ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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​​ モリカケに始まり　さくら云々　
馬鹿馬鹿しいったらありゃしない。
国民をコケにするのもいい加減にして欲しい。

阿比留瑠比の極言御免​​

麻生副総理のマスコミ論 2019.12.12

発売中の月刊誌『文芸春秋』（令和2年1月号）に掲載された
麻生太郎副総理兼財務相のインタビュー記事が とにかく
面白い。麻生氏らしい歯にきぬ着せぬ物言いで
政策課題や世相を斬りまくっている。
例えばこんなふうにである。


「韓国側が（いわゆる）徴用工判決で差押えしている
民間企業の資産の現金化などを実行したら（中略）
韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、
やり方はいろいろあります」

「（父方の系統に天皇を持たない）女系天皇などありえません」

◆いくら攻撃しても…

詳しくは同誌を読んでもらいたいが筆者は麻生氏が安倍政権 とマスコミの関係について述べている部分が特に興味深かった。

麻生氏は朝日新聞が平成17年1月、13年1月に放映された慰安婦
をテーマにしたNHKの番組に、当時の安倍官房副長官が圧力を
かけたと報じた事例を挙げ こう語っていた。

​​ 「全く事実無根でした。あの頃からでしょう・
朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印を
つけるようになりました」 ​​

​​ 「しかし朝日がいくら安倍さんを攻撃しても・
若い人は もう新聞を読んでいませんよ」 ​​

新聞をはじめとするマスコミの社会への影響力が年々衰えて
いることは、筆者も身にしみて感じている。
弊紙にとっても対岸の火事ではない厳しい現実だが
政府首脳にここまではっきり言われると・時の移り変わり
を思わざるを得ない。

ともあれ朝日の圧力報道当時・安倍首相の周囲には
「マスコミを敵に回すとよくない。朝日は何十人もの記者
を使ってあなたの身辺を探り・何でもいいから不祥事を
探そうとするだろう」と懸念し・何らかの手打ちを勧める
人もいた。インターネットがまだ十分普及しておらず
政治家が自ら発信する手段は限られていた時代だった。

​​
だが・安倍首相はひるまず月刊誌『諸君！』等を通じて
徹底的に反論を続け・記事を批判した。
以下のように激烈なものである。

「こうした報道姿勢がいかに薄っぺらな・欺瞞（ぎまん）
に満ちたものであるかという事を・もう国民は見抜いている」
（同誌17年3月号）​​

「朝日報道に底に流れる邪な意図は・次第に白日の下に
さらされようとしている。
多くの国民はそれをじっと見守っている」（同誌17年4月号）

​ ​　◆見透かされる逆恨み ​​

朝日にしてみれば・一人の若手政治家にここまで真っ向から 反撃されるのは初めてだったろう。

結局・圧力の存在に関しては当のＮＨＫも否定し・朝日は
当時の社長が「不確実な情報が含まれてしまった」と釈明
するハメになった。

麻生氏はこうした経緯から・朝日が安倍首相を逆恨みする ようになったとやんわり指摘したといえる。

筆者は・この頃から元々疑念が持たれていたマスコミの
政治報道に対する国民の信頼が・いよいよ薄まっていった
と考える。

​​ そして現在・野党は安倍政権打倒の為・「桜を見る会」
問題などでマスコミと「共闘」し・現地視察の場面など
の映像をマスコミに撮らせる事で国民へのアピールを狙っている。 ​​

​​ だが・影響力と信頼感が弱まったマスコミと連動して
パフォーマンスばかりに走っても底意を国民に見透かされ
「もう見ていませんよ」と言われるのがオチなのではないか。
（論説委員兼政治部編集委員） ​​

​​ ​​​​​​​​​​​​​​米朝なじり合い！“第二次朝鮮戦争”警戒　　
官邸周辺「米、韓国へ気兼ねなく北へ軍事力行使も」　
北「米に報復する準備できている」 from ZakZak ​​

​​
朝鮮半島情勢が緊迫している。
非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立つ北朝鮮がクリスマスにも
核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切る危険性が
あるのだ。

ドナルド・トランプ大統領率いる米国と金正恩（キム・ジョンウン） 朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による「チキンレース」。

韓国のムン・ジェイン大統領の側近が「中国の核の傘入り」に
言及する等「レッドチーム入り」を示唆する中・米軍の
「北朝鮮への軍事作戦」へのハードルが下がっているとの見方もある。

元米国防次官補も 「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と重大警告した。

国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）北朝鮮の
「核・ミサイル問題」に関する公開会合を開いた。

議長国である米国のケリー・クラフト国連大使は北朝鮮に
非核化協議への復帰を促した上で「（弾道ミサイル発射は）
射程にかかわらず明確な安保理決議違反だ」といい・
北朝鮮が「深刻な挑発行為」を再開するなら
「相応の行動を取る用意をしなければならない」と言及した。

​​ これに対し北朝鮮外務省報道官は12日・米国が「圧迫の雰囲気」
をあおったと非難し「我々がどの道を選ぶのか・明確な決心を
下す上で決定的なきっかけを与えた」
「相応の対応を取る準備ができている」と・ICBM発射再開も
辞さない姿勢を強くにじませる談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。 ​​

​​ 北朝鮮が一方的に米朝協議の「交渉期限」とした年末に
向けて 朝鮮半島情勢は一層緊迫しそうだ。 ​​

​​ 世界最強の米軍は軍事偵察衛星や・さまざまな偵察機を
朝鮮半島周辺に飛ばし北朝鮮の動向を探る一方「死の鳥」
と恐れられるB52戦略爆撃機を日本周辺まで飛行させ
​ 「北朝鮮への間接的警告」 を行った。​ ​​

更に・米国防総省は12日・地上発射型の中距離弾道ミサイル
の発射実験を実施したと発表した。

実験は・米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で 行われ・弾道ミサイルは500キロ以上飛行して海に着水したという。

「中国やロシアに対抗する為」と報じられたが・時期から見て 北朝鮮も意識しているのは間違いない。

　■文政権の対応が半島危機を加速

前出の国連安保理の公開会合で・韓国の趙顕（チョ・ヒョン）
国連大使は「北朝鮮が国連安保理決議の義務を履行すると同時に
朝米（米朝）対話に乗り出す事を強く促す」と語った。
聯合ニュースが伝えたが・文政権の対応が朝鮮半島危機を加速
させているとの指摘もある。

日本の官邸周辺は「トランプ大統領が以前・
『最近・韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されて いないんじゃないか』と語っていたが意味深長な発言だった」
といい・解説した。

「北朝鮮は米朝協議をめぐる文政権側の情報・分析が間違って
いた為・距離を置いた。一方・トランプ政権も文政権を全く
信用していない。

『北朝鮮は戦略的な敵だが・韓国の左派政権（文政権）は もっと問題だ』という意見すらある。

実はトランプ政権が米朝協議から韓国を引き剥がした。
米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を
めぐる一連の問題でもトランプ政権は一貫して日本側に立っていた」

​​
その上で中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた今月4日
文大統領のブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）大統領
統一外交安保特別補佐官が国際会議で
「もし・北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退
したら・中国が韓国に『核の傘』を提供し・その状態で北朝鮮と
非核化交渉をするという案はどうだろうか？」（朝鮮日報）と
語ったことを指摘した。 ​​

​​
　■元米国防次官補が気になる発言　
　「発射台破壊」など軍事攻撃令用意 ​​

​​
前出の官邸周辺は「レッドチーム入りしたい文政権の本音であり
同盟国・米国への裏切りといえる。
文政権は先月末『GSOMIAの当面維持』を発表したが・もし
破棄していたら在韓米軍撤退の流れは加速しただろう。
米韓の距離が広がる事はトランプ政権が気兼ねなく
『北朝鮮への軍事作戦』を決断する可能性が高まる」と語った。 ​​

こうした中・元米国防次官補による気になる発言があった。

政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・
アリソン米ハーバード大教授は12日・日本アカデメイア第1回
「東京会議」で北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり
「非常に危険な展開」
「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告したのだ。

「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50％以上ではないが 　かなり大きな可能性がある」と語った。

北朝鮮の弾道ミサイルは日本全土を射程内に入れている。
早急な対応が必要だ。

​​ ​​​​​​​​​​​​​​COP25・Co2排出量首位の中国をスルーで日本叩きの「謎」　
「日本だけ非難されるのはおかしい」の声 （ZAKZAK) ​​

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）では
二酸化炭素（CO2）を多く排出するとされる石炭火力発電を
続ける日本への風当たりが強かった。

ただ・CO2排出量で世界首位の中国がスルーされ
「日本だけ非難されるのはおかしい」との指摘もある。 日本は石炭火力発電で世界最高水準の技術を持っており
「技術輸出で環境に貢献すべきだ」との声も挙がる。

地球温暖化問題では「飛行機を使わない少女」こと
スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（16）が有名に
なったがCO2 25ではドイツから8歳のゾゾさんも登場する
などイメージ戦略も盛んだ。

COP25では小泉進次郎環境相が11日の演説で日本の石炭政策
に関し「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」 と述べた。だが「脱石炭」を表明しなかったとして「化石賞」
なる賞を受賞したと日本のメディアがこぞって報じた。

​ ​この賞は環境団体がほぼ毎日・勝手に発表しているものだ。 ​​

　■石井孝明氏「技術輸出で環境問題に貢献を」

完全に悪者扱いの石炭火力発電だがエネルギー問題に詳しい
ジャーナリストの石井孝明氏は
「日本では原子力発電所の再稼働が進んでいない事から
稼働しやすく安価で持続性もある石炭火力に依存している」
と指摘する。

日本の2017年度の電源構成は石炭が32.7％で・天然ガス（LNG）
の39.5％に続いて大きいシェアだ。
石油等8・7％・水力5・2％・太陽光5・2％等を大きく引き離す。

「現状で石炭をゼロにすれば電気代の1～2割の値上がりも 予想され・家計や企業に影響が出る」と石井氏。

地震や台風などの災害で停電に見舞われた地域も多く 電力の安定供給が命に関わる事は日本人の身にしみている。

​​ 一般にCO2の排出量は石炭を100とすると石油で80・LNGで60
程度とされる。ただ・日本はクリーンな石炭火力発電で世界
に誇る技術を持つ。国際協力機構（JICA）は昨年
「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合・
CO2の排出量を大幅に削減できる」とアピールした。 ​​

電源開発（Jパワー）が運営する石炭火力発電所は・発電効率
で世界最高水準で「燃費が上がる事で石炭使用量が少なくなり
結果的にCO2の排出量が低くなる」（広報室）とする。

同社では次世代の低炭素技術として石炭を可燃性ガスに転換
して燃やす発電方式やCO2を回収し・地下に蓄える技術の
研究開発を進めている。

実用化された場合「CO2排出量はガス化でLNG並み・回収・ 貯蓄技術できわめてゼロに近い数字を想定できる」（同）という。

国際エネルギー機関（IEA）が17年に発表した電源構成では
石炭依存率は世界全体で40％。国別ではインドが75％・
中国が70％・ドイツが43％・韓国が42％と日本より高い。

前出の石井氏は「エネルギー事情は国によって違うので 一律に日本を批判するのは誤りだ」と強調する。

石炭依存率が低いフランス（2％）は21年・英国（9％）は
25年迄に石炭火力の廃止を表明しているが・石井氏はこんな
からくりを明かす。

「仏は原子力が7割で英国では北海でLNGを採掘している。
欧米の環境団体は国際世論上・批判しやすい国を責めているが
背後に環境問題で主導権を握りたい中国の影も見え隠れする。

むしろ・
日本の技術を輸出する事で環境問題に貢献できるのではないか」

​​​​​​​​​​​ 日本の各分野での開発技術は世界レベル1位。
飲めない水をろ過して「安全な飲み水」を提供できる技術もある。

世界各国から「責められる理由」は無い！
もっとも　小泉進次郎氏に　世界に向けて強烈なアピール力があれば！
の話である。
プレゼンテーションに劣る日本はモット「世界に向けて発信」
出来る事が・ 技術が・案が　一杯　ある筈なのに・・

所詮　小泉ジュニアも　あの程度か・・・
親を見れば想像はついてたけどね・・・ ​​​