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なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく

2021/05/15 

アンドレアス・イルマー、 BBC ニュース

なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく (msn.com)

東京オリンピックの開始まで約 2 カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

中止への手順は？

IOC と開催都市・東京都の契約（日本語版はこちら）は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利は IOC のみにある。開催都市側に、その規定はない。

なぜかというと、オリンピック大会は IOC の「 独占的財産 」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、 BBC に説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのは IOC なのだという。

契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「 IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合 」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。

オリンピック憲章にも、「 選手のための医療と健康対策を促進し支援する 」、「 安全なスポーツを奨励 」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。

しかしこうした諸々にもかかわらず、 IOC はなんとしても大会を実施するつもりに見える。

それでは、 IOC の意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか？

「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら 地元の組織委員会 のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授（スポーツ法）は BBC に話した。

スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。

「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。

「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本と IOC にとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」

つまり、 日本と IOC が開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオ になる。

もしそういう展開になれば、ここに 保険 という要素がからんでくる。 IOC は保険に入 っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。

「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。

保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。

コロナの蔓延でＩＯＣの会長が来日できないくらいひどいというなら、開催はできないでしょう。

中止か延期ですが、 延期 という選択肢もありだと思います。
開催をごり押しするために、もう延期はできないとあえて言っているように見えます。

また、延期で出場のチャンスを逃す選手がかわいそうというなら、種目は限られるかもしれませんが、
日本人だけで疑似オリンピックを開催するという手もあるでしょう。
ただし、メダルの授与も通常のオリンピックレベルにするなんてのはどうでしょう。
記録会のようなものになるかも知れません。
これなら野球や相撲のように、限定的な観客を認めることもできるでしょう。

欧米はともかく、日本はじめ途上国にまでワクチンは行き渡らず、感染はしばらく収まりそうにありません。
パンデミック も 戦争 と並んでオリンピック中止の十分な理由になるのではないでしょうか。