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2016年11月02日
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テーマ: 中国の実態(80)
カテゴリ: 中国、台湾
 子どもの頃から「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」と言われてきた。
 今は日本経済の米国経済への依存度は相当に低下した。
 有事のドルだったが、現在は米国やEUの経済、社会の不安定が円高につながるようになった。
 貿易立国である日本の経済は米国だけでなく、韓国、中国経済の影響も受ける。
 経済規模の大きい中国経済は無視できるものではない。
 果てしなくみえる中国のバブル経済も終末を迎えつつあるようだ。
 陳言 [在北京ジャーナリスト]
 2016年10月27日 DIAMOND online
 …(略)…
 不動産価格を支える3つの柱
 依然不足している土地供給
 中国社会の多くの人々はすでに不動産価格の高騰に嫌気がさしている。
 中央の指示もあり、誰もこれ以上の価格釣り上げはできなくなると思われている。
 しかし、本当にこれで不動産価格は下落するだろうか。
 いままでこのコラムで何回か中国の不動産価格について書いたので、その繰り返しになるが、現時点では不動産価格を支える3つの柱に、大きな変化は起きていない。
 第一に、ほとんどの大都市では今後2年間を予想しても、人口が大都市に集中していく現象は緩和されず、土地供給が不足しており不動産の数は依然として足りていない。
 第二に、通貨発行の増加は引き続きGDP成長率を大幅に上回り、余剰資金に投資先がなく、流動性は依然として過剰なままである。
 第三に、中国の経済発展は、高度成長から成熟への転換、言い換えれば高成長期から中成長期へ変化しているが、6.5〜7%の成長速度に落ち着くのかどうか。
 これ以上の成長率の下落に歯止めをかけるためには、不動産以外になんの手段があるのか。
 不動産自体は相変わらず国民経済の柱であるため、その価格抑制を目標とする政策は、一貫して優柔不断で、動揺し矛盾している状態にある。
 …(略)…


 重要なのは、大半の人には見えない富の移転が、この国で密かに行われているということだ。
 今後の安定的成長をはかるため、中国政府は改革の手綱を緩めていない。
 戸籍改革も改革の大きな柱の一つ。
 大都市への人口集中を避け、GDPの継続的拡大をはかるには、地方の発展をすすめるしかない。
 中国全土が緩やかな経済拡大を続ければ、不動産問題、過剰流動性問題、経済成長のハードランディング緩和もできる。
 高速道路、高速鉄道の整備など、交通インフラの整備は全的発展の基盤作り。
 経済については、地本主義の改革とお金の流れの透明化(腐敗摘発、金融制度の整備)がすすめられている。
 地本主義の改革に公営住宅の整備、拡大は肝要。


 一人当たりGDPが日本を超えたシンガポールはリー・クアンユー元首相は、開発独裁で有名だが、住宅政策も重視した。
 GDPの拡大の基盤でもあり、社会のモラルの基盤だった。
 「衣食足りて礼節を知る礼節を知る」という言葉があるが、衣食「住」が足りてはじめて、モラル、マナーが整う。
 失いたくないものがあれば、違法、不法なことをする動悸は希薄化されるからだ。
 生活(住宅、光熱、上下水)、交通、教育インフラを整備することで中国経済は持続的発展を継続できる。
 国土は広く、人口は世界一多いのだから。






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最終更新日  2016年11月02日 21時20分59秒
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