三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

　原子力規制委員会 が、 日本原子力発電 （原電）の 敦賀原発 ２号機は再稼働の条件になる新規制基準に適合しないとの判断を示した。原電は、他の原発がクリアできた条件を長期間かけても満たせなかったことを重く受け止め、 廃炉 を決断すべきだ。

　昨日の審査会合で、 原子炉建屋 の直下に 活断層 がある恐れが否定できないと結論づけた。 東京電力福島第一原発 事故後に作られた新規制基準は、 原子炉 など重要施設が活断層の真上にあってはならないと明記している。地面に段差ができれば建物が大きな被害を受け、重大な事故を招く恐れがあるからだ。

　規制委は今後、審査書のとりまとめなどを経て、再稼働に向けた原電の申請を 不許可 にする見通しだ。規制委の発足以来、２７基が審査を申請し、１７基が新規制基準に適合すると認められた。敦賀２号機の不許可が決まれば、初めての例になる。

　原発が大事故を起こせば、取り返しがつかない被害がでる。その教訓を踏まえれば、 疑わしきはより安全な側に判断すべきだ。直下の活断層のリスクは極めて大きく、存在を否定できないなら運転が認められないのは当然だ。

　ただ、新規制基準に適合しない原発でも、規制委が廃炉を強制することはできない。原電は追加調査などを経て、さらに規制委に審査を求め、再稼働を目指す方針だ。

　しかし、敦賀２号機の再稼働に向けた申請から、すでに ９年 が経過している。この間、審査が長引いたのは 原電の不手際 が原因だ。

申請書類に１千カ所を超える誤記があり、地質データの書き換えも発覚した。 審査の根底を揺るがす事態で、規制委が審査を中断した経緯もある。他原発の審査も山積するなか、規制委の人的資源が費やされてきた。それをまだ続けるつもりなのか。

　そもそも、 敦賀原発の立地は原発に適していない 。活断層の浦底断層が敷地内を通っていることは原電も認めている。半島に位置し、地震で事故が起きれば避難経路が限られる。 能登半島地震 では、建物の損壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難の難しさが再認識されたばかりだ。

　原電は原発専業で、発電した電気を株主の大手電力に売って収入を得てきた。だが、４基のうち２基の廃炉が決まり、他の２基も稼働していないため、今は 電力会社 の払う「基本料金」だけで経営を保っている。そのツケは電力料金として国民に回る。大手電力は、原電の今後を存廃を含めて検討する責任がある。







能登半島地震を経験した現在多くの国民が、納得できる結論ではないでしょうか。
志賀原発の周辺は液状化に見舞われました。
避難も救助も道路が寸断されて、ままならずです。

おまけにかつては地盤が隆起した珠洲市に原発建設計画があったと知って、背筋が凍る思いです。
日本海が汚染されて、漁業は全滅でしょう。


社説はNHKが伝えなかった
申請書類に１千カ所を超える誤記があり、地質データの書き換えも発覚という原電の不手際 を指弾して
申請から９年間も審査期間を要したことを指摘しています。

福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所 2 号機は、およそ 4000 億円をかけて建設され、 1987 年に運転を開始しました。
発電出力は、 116 万キロワットで、関西電力や中部電力、それに、北陸電力に向けて電力を供給してきました。

2011 年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、 13 年にわたって運転を停止しています。

日本原電は、保有するすべての原発が稼働を停止しているため、電力の販売をしていませんが、電力大手各社から、原発の維持・管理費用として「基本料金」を受け取っていて、ことし 3 月期の決算では、最終的な利益として 24 億円の黒字を確保しています。

敦賀原発2 号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK | 福井県

発電ゼロでも２４億円の黒字です。
何ともお気楽な会社ですね。
その原資の大本は、国民が支払った電気料金です。

パイオニアだけに原発も老朽です。
もうその役目が終わった会社でしょう。
後は、粛々と安全に廃炉してほしいです。