・。 保障・補償を手厚くすると一見優しく見える。 それは社会主義ですやね。 そしてそんなことを偉そうに教える教師というのには私はとても向かない。 しかし不思議なもので社会に存在すると『教師ではなくても教える立場』というのは結構あるもの。 職場で、家庭で、街中で・・・。 社会人1年目の時に2年目の職員が教育係としてついたものの 正直質問に対する姿勢が心もとない。 朝礼で『2年目の人間の再点検を兼ねている』といわれてしまえば一年目は黙りますわな。 どこでもOJTを名乗ってこの手の教育はしますが、小さい会社・団体ほど都合よくこの方法を使う。 要は『現場対応』≒『その場しのぎ』を教えているのと代わらない。 躾だって同じこと。 小さな社会。 阿る事は勿論よろしくない。 だけど”妥協”を悪い意味だけ残してしまったり、 方便と嘘を同じものとして『人は常に正しくあらねばならない』と教えつつも、 『人は正しいと思っていても間違いを犯す』ということを教えなかったら片手落ち。 制度は人が作ったもので、制度はいつ・何処でも正しいわけではないということを自覚しないと『死んだ魚の目を持つ人間』の出来上がり。 良いところは真似し、悪いところは改める。 だから『典型的存在』(学校制度)は意味があるし、否定はしませんよ。 だけど私は典型には入りたくない。 劣等生ですから。 劣等生なりの視点で考えればいい。そう考えています。 こんな人間がまかり間違って子供がいる状態なんですから相方の果たす役割は大きいわけですよ。 正しさが一つしかないのなら人は群れる必要はないし相手から学ぶものなど無い。 家族制度・・・学校制度・・・批判や発展的?意見は色々見かけますが相手(夫婦・子供・教師・・・)との兼ね合いは見ているんでしょうかね? 人が人として育つ環境というのは結局人が決めるものであるべきだと私は思うわけです。
Dec 13, 2011
コメント(0)
小学館が学習雑誌「小学三年生」「四年生」も休刊へ 残るは2誌に (12月1日産経新聞 より) 小学館は1日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」を来年2月発売の3月号で休刊すると発表した。四年生は大正12年、三年生は同13年に創刊。昭和48年には、三年生が4月号で102万部、四年生も同号で82万部の最大部数を記録したが、今年度に入ってからは、3年生が4-5万部、4年生は3-4万部になっていた。 休刊の理由について、小学館広報室は「『学年別』『男女共通』で『総合的な内容を持つ』雑誌という刊行形態の枠内では、成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。 同社の学習雑誌では、「小学五年生」「小学六年生」の2誌が平成21年度内で休刊。残る「小学一年生」「小学二年生」については、来年度以降も発行する予定という。正直残念です。 というのもうちの子小学二年生の読者だったりします。 で、もう数ヶ月で3年生になるので無くなっちゃう。 『小学生視点で学校以外の要素から興味を持つきっかけ』として『補助教材つき雑誌』という意味で与えていたものですから・・・。 基本的に紙ベースの媒体はどれも苦戦しています。 それに雑誌等まで図書館で借りれますし、紙媒体はテレビやネット、ゲームに携帯と相手が年々相対的に強くなっている。 それに今の小学生って忙しいですね・・・。 正直私は馬鹿馬鹿しく感じるんですが習い事をさせる時期がどんどん前倒しになって、授業内容がアレな感じでも居残りとかを当たり前に低学年からやっている。 「『学年別』『男女共通』で『総合的な内容を持つ』雑誌という刊行形態の枠内では、 成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」 気になるのはこの広報の言葉。 恐らくこれは部数が伸びない原因を述べたものだと思うんですが、同時に持っているメリットを考えて欲しい。 成長すると男女共通、学年共通の考え方って『思春期』と『進路』に縛られてきてしまうし、共通項としての認識を持てるものってオッサンになった身で考えると結構重宝するし 相手を身近なものに感じさせてくれるものです。 小学生の頃はやったものだとか、戦隊モノは誰の時だとか、ウルトラマンは・・・とかって。 これはヒットソングやアイドル、俳優なんかでも同じこと。 水戸黄門なら西村晃!だとかね。 そうした意味で自分の興味のベースを作る小学校時代には目にする、耳にするだけでもきっかけをもっておいた方がよいというのがベネッセ何かの教材にも見られますし、体験型の教材というのは自分の身についたように感じます(成果として現れるかは別)。 私の時分は『学研の学習』と『学研の科学』でしたが、こちらも既に休刊してしまっていますね。 カイワレ大根の栽培だとか星座早見表だとか・・・。チェッカーズや水彩色鉛筆何かを知ったのは3つ上の兄の『学習』からでした。 長男には何らか別のものか方法を考えて 世代や世相というものを自分のものとしてもっておけるようにしていきたいと思っていますが・・・。 子育て支援とかいろいろ世間で言っている割に子供世代って親の欲(受験や思想・・・果ては宗教)に引きずられている状況ですよ。多少時代にそぐわないとしても総合誌の存在意義はあるんですけどねぇ・・・。 学研の学習・価額休刊のお知らせが非常に共感できるもの。『糧にしてきた子供の一人』として感謝の意味で勝手に掲載。『学習』『科学』休刊のお知らせ 2009年12月03日時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当グループが発刊しております1946年(昭和21年)創刊の『学習』は“「できる」よろこびと深く学びとるチカラを”をコンセプトに、1957年(昭和32年)創刊の『科学』は“小さな発見・大きな感動・科学っておもしろい!”をコンセプトに、多くのお子様に長い間愛され親しまれてまいりました。しかしながら、児童数の減少やニーズの多様化等の市場環境の変化による部数の減少のため、誠に勝手ながら『学習』は2009年度冬号(2010年1月1日発行)、『科学』は2009年度3月号(2010年3月1日発行)の発行をもちまして休刊させていただくことになりました。 『学習』『科学』で培ってきた子どもたちを育む力は、これからも各種の科学関連教材や「科学実験教室」等に随時活かしていく所存です。皆様の永年のご愛顧に心から感謝申し上げますとともに、突然の休刊案内にて大変恐縮ではございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。株式会社学研ホールディングス 代表取締役社長 遠藤洋一郎[発行会社] 株式会社学研ネクスト 代表取締役社長 碇秀行[企画制作会社] 株式会社学研教育出版 代表取締役社長 矢崎悦男
Dec 3, 2011
コメント(3)
で、沖縄のお話。 沖縄の基地問題は住民感情の問題。 ですが、今回の発言を受けてどういうわけか『女性蔑視』『沖縄軽視』だから話をしないという状況になっている。 玄葉外相がオフレコで話したと言われる『尖閣は中国に差し上げればよい!』発言 は前段に沖縄の問題が解消しないという状況があります。これはその記事に載っていた話。 要は沖縄の問題はアメリカを撤退させるという方策を採らなければ解決しないし、その状況では地政学的な防衛もありえない。中国が尖閣を欲すれば差し出すも同然な状況になるという判断があります。 地政学的に沖縄を放棄できない事情があって、極端な話し『強行』か『放棄』かになってしまう。 『最低でも県外!』 民主党の・・・というより選挙対策をするための出鱈目なわけですが、話が破綻していることは沖縄県民だって分かっているでしょう。 『あとは住民感情!』 って話しなんですが、住民感情よりも優先する公共性を持てば強制執行やむなしというものもあるわけでね・・・。 それをジェンダーの問題を絡めてみたりしても 瑞穂ちゃんが喜ぶだけなんですよ。 何の実りも無い。 口が穢れるというのなら未だに『最低でも県外だといったのに・・・』と捨てられた男(最近では女性は言わんでしょう。むしろ言うのは男だと感じます)見たいな事を繰り返し口に出来る口は爛れているんじゃないですか? 田中聡前沖縄防衛局長の言葉はまた『オフレコ』が問題になるくだらないマスコミがらみの話ですし、官僚が下品でないというのはどんな思い込みでしょうか? 国土交通省や厚生労働省、文部科学省なんかはいろいろ問題が出てますがやり口が全くスマートではない。ハッキリ言えば穢いでしょう? 三鷹駅前でも沖縄の基地問題の署名(最近は脱原発が煩いですが・・・)をやっている事がありますが、『沖縄だけに負担を負わせるのは・・・』っていうんですよね。 規模の縮小や自衛隊の拡張による(原潜とかね)防衛力の維持とか妥協案ではなく『目的遂行』を満たす代替案を話さない限り、どちらの側からも事態は変わらんでしょう。 脱原発を叫ぶ老人達は年金の問題を口にはしませんよ。 脱原発は国の事業として行うから増税は勿論賛成するんですよね? そうした予算・法案を通さない議員は糾弾されるんですよね? 財源を捻出するためには年金も諦めてくださいよ。今貰っている人達が! 子供たちの為に!っていうのなら偏った思考でデモ行進なんかするなって! しかも子供が寝ようとしている時間にきやがる・・・ 沖縄の基地がダメなら自衛隊の歳出増加案出しなさいよ。 以前某番組で小林よしのりに地元民がこの手でやり込められていましたよ。 一方で沖縄圏内で基地と上手く付き合っている地区も本の一部だけ報道されてますよね。 雇用の問題を考える必要が有るんじゃないですか? 一方は基地が必要です。 一方は基地は要らないけど雇用も必要だし観光資源としての自然を壊すようなことはして欲しくない。 環境アセスメントの問題は双方にとって・・・それに住民や支援者が各所で『反対!』の声を上げているのなら、これまでの経緯で重視すべきは『民主党抜き』の話でしょう。 三歩歩けば忘れるはとの言葉をいつまでも振りかざす愚。 本質論を話し合おうともせずに感情に任せて相手を拒絶する愚。 自分の立場もわきまえず『オフレコ』等と平気で思いこめる愚。 正義を振りかざして『オフレコ』の罠をかける愚。 三歩歩いてしまったために自分の起こした問題を忘れてしまう愚。 どれもとても愚かで、こうした大人をブラウン管をとおして、実物を目にして育った子供はこんなにひねちゃいましたよ。 地位協定の見直しなど必要を満たした上で具体的な改善に望むのがあるべき姿。そしてその方向性は政府、マスコミ・・そして地元圧力団体が問題を曲解しないようにするれば・・・。 自分の都合の良いことは受け入れる。 都合の悪いことは全面回避では 権利主張だけするのと変わらんわけです。 みっともない大人の交渉術なんて消えて亡くなればいい!!外相・沖縄知事 普天間議論かみ合わず 地位協定見直しは評価 ( 11月27日産経新聞より) 玄葉光一郎外相は26日、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と県庁で会談した。玄葉氏は日米地位協定の運用見直しを「手土産」に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に重ねて理解を求めた。だが、仲井真氏が態度を軟化させることはなく、普天間問題解決の道のりがなお険しいことを印象づけた。 在日米軍の軍属を日本でも訴追できるようにした日米地位協定の運用見直しにまず触れたのは仲井真氏だった。 「非常に立派なことをやっていただいた。心から感謝いたします」 これに対し玄葉氏は「問題を一つ一つ解決することに全力を尽くしたい」と応じ、恐る恐る普天間問題に言及していった。 「理解が得られるように誠心誠意、頑張っていきたい。今後とも…」 玄葉氏が辺野古移設に理解を求め、話を続けようとすると、県外移設を求める仲井真氏は言葉を遮った。 「今日はここまでにしておきましょう」 結局、約20分間の会談のうち普天間問題に割いた時間は30秒程度。ただ、玄葉、仲井真両氏の個人的距離が徐々に縮まりつつある。 会談前日の25日夜、玄葉氏は那覇市内の沖縄料理屋で仲井真氏と向き合った。呼びかけたのは玄葉氏で、泡盛をロックでぐいぐい飲み、打ち解けようと努めた。 県側も非公式の会食にかかわらず、県庁で会合内容を説明する異例の対応をみせた。又吉進知事公室長は「玄葉氏の活動的なところに知事は好感を持っている」とまで言った。 もっとも、両氏の関係が良好になっても、普天間問題が解決するわけではない。足元の民主党沖縄県連が辺野古移設に依然反対していることは、民主党政権の主張に整合性を失わせている。玄葉氏は26日、県連幹部とも会談したが、案の定「辺野古は無理だ」との声が出たという。 沖縄訪問には熱心な野田政権だが、政府・民主党が一体となって取り組んでいるとは言い難い。身内さえも説得できないようでは県民を説得するのは夢のまた夢といえる。
Dec 2, 2011
コメント(2)
日本っていう社会は養老先生がいうには大陸から人が流れ着いた場所ということになるらしいですよ。 島国だからその中で争いはしても『融和』ということをしていかなければ生存できない事情があった。 だから外から入ってくるものを『受け入れる』+『アレンジする』という機能が発達した社会構造になっている。 私は韓国のこと好きではないですよ。犯罪の中身なんかを見ていれば決して容認できない内容が多すぎて。 教育の偏向も酷い。 国として相手に敬意を持とうとしていないのが見えてしまうのがよろしくないという印象。 だけど、それと比較して日本人がどうとかいうのはまた腑に落ちない。 自分たちの評価基準をもち、自分の身を省みれば まぁ批判だけするというのは芸が無い。 悪く言えばよいものはパクってしまえばよい。 模倣でも取り入れて(勿論著作権などは尊重すべきですが)消化して 共存・並存ではなく一体化することが日本流のはずですよ。 宗教では少なくとも共存・並存できている社会で文化では認められない・出来ないというのは如何に幼稚な社会かと言う事。 前の日記でも酷い老人が出てきましたが、『自分は悪くないという前提』を守るために『誰かが悪い』という責任転嫁をし続ける人間の集合体は社会としては破綻状態ですよ。記事1「口が汚れる」仲井真知事 防衛局長不適切発言 ( 11月30日琉球新報より) 仲井真弘多知事は、田中聡沖縄防衛局長の問題発言について29日、帰任した際の那覇空港で「コメントする気も起きない。口が汚れる」と強い不快感を示した。さらに県庁で記者団に「沖縄の人間の尊厳を傷つけるというか、極めて遺憾としか言いようがない」と述べ、人権感覚を欠いた発言を批判した。 田中局長の更迭発表後も政府が年内に評価書を提出する方針を崩さないことには「出先の局長がああいう表現で沖縄の人を傷つけて、仕事をどうするっていうのは、すとんと胸に落ちない」と疑問を呈した。記事2麻生元首相が韓流文化を評価 「ネトウヨ」失望、「2ちゃん」で「祭り」 (11月28日J-CASTニュース より) 麻生太郎元首相が韓国で行われた講演で、K-POPは日本ですっかり定着したなどと韓流文化を評価、韓日は外交や経済で今以上の協力関係を築こう、と呼び掛けた。 これを知った「ネトウヨ」と呼ばれる一団は「裏切られた」「記事は捏造だ」などとし、大騒ぎになった。もともと彼らは麻生氏の熱狂的ファン。それだけに失望も大きかったようだ。 麻生元首相はマンガの題名にちなんで「ローゼン閣下」などと呼ばれ、今でも「ネトウヨ」(ネット右翼)を中心に人気が高い。最近ではフランスのパリで始まったマンガやアニメの祭典「Japan Expo(ジャパンエキスポ)」で、韓国が自分達のコンテンツをゴリ押しで展開しているというニュースが流れると「麻生が首相なら阻止している!」「麻生が提唱したマンガ・アニメの殿堂の復活を」などと騒いでいた。 韓国日刊紙「中央日報」のオンライン日本語版は2011年11月26日、韓国と日本の協力関係を話し合った「ソウル・東京フォーラム」を取り上げた。25日に基調演説を行った麻生元首相はこう話したという。 ドラマ「冬のソナタ」やヨン様から始まった韓流ブームが日本で全世代に広まり、少女時代やKARAなど韓国のアイドルスターの話に入れなければ、時代遅れになる。ただし、日本人の韓国に対する好感は年々高まっているが、韓国人の日本人に対する好感度は依然と低いのが現実だ。 そして、中国の影響力が強くなり、アメリカが牽制するようになった今、アジア内の安定勢力である韓日は戦略的協力をしなければならないとし、「韓日両国が外交・経済安定のための地域協力メカニズムを作らなければならない」と助言した、と中央日報は報じている。 この記事についてネットでは 「麻生さん、応援してたのに、何トンチンカンな事いってるんですか?」 「麻生おわったな。朝鮮に取り込まれるようでは、政界を引退すべき」 「マジで失望した。裏切り者麻生」などと騒然となった。また 「ソースが中央日報だ! 麻生さんがこんなこと言うわけ無い!捏造だ!」というのもある。■「記事にあることは事実」と麻生事務所 日本のネット世論では、韓流ブームはテレビ局や広告代理店が捏造したもので日本には存在しないという前提のもとに、韓国と付き合っても何もいいことはなく手を切るべきだ、という意見が主流になっている。「ネトウヨ」は麻生元首相を強く慕っていて、何か国際的な問題があると「麻生閣下首相復活」を叫んできた。にもかかわらず今回、自分達の考えと真逆なことを発言した、というわけだ。 一方、「2ちゃんねる」では、この記事について、「ネトウヨ」を嘲る書き込みが大量に出て、複数のスレッドが立つ「祭り」に発展している。そこには 「うひょーーーーー!麻生は裏切り者だああああああ!!! 」 「ネトウヨの最終防衛線ローゼン閣下陥落www」 「麻生に見事に梯子外されたネトウヨ。おもしれえなあw何でネトウヨってこんなおもしろいことができるの?何で?」などと書き込まれている。 中央日報の記事は事実なのかどうか麻生太郎衆議院事務所に問い合わせたところ、麻生元首相が語ったと書いてある部分については事実、ということだった。麻生元首相は韓流ファンかどうかも聞いてみたところ、 「韓流ファンというのではなく、ブームが日本に定着したということを述べたものです」という答えだった。 マスコミが韓国の対日行動を圧倒的に好意的(皮肉ですよ)に捉えていることが批判の対象になるのは当然のことですし、NHKのような立場で平然と狭い範囲の取材を超拡大解釈して放送するような(ハングル某の件)愚行に対して具体的制裁が無いことには怒りを覚えます。 その影に韓国資本の影響があるとして、NHKは別でなければならないのにフジなどより余程韓国万歳!アメリカ万歳という国営としての中身の無さ。改革案は以前出しましたが今のままなら要らない存在です。 で、サーチナでも関連記事が出ていて『ネトウヨ』批判がされていますが、これまでの社会で『一部の人が好んで外国語・もしくは外来語を使用する』ということは有った訳です。 長嶋茂雄氏などはいかがでしょうか? ルー・大柴でもいいですが・・・。 事実無根というのはない話ですし、『文化として一般化した』という意味ではこれだけ肯定にしろ批判にしろ存在する異常 『認知された存在』ではあるわけです。 ブームという『一過性のもの』から 半ば恒常的に認識される対象になったのだから中身の批判は別にして良ければ取り入れればいいだけの話し。 更に麻生元総理は以前から自由主義圏の連携・連動は言っとりましたが・・・。 今更『韓国は別』ってこともないでしょう。都合の良い情報だけを取り入れて 都合の悪いものにはフィルターをかける機能が程度の差こそあれ人間には備わっていますが攘夷論者であるかのような祭り上げはいかがなものかと思います。 アメリカにしろ中国にしろロシアにしろ歴史上色々問題は持っているわけですし、主義主張が合わなくても 採算に合えば付き合ってしまうのが商売ですよ。 嫌でも地理上に本の隣人として韓国や中国、ロシアは存在するわけです。 『嫌いだから付き合わない』 これを方針にするのならそれは一つの選択ではあります。 が、嫌いでもメリットのある、見込めるところは手を結ばないと孤立しますワナ。 国際社会では尚更綺麗事や正論は通じないのは周知のことですからエリアで手を結ぼうというのは以前から色々なところで主張されていることです。 韓国とは付き合い方を選ぶという段階であって、『韓国だから何でもダメ!』という主張は愚かしいと思うわけです。(続く)
Dec 1, 2011
コメント(0)
大阪・タンクローリー事故 事故引き起こし実刑判決の自転車の男「俺が悪いんですか」 (11月28日フジテレビ系(FNN) より) 大阪市浪速区で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込み2人が死亡した事故で、直前に自転車で道路を横断し、事故を引き起こした男に、大阪地裁は禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 大阪市浪速区の国道で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込んだ。 しかし、禁錮2年の実刑判決が言い渡されたのは、運転手ではなく、自転車に乗っていた男だった。 事故現場の道路には、大量の血痕が残されていた。 この事故で、歩道にいた49歳の男性と75歳の男性が、住宅と車の間に挟まり死亡した。 事故当時、警察は、タンクローリーを運転していた男性を現行犯逮捕したが、のちに処分保留で釈放した。 タンクローリーの運転手は「隣の車線を走っていた車が、急に車線変更してきたので、当たると思い、ハンドルを切った」と話した。 隣の車線を走っていたワゴン車の運転手も、処分保留で釈放された。 この事故で、重過失致死罪で起訴されたのは、自転車に乗っていた越智 茂被告(60)だった。 なぜ、越智被告だけが起訴されたのか。 自転車に乗っていた越智被告は、信号機のない道路を安全確認をせずに横断し、その自転車を避けようと、ワゴン車が進路を変更した。 さらに、ワゴン車を避けようとしたタンクローリーが、歩道に突っ込んだという。 事故のきっかけは、自転車だった。 28日、大阪地裁の真鍋秀永裁判官は、「注意の欠如は甚だしいばかりか、信号待ちという当然の事柄を嫌がり、周囲の交通に多大な影響を及ぼす行為に自ら進んで出たもので、安易かつ身勝手である」とし、越智被告に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 判決後、何か述べたいことがあるかと聞かれた越智被告は、「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」と、強い口調で言った。 事故からおよそ4カ月。 2人死亡という事故が起きた現場では、ルールを無視して横断する自転車があとを絶たなかった。 言い方は悪いですが・・・ジジィ!『俺が悪いんですか?』とかほざくんなら自分が逝っとけ!! 悪意を持たない(=傲慢)自分勝手がどれほど愚かで迷惑なことか! 殺意を持つ・・・殺意を持たざるを得ない状況で行為に及ぶ殺人ならばターゲットは限定的です。 自分の行為の結果がとんでもないことを引き起こしてしまった。 私はこう感じない人間は『屑』だと思う。 - 直接手を下したわけではないから、手を下す意思はなかったのだから自分が悪く言われる必然性が無い。 - こんな事をこの爺様は感じているのでしょうが、手を下す結果になってしまったドライバーは一生忘れることが出来ないし、多くの傷を負ったわけですよ。 屑の愚行の所為で。 『純粋な悪意』は自覚症状が無い。 自分は悪くないという前提で動くから自分の行為を『正当化する必要』すら無い。 なんでこれで禁固2年で済むんでしょうね。 歩道を歩いていた男性二人は本当になんでこんなことで死ななければならなかったか不思議でしょう。 とはいえ単純な事故の結果や悪意の有無という点を越えて爺様を起訴したこの裁判は大きな意味があるといえます。 先日自転車の規制について埼玉で条例化の動きがあったり、警察側が有耶無耶発言があったりするわけですが、根本的に道路が複数の人間が使う共有財。 そこでの我儘がどのような影響を与えるか。 自動車のドライバーは『凶器になりうる可能性』を認識しておかなければならないのは当たり前のことですが、前提の譲り合いが無ければ余計な事故・・・いや結果としての殺人は起きてしまう。 当然の成り行き。 ・・・でも、人二人死んで禁固2年ですよ・・・。 反省も無い。 こんなニュースが垂れ流されているんだから交通事故もなくなりませんワナ・・・・ (民事でこの爺様に多額の補償請求したところで支払い能力はどんなものか・・・。あぁ。)
Nov 30, 2011
コメント(0)
前の日記から。 別に私アンチ橋下では無いですからね。念のため。 「意見を出し合いましょうよ」と最初にいえない橋下氏は問題ありますが、挑発しないと出てこない役人側やマスコミの問題でもある。 そして、こうした本来すべきではない発言者が出てこないと物事が動かない有権者を抱える社会というのでは発展するわけ無いでしょう・・・という話し。 1) 例えば上水と下水道は市役所でも部署が別です。 家に来る納付ハガキを見ると請求は一緒になっています。 ところが家の建設時の検査なんかもバラバラ。 更に水道は道路の下を通る本管から敷地に引く際に切削・使用の許可が必要ですが国道、都道、市道、私道と管理が其々・・・。オマケに道路の使用許可は警察へ・・・って。 其々に同じような図面をばら撒いて、検査手数料やらを支払って、しかも私道にいたっては所有者を探して(分譲全盛の時代にこれは結構厳しい)許可を取らないといけない。 国民生活のほうから見ると『無駄なコスト』はこうした権限の分散と分散した権限のチェック機能の喪失にあるわけです。 下手に縦に分かれていて横の交流をいい加減にしている所為で 多層的な仕事のチェックが出来ていないんですよ。 だから私は市民税や固定資産税の根拠となるDBも年金のDB同様酷い状態になっているだろうと見ています。 実際固定資産税なんかは複数の自治体で金額や範囲の誤差で新聞沙汰に発展しています。 都構想で本質的に一本化をするのであれば、市の業務を府が結果判断することもなくなるでしょうし、府の独走を市が牽制することもできなくなります。 勿論住民は選挙で意思表示するわけですから選挙の機会が減じること自体『住民のチェック』は働きにくくなることとなります。 そうなれば縦割り行政温存の中では其々の部門長・・・ひいては首長が強くなるだけですワナ。2) 今回の大阪W選というのは選挙の形式として先ず馬鹿げています。 市と府は本来連動していなければ住民にはデメリットしかない。 だから仕事の重複というのも一定の割合において『チェック機能』だと見做すべきだと私は考えています。 それが今回選挙を同時に行い維新派が両方勝った事によって一極集中の強権が発生することになりました。 私が情けないと思うのは権力が一箇所に集中しなければ状況を改善できないような民主主義に対してです。 本来サービス(公務はサービスです)の方向性がキッチリと示されているのであれば、国で言う省庁、地方自治体で言う部署ごとの予算の取り合いなんてありえないわけですよ。 業務の重複なんかはそれこそ整理するだけのもの。 予算を使うべきかどうかは産業振興の為の使途であったり社会保障(これは範囲に関していろいろと言いたいことはある)であったりするわけです。 今回の選挙は市長選だけでよかった。 都構想に対して傘下となる自治体の意見集約を行い、問題点の洗い出しをするべき話。 その上で時の府知事が反対するのであれば府知事選であれば少なくとも2回は民意が問われるし、一部のサービスについては都構想無で実施できる部分もあるでしょう。 都構想ありきの話ではないわけです。 民主党が政権を獲得して総選挙の話が何回出たでしょうか? 地方自治体でありから仮にリコールする!って意識だとしても そう簡単な話ではありませんよ? 熱狂に流されて積み上げのできない愚民政治で民主主義を名乗ろうというのが先ずもって思いあがっているんですよ。 W選でなければ制度改定に向けて動けなかった? 民意が集まらなかった? TPPの問答でも『現状打破!』とか『突破口!』なんて言葉が見受けられましたが、やることやらずに一発逆転するのが政治ならそれは博打です。 私は博打に生活を賭ける気は無いので非常に馬鹿馬鹿しく感じるわけです。 先の記事で書いたようにこの選挙は候補の『主張』と有権者の『要望』が乖離した馬鹿げた似非民主主義の体現です。 それに加えて有権者に対する『説明責任』などマスコミがあいも変わらず負わない、根拠が見えない『公約』の塊ですよ。 そうなれば既得権益の付け替えが関の山です。 誰に対する『公務』なのか? これは綺麗事です。 しかし、綺麗事に対して民主主義のあり方すら示せないような・・・多数決こそ民主主義というような少し前に小沢一郎が叩かれた手法で今回はまた賛辞の嵐では・・・。 私はこれは非常に強く有権者が『馬鹿』と認定されている事態だと思う。 一方で、今回の選挙の結果もしかすると大阪は非常に強く進歩するかもしれない。 これは『IF』になるか現実になるかは分からない。 ただし、それは府民や市民の選択の結果といえるだろうか? 民主主義だろうか? 丁か半かに過ぎないだろう。 首長無の住民協議会の方がマシかもしれない。嘆息。
Nov 29, 2011
コメント(2)
大阪といえば・・・大阪で特別区、運営できるの?…都庁内に疑問も ( 11月28日読売新聞より) 大阪ダブル選で最大の争点となった「大阪都構想」。 都の下に特別区を置く制度は、すでに東京で1947年から始まっている。実際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのだろうか。 「東京全体が一つの方向に向かって動けること」。東京都と23区の制度のメリットについて、ある都幹部はこう説明する。23区の区長はそれぞれ選挙で選ばれ、一定の自治権が確保されているが、都知事の権限は都全域に強くある。消防や上下水道、大規模都市計画、港湾事業などコストと時間のかかる事業は都が担当するためだ。福祉や清掃など都民に身近な行政事務は区が扱う形で分担する。 もう一つの機能が、財政調整制度(財調)だ。財調によって都が区に代わって固定資産税や市町村民税(法人分)などを徴収し、各区の財政事情に応じて配分することで、23区間の行政サービスに格差が出ないようにしている。例えば、親の所得制限なしに中学生以下の医療費が23区全域で無料にできるのは、「財調が下支えしているため」(都幹部)という。 デメリットもある。別の都幹部は「大阪や横浜のような政令市の区と異なり、それぞれ区ごとに首長と議員を選挙で選び、議会も維持するため膨大な行政コストが生じている」と指摘する。 東京では、「23区間の人口や面積格差が大きく、効率的な行政運営ができていない」として区割りの見直しも課題となっている。千代田区の人口が5万人に満たないのに対し、世田谷区は約88万人と約18倍、面積も約5倍ある。ただ、特別区制度を話し合う都と23区の協議では、区割りの見直し議論が続くが、具体化はしていない。 維新の会は、「大阪都構想」実現のための今後のスケジュールとして、住民投票で過半数の賛成を得た上で国に法整備を求め、2015年春に大阪都を実現するとしている。 都庁内では「方向性は理解できるが、総務省の理解や法整備も必要で、実現のハードルは高い」との声が漏れる。都の一般会計は年間約6兆円規模で大阪府の約2倍。「企業や人口が多い東京は、財政力があるので特別区制度が機能しているが、大阪で特別区制度を有益に運営できるかは疑問だ」との見方も出ている。 今回の選挙って 『当選=民主主義的な意思決定』と思い込んでいる政治屋さんには何の疑問もないんでしょうが、典型的な馬鹿選挙です。 小泉郵政選挙のときと同じ。 一般の人にとって郵政が民営化されようが国営だろうが本来は『サービス提供の形として安定的に良ければかまわない』というのが本音。 ところが小泉郵政選挙では『規制の象徴』として郵政のようなものが固定されることで『景気が・・・』 『雇用が・・・』 『財政が・・・』という本質的な選挙の争点が悪くなると刷り込んだ。で、やったことといえば郵政民営化。 本質的問題はゆがめられてしまったというのが実情。 今回の選挙はマスコミも興味を持っていたのか、幾つも街頭演説の映像を取り上げていましたが、『都構想という主張』よりも『このままではこの辺も空っぽになる』とか、財政的な・・・生活に直結する苦境への従来の枠組みではジリ貧ではないかという不安が圧倒的だったというのが印象。 演説でもこちらの方で扇動していましたよね。 橋下前府知事の成果としてはバランスシートの導入と予算組みの改善が大きいと私は思っていますが、一方で大阪関連の入札は旨みがなくなっていますワナ。 とにかく内容も求めるくせにバランスの取れない価格で押し切ろうとしている。これ実際に自分のいる業界だけでなく起きていることです。 要は本来必要な予算を下請け泣かして安く上げているだけ。 雇用がもれた部分は生活保護の問題が顕在化しています。 都構想や将来的な道州制に向けて首長の権限集中ということは意識しているのだと思いますが、府下の業者が食えないような改革というのは先ずもって不可解です。 これまでの財政再建の流れに、市と府の間の行政的な重複というのは問題ではありますが、縦割り行政の状態で上下の重複を叫んでも旨みがあるのは住民ではなく権限の集中した首長であり、その行政に関わる職員でしかない(※)。 それにW選という如何にもマスコミの好きそうな今回のやり方・・・、いい加減に国民は懲りるべきだと思っていたんですがマスコミも大勢投票した府民、市民さんも懲りないですよね・・・。これは別途書きましょうか。 とにかく結果は出てしまいましたが、マスコミを通して『市役所の解体』と主張するのはどうにも馬鹿げている。 それに踊らされた対立候補も馬鹿(橋下氏はこの『馬鹿』が好きな言葉のようですが・・・)です。 ネガキャンせずに粛々と仕事の分担を整理するだけの話しだったのにね・・・。 制度的に変えないとできないなんて言ってますけど根本的には府と市の仕事の分担整理で『行政のスリム化と利便性の向上、経費節減』って言う事のはずです。 平松前市長はこの辺では『協力体制』を打出していた部分は評価できます。 が、同時に大阪は公務員天国で(あぁギリシャやイタリアのようだ)、今回の選挙では『都構想にせずに協調路線を進めるメリット』を打出せない(出さない?)ことでお話にもなりませんでした。この点においては大阪はどちらに転んでも『当たり』とはいえませんが 少なくとも維新派は『イチかバチか』という賭けるべき可能性はあったので順当勝利だったともいえます・・・。 しかし、ここ数年の選挙って小泉選挙以降民主党の政権交代選挙も含めてこんな『イチかバチか!』 『現状打破!』見たいなのばかりですね・・・。 政治と博打を一緒にしているんだからこの有権者にしてこの候補アリということなのでしょう・・・・(自虐)大阪市長・平松邦夫氏 橋下知事の“大阪都構想”について語る ( 10月22日NEWS ポストセブンより抜粋)――橋下氏の「大阪都構想」をどう評価していますか?「そもそも都構想そのものが地方自治に逆行する考え方で、時代遅れなんです。中身のない妄想です。大阪を分割するなら、どのように分割するのか、財政はどうするのか。そうした積み重ねの議論が何もないなかで、賛成しろというのが無理というものです。橋下さんは、都構想については、選挙に勝って、役人にまかせれば3日でやってしまうと平気でいいます。そこで暮らしている人たちへの思いが全く見えません。だから反対なんです」――二重行政の問題については?「二重行政については、市と府がきちんと話し合っていけば、いくらでも改良できるし、解消できるものです。府市協調路線はやろうと思えばやれたし、実際に話し合いも進んでいました。しかし、水道事業の統合もそうですが、橋下さんは全然やろうとしなかった。面倒くさい調整ごとは嫌いなのかもしれませんね」――平松市政4年間の成果は?「大阪市は市政改革を行ってきて、市債残高や実質公債比率なども順調に減少しています。職員数も、前市長の關淳一さんが掲げた『5年で7000人削減』を大幅に上回り、すでに8570人削減を達成しています。2015年までにはさらに5000人減らし、市民1人当たりの職員数を横浜市並みにするつもりです。給料も減らしてきました。そういうなかで、大阪市は『エコノミスト誌』の『世界主要140都市・最も住みやすい都市ランキング』でアジア1位になりました。『世界主要35都市・住居分野ランキング2010』では世界第3位になりました。街頭犯罪数も激減しています。大阪市は確実に良くなっているんです」 ・・・・・。 似非民主主義なんかヤメチマエ!
Nov 28, 2011
コメント(0)
「自転車は車道」迷走…真意は「歩道暴走ダメ」 ( 11月21日読売新聞より) 「車道通行は危険」との声は多く、現場の警察官が、規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実だ。 こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車マナーの向上だ。特に問題視しているのは、歩道上での猛スピードや逆走、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車。交通切符(赤切符)を切る厳しい取り締まりは、こうした自転車を対象にする予定で、歩道から自転車をすべて降ろす「大転換」を意図したわけではなかったが、説明不足から市民にも不安感が広がった。 ◆難しい環境整備 では、一体どんな指導・取り締まりをするのか――。 東日本大震災後、自転車利用者が増加している都内では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し、口頭で自転車に車道走行を促す。歩道を高速で走行する危険な自転車には「警告カード」を渡し、再度違反を認めたら交通切符を切る可能性があることを説明する。 同庁幹部は「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」と強調。自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で、交通マナーだけでなく、安全走行ルートの提案もする。 一過性のキャンペーンに終わらぬよう自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが、08年から整備を促進させた自転車専用道や通行帯は、昨年3月段階で全道路の0・13%に過ぎない。店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり、道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化する傾向で、根本的な打開策は見つかっていない。 根本的な打開策は見つかっていない(`・ω・´)キリッ ? はて、根本的な打開策など簡単で自転車か自動車どちらかを『禁止』すれば済む話・・・・というのは冗談ですが、当初の取り締まり宣言はこんな馬鹿げた記事を載せなければ一定の効果は有った筈ですよ。 自転車側の問題ばかりを関連記事では指摘していますけど、自動車やバイクの運転だって褒められるものではないワケで。 当初の宣言で問題なのは 『マナーを守ってきた人ほど車道を走り、これまでもマナー糞喰らえの人は変わらない』という現実。 だから宣言だけしたら、容赦なく後段のタイプの人を取り締まれば済む話なんです。 『実は取り締まるつもりは無くて、脅かしただけ・・・』なんて状態になったらgdgdですワ。 ところで地元自治体の駐輪場登録が月額制+大幅値上げになりまして、実質学生利用なんかが抑制されそうな状況。 ほぼ倍額、恐らく学生意外は元の料金から4倍強の値上げ。 こうなると自転車免許講習で優待するって言う話もなんだったのだろうか?という話になる。 絶賛迷走中。 ところがこの『自転車免許証講習会』でも自転車保険は大いに勧めてきたわけで・・・。低い保険加入率 悲劇生む、危機意識欠如 ( 11月24日産経新聞より) 東京都大田区の無職、東令子さん(当時75)は昨年1月、買い物に出かけ、繁華街の横断歩道を渡っていたとき、右側から強い衝撃を受けて転倒した。東さんは集まってきた人たちに必死でこう言った。 「病院なんていいですから…」 自転車事故だった。「大事をとって」と病院に搬送された東さんは間もなく意識不明に陥った。 連絡を受けて長男の光宏さん(41)が病院に駆けつけたとき、まさに緊急手術の真っ最中だった。4~5時間に及ぶ手術を終えて、手術室を出てきた東さんの姿は変わり果てていた。光宏さんはいまも忘れることができない。 「生きてはいたが、目の周りが真っ黒に変色して、人の表情を失っていた」 東さんは、転倒した際に頭蓋骨にひびが入り、頭部で内出血を起こしていた。5日後、意識が戻らないまま息を引き取った。 自転車をめぐる事故は予想以上に多い。 警察庁の集計によれば、今年1~9月末で全国で10万件超にもなるという。交通事故全体に占める自転車事故の割合は上昇傾向で、都市部ではその傾向が顕著。都内では37・7%にも上る。 東さんのように、はねられた人が24時間以内に死亡する事故も毎年全国で5件前後起きている。 「母も自転車に乗ったし、私も乗る。自転車が悪いというつもりはない。しかし、事故を起こすと、大変な結果を生むということを分かってほしい」 光宏さんはそう話す。 事故を起こしたのは会社員の男(44)だった。スポーツタイプの自転車で走っていたが、下を向いて赤信号を見ていなかったため横断歩道に進入し、東さんをはねてしまった。急ブレーキをかけたが、間に合わなかった。 男は在宅のまま重過失致死罪で起訴され、昨年11月、東京地裁で禁錮2年、執行猶予3年の判決が言い渡された。 光宏さんら遺族には、この量刑が軽いように思えてならない。 □「原則、車道」困惑 事故を起こせば、ときには自動車事故と同じ結果をもたらす自転車だが、自動車と大きく違う点がある。 保険の問題だ。事故に備えて、自動車のように損害保険に加入している利用者はほとんどいない。 日本交通管理技術協会によると、平成20年の協会公認の自転車専用保険にかかる費用は1千~2千円だが、加入率はわずか約2%。 光宏さんも事故の相手に数千万円の損害賠償を求める考えだが、加害者が保険に入っていなければ、十分な補償は望めない。 自転車事故に詳しい高山俊吉弁護士は「自転車は恐ろしい事故を招きかねないが、自転車向けの保険に入っている人はごく少数。利用者の危険に対する意識は低い」と話す。 こうした背景から警察庁は方針徹底を打ち出したが、自転車を利用する多くの国民は予想以上に困惑している。危険性を認識しながらも、「原則、車道」では、「自転車側に危険がさらに高まる」とも考えてしまう。 安全に歩行者が行き来し、自転車が走行できる環境づくりは可能なのか。方針を検証しながら、考えてみたい。 要はマナーが悪いのが反省もしないで暴れまくっている状況が問題なわけですよ。 解決方法は以前幾つか起案しましたが、この記事にしても最終的には保険加入率の話しになっている。 保険会社の新市場の為? そんな勘繰りをしたくなる流れ。 刑事事件としての量刑が軽すぎるのは別途問題視するとして、保険加入率が低いことで損害賠償請求が機能しないというのは『自転車事故は避けられないもの』という前提に立っているわけで。 冒頭の取締りで罰金刑を強化して基金設立でもすれば話は違ってくるのでは? もしくは自転車の価格に上乗せする強制保険化するとかね。これなら防犯登録と同時に出来るでしょ? この場合出資するのは購買者ですけど、自転車の販売業者が基金に繰り入れするというやり方も出来る。 損害賠償の目的が『被害者の救済』に有ると考えるのなら『国内の自転車事故に対して』有効に出来ますから救われる。 ただし、その場合基金の側から加害者への損害賠償請求権を残せば加害者のやり逃げにはならない。 それにもっと問題なのが『過失割合の推定』。 歩行者にも問題の有るのは高校の周りに住んでいる人なら良く分かるのでは? 因みに彼らは自転車に乗っても群れるために危険度は特上なんですが、『学割』なんかが付いて回る種。 若気の至りなんていってね。 歩行者が急に自転車の進路に入り込んだりした場合も予測不能なケースは存在する。 例えば歩行者のゾーンと車のゾーンが白線で仕切られている道路で、自転車が自動車のゾーンを走行していたのに急に進路に入ってきたら・・・。 自動車のケースでも近年歩行者の過失を指摘するようになっているので100%自動車側の責任とはならない。 車道まで広がって歩く中高生も結構いるでしょ。それも悪ふざけしながら。 法律は『善意』を前提に持っていなければ、『薄汚い権利闘争の具』にしかならないものです。 だから、訴訟にまで発展するような事件(危険性を認識していないという言い訳はその時点で『無責任』!)にワザワザ誘導するようなやり方は好ましくない。 自転車に対する『当たり屋』を子供までやるようになりますよ・・・。かなりローリスクでがっぽり儲かるでしょうし。 今回も気になってはいるんですがこの手の記事や話題に『譲り合いの精神』というのを積極的に勧めるものが無いんですよね・・・。 道路の公共性も認めず、『管理者責任』なんて(ゾーンを分けろとか、道が狭い所為で・・・とか)ことまで言われている。 自転車・・・原付きや自動車もそうですが、こんな事を綺麗事にする人達が使っていい道具じゃないんですけどね。 何とかと鋏って奴ですよ。
Nov 24, 2011
コメント(0)
<国家戦略会議>分厚い中間層復活など再生戦略5本柱 ( 11月21日毎日新聞より ) 政府の経済財政政策を議論する「国家戦略会議」(議長・野田佳彦首相)の第2回会合が21日開かれ、東日本大震災を踏まえ、現在の成長戦略の内容を練り直す「日本再生の基本戦略」の素案が示された。(1)震災・原発事故からの復活(2)経済成長と財政健全化の両立(3)確かな成長の実現(4)分厚い中間層の復活(5)新たなフロンティアと世界への成長・国際貢献モデルの提示--の5本柱で、年内策定を目指す。 素案は事務局の国家戦略室が作成。復興需要が見込める今後2年間を成長力を高める「大きなチャンス」と位置づけた。また、消費増税を核にした税・社会保障一体改革の実現などで、政府財政への信頼を高める方針を打ち出した。ただ、具体的な取り組みについての記述は少なく、民間議員からは「どう実現するかの道筋を示すべきだ」(米倉弘昌・経団連会長)「成長戦略の前倒し、絞り込みを進めてほしい」(古賀伸明・連合会長)などの注文が相次いだ。 一方、野田首相は会合で、欧州債務危機で世界経済が低迷すれば、自国経済を守るための保護主義が台頭するとの懸念を表明。TPP交渉参加を念頭に、基本戦略で自由貿易を推進する姿勢を打ち出す考えを示した。 ここまでやらかして『中間層』・・・要するに中流階級、中産層って無理でしょう(ヾノ・∀・`)ナイナイ ただ、本当に出来るのであれば財政健全化だとかは可能ですよね。増税も効果を上げやすい。 少数の富裕層からがっぽり取ろうとすれば逃げられるし、逃げられない中産階層から少しずつ巻き上げる方が効率的。 ただ、それなら何故自由貿易推進なのか不明。 自由貿易を推進してきて今があるんですよ? 保護貿易時代と関税は大きく異なるし、護送船団方式なんて今いわれていますか? 保護政策に入りそうな国って言うと アメリカ、中国、ロシア・・・それに内需の大きいインドとかですかね。 日本や韓国はエネルギー資源と食料自給率の問題があるから保護貿易は不向きだとおもわれますよ。 その辺の意味合いで言えば自由貿易推進というのは理に適っているようにも見える。 ですが、先に自由貿易推進して国内の米どころが震災で・・・って状況でやったら(前にも書いたな)貿易相手には足元見られるでしょうヨ。 成長戦略は『需要の充足をすることで成長』ではいけないのかと。 震災需要。耐震化需要。国内インフラの取替え需要・・・。それにエネルギー政策(近海のガス田とか・・・)需要、農業改革における関連需要も見込めるでしょうよ。 なんで需要があるのに国内が不景気になっていくのかを考えた方が良いのでは? 『仕事が無い!』って言葉をよく聞きますが 正確ではない。 『仕事としての採算が合わないので仕事にならない!雇用を生まない!』の間違え。 必要なことを必要な人員で行うのに中間費用(税、社会保険含む)が掛かりすぎて出来ない。 欧米でも同様の問題を抱えていますが、これを『社会的欠陥』だと私は思うんですよ。 社会的に必要な仕事が有って、ソコに適度な雇用・賃金が発生して中産階級が構成される・・・。これなら可能な気もします。 TPPでいくらか富裕層増やしてもその分 生活保護等の社会保障を維持しようとすればgdgdなんですよね・・・。
Nov 23, 2011
コメント(0)
ZETMANは連載中のものは・・・短編集を推奨 一応長らく続いた裁判が終了したようなので感想などを・・・。国家転覆ありえた…サリン70t、自動小銃千丁 (11月22日読売新聞 より) オウム真理教の被告189人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告(51)に対し、最高裁が21日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事(71)がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、70トンものサリンや1000丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。 読売新聞は1995年1月1日の朝刊1面で、「山梨県上九一色村(当時)でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第7サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。 教団は、自分の手で製造した70トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。 記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。 今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。 まず、第一に方法の問題(サリン事件の前の狙撃事件なども含めて)はあるものの 『国家転覆』という思想自体を『悪』とするのは違和感があります。 今世界中の『国家』・・・というより各国指導者層というのはハッキリ言って機能不全に陥っています。経済学者なんかのブレーンも含めて。 『既得権益の転覆』と書けばメディアでも『正義』に化ける。 教組がどのような考えだったかは結局のところ分かりませんよね。 当初の思想は純粋なものだったかもしれない。勿論ただのイカレタオッサンだったかも知れない。 だけど、『救済』というモノを求めて多くの人間が入信したという事実は存在するわけです。 医師としての限界を感じて・・・とか、技術者としての矛盾を感じて・・とか。 中には自分が救われるのなら神でも悪魔でも良いという人も居たでしょうが、少なくとも悲痛な想いも含んでいた事件だということです。 別の形で言えば『国家がなくなることで国民の生活はどうなるのか?』ということで言えば、激変するかもしれないし、変わらないかもしれないですが、ある意味国民は政権交代というテロリズムを『多数派の正義』(選挙)で肯定したわけですよ。 日本においてはオウムに入るかどうかは選択としてはあっても 『変える、もしくは変えた振りをする』事は求められていたということです。 で、その国家転覆がならなかった結果・・・被害者としての立場が発生します。 (国家転覆がなっていた場合は『尊い犠牲』でしょうか。)地下鉄サリン被害者「オウム事件は終わらない」 (11月21日 産経新聞より) 元オウム真理教幹部遠藤誠一被告(51)の上告が棄却され、教団による事件の一連の裁判が事実上全て終結した21日、地下鉄サリン事件と松本サリン事件の遺族や被害者は「オウム事件は終わらない」とするコメントをそれぞれ発表した。 松本サリン事件で子供を亡くした遺族は「長い、長い裁判だった。傍聴を重ねても、真実は闇の中。なぜ子供が死ななくてはならなかったのかが知りたくて通い続けたが、募るのはむなしさばかり」とやりきれなさをにじませ「事件をどうか忘れないで」と結んだ。 地下鉄サリン事件の被害者で、事件の影響から今も精神科に通院している40代の女性は「16年たっても何でこんな目に遭わなきゃいけないのか」と怒りをあらわにし、50代の男性は「国としてサリン被害者の健康面の支援を要望する」と訴えた。 理不尽ですよね。 でも問題だと想うのは『国としてサリン被害者の健康面の支援を要望する』という50代男性の声です。 被害者に対して加害者がいる。 何故国なんでしょう? 例えば交通事故にしても『貰い事故』です。 これで身内を失ったものの悲しみというのはオウム事件に巻き込まれた人と何か違いが有るのでしょうか? 3.11で津波にのまれ、子を失った親・・・。これは加害者が存在しません。だから国で支援しようというのなら分かりますよ。 国としての支援は『サリン』ということに対してではなく、通常の障害者対応であるべきでしょうし、特別な補償を国家に求める筋ではない。 だけど、この手の『国に支援・補償・賠償』という声は色々な場所で耳にするモノです。 それにメディアがこうした声を連動して取り上げると『国が補償しないのは不誠実!』と叩く。 だから国は困った顔をしたおっさん達が『自分の金でもないのに』 さも良いことをしたと言わんばかりにばら撒いてしまう。 本来は納税されたお金なんだから『助け合い』の意識の中で出てくるべきものなんですよ。 だから、助けられた人達は『権利』にしてはいけない。 『弱者の権利』はソコが間違っているんです。 オウムの事件が発生して社会が変わるかと思いましたが、どちらかというと『より自己中心的な社会』に偏りました。 それは個人を超えて法人、国家に至るまでの話し。 オウムは国家転覆を考えたかもしれません。でも、既存国家転覆したところで『民主主義』なんて言葉を掲げれば 国民なりの国家しか出来ないわけですよ。 オウムのやり方は肯定できないけど、だからと言って国家に正義があったかというと・・ねぇ。
Nov 22, 2011
コメント(0)
とりあえず動画を2本。 上の動画はTPPで話題の人になってしまった中野剛志氏。 下の動画は昨日の参院では『無双状態』であった西田昌司議員のものです。 ザックリいうと現状『TPPとデフレの問題は社会の脚を確実に引っ張る』ということ。 逆に言えばその対策(TPPは新自由主義・自由貿易=アメリカ権益との付き合いの問題)が必要だよということになるかと思います。 中野氏は韓国、カナダの失敗を例に『不可逆』となる不平等・・・少し昔の例で言うとクリントン政権のときに日本の企業が次々に訴訟に持ち込まれて大損をしているんですがTPP圏内でもっと大規模に起こることがほぼ確定される内容。 西田議員は財の再配分における官僚の政治不信(減税はするが歳出は増え、後の増税による再配分を実施しない。不作為)を指摘している点が重要です。 昨日の国会で総理や閣僚に西田議員が詰め寄り一方的に押し切るシーンは『無双』と言ってよかったと思いますが、結論から言えば民主党の勝ちです。 内容をぼやかして菅直人はどうしましたっけ? それに総理を挿げ替えようにも民主党で誰がやるの? 自民党も中身が統制取れていないじゃない。・・・てな具合。 話しで押し切ってもそれを利用して相手を切り崩すことにはなっていない。 『馬鹿』や『愚鈍』で押し通されたらなんもできんわけですよ・・・ヽ(゚∀゚)ノ 選挙を匂わせるつもりか中選挙区の採用なんて事を言っていますがそもそも民主党の大部分は『一票の格差』についても駄案・放言をするつもりです。 昨日の国会でむしろ重要だったと思われるのは新聞各紙が書き立てるダメ閣僚の問責云々などではなく、実際に即時対応が必要なこちらの方。 マスメディアがやる気が無いのか見識が無いのかは知りませんが、民主党議員である川上議員はエライ剣幕で詰め寄った内容だったのですが・・・・。記事1景気先行きへの強い緊張感から立て続けに基金増額 ( 11月15日ロイターより) 日銀の山口広秀副総裁は15日午後の参院予算委員会で、「欧州債務問題や円高の影響で強い緊張感を持って景気の現状と先行きを認識している」ため、「8月、10月立て続けに大幅な資産買入基金の増額を図った」と説明。現状の金融緩和策に理解を求めた。川上義博委員(民主)の質問に答えた。 また資産買入基金による長期国債の買い入れペースについて、10月末の追加緩和で9兆円に引き上げられた上限に来年末に到達するよう「平均的な買い入れペースが市場に対してフレンドリーな対応」と述べた。 <決定会合開催で白川総裁欠席> 川上委員が当初出席を求めた白川方明総裁が、金融政策決定会合と重なるため欠席したことについて、山口副総裁は「決定会合の開催日時は半年前から公表している」と指摘。「国会での説明は重要と認識しているが、昨今中央銀行の行動に市場は神経質になっており、欠席について理解を賜りたい」と述べた。 記事2日銀、金融緩和を随時やってくれると期待=安住財務相 ( 11月15日ロイターより) 安住淳財務相は15日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員(民主党)の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この10年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は5兆円の(資産買い入れ基金の)枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環(の改善)を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならないということが大事だ。(日銀は)金融緩和を随時やってくれると期待している」と語った。 白川総裁の決定自体が散々当時野党の民主党の人事反対によって持ち込まれたもの。 日銀の独立性を強く打出した結果今の 頑固な日銀の対応 に繋がっているわけですが・・・。 川上議員にケチをつけるわけではないですが、結局 財政・金融で全て上手くいく(デフレ脱却、円高対策等)訳ではなくて如何に市中に金を回らせるかということが問題なんです。 要は『仕事があって働けば生活するだけのお金は得られる』という状況。 裏を返せば『働かざるもの食うべからず』。 ところが質疑を聞いていても社会保険は社会保険、税制は税制、金融は金融、雇用は雇用と別々に認識していて本来一つの社会の中で関連しあって存在している問題に個別対応で対処できるように錯覚している。 原子力発電の問題も震災対策をさせることと同時に『補償を充実させるために金を生み出させること』を並行しないと税金での尻拭いしか待っていない。 私は即停止ではなく、『減価償却させろよ!』と思うのはそのせい。 津波対策をしておけばその跡地利用(例えば火力発電でも良い)をするにしても使えるのに・・・。 因みに川上議員は記事2の案件でも買いオペに対して『償還間近』ではなく『長期』のものを何故買わないか?という質問でした。 とにかく噛み合わない。 震災復興・経済対策・雇用対策は『火急の案件』だったはずなのに・・・。 西岡前参議院議長も草葉の陰で嘆いていることでしょう。
Nov 16, 2011
コメント(0)
今朝ニュースを見ていてビックリしたのがこのニュース。 いや・・・多分別人だと思うんですけど・・・思いたいんですが、この容疑者と帰りの電車で隣に座っていたかもしれない。女性殺害・自殺男に4年前、ストーカー行為警告 ( 11月10日読売新聞より) 東京都江東区北砂のマンション駐輪場で、男が住人の大宮美雪さん(44)を拳銃で撃った後、自殺した事件で、男は4年前に元交際相手の大宮さんに付きまとったとして、警視庁城東署からストーカー規制法に基づく警告を受けていたことが、同署幹部への取材でわかった。 同署は、男が交際関係のもつれから大宮さんを殺害した可能性があるとみており、近く、容疑者死亡のまま殺人と銃刀法違反の疑いで東京地検に書類送検する方針。 同署幹部によると、男は墨田区両国、職業不詳岡克巳容疑者(68)。岡容疑者は以前、大宮さんと交際しており、喫茶店を共同経営していた。2006年に大宮さんから別れを切り出された岡容疑者は、大宮さんの自宅に押しかけ、「復讐てやる」などと脅し、復縁を迫っていたという。 中央線東京行きの一番前の車両で途中で座ってきた太ったオッサンの一言で周りに乗り合わせていた人の視線が一気に集まったんです。 『殺すしかあるめぇな。』 一言だけ。 でも、誰も何も言わない。 瞬間『誰を? 私?』って思ったんですが、隣に座っていながら聞くに聞けない。 一瞬目が合ったんですがあっちも直ぐにそらして後はじっと中空の一点を見ている。 で、当日こんな記事を見たので後はなんとなく居心地が悪いまま降車駅に到着・・・。中央線内で乗客の服に火を付ける…36歳・派遣社員逮捕 ( 11月9日スポーツ報知より) JR中央線の電車内で乗り合わせた大学生の男性(20)のダウンジャケットにライターで火を付けたとする建造物等以外放火の容疑で、警視庁新宿署は8日、東京都小金井市の派遣社員・浜口忠与容疑者(36)を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑者は「若い男の服が自分に触れて邪魔になって腹が立った。火を付ければ、どいてくれるかと思った」などと供述。男性にけがはなかったが、混雑した車内で大惨事につながりかねない事件だった。 浜口容疑者は仕事帰りに酒を飲んだ後、帰宅するために1人で中央線に乗車。終電間際で混雑する車内で、7人が横に並ぶ座席の左端のシートに座っていた。一方、被害男性はアルバイトを終えた後に新宿駅から乗り込み、ドアから向かって右側の衝立に背中をもたれかけるように立っていた。容疑者と厚さ数センチの衝立を挟んで隣り合っていた。 電車が大久保駅に近づいた頃、浜口容疑者は所持していた100円ライターで被害男性のジャケットにいきなり火を付けた。すると、目撃した別の男性乗客が「キ、キミ! 服を脱ぎなさい! この人が火を付けたぞ」と被害男性に声を掛けた。最初は状況を理解できなかった被害男性だが、焦げくさい臭いと立ち上る煙から自分のジャケットが燃えていることに気付いた。急いで脱ぐと、到着した大久保駅で容疑者を降ろした。 まぁ、容疑者とはまったく別の人(似てたけど・・・)かも知れ無いんですけどね・・・。 つい口をついたとしても『殺す』って結構な覚悟だと思うんですよ。 その後自殺までしている。 もしかすると誰かに聞かれてとめて欲しかったのかも・・・なんて考えると隣に座っていただけの縁ですが見殺しにしちゃったのかも・・・なんて思うわけで。 覚悟したことが 『誰を?』なんて聞かれれば変な言い訳をすることで揺らいだかもしれない。 たったそれだけで。 でも、それもしなかった。 よく嫁に『好き(Love!ね)』とはっきりいわないと分からない といわれていましたが、『殺すしかあるめぇな。』はかなりハッキリした意思表示。 『気付かなかった』なんて言っても自分への言い訳ですよね・・・。 下手なことに巻き込まれないようにするには 無関心を装うのが(最近は装ってすらいない気もしますが)一番だったりしますが・・・ねぇ。 なんだかすっかり卑怯者の気分です。 ただ、それでも今同じ状況になったら声をかけられるかと自問すればはっきり『YES』とはいえない。 ( _ _) (ヽノ ll もし同じような状況の方がいらっしゃいましたら まだ覚悟が出来ない若輩者なので他をあたってください・・・。 あぁ、情けネェっすわ
Nov 11, 2011
コメント(2)
頭の良い、もしくは頭の良いとされるところは本当に無駄な話が好きだな~という例。<被災地ボランティア>国立大4割が単位認定 本紙調査 ( 11月6日毎日新聞より) 東日本大震災の学生ボランティアについて毎日新聞がすべての国立大学にアンケートしたところ、約4割の大学が単位として認定していることが分かった。文部科学省は4月、ボランティアを授業の一環と認めることを通知して活動を後押ししたが、震災発生が年度末だったこともあり浸透しきれていない。また、これまでの地震で大きな被害に遭った地域の大学は単位を認める一方、「無償行為」に単位を認めるのはふさわしくないとみる大学もあり、対応は割れている。 アンケートは9~10月、全国86の国立大学を対象に実施し、埼玉大、東京芸術大、政策研究大学院大を除く83校から回答があった。 「単位として認めている」と答えたのは、今回の震災で大きな被害を受けた3県にある岩手大、東北大、福島大を含む32校で、83校の39%。阪神大震災(95年)に見舞われた兵庫県の神戸大と兵庫教育大、中越地震(04年)と中越沖地震(07年)があった新潟県の新潟大、長岡技術科学大、上越教育大も認定している。大半は、事前講義と30~60時間程度のボランティア、事後のリポートを組み合わせ、1~2単位を与える内容だった。 理由(自由記述)について、単位を認定する大学の72%に当たる23校は教育的効果に期待。「自主性、積極性などの資質を養う」(長岡技術科学大)、「社会の一員であることを自覚し、社会連携の理念について認識を深める」(鹿屋体育大)などと答えた。 復興支援に言及したのは5校で、福島大は「ボランティア参加を後押しすることで被災地支援につなげる」、東京大は「社会的公共性を有する総合大学として復興支援は責務」と強調した。 一方、単位認定をしないとした51校のうち13校は「自発的行為に単位を与えるのは違和感がある」(宮城教育大)など、無償のボランティアと単位を結びつけることに抵抗感があることを理由に挙げた。また、11校は授業の設置は困難とし、8校は自校のカリキュラムにそぐわないとした。ただし、文科省通知は学生がボランティアに参加しやすい環境作りも呼びかけており、51校のうち24校はボランティアで授業を欠席する学生に対し、リポート提出や補講による代替などで配慮すると回答した。<認める32校> 北海道教育大、弘前大、岩手大、東北大、秋田大、山形大、福島大、東京大、東京工業大、お茶の水女子大、茨城大、筑波大、宇都宮大、群馬大、千葉大、新潟大、長岡技術科学大、上越教育大、山梨大、信州大、富山大、名古屋大、滋賀大、大阪教育大、兵庫教育大、神戸大、奈良女子大、和歌山大、山口大、愛媛大、九州大、鹿屋体育大<認めない51校> 北海道大、室蘭工業大、小樽商科大、帯広畜産大、旭川医科大、北見工業大、宮城教育大、東京医科歯科大、東京外国語大、東京学芸大、東京農工大、東京海洋大、電気通信大、一橋大、筑波技術大、横浜国立大、総合研究大学院大、金沢大、北陸先端科学技術大学院大、福井大、岐阜大、静岡大、浜松医科大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大、滋賀医科大、京都大、京都教育大、京都工芸繊維大、大阪大、奈良教育大、奈良先端科学技術大学院大、鳥取大、島根大、岡山大、広島大、徳島大、鳴門教育大、香川大、高知大、福岡教育大、九州工業大、佐賀大、長崎大、熊本大、大分大、宮崎大、鹿児島大、琉球大 大学名を記事に載せる必要があるのか正直毎日新聞の対応も疑問です。 単位を認めるほうが正しいような記事内容でこれは『晒し者』ですよ。 個人的には『単位として認めない』が正解だと思います。 ボランティアに報酬があるのは分けが分からないし、それを目当てにやるのなら『我欲ありき』じゃないですか。 もっとも議論が分かれるところではあるとも思います。 『単位を与えてでもボランティア(?)に参加することで気付くことがある。社会教育として価値がある』ともいえるからです。 が、大学って人間教育をする場でしたっけ? むしろやるべきは『機会は与えますよ』って姿勢でしょう。 ボランティアに行くための休学の取り扱いだとか、復学時の学業のフォローだとか・・・。 この辺は文科省の『ボランティアに参加しやすい環境づくり』は良い方向だと思いますよ。 今回は3.11の震災やら近畿圏の台風が対象ですが、大学の役割として『ボランティアしたから卒業単位に足りたけどカリキュラムは消化してないよ(テヘッ』 では・・・。話しにならないでしょう。 震災後にボランティアが減少するのをどうするか・・・なんて記事が出ていて批判したこともありますが、『お互い様の精神』を大学生になって教えるっていうのは教育・しつけ・社会の堕落ですよ。 やろうと思えば3.11震災後は大学生は夏休みを丸々ボランティアに当てる事だってできた。 それを他の自己啓発にあてた人や、家族の介護をしたりした人は『良くやったね』といわれるわけでもなく、単位にもならない。 被災地ボランティアだけを特別扱して人を誘導しようなんてのは卑しい根性です。 ボランティアって言葉も嫌いなんですが『支えあい』をするのに一々単位がどうとか・・・。 大学に行くまでに自分ひとりで育っていると思っている人が如何に多いかってことになりません? 馬鹿げてる。 小さな孝は省みず 目だった貢のみを尊ぶ。 これでは意味が無い。 ココまでは人としての問題。 さらにもう一つの視点。 ボランティアは偉くて商売を通して復興に貢献するのはそれほどでも・・・っていうのも変な話。 BOP(ベースオブピラミッド)の話しでもでましたが、継続性を持たせることが必要で、その為には採算性は必要になってくる。 『単位』という餌をぶら下げるのと、地に足をつけて商いする。 全然違うと思うんです。 何のためにやるのか? そこでしょ?
Nov 9, 2011
コメント(0)
TPP 亀井代表「もう勝負あった」 ( 11月3日産経新聞より) 「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった!」 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する国民新党の亀井静香代表は2日の記者会見で“勝利宣言”した。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はAPEC前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。 一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「TPPと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。 TPPの反対派に対する言葉としてよく見かけるのが 『反対派は経済を知らない』 『閉塞感打破に必要』そして 『農業は既に終わっている』 今回素人なりに見てきた中で経済を知らないといわれれば肯定するしかないんですが、経済を言っている人達の言い分も一般的に支持されるべき内容ではないということを指摘しておきたい。 経済と社会の生成は物々交換を契機としてその後、経済は社会の拡がり・・・というよりは点在していた社会が繋がっていくにつれて交換単位としての通貨が流通するようになったというのが基本にあると考えます。 社会単位は元々は『閉じている社会』だということです。 『余剰なモノ』もしくは『拠出できるもの』を『必要なもの』とトレードすることが元来の経済であって、元々は通貨単独で価値を持つわけではないということです。 当初金本位制をもって通貨の裏づけをしていたのが『金』。 それが金の量でで経済規模が制限されることから現在では『信用力』(発行国の国力と言っても差し支えない)が裏づけと”見做されて”いる。 通貨は『社会』と『経済』の同一性を放棄させたということです。 『信用力がある』と信じ込ませることが出来れば、価値をいくらでも創出することが出来る。 因みに『社会』を統率する機能というのが『政治』ということであり、誤った評価に基づく信用経済を制御できないのはこの乖離の為だと私は考えています。 現在ギリシャの債務問題に揺れるEUは『社会の共同化』であり、かつ共通通貨単位を持った『経済の共通化』のように”見えます”。 私は単純に『では何故其々の国は独立国を名乗っているのか?その必要性は何か?』と疑問を持ちます。 経済圏の共有化は『国民に対する責任』を伴わない。 自由貿易ということを提唱すればこれは当然のこと。 国境を越えての商売でも国が個別の経済に干渉するべきではない、ということなのでしょう。 しかし、経済の上前を国家は税金として徴収して『財の再配分』という名目で国防や公務をまかなうわけです。 TPPは共通通貨を伴うものではないので一見通常の貿易に関する共通認識の生成に見えます。 移民問題なども含めて『社会(政治)が経済の自由を許した場合、社会に対する経済行動を制御できなくなる』という問題を含んでいます。 『多国間貿易』に対する共通認識を作ろうとしていたのが、実際には社会構造のほうに影響を与えるという結果になるということが危惧すべきだと私は考えています。 TPPは中国、韓国が交渉参加していませんが、その中国韓国は国外の農業地を半植民地化する方向に動いています。 中国の資源獲得の動きは日本でのガス田や水源の問題でもクローズアップされたように顕著になっています。アフリカも有名。 『不思議の国ニッポン』というポール・ボネ氏(中身は日本人だというのは最近知りました)の著作があります。 フランス人という設定ですが、実際の見聞を含むため、日本が輸出攻勢を欧州にかけた際の民間的な反応を読み取ることの出来る文章です。 『ワインまでもフランスから奪うのか?』 日本人が電化製品で攻勢をかけながら ワインまでも自国製品で賄おうという姿勢を批判しています。 フランスでは日本の構成により家電業界が壊滅的打撃を受けたわけです。 所謂輸入超過の状態です。 産業を壊すということは 少なくともその社会(国)に存在していた産業に従事する人の生活を壊すということです。 さらに、ここで産業による住み分けをしないのであれば『相手国の社会は経済によって殺される』ということになります。 以前に指摘したように『企業』はイナゴのような性質を持っています。 小泉政権後の経済成長で国民生活が楽になったかといえば『否!』なわけで、逆に社会保障の制度疲弊や受給層の拡大(中産階級の崩壊)を招いて政治の舵取りははっきり言えばどちらにいっても厳しい状況です。 ここで社会・経済の生成段階まで省みれば、社会の必要性を社会の規模で満たすことが経済の目的であるといえます。 だとすれば、『国内産業は壊れるかもしれないけど、輸出でリードしているうちにどうにかなるよ・・・』的なTPP肯定理論は社会の崩壊・・・というか制度疲労で直すの無理だから放棄!ということも出来るわけです。 根本的な議論が抜けているんです。 『何で日本が厳しいといわれているの?』 日本の『経済』はアメリカ無には考えられませんよね。 しかし、同時に中国も目を離せない相手であり、それ以上に『社会保持』を目論むのであれば『国内』という商売相手を困窮させ、疲弊させることは大問題ではないですか? つまりTPPではこの点は問題視せずに、むしろ『経済における分け前』(受け取るのは・・・)の問題にしているのが賛成論。 国が経済の『代弁者』として『軍事力』や『外交力』を誇示する社会というのはアメリカの歴史とは切り離せない 厳然とした事実ですが、それを単体として行う限界を超えて影響力を維持する手法がEUに見られる『共同体思想』。 要するに『政治による支配』 から 『多国籍企業を中心とする経済の世界支配』。 TPPが将来的にアジア経済圏として存在するのであれば 国際分業が完全に進むのであれば”現状の”国家単位でもメリットがある。 では・・・経済で起こった問題を政治が尻拭いしている現在の体制でこうした共同体思想は維持できるか?ということが問題なのではないかという視点は必要では? 「日本を次のギリシャにしてはならない!」 と誰かは言いましたが、自由貿易・共通決済通貨となれば 政治が出来ることは・・・少なくとも日本は大幅に削られる。金が無いから。 同一労働同一賃金 が進むという論があるが、当然それは国内内需を引き下げる。税収も減るし、非関税障壁として国内への外資参入を妨げる要素は取り除かれるだろうから対抗手段も失っていく。 こうなれば経済の暴走を止める手立てはそれこそどっかの仙谷氏の台詞ではないですが『宗教的関心』による抵抗・・・具体的にはイスラム思想にでも頼らなければ出来ない。 私は人間としての生活で『最終的には自給自足でも何とかなる』という状況が無いものを『異常』だと思う。 それこそ経済や外交を度外視した暴論なのだが、現実問題日本は『まだ豊か』な今の状況において 『金が無いから自給自足を』としようにも土地を持つには大枚はたかなければならないし、息をしているだけで税金を持っていく役人が居る。 所得に対して・・・とはいっても皆保険も存在するから現金が必要になる。 ゴミが出れば野焼きも出来ないからやはり現金が要る。 地縁・血縁・・・大事にするものは違えど中国人だってスーパービジネスマンはチャイナタウンを造ってきた。HOMEの意識の問題が今回のTPP議論には無い。 社会構造をどう捉えているのか? 経済は知っていても血の流れない制度は壊す為のものに他ならない。
Nov 6, 2011
コメント(0)
この問題、普天間(米軍基地問題)と同じで、解決に一番近い案は出ていたりするのが・・・。佐藤・小金井市長:辞意表明 ごみ問題、展望なく 「認識が甘かった」 ( 11月2日毎日新聞より) 受け入れ先が決まらず可燃ごみの収集ストップが秒読み状態となっている小金井市で1日、佐藤和雄市長(54)が突然、辞意表明し衝撃が広がった。市長選の際に周辺自治体へのごみ処理委託を「ムダ遣い」と主張したことが基で辞職に追い込まれた形だが、辞職でごみ問題の展望が開ける保証はない。 1日夕の辞職会見で佐藤市長は「ごみ問題について認識が甘かった」と述べた上で「事態打開に向けて取り得る最大限の責任を考えた時、この職を辞するほかないと本日決意した」と理由を説明した。「新しい処理施設の建設について、確かな足取りを示せないことへのおわびでもある」とも述べた。 佐藤市長は同日午前、議会に退職申し出書を提出後、昭島市を訪問し、北川穣一市長に今後の支援を要請した。佐藤市長によると、北川市長は「市議会にも相談し、判断したい」と述べたという。多摩川衛生組合(稲城、狛江、府中、国立の4市で構成)をはじめ、八王子、日野、国分寺の各市にも足を運び、支援を求める。 しかし、受け入れを表明した自治体はなく、搬出枠を使い切るとされる15日以降、市がごみ収集を続けられる確約はない。佐藤市長は会見で「窮地にある小金井市を人道的立場から救っていただけるよう各地自体にお願い申し上げます」と訴えた。次の選挙の出馬について問われると「念頭にない」と答えた。 小金井市と府中、調布の3市で設立した二枚橋衛生組合の焼却場は老朽化で07年3月に稼働を停止。新施設建設の見通しが立たない中で、小金井市は他市の広域支援によってごみ処理を進めてきた。 新施設に関して小金井市は10年3月、府中、調布両市の了承を得ないまま焼却場跡地への新焼却場建設を決めたが、用地買収のめどは立たず、周辺住民の同意も得ていない。 4日開かれる多摩川衛生組合の正副管理者会議に佐藤市長は出席し、追加支援を要請するが、管理者の高橋勝浩・稲城市長は「現時点でコメントすることはない」としており、先行きは不透明なままだ。 どうも辞任前のタウンミーティングで市民から 『受け入れ側もお金が入るんだからある意味美味しい。 卑屈にならずに交渉して欲しい。』等と言われて応じていたことなどが止めの模様・・・。 周辺市の人間ですが、私は『ゴミ受け入れ』という市政の方向性は持っても良いと思っています。 というのが工業団地などの誘致というのは結構諸刃の剣名ところがありまして財政としては安定しないし、昨今では誘致合戦で免税などの条件競争が発生している。 これってマイケル・ムーアの書籍に良く出てくる 『企業栄えて・・・』ってパターンなんです。 大阪で選挙公約の一つが『カジノ誘致』ですが、周辺地域への治安悪化が避けられない(公共交通を含めると一自治体に治まらない)。 都が仲介するケースではやはり小金井市内に施設建設を”させる”のが今の知事の性格を考えると順当だと思いますが・・・。 小金井市って市長選で話題になった蛇の目ミシン跡地とか、ゴミ処理が火急の問題になったときでも蛇の目ミシン周辺のマンション開発推し進めていますし(ゴミの総量を増やす行為ですヨ)、市境が接する西東京市で石川島播磨の跡地が話題になったときもあっさりマンションに流されちゃっているんですよね・・・。 冒頭の記事に対して『普天間と同じ』と評しましたが、代替案が出せないようにしちゃった政治的失策は・・・。周辺自治体も納得しないですよね。 今回市議会ではゴミ処理対策費を0円可決しているとか言う話しもありますし・・・。 一部の記事では市民お手製の生ゴミ処理器を紹介していましたが・・・ マンションやアパートに地面埋め込み式のものが置けるか!って話し。 絶対にこいつ等は地元由来の人間ではないと思う。プロ市民? とか 堆肥になったって、庭も無い家庭は何処に捨てるのやら。マンション開発はこういうとき最悪の決定。 それに・・・関連記事をあさってもこういう言葉は出てこないんですよ。『商売としてやるのなら 利益が上乗せされて当然ですよね。』 そう・・・上のプレイボーイの記事でも注意があるように分別がしっかりされていなければ 想定のスペック(処理量・発電量)も発揮されないし、施設自体の寿命も縮む。 行政が金食い虫になるのを防ぐためにエネルギー利用の施設なんかを持つと・・・取材前線:諫早「のんのこ温水センター」赤字慢性化 積極的営業努力を (10月31日毎日新聞 より) 諫早市福田町の「のんのこ温水センター」が利用客の減少などで赤字体質になっている。同市と島原半島3市のごみ処理を担う県央県南広域環境組合・県央県南クリーンセンターの余熱利用施設。焼却場建設に伴う地元住民への還元施設で、利益目的ではないが「多額の赤字が出れば、市民にとって還元施設にならない」との声もある。施設の今後を探った。 施設は06年4月にオープン。総事業費約11億7800万円。鉄筋3階建てで、1階は屋内スライダーや流水などのプールエリア。3階に露天風呂やサウナ、ラジウム風呂などがあり、2階はフロントと大広間。風呂とプールの利用料収入などで運営費を賄う想定だった。 ところが初年度から1200万円の赤字となり、この5年間で計約3800万円に膨らんだ。指定管理者の協栄と結んだ協定書で「200万円以上の赤字は折半」となっており、組合側はこれまで計約1500万円を負担した。(中略) そもそもこのクリーンセンター、本体では焼却炉が設計通りの能力を発揮せず、当初契約と19億円の差損が生じたとして、組合が焼却炉メーカーに損害賠償を求めて係争中だ。加えて、隣接する余熱利用施設も赤字体質とあって風当たりは厳しく、ある組合議員は「赤字を是認せず、このような地道な営業努力こそが大切だ」と訴える。市民にこれ以上の心配と負担をさせないためにも、さらなる営業努力で活気ある施設を目指してほしい。 こういうリスクを抱えて事業化するのなら料金はそれなりになるわけですが、小金井市にそれだけのものが出せるかというのは疑問でしょう・・・。 下水道もそうですが『生活からでる汚物を目にもしない、処理もしないことがスマートとされる社会』が現代社会。 ゴミ処理の業者さんなんかはもっと尊敬されていい職業だと私は思うのですが・・・(実はこれ息子の学校に提言文書出していたりします)。 要するに文字通りの扱なんですよね・・・。 求人見ても特別よくは無い。 自治体委託で中小事業者だったりする。 まぁ、どの自治体でも処理施設に対して反対意見の多いこと・・・。 こうなると原発と同じなんですよ。 地権者や周辺在住者に対して大幅なメリットを与えるしかない。 三鷹でも調布とゴミ処理施設今作っていますけど、文句の出る自治体ほど遊休地が多かったり、箱物が多かったりする。小金井以西の都下自治体ならはっきり言って土地は”ある”。 そして工場が逃げてしまって跡地利用に困惑しそうな自治体もありますよ。 事業家のメリットがはっきり出れば手を上げるところも今後ではでてくるでしょう。 TPPでさわいでいる農業もそうなんですが、『必要なものならそれ相応の待遇を』 農業で言えば後継者問題や採算性の問題が最初っからあるわけで、自給率を考えれば土地集約(地主の株主制度とか出来ないでしょうか)・工場事業化っていうのは筋が通ります。ところが根本的に従業員を雇って事業化するためには産品の見返りがそれなりに無いと商売にならない。 この点を6次産業とか言って付加価値をつけたりブランド商品化をして凌いでいるところがどうなるかという問題は考えないといけない。 TPPを機に改革なんて言ってますけど農業改革とTPPは両立する話ではない。根本構造をどうするかの話しのときに余計な要因を突っ込むのは馬鹿げている。 ゴミ処理も生活に必要ということで処理施設を自治体が設けても生活ゴミは『ゴミ処理施設に反対が出やすい』人口集中地から出るわけで。 従来のように安く処理せよでは話し合いにならない。 それなりの価値を金額で評価すべき。 重要案件と出てくる人出てくる人言っているわりに 『必要なんだから金を投入します』といわないんですよね・・・。 変なの。
Nov 2, 2011
コメント(0)
竹島記述問題で都教委が適正指導を通知 ( 10月31日産経新聞より) 東京都教職員組合が教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していた問題で、都教委が都内の区市町村教委に対し、学校現場での領土教育について学習指導要領に基づき適正に行うことを徹底させるよう指導していたことが31日、分かった。通知では「至急、各学校に対し、領土に関する指導については、採択された教科書を使用して、学習指導要領に基づき適正に行うこと」と求めている。 今の小学校低学年で『社会』と『理科』やらないんですってね・・・。 最近知ってビックリ。 この記事の元記事。都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定 ( 10月28日産経新聞より) 東京都教職員組合が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。 『改憲』=『憲法敵視』 って辺りが思想偏向なんですけど・・・。 根本的に社会科で竹島や北方領土、同和問題なんかを取り上げているところあるんでしょうか? いくら教科書に載せたところで現場の教職員は教えとらんでしょう。 一方で受験用の知識としては必要ないという環境もあって子供に目隠しした状態で問題意識を主張しているのがこうした教育の問題。 児童_ポル_ノとか青少年健全育成条例だとかの問題で 『子供は知る必要はない』というのが『声の大きい大人の意見』になっていました。 『戦争』っていったら 『悪いもの、してはいけないもの』 『性_教育』といったら 『イヤらしいもの、知らなくて良いもの』 私はこうした教育、大っきらいなんですよ。 『戦争』が悪いものだというのは正しいものも何も関係なく、多くを巻き込んで悲しみを撒き散らすというイメージ教育によるものでしょう? 上の方(政治家とかね)はともかく、庶民が好き好んで戦争に行くものばかりだと思いますか? 『何故起こってしまうのか?』 この点をよくよく考えないと。 戦争を知らないからこそ 必要以上に怖れないと。 『性』をやたら隠すことで、堕胎件数は下がったでしょうか? 出生率を伴わない行為はなくなったでしょうか? 私は子を持つ親ですから勿論その道を通っているわけです。 行為そのものを完全否定したら 子供なんて生まれないですよ。 マスコミを通すと先鋭的になりますが、基本的には『両者の同意に基づかない』 『行為の結果に責任を持たない』ということが問題なはずです。 『お前は責任を取れるのか?』 『責任とはなんなのか?』 『お前が取れると考えていたとして、相手も同じ認識なのか?』 『自分たちだけで出来るという”過信”は無いか?』 『自分だけ・・・という独りよがりな考えは、相手を大切に思っていないということではないのか?』等々。 インターネットも普及してその手の情報は何処からか入手してくるんですよ。 年頃になれば興味が勝手に出てくるんだから。 だから大人が・・・社会が子供に与える性教育は 『理科』や『保健体育』である必要なんてないと思うんですよ。 それこそ宗教的な・・・道徳的な授業を行えばいい。 なんでこの辺りの話しになると『正しい情報』というのが『具体的な情報』という意味になるのかが私には理解できない。 社会にしても性教育にしても 子供にとっては実際に自分をとりまく 関連する事柄であり、リアルタイムで起こる事項を適切に判断していくのなら根拠を持ち、且つその上で判断が出来るように多面的なモノの見方を示せばよい。 それをとりあえず隠すことで『伝えなければならないこと』まで封印する教育はテストの点が取れる子は生み出すかもしれないが、それ以上に欠落した思考を量産する。 義務教育は小学校6年に中学校3年。 高々9年です。 その9年で得るべきは知恵であるべきだし、それこそナショナリズム等に一方的な肩入れをしない多面的な人格。 知識は足せるし、今知らないものでも 謙虚に見上げればいくらでも増えていくもの。 もっと教育をシンプルに、優先順位を見直すべきではないでしょうかね。【 蛇 足 】 身近な命を愛おしいと感じるのも立派な性教育だと思いますけど。 その気持ちから始まるんだから。
Nov 1, 2011
コメント(0)
昨日はドラフトがあり日ハムの指名断行が一気に『まぁ、しょうがないか』というだらけた雰囲気を吹き飛ばしました。 横浜が育成重視なんて我が身を省みないドラフトをしている一方で『職業』を感じさせる指名だったと思います。 要するに私は指名するのもルールに則っているし、指名を拒否するのも権利だけど『職業は?』という部分で『プロ野球選手』になりたくないんなら志望届を出すべきじゃないワナ・・・と想っている人。 というか・・・プロ野球選手ってそもそも就職ではなく個人事業主になるんですよ。 自分の商品価値を高めることを考えれば『イメージ戦略』は大事だと思いますが。 そういう意味では ドラフト上位の贔屓及び中位~下位の放置が酷い(今回も何人育成獲得してんだ?)巨人軍は好みだったのでしょうね。 これで原監督が今期途中で休養にでもなったらお笑い種ですが・・・。 『職業選択の自由』 今の子供はコンなのは当たり前だと思う一方で こんなことがCMで流れていたことに違和感を感じるかもしれません。 今の仕事でも思うのが長く続けるのならとんがったら無理。 『当たり前』を敢えて出さない努力も必要。 職業は選択できても『仕事』は選べなかったりするし。「上司がいなくなってほしいと思った」職場の6割が経験 ( 10月28日産経新聞より) 職場で6割の男女が「上司がいなくなってほしい」と思った経験があることが、映画配給会社の調査で分かった。29日公開の映画「モンスター上司」の配給元「ワーナーエンターテイメントジャパン」が9月、上司について40歳未満の成人男女500人を対象に聞いた。 それによると、職場に苦手、または嫌いな上司が「いる」と答えた人は67%。具体的な回答から、「仕事ができないのに偉ぶって、ミスを部下のせいにする」(28歳男性)、「甘えん坊で、だらしない」(31歳女性)など不満を抱えている様子がうかがえる。61%が、上司にいなくなってほしいと思ったことが「ある」と答えた。 「あなたの会社に“モンスター上司”はいるか」の問いには、39%が「いる」と回答。同社によると、モンスター上司とは、部下に対して自己中心的な態度を取ったり、不快な思いをさせたり、理不尽な要求をしたりする上司のこと。 上司たちの言動について部下に詳しく聞いたところ、「部下によって態度を変える」(55%)、「人格を否定するような言葉遣いをする」(39%)など、パワーハラスメントと思われる上司の多いことが浮き彫りになった。 しかし、対応策について77%が「講じなかった」。「これ以上、立場を悪くしたくなかった」(32歳男性)、「会社が小さいので解雇でもされたら大変」(26歳男性)などと改善を諦め、現状に我慢する人が多いようだ。 取引先とぶっちゃけトークしても 「そちらから働きかけていただければ・・・」「こちらが出来ないとは上にいえないもので・・・」 気持ちは分かるんですよ。 長く働いている人ってどうしても『会社人間』の側面が出てくる。 で、こうした人達は職場のメンタルヘルスなんかを”受けさせる”方に回されていて・・・必要性が満たされない社会! 職場のメンタルヘルス対策義務化=臨時国会で法改正へ―厚労省 ( 10月24日時事通信より) 小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス(心の健康)チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。 改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。 机上の空論大好きな大臣様は20年は遅れている。現状認識が出来ていない。 メンタルヘルスったって薬と哀れみで人は救われない。 環境を変える・・・のも手では在りますが・・・ 職業は・・というより就職する会社は必要とされているなら選んでいいと思うんですよ。 世間の商品価値の評価なんて年齢やら学歴やら職歴やら資格やら・・・と言いますが、結局会社の中では村社会を作っている。 「ソコはオープンに!」 「風通しを良く!」 「情報開示!」なんていってもなかなか変らない。 転職してもどこも程度の差こそあれ問題を抱えている。 私一人の傾向なら私が変れば済む話。 環境を変えようと思えば転職だって手段としてはある。 しかし、業界・社会全体で問題のある方向(鬱等)が強化しているって事は上司が悪いとか、自分が変れば・・・って話ではない。 冒頭の菅野投手もそうですが、メンタルヘルス・ケアよりもメンタル強化を社会的に推奨するしかないんじゃないですか・・・・。 社会構造を変えて根本問題を解決しようにも”今の人”は犠牲になっちゃいますからネェ・・・。
Oct 28, 2011
コメント(0)
全968件 (968件中 101-150件目)