みかんの木を育てる-四季の変化

6月16日の翁長知事のインタビューに思う

6 月 19 日の沖縄県民集会を追跡しています。
当方は、この日は、用事で群馬へ出かけていたんですが、その出先で集会の報道を注目していたんですが、さっぱり音なしで聞けませんでした。
本日、6月20日に、それから帰ってきて、集会の内容を知ろうとしているところです。

ただ、その前日の新聞に、翁長知事のインタビューが掲載されていました。
予定されている県民集会に向けての思いとなりを語っていました。 (6 月 18 日付「東京新聞」 )

今回は、このインタビューを注目して読ませてもらいました。
これはそれを読んでの感想です。

ここでいろいろな問題が提起されていますが。
私なりに、それを紹介させていただきます。

一つは、本土の人たちが、沖縄の苦しみを肌で感じてくれてない問題。なかでも日米地位協定がいかに不平等なものかについての理解がないこと。
日本全体の安全保障のためにということで、現在の負担を沖縄に負わせ続けてきた。0.6パーセントの面積の沖縄に、在日米軍専用施設の74.46パーセントが集中している現状があること。
これまでも1995年の少女暴行殺人事件により県民集会が開かれて、 基地の縮小、地位協定の見直しなどが要求されてきました。
しかし、口では綺麗なことが言われても、結局改善はすすんでこなかったんですね。

二つに、これは翁長氏の直接体験によるものですが。日本政府、安倍政権と話し合っても、異常な事態を改善することに、まったく気概を感じないこと。日本がまるごとアメリカの施政権下にあるかのような無気力ことに、寂しさ、悲しさを感じさせられること。今回のオバマ・安倍会談でも、地位協定の見直しを提起せず、辺野古基地建設が唯一の解決策だと。安倍首相にとっては、抗議するポーズをとらなければ政局を乗り切れないといった、アリバイづくりの抗議のように感じたというんですね。 10 万人単位の県民集会が、事件の度に、数年に一度開催されているのに、政府はまってく耳を貸す状況がないこと。
こうした下で、県民の怒りは限界を越していること。

三つ、「イデオロギーよりもアイデンティティー」の問題。
沖縄での運動は、新たな状況と課題を示している。今回の県民集会も、自民・公明が参加せず、沖縄県全体が参加する状況にはなっていない。政党、ないし保守・革新のイデオロギーの対立から見ると、力と力の対抗という冷戦構造の名残りもあるし、全国的な政党間の対立が先に立ってしまい、このため沖縄の抱えている問題という視点がなくなってしまう。沖縄県民にとっては、沖縄から基地がなくなること、平和を孫子に残すことが問題で、このアイデンティティー(共通要求)が中心になっている。この共通要求が、政党ないし保革のイデォロギーによる対立が前面に出ることによって、脇に追いやられるようなことがあってはならない。しかし現実には、利権やイデオロギーが持ち込まれて、対立しがちになっている。本土の人たち ( 諸政党 ) の理解や顔色をうかがって、心配りをするよりも、県民が心を一つにすることによって事態を打開することが大切ではないか。

四、この先は、翁長氏自身の言葉を完全に引用するものです。
「私たちが主体的に自分たちの自己決定権を持っていることが、日本を変えるのではないか。沖縄の問題を解決すれば、日本が民主主義国家として変わる。地方自治を尊重する国として変わっていく。」
「自分の国でそれが出来ないようでいて、アジアのリーダーだとか、世界のリーダーだとか言っても、お笑いの世界にしか見えない。」「それでも今の政権を握っているのは自民党なので、沖縄側から厳しくチェックせざるをえない」
「民主主義をどう共有できるかという難しさを感じるが、沖縄問題の解決こそが、日本という国を本当の意味での民主主義国家、自分の意思を持つ国に変えていくことだろうと思っている。」

これまで当方は、翁長氏の著書『戦う民意』 ( 角川書店　 2015 年 12 月 15 日刊 ) を、二回にわたって紹介してきました。しかし、その後の事態はさらに進んでいます。この進展によって、提起されている問題が、さらに鋭く、鮮明になってきているように感じています。
ここで提起されている問題は、日本の民主主義国家としての現在のあり方です。一人ひとりが、よく問題を把握し・検討するようにして、自分がどう関係しているか、どのようにかかわっていくか、それが問われていると思っています。