2020.12.08
テーマ： 気になったニュース(30344)
カテゴリ： ニュース・社会の動き
～２年前から準備していた「大統領令」～
トランプ氏とリン・ウッド弁護士
トランプ氏側の「宣誓供述人」は、今大変な戦いをしています。数日前現在で千人以上の支持者が宣誓供述人となり、各地の裁判で証言しています。それで不正の実態が少しずつ明らかにされ、新たな戦術も生まれます。ただ宣誓供述をしてくれた支持者が、そのことで失職したり、襲撃される危険にも遭遇しているのが事実です。敵も勝とうとして必死で、不正な手、卑怯な手を使うのです。
さて、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士とシドニー・パウエル弁護士は共に無償のボランティアで弁護活動しいています。経費も自腹で、敵側からの脅迫を受けているのも共通です。彼らは命がけで、正義の回復のために戦っています。腐敗し切ったバイデン側とは全く違います。こんな緊迫した状況下でもトランプ大統領は遵法精神に則り、全て法に従って行動しています。それがどれだけ凄い行為か分かるでしょう。彼は誤解されているような独裁者ではありません。しかもどんな事態にも冷静に対処しているのですから驚きます。
ジュリアーニ弁護士 シドニー・パウエル弁護士
幾つかの州では州知事、州務長官が指示した選挙方法変更は違法であり、今回の不正で選出された選挙人は無効とし、合衆国憲法に規定された州議会の議決による選挙人決定への動きが出て来ました。公聴会での多数の証言が有効でした。ただし主要マスコミの報道はなく、日本でも良く知られていません。このことで一旦は当選認定されたバイデン側の選挙人が排除され、新たな選挙人が近く選出される予定です。ただし、１２月１日から州議会が休会となる州があり、その後少し状況が変わって来ました。
ＦＢＩの信頼置ける部局が、国内のシステムアナリストであるブレーナー氏に依頼して、今回選挙の解析データの提供を依頼し、既に提供された模様。（前回書いたのがこのことです）。今回の不正は「ドミニオン」だけでなく、ＣＩＡの「ハンマー」も同様で、インターネットを通じての外国の介入も可能。中国製部品の「バックドア」を通じ、中国とイランがデータを遠隔操作したことも判明。
ドミニオンに精通した中国のＩＴ企業社員が帰国し、中国から操作した模様。アメリカの混乱と転覆を狙う中国共産党の陰謀です。ここまでの国際的な謀略が企てられていたことに驚きます。それも前回トランプ大統領誕生直後から着々と準備をして来たようで。これはまさに「戦争」そのものと言っても良いでしょう。こうなると中国はテロ国家に指定されてもおかしくありません。選挙に介入して大混乱と国家転覆を狙ったのですから。そのことに気づいていない世界のマスコミもどうかしています。
米軍の特殊部隊がドイツのフランクフルトから回収した端末機３台のデータ解析も進んでいる模様。ただしその結果は最高裁の法廷でしか明らかにされない由。また国防総省の特殊部隊は今後直接長官代理に報告する方式に変えた。４人の上層部は敵の内通者として、先般更迭。ジョージア州、ミシガン州でのバイデンの勝利はその後の検証で無効となる模様。
２０１８年９月にトランプ氏は以下の「大統領令」を出した。『アメリカの選挙に外国が干渉した場合は捜査、処罰出来る』のがその趣旨。この大統領令を受けてリン・ウッド弁護士は、中国共産党が介入した今回の大統領選に加担した関係者を捜査中であり、事実であれば国家反逆罪に相当し厳罰を下されると宣言。ただし、本件に関する報道は日本国内も含めて一切ない。それもまた不可解の一語だ。
私はここ１か月以上アメリカの大統領選に関する情報に注視していた。主な情報源はｙｏｕｔｕｂｅだが、そのうち信頼出来るのは５つか６つのソース。その最新版を毎日チェックしていた。その間に幾つかの「妨害」が入った。どうやら本件関係の情報収集者を、某Ｃ国がチェックしているようだ。
あらゆる媒体による情報が、Ｃ国のサイバー部隊によって監視されているのが現状。恐らく幾つかの「キーワード」をチェックしてるのだろう。そしてそれが中国では反逆罪に該当し、もし当該者が中国や香港に行けば逮捕される恐れがある。その法は確か２年前ほどに制定されたはず。アメリカなど自由主義国家が中国の人権侵害を非難することへの対抗措置としてこの法を「整備」し、準備していたのだろう。
私もネットで検索中に何度か妨害にあったが、なんとかやり過ごしつつ「情報と印象操作」＋「クォ・ヴァデス・ドミネ（計１９回）と、その続編「闇は光に勝てるか」を書いて来た。来週沖縄へｇｏｔｏで行くギリギリまで最新情報を載せたいと頑張っている。だが楽天ブログでは「２本立て」（１日複数公開）の予約は無理だった。そこで新たな記事は、予約分の日を繰り下げ、「空いた日」に記事を挿入する方法を実行中。草臥れるが「真実」を記すことに優る喜びはない。
だが苦労しただけの価値はあった。通常なら報じられないような事実が、迫害と戦いながらネット配信を続ける勇気ある機関と個人のお陰で、正確でより新しい事実を入手し、ここに載せることが出来ている。トランプ大統領、そして彼を支える優秀な弁護団は各種の困難を乗り越え、敵を油断させながら綿密な作戦を練っている。不正を憎んで国と正義を愛する、アメリカ国民の勇気を連日
実感している私だ。
私のような一老ブロガーが、世紀の大犯罪と戦う現場に臨み、それなりの「実況中継」にも貢献。こんな形で私は今現代史に参加し、全体主義国家の狂気やグローバリズムを叫ぶ知識人の実態を知ることが出来た。ニュースは私にとってまたとない勉強の場。そしてブログは自分の生き様が試される場でもある。そのためにも元気でいなくちゃね。では。
＜長文深謝＝続く＞
トランプ氏とリン・ウッド弁護士トランプ氏側の「宣誓供述人」は、今大変な戦いをしています。数日前現在で千人以上の支持者が宣誓供述人となり、各地の裁判で証言しています。それで不正の実態が少しずつ明らかにされ、新たな戦術も生まれます。ただ宣誓供述をしてくれた支持者が、そのことで失職したり、襲撃される危険にも遭遇しているのが事実です。敵も勝とうとして必死で、不正な手、卑怯な手を使うのです。
さて、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士とシドニー・パウエル弁護士は共に無償のボランティアで弁護活動しいています。経費も自腹で、敵側からの脅迫を受けているのも共通です。彼らは命がけで、正義の回復のために戦っています。腐敗し切ったバイデン側とは全く違います。こんな緊迫した状況下でもトランプ大統領は遵法精神に則り、全て法に従って行動しています。それがどれだけ凄い行為か分かるでしょう。彼は誤解されているような独裁者ではありません。しかもどんな事態にも冷静に対処しているのですから驚きます。
ジュリアーニ弁護士 シドニー・パウエル弁護士
幾つかの州では州知事、州務長官が指示した選挙方法変更は違法であり、今回の不正で選出された選挙人は無効とし、合衆国憲法に規定された州議会の議決による選挙人決定への動きが出て来ました。公聴会での多数の証言が有効でした。ただし主要マスコミの報道はなく、日本でも良く知られていません。このことで一旦は当選認定されたバイデン側の選挙人が排除され、新たな選挙人が近く選出される予定です。ただし、１２月１日から州議会が休会となる州があり、その後少し状況が変わって来ました。
ＦＢＩの信頼置ける部局が、国内のシステムアナリストであるブレーナー氏に依頼して、今回選挙の解析データの提供を依頼し、既に提供された模様。（前回書いたのがこのことです）。今回の不正は「ドミニオン」だけでなく、ＣＩＡの「ハンマー」も同様で、インターネットを通じての外国の介入も可能。中国製部品の「バックドア」を通じ、中国とイランがデータを遠隔操作したことも判明。
ドミニオンに精通した中国のＩＴ企業社員が帰国し、中国から操作した模様。アメリカの混乱と転覆を狙う中国共産党の陰謀です。ここまでの国際的な謀略が企てられていたことに驚きます。それも前回トランプ大統領誕生直後から着々と準備をして来たようで。これはまさに「戦争」そのものと言っても良いでしょう。こうなると中国はテロ国家に指定されてもおかしくありません。選挙に介入して大混乱と国家転覆を狙ったのですから。そのことに気づいていない世界のマスコミもどうかしています。
米軍の特殊部隊がドイツのフランクフルトから回収した端末機３台のデータ解析も進んでいる模様。ただしその結果は最高裁の法廷でしか明らかにされない由。また国防総省の特殊部隊は今後直接長官代理に報告する方式に変えた。４人の上層部は敵の内通者として、先般更迭。ジョージア州、ミシガン州でのバイデンの勝利はその後の検証で無効となる模様。
２０１８年９月にトランプ氏は以下の「大統領令」を出した。『アメリカの選挙に外国が干渉した場合は捜査、処罰出来る』のがその趣旨。この大統領令を受けてリン・ウッド弁護士は、中国共産党が介入した今回の大統領選に加担した関係者を捜査中であり、事実であれば国家反逆罪に相当し厳罰を下されると宣言。ただし、本件に関する報道は日本国内も含めて一切ない。それもまた不可解の一語だ。
私はここ１か月以上アメリカの大統領選に関する情報に注視していた。主な情報源はｙｏｕｔｕｂｅだが、そのうち信頼出来るのは５つか６つのソース。その最新版を毎日チェックしていた。その間に幾つかの「妨害」が入った。どうやら本件関係の情報収集者を、某Ｃ国がチェックしているようだ。
あらゆる媒体による情報が、Ｃ国のサイバー部隊によって監視されているのが現状。恐らく幾つかの「キーワード」をチェックしてるのだろう。そしてそれが中国では反逆罪に該当し、もし当該者が中国や香港に行けば逮捕される恐れがある。その法は確か２年前ほどに制定されたはず。アメリカなど自由主義国家が中国の人権侵害を非難することへの対抗措置としてこの法を「整備」し、準備していたのだろう。
私もネットで検索中に何度か妨害にあったが、なんとかやり過ごしつつ「情報と印象操作」＋「クォ・ヴァデス・ドミネ（計１９回）と、その続編「闇は光に勝てるか」を書いて来た。来週沖縄へｇｏｔｏで行くギリギリまで最新情報を載せたいと頑張っている。だが楽天ブログでは「２本立て」（１日複数公開）の予約は無理だった。そこで新たな記事は、予約分の日を繰り下げ、「空いた日」に記事を挿入する方法を実行中。草臥れるが「真実」を記すことに優る喜びはない。
だが苦労しただけの価値はあった。通常なら報じられないような事実が、迫害と戦いながらネット配信を続ける勇気ある機関と個人のお陰で、正確でより新しい事実を入手し、ここに載せることが出来ている。トランプ大統領、そして彼を支える優秀な弁護団は各種の困難を乗り越え、敵を油断させながら綿密な作戦を練っている。不正を憎んで国と正義を愛する、アメリカ国民の勇気を連日
実感している私だ。
私のような一老ブロガーが、世紀の大犯罪と戦う現場に臨み、それなりの「実況中継」にも貢献。こんな形で私は今現代史に参加し、全体主義国家の狂気やグローバリズムを叫ぶ知識人の実態を知ることが出来た。ニュースは私にとってまたとない勉強の場。そしてブログは自分の生き様が試される場でもある。そのためにも元気でいなくちゃね。では。
＜長文深謝＝続く＞お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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