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総務・人事・経理のうち、経理は従来は税理士さんに依頼している会社が多かったように思います。会計ソフトの普及で、自社で対応するところも徐々にですが増えているようです。
労務は社労士さんに依頼する会社もあるようですが。人事や労務管理は兎も角、社会保険等の事務作業は、自社で対応するところも増えているようです。
許認可や経営事項審査のような、やや高度な知識や経験が必要な業務を十分なマンパワーがないのに、自社で対応している会社もあるようですが。
許認可や経審のプロ中のプロである当事務所からすると、僅かな出費を押さえて、大きな利益を喪失していると言わざるを得ません。
建設業者500万社のうち、建設業許可を持っているのは僅か47万社に過ぎませんが。その許可業者ですら、5年すれば、少なくとも2・3割は廃業しているのが実情です。
理由は様々ですが、専門家のアドバイスを順守せず、自己流の運営をしているのが主因だと思われます。
各専門家も上昇志向の高い経営者には大いにバックアップしますが。上昇志向のない経営者にはそれなりの対応ということになります。
山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383
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【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】
<各種許認可>
建設業・産廃業・宅建業・貨物運送業・古物商許可。経審・入札参加申請等。
建設業許可相談室
<相続等の民事法務>
遺言・相続手続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。
相続遺言相談室
<法人設立・議事録作成>
株式会社、医療法人、一般社団、NPO法人等。
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