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事例:A電気の社長のAさんから電気工事業の県知事許可(一般)を取りたいというご相談
。
A:「A電気の社長のAと申します。HP見たんですが。建設業許可を取りたいのですが。」
私:「お電話ありがとうございます。建設業の許可の種類は電気工事業で宜しいのでしょうか?」
私:「A社は設立されて5年以上ですか?」
A:「7年前にB電気を退職して設立しました。」
私:「確認申告書の事業欄はなんてなってますか? 」
A:「電気工事です」。
私:「電気工事に関する資格をお持ちの方が社員さんの中にいらっしゃいますか?」
A:「私が1級の電気工事施工管理技士の免状を持っています。」
私:「直近の決算書の純資産はいくらですか?」
A:「ちょうど、1000万円です。 」
この内容なら99%以上許可は取れると思います。報酬は諸経費や消費税込でも、当事務所の場合、10万円以下でしょうね(知事許可・一般の場合、証紙代が15万円かかりますが。)
もっとも、開業して10年以上になります。建設業許可の申請は既に数百件経験してますが。上のケースに近いご依頼は、100件中1・2件ぐらいはありますが。実際のご依頼は、素人さんでは対応が難しい箇所が1・2箇所ありましたので、当行政書士事務所に依頼なさったのだと思います。
上のような新人研修に出てくるような事例でしたら、建設業許可については素人さんでも、県庁に4・5回相談に行って、その都度、指摘されたところを修正すれば、許可は取れると思います。
もっとも、10万円や15万円の報酬で済むなら、私が建設業者でしたら、絶対に建設業許可専門の行政書士事務所に依頼します。 書類の作成だけでなく、何種類もの証明書の取得や、写真撮影などもあります。
写真の添付を求める許認可は多いですが。色々な基準がありますので、経験者でないと、まず添付する写真についてだけでも、1発では審査は通りません。素人さんなら書類作成・証明書取得等などで丸丸2・3週間は拘束されると思います。
一番気をつけなければいけない点は、実は費用ではありません。 この書類は、誰でも閲覧可能ですから、少なくとも信用調査会社・元請・施主・銀行等に閲覧されています。
建設業許可専門のプロが数十万円する専用ソフトで作成した完璧な申請書と、素人さんが作成した申請書。
ご自身が依頼者でしたら、どちらの会社に依頼なさいますか?。因みに、私個人が施主になる場合がありますが。許可申請書や決算変更届は、事前に閲覧させて頂いております。経審結果通知書、入札実績も無論、事前に確認させて頂いております。
よろしかったら、 クリックよろしくお願いします!。
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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
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