ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

​​ 韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
JBPress ​​　 ​ ​より ​​

​ ​「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。　 ​​

​​ 韓国最高裁が日本企業に・韓国のいわゆる元徴用工とされる人達
に対する賠償を命じた。この判決の内容と・米国の反応を見ると
どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。 ​​

冒頭の言葉は・
米国の国際戦略問題の権威・エドワード・ルトワック氏による発言 である。
1年程 前に私がインタビューした際・彼はためらわずにこう述べた。

ちなみに徴用工に関して・あえて「いわゆる」という表現をここで
使うのは・この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人達は 日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」
とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

​ ​韓国が国家として無責任な原因は？ ​​

ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め・現在は
ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の 上級研究員として活動している。
保守系の学者で トランプ政権に近いことでも知られる。

私がルトワック氏に意見を尋ねたのは直接には北朝鮮の核問題に
ついてだった。だが・北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問した時
彼は文在寅政権への批判を込めながら次の様に語ったのである。

​​
「韓国が国家として無責任な原因は・国内の結束がない事だろう。
国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に・自国の基本的な
あり方を巡って意見の分裂があり・国としての結束が決定的に欠ける
からだろう」 ​​

​​ 韓国では・民主的な方法で選ばれた歴代大統領達が任期の終わりと
なると・ほぼ誰もが犯罪者として扱われ石をもて打たれる事になる。
以上のルトワック氏の説明を聞くとその理由が何となく分かってくる。​​

米国の政策に大きな支障を引き起こす。

​​​​​​では・今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。

米国の各メディアの報道や論評・更には専門家達の見解発表を調べて
みると・全体として韓国も日本も正面からは非難せず・きわめて慎重
な姿勢が目立つ。

だがさらに詳しく・幅広く・米国の反応を点検すると・やはり今回の
韓国側の主張には無理があり・無責任だとみなす基調が浮かび上がる。
ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。

米国の主要メディアの報道は・まずこの時期に日本と韓国が対立を
深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすと
いう点で一致していた。

​​
「米国政府は・日本と韓国に・歴史に関する意見の相違を克服して
米国との協力をともに増強し・北朝鮮の核の脅威をなくし・中国の
影響力拡大に対処する事を強く促してきた。そんな時期に日韓の対立
が何故必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事） ​​

​​ 「韓国と日本の歴史を巡る争いは北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大
を抑える為の米日韓三国の協力を乱してきた。
今回の韓国での判決は・この協力を更に妨げる事となる」
（ABCテレビの同日の報道） ​​

​​ 「今回の韓国での判決は・北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に
対処する為の・米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻む
ことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）
​​

​​​​以上の報道は・韓国最高裁の判決が米国の東アジア戦略にとって 大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

しかもどの報道も・韓国側の判決が1965年の日韓両国政府間の合意や
その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つ
という公式方針に違反している事を詳しく説明していた。

同時に日本側の安倍首相や河野外相の
​ 「韓国の動きは国際法的にもありえない 」といった激しい非難声明​
も詳細に伝えていた。

韓国寄り学者も判決を批判

こうした米国側の報道を詳しく読むと・今回の韓国最高裁の判決は　
韓国側に問題があり・法治国家としての一貫した責任を果たして
いないという認識がかなり明白に浮かび上がる。

「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが・
非は韓国側にあり・法治国家・主権国家としての責任の欠落が根底に
あるとする批判の構図が明確だといえる。

韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは・前述のＮＹ・ タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

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​​​​​​ 「ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は
『朝鮮半島情勢や中国の動向によって・米国とその同盟諸国は団結
して効果的な対処をとる事が不可欠となっている。
そんな時期に・日韓両国を離反させる動きが起きた事は極めて不運だ。
私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」 ​​

​​​​ スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが
日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し・日本には厳しい態度を
示す事で知られる学者である。
その米国人学者が今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決
への批判を表明したわけだ。​​ ​​

​​ こうした米国側の韓国批判が・判決をめぐる日韓対立に今後どう影響
していくかは判断が難しい。
​​だが少なくとも今の段階では・米国は
「非は韓国側にあり」 という​​ 裁定を下しつつあるといえるだろう。
そして・その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の
年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。 ​​

政府与党が矢継ぎ早の「対南鮮アクション」 ～ 途中でやめるな！徹底的にやれ！
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3268.html

政府・自民党も・ようやく目が覚めたようだ。
南鮮徴用工判決を受け 直接の窓口である河野外務相が・きつい言葉
を一つ・二つお見舞いし・同時に在外大使館に対し・判決内容が
国際法に反しており・受け入れられないとする日本側の立場を各国へ
説明するよう指示した。

​ ​情報戦に備え・環境の整備に入ったということだ。 ​​

​​​​ また・産経によると南鮮最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を
出した問題に関し・政府はこれを国際司法裁判所（ICJ）に提訴する
方針を固めたという。報道には
「韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り」
という但し書きがある為・即座に提訴というわけではない。
私はこれは・一種の観測気球だと思料する。
ICJへの提訴をチラつかせ・青瓦台がこの判決をどうハンドルするのか
を見定めようという算段ではないだろうか。​​​​

菅官房長官は6日の記者会見で・今後の対処方針に関して
「手の内を明かすことになるので差し控えたい」と・思わせぶりな 態度をとっている。いずれにせよ「お前らの動向を見てるぞ」という
青瓦台へのメッセージであることには変わりない。

​​​ ​​​​この問題に関しては・欧米の連帯を得る事が肝要だろう。
欧米各国にも過去に植民地支配の歴史がある。
ここで南鮮の要求を是としてしまうと・彼らも過去に統治した国から
「類似の難癖」をつけられる可能性があるのだ。 ​

日本政府には先ず・欧米各国の日本に対する理解を取り付ける事から 始めてもらいたい。

いずれにせよ・ICJに提訴しても・被告国である南鮮が裁判の開始に
同意しなければ管轄権は成立しない。 南朝鮮がこの提訴を受けて立つ事は考えられず・裁判が行なわれる
事はないだろう。そんな事は・日本政府は百も承知である。

ICJへの提訴と同時並行で政府与党によって矢継ぎ早に対南鮮アクション が浮上している。

ひとつは、政府によるこのアクションだ。

日本、韓国をＷＴＯ提訴へ　造船補助金は協定違反（産経）

​​日本政府は６日・韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給して
いるのは国際的な貿易協定に違反しているとして・世界貿易機関（WTO） 提訴に向けた手続きとなる２国間協議を同日中にも韓国に要請する
方針を固めた。協議は決裂し・提訴に発展する公算が大きい。

日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否している
ため・WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。
協議の決裂を待って提訴に踏み切り・裁判の「一審」に当たる
紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する。（以下略）

​​日本政府は既に・原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制等・WTO
で合わせて3つの事案を南鮮政府と係争中で造船補助金事案は4件目
となる。南鮮の大手造船企業「大宇造船海洋」の経営悪化に伴い
青瓦台がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入し・同社が安い価格で
船舶の建造を受注している事で市場価格を歪めていると・日本政府は
南鮮に対応を求めてきた。

WTOへの提訴により南鮮が自由貿易を阻害する国家だという事実を 内外にアピールすることにもつながる。

​​ そしてもうひとつは・長年懸案となっている領土問題だ。
​​

​​ ​​韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連（時事）

超党派の「日本の領土を守る為・行動する議員連盟」の新藤義孝会長
は6日・衆院議員会館で記者会見し・島根県・竹島に上陸した韓国の
国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。​​

韓国政府が竹島を領土と認識した事を証明する歴史的な文献や・ 自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。

日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は「日韓の真の関係を造る為にも避けて通れない。 基本認識を聞かせてほしい」と述べ近く質問状を送付する考えを示した。

​​​​ ​​これについても・南鮮からまともな返事が返ってくるとは思えない。
彼らの独島（ドクト）領有は既に宗教化していて・議論が成立する様な
イシューではない。しかし・問題はこの後の展開だ。​​ ​​

​​ 何の回答もない場合・南鮮は竹島領有権の根拠を示せないという事例
となる。いい加減な資料を出してくれば・日本はツッコみし放題だ。
こちらもICJでの係争とはならないが・国際社会に向けた情報戦で
主導権を握ることにも繋がるアクションと言える。 ​​

​​ 徴用工判決に対する青瓦台の対処が適切であればICJへの提訴は見送ら
れる事となる。しかし・造船補助金事案と竹島不法占拠は現在進行形
のものであり・南鮮の出方によっては日本側の対応は更に強くなる事
も予想される。 ​​

​​ 思えば今までの日本は南鮮に対して手加減し過ぎてきたのだ。
あらゆる外交摩擦を話し合いで解決しようと試みてきたが・相手は
「永遠の被害国・南朝鮮」という立場を変えず日本側の譲歩が当然とし
日本側が矛を収めたり・援助するケースが多かった。 ​​

​​ 特に・左派が言語空間を支配していた時代は・南鮮への譲歩が
既定路線となっていた。
しかし・南朝鮮が国際法を無視した不法な
振る舞いに出て・日本国民の感情に南鮮に対する怒りや憤りが芽生え
れば・もう遠慮はいらない。​​

​​ 政府・与党には「途中でやめず・最後までやりきれ」と言いたい。
そして「絶対に手を抜くな」と。
そうすれば・国民はそのアクションを必ず支持する。
上記：私的憂国の書氏からの投稿

全く何時まで経っても「泣く子は餅を余分に貰える」と。
そう言う問題児国が隣にある不幸・
ねだる事しか知らず・取り決めや約束も守らず・・　
其れが当たり前の国の在り方だと錯覚するから火病する。
被害者面して世間に嘘を百回言えば周りは信用すると今も
思っているならハッキリさせよう。
​あんた達には国家など無い。​
正義も慎みも感謝の念も知らない哀れな人達・・・
だから今に世界中から相手にされなくなる。
其の日は近い。

​ ​お口直しはYou Tube　二つ・・​​ ​​


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