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ただ、手形や売掛金は貸し倒れの可能性がありますし、建物や機械などの有形固定資産は会社清算の際にはほとんど無価値に近いと思われます。
そこで、資産の種類に応じて簿価から一定の割引をし、正味株主資本(と思われるもの)を求めるようにしています。
具体的には、現預金・投資有価証券は簿価の100%、債権・手形・棚卸資産は90%、土地は60%、その他の有形無形の固定資産は25%で評価しています。また、繰延税金資産については今後も利益を出し続けるであろうと認められる場合に限り100%で評価しています。
これらの数値に理論的な根拠はなく、感覚的なものです(オイ)。棚卸資産の90%はかなり甘いですが、一応その会社の扱う商品に応じて割引率を大きくしたりはしています。また、売掛金については買掛金とのバランスがとれていることが90%評価の条件です。
こうして求めた修正株主資本が時価総額よりも大きければ(つまり修正PBRが1以下ならば)かなりポイントは高いです。要するに低PBRかつ流動資産の多い企業を求めているということになるかと思います。
余談ですが、敷金・保証金の扱いについては悩んでいます。小売業で修正PBRが低い企業の場合、当然土地の多くを賃借しており(たとえばジーンズメイト)、敷金・保証金が多額になる事が多いからです。今は一応60%で評価していますが、近いうちに現実の退店の際にはどの程度戻ってくるのか何社かに聞いてみたいと思います。
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