ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

昨日　接待したけれど・・何の事は無い。
知らない間に夫は又も　美術品を購入した事が来客の帰宅後判明。
約束したでしょ？　もう買わないって・・にゃろめ！新春から「裏切り」なの？

もう　頭に来て・・本日は口をききませぬ！にゃろめ～！　
こんな事ってあり？もう・やだ！二度と「あの人」の接待などお断り。

【釜山・慰安婦像設置】対抗措置の背景はこれだ　
日本政府「反日無罪」許さず　
日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信

年内の韓国次期大統領選も見据え 安易な「反日無罪」はもう通用しない
と くぎを刺したい考えだ。
徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う」

外務省幹部は6日 慰安婦像設置への対抗措置について こう説明した。

「道徳的な優位」とは 日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意
に基づき 元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し 韓国側
に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。
韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されない
ばかりか 新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが
際立った。

駐韓大使の一時帰国は約4年半ぶりとなるが総領事館員の釜山市の行事参加
見合わせは「過去に記憶がない」（日韓外交筋）というほどの異例の措置だ。

菅義偉官房長官が６日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた
安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では 日韓合意の履行を
「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。

日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが 発表は安倍首相と
バイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。
日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。
日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然 念頭に置いている」
と指摘する。

一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。
外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。
韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。

韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。
そうなれば国際約束違反となり 韓国にとって日韓通貨交換（スワップ）の
取り決め協議の中断など実害を被るうえ 国際的な理解も得られない－。
日本政府が出した「メッセージ」は 現政権のみならず 次期政権にも向けられて
いる。（杉本康士）

【産経抄】韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か　１月７日
http://www.sankei.com/column/news/170107/clm1701070003-n1.html
中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに
こんな例を挙げる。

「無礼な態度で隣の大国を侮り 貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。
  国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は
  隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。

▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。菅義偉官房長官は６日 韓国・釜山の
   日本総領事館前に昨年末 慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し
   慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と 国際法に照らして
 「極めて問題だ」と強調し 対抗措置を発表した。

▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換
 （スワップ）協定協議の中断など 弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり
   強烈な中身である。新たな慰安婦像設置に 安倍首相が激怒していたことも
   後押しとなった。

▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。
    一方の韓国外務省は６日「非常に遺憾だ」とコメントを出したが 像設置を
   事実上 黙認していたのだからそれをいう資格はない。
   自国民の情緒は偏重しても 日本人にも感情があるという当たり前の事は
　理解していなかったらしい。

▼米国のバイデン副大統領も早速 日韓合意を支持し 着実な履行を強く期待
   する旨を表明し 日本側に立つことを明らかにした。
    既に貪欲に10億円を受け取っている韓国は 外交的にも追い詰められた。

▼問題は 像設置の背景に 親北朝鮮勢力の暗躍が指摘されることだ。
  にもかかわらず 北が暴発しかねない今
  像の撤去一つできない韓国は大丈夫なのか。

韓非子のいう「亡徴（ぼうちょう）」を見るようで恐ろしい。

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り　
韓国は「10億円」返せが本音、私達の血税だからだ

http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html?&pushcrew_powered

韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は 国際常識に沿った迅速かつ毅然と
したものだった。像設置が黙認され 拠出した「10億円」がそのままでは
日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。

今回の措置は日本国民の怒りそのもので これに反対する国民はいないような
気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

菅義偉官房長官は６日 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された
国際法違反行為への対抗措置として （１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断
（３）ハイレベル経済協議延期
（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－
の４項目を発表した。

大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で 同日未明に韓国側に伝達された。
韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。

日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。
日本側は10億円拠出など着実に履行しているが韓国側はソウルの日本大使館前と
釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。

菅氏は「極めて遺憾」とした上で「このような措置は残念ではあるが国と国と
して約束したことは履行してほしい」と強調した。

安倍晋三首相も同日 バイデン米副大統領と電話会談し 慰安婦に関する日韓合意
について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。
これに逆行することは建設的でない」と述べ 米国に理解を求めた。

釜山の慰安婦像設置をめぐっては 昨年12月28日に市民団体によって一旦設置
されたが 設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が
一転して設置を容認 30日に再度設置され31日には除幕式が行われていた。

これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。

韓国外務省はソウルの像について「民間が行っている事で あれこれ言えない」と
繰り返し 釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。

韓国海軍は昨年12月21日 竹島と周辺海域で訓練を行うなど 朴政権の支持率回復へ
「反日カード」を切っている。
さらに韓国には日本相手なら合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」
という考えが根底にあるそうだが「激変」の2017年日韓も例外でない事を知るべき
だろう。日本政府の措置に対し 韓国外務省は1月6日「非常に遺憾である」とする
報道官論評を発表した。
論評は「困難な問題があっても韓国政府は 両国政府間の信頼関係を基に関係を
持続 発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが
虚ろな言葉はもはや意味をなさず 約束の履行のみが求められる。

ボールは韓国側にある。さもなければ「10億円」はお返し願いたい。
私たち日本国民の血税が投入されているからだ。（web編集チーム　黒沢通）

沈黙は金・と言うが　誰しも「我慢の限界」はある・私にも！

【緯度経度】トランプ氏ＶＳ中国の行方　
「常軌を逸した封じ込めに中国が譲歩？　古森義久
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070034-n1.html

米国にまもなく誕生するトランプ新政権が中国に対して強固な対決姿勢を取る
展望が ますます強くなってきた。歴代の米政権の対中政策でほぼ死語になって
いた「封じ込め」という表現さえもトランプ陣営では口にされるようになった。

それにしてもトランプ氏のオバマ政治否定はものすごい。
オバマ大統領の８年の主要政策すべてを否定 いや正反対へと変える逆転の構え
なのだ。オバマ大統領が最大精力を注いだオバマケア（医療保険制度改革）を
トランプ氏が議会共和党と組んですでに撤廃の措置を取り始めたことが典型例
である。

対中政策も似た進路を取ることが確実となってきた。
オバマ政権は中国には関与と抑止 協力と反対の両方の政策を公式には唱えてきた。
だが現実には中国の軍事力を背景とする強引で無謀な行動に対し融和を求め続けた。
その背景には一貫してオバマ氏自身の極端な軍事忌避という潮流があった。
トランプ陣営は選挙中からその姿勢を軟弱かつ危険だと非難し続けた。
当選後のトランプ氏の言動は反オバマ的対中政策の構図を打ち上げ花火のように
明確にしていった。

台湾の蔡英文総統との電話会談「一つの中国」原則の破棄をも示す予想外の言明
中国を抑止する軍事力増強の再確認 対中強硬派の人物たちの新政権要職への登用
…などの措置は一定方向への明白な歩みを見せつけた。
「トランプ氏は未経験だから見識もない」という観測は対中政策に関する限り
しぼんでいった。

トランプ新政権の対中政策を占う最有力の材料はトランプ陣営政策顧問の
アレックス・グレイ ピーター・ナバロ両氏の共同論文だろう。
グレイ氏は議会補佐官として中国を専門とし ナバロ氏も米中戦争についての
著作で知られ トランプ政権の国家通商会議の委員長に任命された。

両氏が連名で昨年11月に発表した論文は「ドナルド・トランプのアジア太平洋へ
の『力による平和』ビジョン」と題され オバマ政権の「アジア・ピボット（旋回）
策は中国の軍事的な膨張を放置したため失敗したと断じていた。
そのためトランプ新政権のアジア政策の要は中国の軍事冒険主義をまず米側の
軍事力増強で抑止することを主唱する。

同論文は「アジアの自由主義的秩序を保つためには中国の軍事覇権を抑える力の
実効が欠かせない」としてトランプ氏がすでに発表した米艦艇の274隻から360隻へ
海兵隊の18８万から20万への増強がいずれもアジア主体であることを強調していた。

トランプ新政権のこうした姿勢が中国側にどう映るのか。
トランプ陣営の内情に詳しい保守系の国際政治学者マックス・ブート氏は
「トランプ氏の『常軌を逸した予測不能の好戦主義者』というイメージが中国側に
あるため軍事競合となると 中国が譲歩する見通しが強い」と論評した。

いずれにせよ米中関係が大きく変わる公算が大きく 日本への影響も巨大である。
グレイ、ナバロ両氏は「トランプ大統領が日米同盟への誓約や信頼を保ち
対中政策をはじめアジアの安定の基盤とする政策は揺るがない」と明言する。
だがそのためにはトランプ新政権が日本にこれまでよりは
「公正な防衛負担を期待する」と強調する点の重さも銘記されるべきだろう。
（ワシントン駐在客員特派員）

昨日　ＴＶで「トランポノミクス」なる言葉を聞いた。なんじゃらほい？
トランプ風が吹いて市場は今に荒れ模様になる・多分6か月後が危ない。
投資家は先を読めているだろうか？
読み切れない・ソレが「不確実性の要素が多すぎるトランプ」だから・・