日本は韓国に対し・有償無償で計５億ドル支払った。
朝鮮半島に残した道路・港湾・鉄道・水力発電所といったインフラも
すべて放棄した。
総資産は約17兆円で・韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。
ＧＨＱ・旧陸軍・大蔵・外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら・日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。

産経新聞より

河野太郎外相が・韓国の元徴用工をめぐる訴訟で
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し
連日批判を展開している。

韓国の康京和外相と李洙勲駐日大使に直接抗議しただけでなく
街頭演説でも韓国側を厳しく批判。 あらゆる機会に判決の不当性を発信する事で・動きの鈍い韓国政府に
早期の対応を促す構えだ。

「日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった。 　国際法の原則からいうとあり得ない判決だ」

河野氏は３日、地元の神奈川県茅ケ崎市内の街頭でマイクを握ると
まず韓国最高裁の判決について切り出し・日韓が国交を正常化した際に
結んだ1965（昭和40）年の日韓請求権協定に言及した。

「当時の韓国の1年間の国家予算が約3億ドルという時に・1.6倍の資金を
日本は渡した。
それが今日に至るまで・日韓間の約束の一番の基本になった」

河野氏は街頭演説であえて韓国側が触れない部分も強調しながら 判決が日韓関係に与える深刻な影響を訴えた。

河野氏は10月30日・判決から１時間もたたないうちに
「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と判決を批判
する外相談話を発表し・その後も連日・韓国批判を続けている。

4日は高崎市内で開かれた自民党参院議員の会合で 「（判決は）国際社会に対する挑戦だ」と指摘。

5日には・河野氏が韓国側の対応を批判した米ブルームバーグ通信の
インタビュー記事が・各国の英字メディアに掲載された。

河野氏にとって・韓国との関係は官房長官や外相を務めた父・洋平氏
を意識せざるを得ないようだ。
洋平氏が官房長官時代に発表した「河野談話」は
「日本政府が慰安婦の強制連行を認めた」との誤解を国内外に広める
原因となった。

親子の違いが際立ってきており・ある政府関係者は
「今回の『河野外相談話』を読んだ韓国側の外交関係者は
かつての河野談話との違いに驚いたのではないか」と話している。
 （力武崇樹）------------------- 

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　
大使召還は行わず
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html

政府は5日・韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償
を命じる確定判決を出した問題で・韓国政府が賠償金の肩代わりを行う
立法措置などを取らない限り・国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する
方針を固めた。又・裁判手続きに関する韓国側との交渉・折衝等が必要な
為・長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ジュネーブのWTO本部

ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で・手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る・という２つの方法がある 。

政府は韓国から事前に同意を得るのは難しい事から単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ・裁判自体は成立しない
可能性が高い。 だが・韓国に同意しない理由を説明する義務が発生する為
政府は「韓国の異常性を世界に知らしめる事ができる」と判断した。

河野太郎外相は既に・徴用工問題が1965（昭和40）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としている事や・判決が国際法に照らして
如何に不当かを英文にまとめ・在外公館を通じて各国政府やマスコミに
周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく・2015（平成27）年の慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の
不履行など・度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会
とする考えだ。

政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと
重視しており・政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在・「韓国政府内で色々と判決への対応を検討している」
と釈明しているため当面は対応を見守るが・外務省幹部は
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。