ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

 内閣支持率が下がったとＴＶはお茶の間の皆にアピールを続けている。

皆さん・あれは嘘だから！騙されちゃ駄目。陰に電通が居る。ヘタレ野党が居る

よるバズのアンケート結果 ～ 守旧メディアとネットメディアでは
全く違う世論が見える

森友学園問題にかかわる財務省の文書書き換えという不祥事により
安倍政権への批判が高まっている。
報道各社が実施している世論調査では・安倍内閣の支持率が軒並み
大幅ダウンと報じられている。

読売一社を除き、不支持率が支持率を上回る結果は各社同じだ。
世論調査結果に一喜一憂すべきではないが、一方で、こういう結果に
最も敏感なのが自民党の内部だ。

次期首相候補に挙げられる石破、岸田、野田らは、現時点ではまだ
静観を決めているようだが、この傾向が次回の調査でも続けば、
党内政局が活発化するのは間違いない。

守旧メディア が実施する世論調査の結果を、「あてにならない」と
批判的に語る人は多い。確かに、社によっては、特定の回答を促すための
意図的な設問が用意されている場合もあり、世論調査は質問文を正確に
読み解くことが不可欠である。

ただ、支持率が二桁近く落ちているのは各社共通の傾向であり、
あながちバカにできない現実があることは理解すべきだろう。

ただし、ネットの反応は真逆の傾向を示す。

AmebaTVでみのもんたが司会を務める「よるバズ」。
3月17日の番組で、視聴者アンケートを実施したところ、 守旧メディア
が伝える森友学園問題とはまったく別の結果が出てきた。

正確を期して言えば、これは世論調査ではなくアンケートである。
従って、単純比較はできないのだが、それでもこの調査結果の差には
驚かざるを得ない。

●佐川氏だけではなく昭恵夫人も証人喚問すべき？
　すべき 12%　しなくてよい 88%
●麻生大臣は引責辞任すべき？
　すべき 8%　しなくてよい 92%

この結果を受けnetgeekは 「国民は非常に冷静な判断を下していると
いうことが分かった」と書いているが「国民は」を「ネット民は」に
差し替えるべきだと思う。
ただしかし、守旧派やパヨクもネットには相当数存在するはずで
この圧倒的な数字は「たかがネットのアンケート」というレベルで
語るべきではないだろう。

この『都合の悪い結果』を受け・
民進党の正真正銘のクズである杉尾秀哉は
「やっぱりこの番組はネット番組だし・ネット上では麻生大臣も
昭恵夫人も人気があるんですよね」 と語ったが・これは負け惜しみに等しい。
パヨク政党は、少なくともネットユーザーから見透かされ、かつ見放されて
いる事実を真摯に受け止めるべきだ。まぁ、無理だろうが。

森友学園問題で・守旧メディアや倒閣野党は・やれ「忖度だ」
やれ「証人喚問だ」と騒いでいる。

しかし、忖度は罪ではなく、むしろ、忖度された側に罪がない事の証明
を表す言葉なのだ。

「忖度」がダメなら、野党は「忖度禁止法」でも
国会に提案してみろと言いたい。

守旧メディアや倒閣野党は・この「忖度」に加え・「怪しからん」と
いう憶測で、政権を批判し、昭恵夫人を国会の場に引きずり出し、
人民裁判にかけようとしている。

これは、本来リベラルが最も嫌う手法ではないのか。

普段「権利」だの「個人の尊厳」だの言う彼らが・敵にはその原理原則
を適用しないのは、 ダブルスタンダード ではないのか。

ネットアンケートで出た結果は広く国民に共有されるべきだ。
いまの時代、守旧メディアだけが情報発信源ではない。
---------------私的憂国の書氏--------------------

​ 世論調査「内閣支持率は安倍政権発足以来最低！」　
放送事業規制緩和に反発するメディアも野党・パヨクの倒閣に乗る
​ https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35091564.html

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首相、批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が
目玉となる。背景には首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

今回の規制緩和はAbema TVに代表されるような
「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業へ
の参入を狙ったものだ。

首相は衆院選直前の昨年10月　Abema TVで１時間にわたり自説を述べた
経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば・特定の党派色をむき出しに
した番組が放送されかねない。

ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば・地上波キー局をはじめ
とする放送事業者の地盤沈下につながる。

首相の動きに・放送業界は
「民放解体を狙うだけでなく・首相を応援してくれる番組を期待している
のでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

（平成30年3月18日 読売新聞） 

「ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、
地上波キー局を はじめとする放送事業者の地盤沈下につながる」

これこそ がテレビ局の本音である。

​安倍総理のテレビ局への規制緩和には相当反発している。
つまり (安倍総理は） 正しいと言うことだ。​ ​

​競争もなく如何にぬるい体質で・安い電波に甘んじて・
高収益を守られて きたかがよくわかる。

​  そのくせ他業種の「談合」などは叩いて
「競争しなければいけない」と
 正義ヅラして言うのだ。

特に今回の規制緩和では放送法第4条（政治的中立など）が目玉だという。

以前、高市総務大臣が放送法第4条を根拠に「停波」と発言した時
マスコミはじめ反日ジャーナリスト達（岸井、金平、田原など）は猛反発
して「放送法4条は倫理規定だから政府介入は不当である」と放送法第4条
は無視してもいいような発言をした。

​ しかし今回、放送法第4条を撤廃すると言ったら「政権のおごりだ」と
反対するのだ。

彼らの我がままなど聞いていられない。

これに対する反発か・メディアは一斉に「安倍政権潰し」に邁進している。

以下の世論調査はそれを顕著に表している。

安倍政権に対する支持率は、​

朝日新聞　支持31％　　不支持48％

毎日新聞　支持33％　　不支持47％

共同通信　支持38.7％　不支持48.2％

日テレ　　支持30.3％　不支持53％


全て不支持が支持を上回っており、

​特に朝日と日テレは 憎しみを込めて
「安倍政権発足後で最低」と書いた。​

​ しかも日テレは安倍総理の次は『石破元幹事長』だという。

石破元幹事長という人は昨（平成29）年
「韓国で納得を得るまで日本は謝罪するしかない」 と言ったと東亜日報
に書かれた。

しかしその後、産経新聞の取材で石破元幹事長は「『謝罪』という言葉は
一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した
」と東亜日報の記事を否定。
しかし嘘を書かれても「抗議はしない」と言った。

​ http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240032-n1.html

​ 朝鮮人の取材に安易に応じ・まんまと騙されて利用され・
しかも嘘がわかっても「抗議もしない」という人間を
日本の総理大臣にすることができるか？

​ メディアはこのまま安倍総理や麻生大臣を叩き続け・安倍政権に対する
支持率を20％台まで落とし自民党内でも「これではもう辞めるしかない」
という声を出させ・一気に倒閣させる魂胆なのであろう。

つまり野党やパヨクにテレビ局も参戦して本格的な
「安倍潰し」に入って いるということだ 。

しかし、我々はこんな人達に負けるわけにはいかない！

今、安倍政権を反日パヨク勢力から守って行こうというのはネットが多い。
そして良識ある国民もまだまだまともな判断をすると思う。

パヨクの報道夜ズバの報道

森友問題には私を含めてかなり辟易している方が多いと思うが・
問題の本質は「倒閣」であり・その倒閣に全精力を挙げて反日パヨク勢力
とメディアが攻勢をかけてきている中・状況は安倍政権に非常に不利に
動いている。

ここは安倍政権を支えていかなければいけない。
いつまでもマスコミらの思い通りにさせている日本であってはならないのだ。

------------　さくらの花びら氏------------------

ＮＨＫはもとより民法は電通から「カネ」が流れているから電通には逆らえぬ。

野党とグル・マスコミを独占し国民を洗脳している張本人は電通。

そんな人達をこれ以上のさばらせては駄目！

チャンネル桜・言論ＴＶも観ている私は騙されないヨ

今こそネットユーザーは「正しい報道」を拡散して頂きたい！