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2007.05.14

国民投票法と援助交際

テーマ：たわごと(27623)

カテゴリ：ー　憲法随想　ー

　自民党の日程通りに、「国民投票法」は、成立してしまった。
多くのマスコミが、否、全てのマスコミが、「国民投票法」として、
報道して、その本質を覆い隠している。
（）付記するところも、あるにはあるが．．．

「援助交際」が、足長おじさんを、彷彿とさせるように、
「国民投票法」は、直接民主制や住民投票を、想起させる。
それ故、
無関心層は、反対への手掛かりを失う事になった。
実際、反対運動は、盛り上がりを見せず、
針小棒大が得意のマスコミも、そうはしなかった。

ともあれ、政府ウェブを訪問して、「 国民投票法 」を、
眺めることを、強くお勧めする。
そうすれば、どこをどう見れば、
「 国民投票法 」ということになるのだ？
という、疑問が沸くはずだ。

さて、
これで、憲法改正（武力行使条項廃止）は、成ったのだろうか？
藻緯羅は、事実上、成ったと解釈している。

もちろん、これから事が進むのであるから、
国民の意識次第、
マスコミの意識次第である事も、
間違いない。

「戦争をしない」ことを最優先したいのであれば、
今から、
積極的に行動しないと、間に合わないであろう。

・なぜ、１８歳から投票権があるのか？
・なぜ、３年間、発議凍結なのか？
・なぜ、教育基本法を、強硬成立させたのか？

この三つが、極めて重要である。
投票自体は、５年後になるかもしれない。
今１３歳、中学１年生から、権利があることになる。
つまり、
中学・高校６年分の票田を新教育基本法が耕すことになる。
大学には及ばないが、別の手が用意されている。
すなわち、発議後は、
大学が反対運動の温床にならないよう留意されている。

それでも、
憲法改正（武力行使条項廃止）案が、
国会議員の２／３の賛成を得るのは、難しい。
ここでも、教育基本法が、実力を発揮する。
小学生から高校生迄、１２年分の票田予備軍を、
掘り起こしていくのである。
そうするかどうかは、わからないが、
彼の中国では、
動かして、 知識層・文化人を排除した 。

それだけの、
準備が、整ったということである。

使わせるかどうかは、
我々次第だが．．．．

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