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【年金増額のまやかし】年金受給額は年1.4 万円の“ 実質減額” になっている 物価上昇率や賃金上昇率よりも低く抑えられる2 つのルールが発動 (msn.com)

からです。

6 月から年金が “ 増額 ” される ── 公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は 6 月 14 日に支給される 1 回目の支給分より、受給金額が 2.7 ％引き上げられ ることが決まったのだ。

具体的な金額では、厚生年金が夫婦 2 人のモデル世帯で 月 6001 円増額 の月 23 万 483 円、国民年金（ 69 才以上）が満額で 1758 円増の月 6 万 7808 円になる。

 「今はいまは賃金以上に物価が上がっています。多少『金額』が上がったところで物価高に追いつけていないのが現状です」

つまり、増えているのは数字だけで、 実質的にはマイナス 。年金は増やされているどころか、減額されているに等しい状態なのだ。

実際にそれぞれの上昇率を見てみると、名目賃金が 3.1 ％ であるのに対し、物価は 3.2 ％ 。賃金の上昇が物価の上昇率に追いついておらず 「実質賃金」は 23 か月連続でマイナス になっている。

年金の上昇率はさらに低く、本来なら厚生年金の受給額も物価と同じく 3.2 ％（ 7183 円）引き上げられるべきところを、 2.7 ％ 上昇の 6001 円の増額にとどまる。その 差額 1182 円が不足 していると考えると、 年間では 1 万 4184 円もの実質的減額 だ。

「賃上げ」「受給額アップ」などという甘い言葉の裏側では、国民を地獄へと導く “ 改悪 ” が行われていたのだ。


マクロ経済スライド :

「例えば、ちびまる子ちゃんの家族で考えてみましょう。世の中で物価と賃金が等しく 3 ％上がったとします。そのときに祖父・友蔵の年金が 3 ％上がれば、それは“実質価値が保障されている”といえる。しかしいまの日本の年金では 2.7 ％しか上がりません。その差額 0.3 ポイント分が“実質価値の減額”という意味です。

その分はまる子ちゃんの将来の年金に友蔵から“仕送り”され、まる子ちゃんの受け取る年金が増えることになります。これが 2004 年に導入された『マクロ経済スライド』です。そうした孫、ひ孫への仕送りの仕組みをつくることで、まる子ちゃんやその先の世代の人たちが年を取ってからも、生活の柱になる 年金の給付水準を保障 することができるようになりました」

0.3 ポイントの“減額”を行ってまで孫やひ孫への仕送りが必要になった背景には、少子高齢化で年金受給者が増加する一方で制度を支える働き手が減り続けていることにある。

「現役世代が減っているいま、彼らの賃金よりも年金受給額を増やすのは不可能なので、平均寿命の伸びや経済状況を考慮して給付額を調整する」というのが、マクロ経済スライドの理屈なのだ。

2023 年度の受給額は 67 才以下が賃金上昇率より 0.6 ％、 68 才以上は物価上昇率より 0.6 ％低く改定された。今回は賃金より 0.4 ％、物価より 0.5 ％低くなった。

止まらない年金減額の背景には、マクロ経済スライドに加えて 2021 年の制度改正時に施行された新たな「 年金減額ルール 」もある。

２０２１年の 年金減額ルール ：

もともとは「物価上昇率」のみを基準に調整していた年金額を、「物価と賃金の上昇率のうち、より伸び率が小さい方」を基準にすることが決まったのだ。

こうして受給者にとってさらに不利なルールにマクロ経済スライドを適用し“ダブル”で年金を減額するのが、現在の仕組みというわけだ。これを改悪と言わずして、何と言えるだろうか。

「このまま物価や賃金が上昇を続ければ、表面的な年金額はそれに追従する形で“増額”を続けるでしょう。

ただし、物価上昇分を差し引いた実質賃金が下がり続けている以上、賃金よりも上昇率を低く抑えられている年金は、実質賃金よりもさらに上がりにくい。

物価高に対する“ 実質年金 ”は下がり続けていくと考えた方がいいかもしれません」