老父のつぶやき

昨年の安倍政権の改憲論議はどこへやら、ガソリンや諸物価の値上げで新聞はいっぱいである。衆院2/3と言う圧倒的多数で数の暴力とも言わずに国民投票法案をごり押しした成果が参院大敗であったなら、国民のフィードバック制御は正常に働いているわけだが、目下の関心は9条から25条へと向けられているようだ。

ワーキングプアの問題である。生存権を明記し、「最低限度の文化的な生活」 を保証すると言うものである。ここには、資本主義の基本である労働価値の搾取の問題と、階層構造の固定化の問題があると考えている。つまり、企業活動をしようと思えば労働価値の搾取を行わなければ企業が成立しないし、金のあるところに金が集まると言う階層構造の固定化だ。階層構造は相続により継承されるが、やはりその規模が大きな場合、人生のスタートにおいてもう格差があるわけだ。

自民党に世襲議員が多いのはそのことを如実に物語っている。資本家もそうだ。株式の継承も、例えば持ち株会社にしておけば個人の資産ではないから、代表取締役（正確には取締役)を継がせれば相続税の問題も起きない。事実上はオーナーである。これもスタート格差と言えよう。

しかし、企業もまた階層構造に組み込まれ、搾取されるわけだ。現在のワーキングプアはその最底辺のところに位置する。これを解決するには、それこそあるところから持ってくる以外にはない。資産を持つものからとるしかないが、自民党は資産家を守るための政党である。 法人税をあげる、最高所得に制限をかけ、それを超えるものは税金とする、などと言った思い切ったことはできない。

小林多喜二の「蟹工船」が売れていると言う。私も随分昔に読んだが、そこにはサボタージュの実践のようなことも書いてあった。ワーキングプア（私もその範疇かも知れない)に売れているんだそうである。山口2区での自民党敗退はやはり自分たちが無産階級であると言うことに目覚めたのではないか。目覚めさせたのはほかならぬ自民党自身である。大山鳴動の予兆と考える。ネズミで終わるようじゃ困るんだが・・・