ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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​​​​ 本日はチェロのレッスン日・青息吐息で乗り切った1週間。
眼科の院長には「事を荒立てたくないから兎に角　私の目を治療して！」
と伝え・万一の場合は総ての書面等　時系列で整えている！と通告。
泣き寝入りなんて絶対にしないもん！
皆さまも医師は「サービス業」だと言う認識を持って下さい。
痛みとスケジュールとで昨日　一昨日にアップ出来なかった
ttensanの寄稿から下に二日分　貼ります。
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米国は完全に中共潰しに舵を切っている
https://ttensan.exblog.jp/27154223/

中共がオバマ政権の時に賄賂でやりたい放題だったので
調子に乗っていた上に、
トランプ大統領をナメていたのでしょう。
ですが「情報ソースが存在しない」怪情報だけで
延々とロシアゲートロシアゲート騒ぐのは
日本でマスゴミが延々と騒いでいるモリカケと同じで
SNSなどの発展により日米ともにマスゴミの影響力が大幅に低下
した現状では日本でも米国でも指導者の首を取れませんでした。

そして下手な工作を続けたことで、
トランプ政権どころか米国議会が
対中制裁すべきという意見がメジャーになりました。

挙げ句には保守系が最高裁判事になられては困るので
やはり証拠ゼロの怪情報で妨害しようとしましたが、
むしろこれが反感を買って共和党支持者の結束を強め、
共和党の支持が回復するという結果に至っています。

トランプ政権に喧嘩を売った習近平政権に対して
米国は一枚ずつカードを切っている状態ですが、

【中国人民元の下落、トランプ政権が懸念と米高官－為替報告書の公表前】
トランプ米政権は中国人民元の下落を懸念していると米財務省の高官が
８日語った。同省は半期に一度の為替報告書を来週公表する予定だ。

ムニューシン財務長官は同報告書で中国を為替操作国と認定するよう、
ホワイトハウスから圧力を受けてきた。
人民元はこの半年間でドルに対して９％ほど下落し、アジア通貨の中でも
下げが大きい。貿易を巡り米国との緊張が激化する中、中国当局が意図的に
元安に誘導しているとの観測が強まっている。

匿名を条件に語った同高官によれば米国は人民元の動きを注意深く監視して
おり、このところの元安に懸念を抱いている。
それ以上の詳細は明らかにしなかった。

​ トランプ大統領は７月、中国と欧州連合（ＥＵ）が自らの通貨を操作し
「我々の大きな競争上の優位性を奪っている」とツイートで非難した。
(2018/10/9　ブルームバーグ)

すでに中国共産党は米国の締め上げに苦しんでいます。
以下、産経の記事になります。

​【中国、預金準備率引き下げ　金融緩和で米中摩擦に対応】
【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金
の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を15日から1.0％引き下げると
発表した。大型商業銀行の預金準備率は15.5％から14.5％に下がる。
引き下げは今年に入り３回目。人民銀は7500億元（約12兆4千億円）を
市場に供給する効果があるとしている。

中国では米国との貿易摩擦が激化するなか 景気の先行き不透明感が強まり
上海の株式市場は年初から15％下落。

人民元の対ドルレートも9％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げ
で零細企業などへの貸し出しを強化し 実体経済を下支えする狙いだ。

但し準備率引き下げが金融緩和とみなされれば人民元の売り圧力が強まり
資金流出が加速する恐れもある。

この為・人民銀は「金融は穏健で中立的であり通貨政策の方向性に変更はない」
と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので金融緩和ではない」と
している。

中国当局は7月の共産党政治局会議等で「穏健で中立」としてきた金融政策に
ついて「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが・過度な元安への警戒感
も高めている。(2018/10/7　産経新聞)

***************************** 実質、金融緩和となれば元安へと動くのは当然の流れとなります。

なのでトランプ政権は
「トランプ政権は元安を懸念しているぞ」 （あと、中国は不当に為替操作をしてきたんだしな！）
と匿名で何者かに記事にさせたのでしょう。

中国共産党は支那の景気を支えるために金融緩和を行うものの これを為替操作と取られれば米国は新たなペナルティを課す口実を得ます。

で、これを避けるために人民元を買い支えようとすれば それはすなわち中国共産党が溜め込んだドルを吐き出すことになります。

中国共産党が人民元を為替操作し続けてきたことは 常識と言っていいでしょう。

​​ 米国が経済的規制をかけていくことで追い込み
中共が金融緩和で支那内の景気を支える動きが見え始めたところで
「下落は為替操作してる可能性が やっぱ・たかいよね～、
　うわー警戒しちゃうわ～」
と、白々しくブルームバーグなどに記事にさせたのでしょう。 ​​

これで本格的な動きがあったら
「やはり中国は為替操作をしていた！為替操作すんじゃない！ 我が国の経済を守るために制裁だ！」と、
トランプ政権側は動きを取ることでしょう。

でもそうされたくなければ 溜め込んだドルを吐き出すしかなくなる・・・と。

では、マーケットの動きはというと

【米国債の利回り急騰、3.5％が株式市場の転換点か】 (2018/10/9　ウォール・ストリート・ジャーナル）

この連動。 せっせと米国債を売って元を支えているような動きですね。

為替操作してきた中国共産党が
その為替操作のやり口を逆手に取られて吐き出させられる。
トランプ政権の方が上手のようです。

また、ブルームバーグではちょうど
https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack
-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies

サーバ用マザーボードに不正なチップが仕込まれており、
中国軍がバックドアに利用していたのではないか
という記事が出たばかりでもあります。

一応、信用を落とすわけにいかないので
amazonなどは自社内のサーバのバックドアを否定していますが、
必死に調べている最中でしょう。

​
ポンペオ国務長官が
中国共産党が行っているウイグル人へ残虐なやり口を批判していますが、
これも米国内ではいよいよ人権団体が
中共批判を始めました。 ​

日本の人権団体は相変わらずだんまりですけどね。

2025年までに他の先進国のIT系の技術と情報を盗み尽くすという事は
2025年迄に今・注目されている先端技術の90％以上を中国が抑える というmade in china 2025計画を発表したことで
明らかになったと思います。

米国から反感を買ったのですぐ引っ込めましたけど
これで完全に米国内では「中国は潰すべし」
というコンセンサスが得られた形になったと思います。

ブルームバーグの中国製品のバックドアの報道は ​この流れにさらに勢いを付けるものとなりました。

​​​​​​​​また、留学生としてやってきて
そのまま工作員として居座る。 ​

先日はオバマのお膝元のイリノイで
オバマが大統領の時に留学生としてやってきて、
その後なぜが軍の予備役になることができて
そのまま在留を続けていた中国人のスパイが逮捕されましたが、
トランプ政権になってから中国人の留学生は
1年ごとに更新しなければならないように制度が変更されています。
​（それまでは5年だった）​

​今後は特にハイテク関連については中国人留学生の
ビザ更新停止措置が来るかもしれません。​

​シリコンバレーではFBIの捜査官を常駐させ
人数も増員するようになっているとのことで
オバマの時はやりたい放題だった中共ですが、
トランプ大統領が米国を守るという方針をはっきりさせていて、
しかもトランプ大統領自身は
実業家として成功していることもあって
オバマ政権のようにはした金で転ばせられるような人ではないでしょう。 ​

​​米国は中国にちょっとお仕置きをするとかではなく
「中国を潰す」
という方向に舵を切っているのです。​​

こんな状況で中国がICPOの総裁にねじ込んだ人を
中国共産党が拉致しましたからね。

なおさら米国内では世論を反中に後押しする材料になったでしょう。

ICPOってフランスが権利を保証してたはずですけど、
ICPOの方は中国共産党の方針通りに
ICPOの総裁を辞任させ中共にろくに抗議していないようです。

IMFのラガルドが
人民元を国際通貨バスケットに入れさせたように、
所詮は落ちぶれ貴族のフランスなんだなと、
フランスって小銭に転ぶのが露骨に目立つような気がします。

​​ ​​​​​米国がはっきりと中国との対決に舵を切ってきたわけですし、
尖閣についてペンス副大統領が
中国共産党の侵略行為について触れた事でも
日本側の立ち位置をよりはっきりさせつつ、
安全保障面で日本を少しでもマシな状態にしていくことを優先すべきです。 ​​

​​ このあたり国会で安全保障について
まともな議論が求められるところですが、
日本の邪魔をする事だけを仕事にしている反日野党どもは
まだまだモリカケだけでいくつもりです。 ​​

​ ​パーフェクトに税金の無駄です。 ​​

​​​​ さて、話は全くかわって
韓国SK建設の手抜き工事によって発生した
ラオスのダム決壊から2ヶ月以上経過していますが、
自体はまだ解決どころか話がほとんど進んでいないようです。
​​朝日新聞の記事から。

【ラオスダム決壊から２カ月　テント暮らし続く被災者】
ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊
してから2カ月以上がたった。
泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。
復興には5～10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼って
いる状況だ。民間主導の工事だった事も支援の動きを複雑にしている。​​

ラオス政府によると9月末の段階で31人が死亡 34人が行方不明。
約1万7千人が被害を受け、被害額は約4兆3500億キープ（約577億円）に
上るという。

9月24日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村
を訪れると ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。 高さ数mある木が何百本も同じ方向に倒れ当時の水流の激しさを示していた。
家ごと流されて更地になった場所もあるという。

ヒンラー村に住んでいた約660人は高台の別の村に移り日本の国際協力機構
（JICA）などが支援したテントで暮らす。
日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人達も多い。
現在、ダム事業に出資した韓国のSK建設が仮設住宅を建設中だ。
(2018/10/4 朝日新聞)------------------

​ ​さすがアサヒる朝日新聞。安定のアサヒっぷりです。 ​​

ダム決壊の原因を作ったのはSK建設の手抜き工事でしょう。

ところが朝日新聞の記事だと SK建設は出資しただけの企業のような扱いになっています。

​​ ほんっと、朝日新聞を読んでいると
「世界のニュースにも国内のニュースにも弱くなる」
こんなものを読んでたら頭がおかしくなるのは当然でしょう。 ​​

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下の日記もttensanの寄稿です。
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​​​​はやくテロ資金規制法適用してよ https://ttensan.exblog.jp/27155488/

日本の国会議事堂前でも
米国のホワイトハウス前でも しつこくデモを動員し続けてる連中がいるわけですが、
どうやら米国では資金がショートし始めた模様。

あっちは日本よりもさくっとテロ資金規正法の網がかかりかねず、 金融機関をまともに利用できなくなってるのでしょうかね？

というわけでトランプ大統領公式ツイートから。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1049638803177127936

​​​ ​​そのツイートの翻訳してるツイートが以下。
https://twitter.com/Mishimadou/status/1049769735372435456
Donald Trump 日本語訳 @Mishimadou
その他 Donald Trump 日本語訳さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
ワシントンでデモをしていた連中は日当を貰ってやってたんだが、
今度は本気の抗議だ
小切手が出なかった、つまり支払いを踏み倒されたからだ
金を出したり踏み倒したりの仲間しだいというわけで、議事堂や周りで
騒いでた連中は思ってたほどプロっぽくないな

ホワイトハウス前で抗議していたはずが
金が払われないと仕掛けた輩の方への抗議になっている模様。 ​

日本では国会前や辺野古、あちこちでの反原発訴訟、 これらを特に力を入れてやっているのが日本共産党です。

そんな日本共産党は熊本の震災のときに
募金と言って集めて党のお金に流用するつもりだったのがバレて 炎上したりしてきましたが、
今年に入ってから共産党がお金集めにさらに力を入れているようです。

以下、日本共産党公式サイトの「募金のお願い」のページ。 http://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html

＞クレジットカードで日本共産党への募金ができるようになりました。

なんて情報まで追加されていたりします。

で、震災募金だろうが沖縄の反基地活動だろうが、
西日本の豪雨災害だろうが、
沖縄県知事選挙だろうが、
北海道地震だろうが、
同じ口座となっています。​​​​

​​​​名目はなんだってかまわないんですよね。 流用前提だしきちんと管理するつもりもないでしょうから。

民主党も災害関係から寄付関係から
一切合切同じ口座を指定して 募金・カンパ集めしていましたけど、
同じようなものでしょう。

で、相変わらず政党助成金を受け取らないことを自慢していますが、
以前このブログで書いたように 「政党助成金を受け取らないのではなく受け取れない」
というのが実態でしょう。

そもそも共産党が政党助成金を受け取らない事の言い訳が 言い訳になっていないのですから。

​ 以下、日本共産党HPから
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​​​​​ ​​​​ http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000604_seito_jyoseikin.html
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国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。
ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に
強制的にまわされることになる強制献金制度です。
これは憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）を踏みにじるものです。
また、政党助成制度は本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党の
あり方をゆがめ・税金の紐付きにしてしまうもので政党と政党政治を堕落
させるものです。
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＞政党助成金は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的に
　まわされることになる強制献金制度です。​​​​​

共産党関連企業がアルバイトに至るまで給料から寄付という事にして 共産党の為のお金を徴収しているのは「強制献金制度」じゃないんですかね？

ましてや日本共産党は立法事務費を他党と同じく受け取っています。

​​ 立法事務費は国会で会派毎に配られるもので
なんらかの会派に所属していなければもらえません。

我々の税金が支持していない政党にまわっているのです。

そもそも税金に色はついていません。
日本共産党の議員達の給料だって税金なのですから、
これだっておかしいということになりかねません。

ましてや政党、会派限定という縛りにおいては 立法事務費も政党助成金も似たようなものです。

​​ 唯一の違いは
「1円に至るまで領収書付きで使途を明確にして報告しなければならない」
という縛りが政党助成金にあるという事です。​​

5年前にこのブログで
ブラック企業批判？（https://ttensan.exblog.jp/19849516/　）
として、ブラック企業を批判するくせに
共産党のやってることがブラックじゃないかと書きました。 ​​ そして
金の流れを公表しているようで実際は不透明にしている事を書きました。
​​

​​​​また、過去に菅直人の政治資金管理団体が
理論上不可能な
「現金がマイナスになる時期が出来てしまう収支報告書」
というものを出していて
これを西田昌司議員が国会で突っ込んだ事がありました。

このときに共産党の地方委員会のいくつかでも
現金が大幅にマイナスになる時期が出てしまう収支報告書が存在する
というの事がネットで指摘されたことがあります。

​​ 考えられるのは
「書類上存在しないお金、つまり裏金が入っている」
「架空の収支を計上している」
「巨額の取引の領収書の日付がいろいろ間違っている」
などだろうと思います。
3番目はちょっと話にならないですが、
いずれにせよ決して通常の範囲では起こらない異常事態です。 ​​

日本共産党の収支報告書は他党と違って
「どの議員が支出したのか等が特定できない」
ようになっています。

全て党中央委員会としての支出だから問題無い 議員個人ということになるから汚職が起きるのだ。

というのが共産党の担当者の説明なのですが、
この支出は誰がどこで行ったのか？ このあたりがわからなくされている時点で
いくらでも不正が可能な穴ができてしまいます。

こういうところも詳しく報告しなければならない 政党助成金制度では同じ手は使えません。

となれば「政党助成金を受け取れない理由がある」 としか思えません。

​ ​先日、虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が ​​

​​​​​​ 共産党が政党助成金を受け取らない事を褒めていたようですが、
「受け取れない事を受け取らないと言い張っているだけ」
ブログ主はそう改めて指摘しておきます。 ​​

​​ あ、ちなみに先に挙げた当ブログの5年前の記事ですが、
匿名コメント（ブログ管理人にのみ見る事ができるコメント）で ​​

​ ​＞共産党は本気でやる気!ブラック企業を潰してやる。！バカ ​​

というコメントを頂いていました。 ブログ管理人以外に見えないようにしてどうすんですかね？

あ、かつて共産党No.4まで出世した筆坂秀世氏は
国会議員時代は共産党中央委員会が
国から自分の給料を受け取って
ピンハネしてから筆坂氏に給料と言って渡していて
最初は700万円くらいで、
良くても年収が1000万円を超えたことは一度も無いと言っています。
2500万円ほどの給料があってこれですから、
どれだけ共産党がピンハネしていたかわかると思います。

​​​​​​​​ こんな共産党がブラック企業批判をするのですから
笑うしかありません。
お前のほうがブラックだわ、
あっと、アカでしたっけね。
​ ​-----------------------By ttensan​​​​​​​​ ​​

​​オペ後45日経過・未だ左目は「自分の目じゃ無い感覚」
これって　ど　ゆ　こ　と？と
ハッキリ院長に大きな声で言っておきました。
事実にもとずいて記録は全部残しておく。　是が　大事です。
​​​​書面が全部整っていると聞いて院長　少々　慌てておりましたよ・・ ​​

あたしゃ　負ける喧嘩はしない主義・


​​