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行きたいなあ・・・
来年からは「アイスダンス」に転向する大輔・シングルと
違い・リフト等もあるから覚えなきゃならない事は一杯。
来シーズン 彼の素敵なアイスダンスが楽しみです。
お気に入りの大輔の演技を少し貼ります。
時の流れを感じますね・・
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From ZAKZAK
GSOMIA破棄停止で… 韓国・文政権“死に体”への第一歩
「無能外交」「屈辱だ」支持層の左派勢力からも糾弾され
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が集中砲火を浴びている。
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を土壇場で回避
したが・米国の「強烈な圧力」に屈しただけに敵方の保守層
だけでなく・岩盤支持層だった左派勢力からも「無能外交」
「恥辱・屈辱だ」等と糾弾されているのだ。
追い込まれた文政権は来春の総選挙を見据えて・いわゆる
「元徴用工」の異常判決に便乗し日本の親韓・媚韓勢力を
利用した謀略をめぐらせそうだ。
これに対し、安倍晋三政権は
「絶対に譲歩しない」との決意を固め毅然(きぜん)とした
姿勢を貫く構えだ。
《親日・反日で国を二分・韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月》
朝鮮日報(日本語版)は23日・こんなタイトルの記事を掲載した。
文政権が日本の輸出管理強化を撤回させる為「GSOMIA破棄」と
いうカードを切ったが・日本の確実な譲歩は得られず
米韓同盟や日米韓の安保協力にも傷を残す大失敗に終わった事
を報じていた。
文政権は先週22日夕「GSOMIA破棄通告の停止」と
「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への
提訴手続きの停止」を電撃的に発表した。
GSOMIA失効の6時間前だった。
韓国ギャラップの世論調査(22日)では「GSOMIAは破棄すべきだ」 が51%で「破棄すべきではない」が29%だった。
これを裏切る判断に 前出の朝鮮日報は文政権に批判的な保守・
中間層だけでなく岩盤支持層(約3割)に迄「反文」が広がる
可能性を指摘していた。
具体的な動きも出てきた。
していた市民団体「参与民主社会と人権の為の市民連帯」
(=参与連帯)は
「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」
「対日政策でさえ自分で決められず・米国の束縛からは
抜け出せないとの深い挫折感だけが残った」という・
政権批判の声明文を発表した。
過激労組として知られる「民主労総」(全国民主労働組合総連盟)
や・日本製品の不買運動を主導してきた市民組織
「安倍糾弾市民行動」も猛反発した。
民主労総の声明文には「文政権は・安倍政権とペンタゴン
(米国防総省)・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)
代表に屈服した」などと記されていた。
身内といえる左派勢力の反発を買った文政権は今後・日本側に
「逆襲・仕返し」を企てる危険性がある。
韓国紙のハンギョレ(日本語版)は23日の社説「GSOMIA
『条件付き延期』決定・国民に十分な説明せよ」で
徴用工問題に言及した。
日本の経済報復(=対韓輸出管理強化)と強制動員賠償
(=徴用工)問題を「早期に・根本解決するよう総力を
挙げることを望む」と注文を付けたのだ。
1965年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に解決」
している徴用工問題だが
韓国最高裁は昨年10月・日本企業に賠償を命じる「異常判決」
を下した。今後・日本企業が保有する資産が現金化される
懸念が現実味を帯びている。
こうしたなか、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が
「あり得ない」提案をしている。
ゆるさん
日韓の企業と個人からの寄付を集め・元徴用工への賠償に
当てる基金を設立するというのだ。
国家間の約束を反故(ほご)にする提案だが・韓国メディア は・日韓議員連盟の幹部が評価したように報じている。
韓国の厚顔無恥な要求は受け入れがたいが・これを増長
させてきたのは原理原則を曲げて韓国の要求を受け入れてきた
「日本側の譲歩」ではないのか。
まさに「日本人の敵は日本人」である。
これに対し安倍政権は「絶対に譲歩しない」構えだ。
麻生太郎副総理兼財務相は25日・都内で開かれた日韓・
韓日協力委員会の挨拶で・元徴用工訴訟問題を念頭に
「国と国との約束はしっかり守っていただきたい」と注文した。
経団連の中西宏明会長も同日の記者会見で 「(日本の)経済界が直接お金を使う事は一切ない」と否定した。
今後、文政権はどうなりそうか。
韓国情勢に詳しい元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学主任研究員
の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は
「文氏の支持層もGSOMIAの対応を受けて・すっかり背を向けて
しまった。今後・ソウルだけでなく地方でも・文政権への
抗議デモが行われるだろう。
文氏の支持率が上がらなければ・来年の総選挙は苦戦も必至だ。
今回の決断はレームダック(=死に体)への第一歩となった。
『ろうそくデモ』で政権を獲った文氏自身が・いずれ
ろうそくデモで倒れる可能性は強まった。
安倍政権は・徴用工問題でも毅然とした対応を続けるべきだ」
と語っている。
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